米モデルナのワクチン、有効性95％の初期結果 新型ウイルス

米モデルナのワクチン、有効性95％の初期結果　新型ウイルス

BBC　2020年11月17日 

米バイオテクノロジー企業モデルナは16日、
開発中の新型コロナウイルス感染症
COVID-19の新たなワクチンについて
95％近い有効性を示す初期結果の
データが得られたと発表した。
新型ウイルスのワクチンをめぐっては
米ファイザーが同様の結果を発表したばかり。
モデルナの発表で、ワクチンが
世界的流行（パンデミック）を終わらせる
確実性が高まることになる。

両社とも、高度に革新的で実験的な
手法によってワクチンを開発した。

モデルナは「素晴らしい日」だとし、
数週間以内にワクチンの使用許可を
申請する予定だと述べた。
ただ、今回はまだ初期データであり、
重要な疑問が残ったままになっている。

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どれくらい有効？

臨床試験（治験）はアメリカで3万人が参加。
半数にはワクチンが2回、4週間空けて
投与された。残りの半数は偽薬が接種された。

今回、COVID-19の症状が出た95人に
ついて分析した。

その結果、ワクチンが投与されたのは
5人だけで、90人は偽薬が与えられていた。
モデルナは、ワクチンが94.5％の人を守っているとしている。

COVID-19の重症を示した人は11人いたが、
ワクチンが投与された人は含まれていなかったという。

モデルナのタル・ザクス最高医療責任者は、
「全体的な有効性は際立っている
（中略）素晴らしい日だ」とBBCニュースに話した。

同社社長のスティーヴン・ホーグ博士は、
結果を知った時、
「しばらく満面の笑顔になった」という。

ホーグ氏は、「今回のワクチンがCOVID-19の
予防で94％の有効性がみられるとは誰
も真剣に期待していなかった。
本当に驚くべき結果だ」とBBCニュースに語った。

いつ接種できる？

それは、世界のどこにいて、何歳なのかによる。
モデルナは数週間以内にアメリカの規制当局に
申請するとしている。同国で2000万回分の
ワクチンを供給できるとみている。

同社は来年、世界中で最大10億回分を
供給したいとしており、他の国々にも
許可を求めていく予定だ。

日本政府はモデルナから、5000万回分の
ワクチンの供給を受けることで合意している。

不明なことは？

免疫がどれほどの期間、効果を保つのか、
まだわかっていない。その答えを得るためには、
治験ボランティアをもっと長い時間、
追跡調査する必要がある。

COVID-19の死亡リスクが最も高い
高齢者グループに対し、いくらかの予防効果が
あることは示されている。
ただ、完全なデータはない。

モデルナのザクス氏は、これまでのデータから、
年齢によってワクチンの「効果が失われるようには
見えない」とBBCに話した。

ワクチンが重症化を止めるだけなのか、
それともウイルスの拡散を止めるのかも不明だ。

これらの疑問は、ワクチンの使い方にも

影響を及ぼすことになる。

副反応はある？

安全性に対する深刻な懸念は報告されていない。
だが、パラセタモール（鎮痛剤）を含め、
どんなものも100％安全ではない。

ウイルスを投与した患者の一部は、一時的な
だるさや頭痛、体の痛みなどを訴えたという。

英インペリアル・コレッジ・ロンドンの
ピーター・オープンショー教授は、
「そうした作用は、効果があり、望ましい
免疫反応を引き起こしているワクチンに
見られるものだ」と話した。

ファイザーのワクチンとの違いは？

どちらのワクチンも、新型ウイルスの
遺伝子コードの一部を投与することで
免疫反応を起こす、という手法は
一致している。

これまでの初期データは、両方ともそっくりだ。
ファイザーと独ビオンテックが共同開発中の
ワクチンは約90％、モデルナは約95％の
予防効果がみられている。

しかし、どちらも治験は続いており、
最終結果は変わる可能性がある。

モデルナのワクチンは保存が
比較的簡単なようだ。マイナス20度で
6カ月間まで安定した状態を保てる。
標準的な冷蔵庫でも最長1カ月間保存できる。

一方、ファイザーのワクチンは、マイナス75度近い
超低温での保存が必要だ。
ただ、冷蔵庫でも5日間は保存できる。

ロシアで開発されたワクチン「スプートニクV」も
最初期データで92％の有効性があるとされている。

どう作用する？

モデルナが開発した「RNAワクチン」は、
新型ウイルスの遺伝子コードの一部を体に注射する。

体内でウイルスのタンパクが作られるが、
完全なウイルスは作られない。
これにより、免疫システムが、ウイルスの
攻撃に対して訓練できるようになる。

訓練によって、抗体と、T細胞と呼ばれる
免疫システムの両方が、
新型ウイルスと戦えるようになる。

いつCOVID-19は終わる？

1週間以内にファイザー、モデルナ、
ロシアから良い結果が示されたことで、
パンデミックを終わらせる可能性は飛躍的に膨らんだ。

最初の結果が出る前は、ワクチンの有効性は
せいぜい50％程度だろうとみられていた。
しかし、そうした見方は吹き飛んだ。
ワクチンが開発可能になっただけでなく、
強力な効果がありそうだとわかってきた。

これまでのデータは、他の開発中のワクチンに
ついても、成功への期待を高めるものとなっている。
だが、問題の1つが解決に向かう一方で、
別の問題が持ち上がっている。

世界中の何十億人という人々に
実際に接種するのは、途方もない難題だ。

専門家の一部は来春までに平常が訪れると
主張し、別の専門家らは来年の冬までかかるとの
見方を示す。
この先、長い時間がかかると考える専門家もいる。

その答えは、各国がいかに素早く、
「薬瓶の中の希望」を人々に
届けられるかにかかっている。

どう受け止められている？

インペリアル・コレッジ・ロンドンのオープンショー教授は、
「今回のモデルナのニュースは非常に興奮するもので
数カ月以内に優れたワクチンを選択できるように
なるという楽観的な見方を大幅に強めるものだ」と
話した。

同教授はまた、「報道発表よりも完全な詳細情報が
必要だが、今回の発表で楽観的な雰囲気が
高まる」とした。

英オックスフォード大学のトルーディ・ラング教授は、
「新たなワクチンに、先週ファイザーから発表されたのと
似たような有効性の結果が見られたのは、
非常に良いニュースだ」と述べた。

「今回の発表は中間分析であり、ワクチンを
投与されたボランティアたちに統計的に
有意なケースが確認されたことと、誰が
ワクチンを投与され、誰が偽薬を
投与されたかを見定めるために、
開発チームの目隠しを解くことを意味する」

国際研究機関・感染症流行対策
イノベーション連合（CEPI）を率いる
リチャード・ハチェット博士は、
「モデルナの結果はこれ以上望めないものであり、
期待を非常に高めるものだ」と評価した。

（英語記事　Moderna Covid vaccine shows nearly 95% protection）

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ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実

ぜんそく患者｢コロナ禍で急減｣という衝撃事実
予防や服薬など患者の行動変容が引き起こした
2020　１１　０５　東洋経済

新型コロナウイルス（COVID-19）
流行期に「ぜんそく（喘息）」に
よる入院患者数が
急減したことがわかった。

 

気管や肺に感染するウイルスは一般に、
ぜんそくを悪化させると知られている。
そこで、新型コロナも同様にぜんそくの
コントロールを増悪させると考えられ、
医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、
ぜんそくの入院患者数が増加する
可能性が危惧されていた。

 

これは大規模診療データベースを
分析する研究で判明した事実だ。
大規模診療データベースの研究に
よる想定外の結果は、これまで医療で
“当たり前だったこと”を見直す機会に
なるかもしれない。

 

手指消毒やマスク着用が効いている？

 

この診療データベース研究は、
東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の
宮脇敦士助教らのチームと、データック
代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が
共同で行ったものだ。
ぜんそく入院患者数の減少は、
新型コロナからの感染予防行動だった
手指消毒や、マスク着用による花粉などの
アレルゲンへの暴露（さらされること）の
減少が主な要因だと推測される。

 

今回の研究では、
メディカル・データ・ビジョンの
国内最大規模の診療データベースを用いた。
この研究の論文は、
アメリカアレルギー・ぜんそく・免疫学会
（AAAAI）の公式学会誌
『The Journal of Allergy and Clinical Immunology:In Practice』誌
オンライン版に2020年10月13日付
（日本時間）に掲載された。

公衆衛生を専門にする宮脇助教は
新型コロナが流行する中で、世界的に
知られる医学雑誌『The Lancet』の
姉妹誌である
『Lancet Respiratory Medicine』の記事で、
アメリカの小児病院の救急外来でぜんそくに
より受診する患者が減ったとする調査研究を
目にし、驚いた。
その後、欧州の人口200万人超のスロベニアに
ある小規模病院でもぜんそくの入院が
減少していることなどを耳にした。

ところが、これらの研究の中には、
年齢別の傾向などが
はっきりしないものもあった。
そのため宮脇助教は大規模診療
データベースを用いて、年齢階層別などの
詳細な研究をしたいと考えていた。

今回の診療データベース研究は
全国272病院の2017年から今年（2020年）の
1月から5月の間にぜんそくを主病名に
持つ入院患者数の週ごとの推移を調べた。
例年、春先（年初からの第9週＝3月上旬以降）
から初夏にかけて、ぜんそく入院患者数は
増加する傾向があるにもかかわらず、
今年はちょうど同時期にあたる、
新型コロナ流行期のぜんそく入院患者数は、
例年に比べ約半減した。この傾向は、
18歳未満の子ども、成人ともに認められた。

新型コロナ流行期にぜんそく入院患者数が
大幅に減少したことについて宮脇助教は、
「ぜんそくに対する薬剤は、吸入ステロイド剤が
一般的になっている。コロナ禍で、
同剤の効能が急激に改善したとは
考えられない。そうするとぜんそく患者が
減ったのは、感染予防行動の波及効果や
患者の服薬コンプライアンス
（薬剤規定どおりに服薬すること）が
向上したことも理由として挙げられる」と
分析している。新型コロナが、患者の
行動変容を引き起こしたと
考えてもいいだろう。

宮脇助教は公衆衛生の研究をする一方、
医師として臨床の現場にもいる。
統計的に見て、季節性インフルエンザは
すでに例年に比べて急減しているが、
宮脇助教は外来診療をする中で、
「明らかに発熱患者が減っている」と
肌で感じている。今回の新型コロナの
流行で国民が感染症を予防するために、
手洗いや手指消毒のほか、
密閉、密集、密接を避けるいわゆる3密を
回避するなどの予防行動を徹底している。
個々人の行動変容が起きている。

大規模診療データベースの研究に
手応えを感じている宮脇助教は、
「新型コロナはある意味、
大規模な社会実験かもしれない」と話す。
今後の課題としてコロナ禍による
診療パターンの変化により、検査数値の
改善度合いといった「アウトカム」に
どのような影響を及ぼしたかを
調べてみたいと意欲的だ。

医療費削減につながるかもしれない

糖尿病患者の血糖値コントロールでは、
定期的な血液検査が一般的だ。
HbA1c（ヘモグロビン・エーワンシー）を
測定して、採血前の約1〜2カ月の
平均血糖値をチェック、血糖値が
安定しているかのアウトカムを確認している。
コロナ禍で検査回数が減ったとしても、
そのアウトカムに変化がなければ、
検査の間隔を延ばして検査回数を
減らすことができるかもしれない。

この仮説が立証されれば、例えば、
これまで当たり前にやっていた
1カ月に1回の検査回数を2カ月に
1回に減らせれば、医療費など
患者負担の軽減につながる。
大規模診療データベースに基づいた
研究により、無駄な検査を
減らすことができるかもしれない。

宮脇助教はまた、「コロナ禍以前の、
保育所など密になる場所が子どもの間での
ウイルス性疾患の感染拡大に
つながっていたのならば、大人が
仕事をしやすくなるための代償だったとも
考えられる。社会全体の利益を
考えるうえで、その代償が適切で
あったのかも、このコロナ禍をきっかけに
考え直すきっかけになるかもしれない」と
問題提起をする。現代のライフスタイルの
変化が、社会全体で見ると損失に
なっている側面があるかもしれないというのだ。

「データベースの規模が大きいと、
本当に解析したい集団を絞り込むことが
可能になるため、より解像度の
高い研究結果を実施することができる。
臨床現場の気づきとクエスチョンを
私たちのようなデータサイエンティストや
臨床疫学者が吸い上げ、データを使って
解析することで、新型コロナによって
引き起こされた変化を定量的に理解する
ことができる。そういった定量的な把握は、
いわゆる“医療崩壊”を回避する
取り組みを行っていくうえで非常に有用と考える」

今回の共同研究に参加した1人である
データックの二宮氏は、こう語る。
二宮氏は、データサイエンティストで
ある前に医師でもある。
医師とデータサイエンティストは、
それぞれ使う言語が違うため、
課題抽出の場面などで時間を要することがあるが、
二宮氏はそれぞれの言語を理解できるので、
課題解決までのスピードが短くなる。

国民的な行動変容が起きた

医学・医療界では、因果関係を
突き詰めるのが難しい。
二宮氏は、「コロナ禍で世の中に
どのような変化が起きたかを明確に
するには、データベースの研究は
とても有効だ。今回の研究で認められた
ぜんそく入院患者数の劇的減少は、
個人や社会が生活様式を変えることで
ぜんそくによる入院を防げる可能性が
あることを示唆した。ぜんそくの良好な
コントロールのための予防行動や
生活環境への配慮の重要性が
再認識させられる」と話す。

新型コロナに関する感染者の
増加や経済停滞などの
暗いニュースばかりが続く中で、
今回のデータベース研究は
比較的ポジティブな結果となった。
新型コロナの感染拡大により、
国全体で予防行動が徹底され、
国民的な行動変容が起きたのは確実だ。
その結果、新型コロナ以外の疾患が
抑制されるケースが出てきている。

欧米で新型コロナの感染者が
再び急増するなどして
楽観できない状況だ。
宮脇助教らのチームと二宮氏も
含めた今回の共同研究者たちは、
ぜんそく以外について、
大規模診療データベースを
用いた研究に、すでに着手している。
一連の研究に対して世界中の
医療者・研究者に関心を寄せてもらい、
「研究のための研究」ではなく、
「世の中のためになる研究」が
進展することを強く望んでいる。

新型コロナによる医療崩壊
について二宮氏は、医療機関に
新型コロナ患者があふれる事態と、
感染を恐れて受診控えが起きて
ほかの病気の患者の医療が
先延ばしされる事態が同時に
起こることを“二重の医療崩壊”だと
定義している。現在進行中の
ほかの診療データベース研究が、
“二重の医療崩壊”を回避する
ヒントになると期待している。


コメントです
コロナパンデミックが
医療制度でプラスの要素を
もたらす可能性があることを
視差しています。
ナイル川の氾濫が、
肥沃な土壌と測量技術の
発達に貢献したような
ものでしょうか。

こちらの記事、
#マスク不要論派
#コロナでっち上げ派
#コロナ現実逃避派

読んで頭を冷やして
もらいたいものです。

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米大統領選、開票に時間がかかるのはなぜ？

米大統領選、開票に時間がかかるのはなぜ？

2020年11月7日 16:45発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]   AFP

【11月7日 AFP】米大統領選の投票が
締め切られてから3日が経過した。
民主党のジョー・バイデン前副大統領が
ドナルド・トランプ大統領に勝利する勢いだが、
米国も世界もまだ最終結果を得ていない。

開票に時間がかかることは大いに予想されていた。
米国では各州が独自の制度に基づいて投開票を
行っており、各州特有の事情で開票作業が
遅れているケースが多い。

軍所属者や海外在住者らの票など、不在投票の
締め切り日は各州で異なっている。

ノースカロライナ州では、最終結果を
左右し得る少なくとも17万1000票の集計を遅らせた。
法律では、投票日以前の消印が押されている限り、
11月12日に届いた郵便投票まで受け付けること
になっている。

接戦となっているネバダ州でも、投票日以前の消印が
あれば11月10日に届いた郵便投票まで集計する。

登録情報に不明瞭な点があり確認を要する
有権者に発行された暫定投票用紙も
開票作業が遅れる原因となっている。

多くの州は、各政党の支持者らに開票作業を
監視することを許可している。
だが、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは
新型コロナウイルス対策として、監視者が開票者から
最低4.5メートル離れるとした制限措置が課されており、
トランプ氏の支持者がこれに異議を唱えた。
こうしたことも開票に時間がかかる原因となっている。

接戦が繰り広げられているジョージア州のチャタム郡では
選挙管理委員会と有権者登録委員会が別々に
票を集計することになっているなど、地域特有の事情で
開票に時間がかかる場合もある。(c)AFP

コメントです
選挙ごとに、すんなりと
開票が進んだことない
アメリカ大統領選挙。
なにか良い方法は
ないのでしょうか？

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新型コロナにまつわる致命的な｢3つの大嘘｣

｢コロナ大不況｣も｢世界が変わる｣も大間違いだ

東洋経済  2020/08/22

世の中は嘘であふれている。
今回はその中の｢3つの嘘｣を糾弾しよう。

8月17日、日本の2020年度4−6月期のGDP速報値が
発表され、前期比で年率換算27.8％の減少となった。
これを受けて、メディアは｢リーマンショックを
上回る戦後最悪の不況｣などと騒ぎ立て、有識者も
「回復は最悪の場合､2024年度になる｣などと
コメントしている。

こうした見方はすべて間違いだ。

第1の嘘は、このようなコロナショック不況に
ついての考え方だ。
経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる
。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば
「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は
確信犯なのかもしれない。

今回の不況のサイズは
「史上最小」かもしれない

足元のGDPの減少は、足元だけのことだ。
そして、すでに5月末に緊急事態宣言の終了と
ともに終わっている。7−9月期は必ずV字回復する。
そのV字が緩やかになるかどうかはポイントではあるが。
すでに6月以降、経済は回復し始めている。
この数字に対応して、新たに経済対策を打つ必要は
全くない。少し計算してみれば、すぐにわかるはずだ。
日本のGDPは500兆円強。四半期では130兆円程度。
27.8％というのは年率換算だから、前期比では
マイナス7.8％。実質額では10兆円程度にすぎない。
これがコロナショックのすべてだ。

つまり瞬間的に需要が蒸発しただけだ。
基本は「フローのショック」に過ぎない。
一時的に行動制限されたから、その期間は需要が
失われた。それが終われば終わる。
だから、後をひかない。
不況のサイズとしては、史上最小の不況と言える。

スピードとしても最速だ。ショックで大きく
落ち込んだのは3〜5月の3カ月だけ。
6月からは回復しており、たった3カ月の
経済縮小ショックだった。
史上最悪なのは、瞬間風速だけで、一時的に需要が
蒸発したと言われるその現象だけが特異なだけで、
それ以外は、普通の不況である。
いや、普通以下の、史上最小のミニマムショックだったのだ。

また、コロナショックとは、述べたようにフローの
ショックに過ぎず、ストックは何も傷んでいない。
そこがリーマンショックとも東日本大震災とも違う。
大震災では、生活インフラが、産業インフラが、
農地が、港湾が破壊された。その立て直しには
時間がかかる。だがコロナでは何も壊れていない。
人々のマインド以外は何も壊れていないのだ。

リーマンショックでは、多くの金融資産が失われた。
紙くずになった。バブルに乗って、サブプライムローンで
借りられるだけ借りて、家だけでなく、
自動車も高級家電も買ってしまった。

それらはお金には戻らない。バブル消費は戻らない
。家計は長期にわたって消費ができなくなってしまった。
産業界もバブル消費めがけてビジネスモデルを
作り上げてしまったから、立て直しに時間がかかる。
リーマンショックはストックのショックで、
なかなか立ち直れなかった。
繰り返すがコロナショックは、ストックは何も傷んでいない。

さらに、金融機関が傷んでいない。リーマンショックは
投資家、金融機関を直撃した。そうなると、バブル崩壊の
影響は、幅広く経済全体に広がる。バブルと無関係に
まじめに製造していた工場に対しても貸し渋り、
貸しはがしが起こる。銀行の資本が投資損失で
毀損したから、融資を縮小する必要がある。
バランスシート調整が起こる。

しかし、今回、金融機関は、少なくとも直接は
まったく傷んでいない。今後、経済縮小が広がれば
破綻の連鎖もありうるが、前述のように、
もうフローの危機は終わった。だから、それもない。
したがって、コロナショックはもう終わったし、
後は前に進むだけなのだ。

なぜメディアは「ジョーク」のようなことを言うのか？

それなのに、なぜメディアは
「戦後最悪、人類史上最悪」などと、
ジョークのようなことを言い続けるのか。

それは「期間が短く、瞬間風速が最強だった」という
2つの特徴とともに、特定領域に不況の悪影響が
集中している、という3つめの特徴を持っていることが
理由だ。中小の飲食店、地方の中小の観光、旅館業界、
これがショックを一身に集めて浴びたために、ニュースと
して取り上げやすく、都会の無傷の年金生活者、
大企業サラリーマン、主婦、学生、大学教員などからの
同情を集めやすいニュースであるからであろう。

政治家たちは、もちろん確信犯である。
「危機を煽り、それを救うのは自分たちだ」という姿を
選出したいし、カネが動けば実利が伴う人々
もいるだろうから、
「この経済ショックはたいしたことはない」
などとは決して言わない。

不思議なのは、エコノミストなどの有識者たちだ。
GDPの年率減少27.8％に対してはようやく
「年率換算はミスリーディングだ」と言い始めた。
日ごろは意見が合わない双日総合研究所の
チーフエコノミストであるかんべえ（吉崎達彦）氏
ですら、これについては私と同意見のようだ
（詳しくは『溜池通信の8月19日の欄を参照』）
。だいたい、これまでは
「コロナショックは大したことがない」と言っていた
経済学者など、ほとんどいない。

これは経済学者や有識者の悪い癖である。
危機であるほうが、対策、経済対策の提案、議論など、
発言する機会が増える。それゆえ人々が
「危機ではないか」と恐れているときは、
それを煽るほうが、仕事がある、あるいは正義の
味方として議論に登場するという「快感」が
得られることから、危機だと思わせる節がある。
メディアももちろんそれを歓迎する。

今回、GDPの速報値が発表される前に、
「テレビ出演してコメントしてくれ」、という事前の
依頼が私にも殺到した。念のため
「どのような見解ですか」と聞かれたときに
「全然大したしたことない。GDPが前期比マイナス30％に
なっても気にすることはない」と明快に答えていたら、
すべての依頼は立ち消えになった
（それでこの記事を書いている）。

嘘は｢単なる嘘｣だけでは済まず､高くつく

これは日本社会の悪癖だ。そして
｢メディアと有識者は酷い！嘘つきだ！」と
いうだけでは済まない。この嘘は高くつくのだ。

なぜなら、この嘘に基づいて、政治家たちは
政策を打つ。国民に受けるような政策を打つ。
つまり、ばら撒きだ。いわゆるコロナ給付金は、
必要ない人（前述の都会の無傷の人々など）にも
1人10万円配られた。そのお金がアマゾンや
家電量販店、さらには百貨店などにも向かい、
そして株式に向かった。巷ではロビンフッダー
などと呼ばれる｢にわか個人投資家｣が、
アメリカにも日本にも溢れている。

先日も、日比谷線の六本木駅で非常に若くて
煌びやかな女性が、私のすぐ近くでバーキンに
似たバックの中からスマホを突然2台取り出したので
「なんだろう」と思っていたら、緑と赤の文字が
フラッシュしているのが目に入ってきた。
株価ボードだったのだ。

そう、これから起こることは、第1に
「無駄なばら撒きによる株価バブル」だ。
一時的なフローのショックなのに、
FED（アメリカの中央銀行）をはじめ世界中の
中央銀行が、リーマンショック以上の大規模緩和を
している。そして、金融緩和は急にやめることは
できない。バブルは必至だ。
いや、すでに始まっている。

1つ目の嘘が長かったが、これが第2の嘘だ。
つまり今後は、デフレにもインフレにもならない。
バブルになるのである。
いや、もうすでに大きなコロナバブルが始まっている。
この点で、わが同僚でかんべえ氏とともに
この持ち回り連載を担当している経済評論家の
山崎元氏も｢嘘｣をついていることになるのではないか。

山崎氏は
「アフターコロナはバブルになる可能性が大きい」
などといっているが、すでにバブルは始まっていて、
すでに佳境を迎えている。可能性が大きいのではなく、
100%で、もう起きている。
競馬で言えば、先週のレースの予想をしているようなものだ。

このバブルは、もう少し膨らむだろう。
そして、山崎氏が最後に指摘しているように、
結末を迎える。そう。もちろん、崩壊するのである。
そして、山崎氏と残念ながらまったく意見が同じなのだが、
肩代わりするのは、今度は中央銀行ではなく政府だ。
政府の財政のばら撒きにより、すべてのしわ寄せは
政府に来る。つまり、財政破綻となる。

問題はその先だ。どうなるのか。
私は、大転換が起こると思っている。

ただし、これはコロナショックで転換が
起きるのではない。「世界の知性」などと
呼ばれるような人々が
「コロナで世界が変わる」という類の本をにわかに
出版しているが、嘘だ。これが第3の嘘である。

コロナで世界は何も変わらない。
言ってみれば、やっかいな感染症が1つ増えただけだ。
21世紀は感染症の世紀で、すでにSARS､MARS､
新型インフルエンザと3つも増えていて、
新型コロナも4つ目が増えるだけで（
少しより厄介だとしても）、世界は何も変わらない。
変わるとすれば、すでに変わっているのであって、
感染症の21世紀はだいぶ前に始まっていた。

そのほかの変化もまったく同じで、すでに起きていた
変化が加速しているだけだ。新しい働き方も、
DX(デジタルトランスフォーメーション)とか
何とかいうやつも、高齢者施設のあり方も、
医療のあり方も、すべて新しい現実はだいぶ前に
始まっていた。その変化が加速しているだけのことだ。
何も新しいことはない。

地政学についても同じだ。中国をはじめ、コロナ対策での
アジア諸国のパフォーマンスのよさや、国ごとの実力の
差が顕在化した欧州については誰の目にも明らかになった。
アメリカは金融市場こそ豊かで依然盛り上がって
いるように見えるが、社会インフラは脆弱であることが、
再度確かめられた。コロナによる死者の多さも
格差社会のひずみが大きく影響している。

しかし、これについても間違った議論が多い。
世界の知性は「世界が変わる」などといっているが、
そうではない。アメリカの覇権の放棄、中国の
影響力のさらなる拡大が加速するだけだ。
その点で、かんべえ氏の、ドナルド・トランプ大統領に
ついての最近の議論も一部間違っているのではないか
（詳しくは「『いかさまハリス』と罵るトランプ陣営の勝算」をご参照）。

どうも日本のインテリ層、政治家、官僚たちは共和党が
好きなようなのだが、少なくとも、その延長線上で
「トランプ大統領のほうが日本にとって望ましい」
という議論をしたがるのは明らかに間違いだ。
トランプでいいことはひとつもない。
そして、そういう議論を有識者たちがしているのは、
世界で日本だけだろう。

日本の保守系有識者たちが、民主党よりも、共和党を
好む妥当な理由の多くは、軍事戦略によるものだ。
共和党のほうがタカ派であると同時に、無駄な介入はせず、
合理的に「アメリカ第1主義」の安全保障戦略をとる。
一方で民主党は、中途半端な正義感から介入してしまったり、
中国の経済市場の魅力におぼれて外交的に譲って
しまったりということがあるからだろう。

ここは賛否両論あるし、どちらもあり得るのだが、
トランプ氏がアメリカの大統領であることで
世界の安全保障にとってよいことなど、ひとつもない。

またトランプ大統領が表面的に対中強硬派で
あることは、仮に短期的に効果があったとしても、
長期的には何のよいこともない。

外交は常に長期で考えるべきである。
長期で考えれば、短期的に中国を封じ込めること
よりも、アメリカ、欧州、中国の3極の均衡の下に、
中国がこのバランスを崩せないようにすることのほうが
重要だ。つまり、中国がその均衡から抜け出そうとすれば、
米欧の利となるような状況を保ち続けることが、
中国の世界的覇権掌握への抑制となるからだ。
短期的な対中強硬策は、何の役にも立たない。

最重要事項は「欧州とアメリカの結束再強化」

トランプ大統領による「世界秩序の破壊」でもっとも
深刻なのは、アメリカと欧州の関係に傾きが
生まれたことだ。まもなく亀裂になるかもしれない。
欧州は、明らかに米中のバランスで言えば、
中国側に傾いている。どんなに表面的に中国を
非難しようとも、実質的には、中国を責めることはない。
対中包囲網を作りたがっているのは、せいぜい、
アングロサクソン国家だけで、しかも、イギリス、
カナダ、豪州の対中包囲網は経済的に余裕のない、
彼らにとっては非常に危うい、
持続可能とは思えない「絆」だ。

したがって、現在最も重要なのは、アメリカに
世界秩序維持から抜け出させないことであり、
欧州とアメリカの結束を再度強めることであり、
それにはトランプ大統領は最悪である。

とにかく欧州は余裕がない。ロシア、ベラルーシ、
ウクライナに対する安全保障リスクに対しては一枚岩に
なれるかもしれないが、中国に対してはもはや
不可能に近いだろう。したがって、中国との関係を
切らせるのではなく、米欧の結束を強めることで
3極のバランスを取る以外に方法はないのだ。

また、アジアの安全保障はもちろん重要だが、
長期的には、グローバルに中国を押しとどめられ
なければ、アジアは中国に完全に支配されるのは必然だ。

すでに、実際には、アジアは中国に支配されて
しまっているといってもよいかもしれない。
香港、台湾の問題では中国が強硬に出ざるを得ないのか、
もはや出ても大丈夫だと判断したのか、
それとも失敗なのか、意見は分かれるだろう。

だが、言ってみれば勝負に出られるほど、
アジア支配はほぼ確立したと言っていいだろう。
もうじたばたしても遅いのだ。日本も現実を直視する必要がある。


コメントです。
コロナ下の経済影響、
そして今後の展開について、
経済学者の視点で意見されています。

市井の現状感はやや欠けるようですが、
ポジティブな予想展開は好感が持てます。

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40年前に開発の薬 コロナに有効か 大村教授が開発(20/05/06)

以下　毎日新聞

北里大は6日、ノーベル医学生理学賞の大村智
特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬
「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス
感染症の治療薬として承認を目指す治験を
実施すると明らかにした。

北里大を視察した西村康稔経済再生担当相に
担当者が説明した。同意を得た患者に投与し、
症状の改善効果や副作用の有無などを確かめる。
北里大病院で希望する患者に投与する観察研究も
検討する。治験の開始時期や規模は未定。

イベルメクチンは、アフリカやアジアに広がる寄生虫が
原因の熱帯感染症の特効薬。海外の研究で
新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が
報告されている。（共同）

関連記事です。
イベルメクチンに関する一部報道について

当社は、米国のアーバー社よりアタマジラミ症治療剤
「イベルメクチン0.5%外用剤」の日本における開発および
事業化の権利を取得し、アタマジラミ症を対象とした臨床試験を
現在実施中であり、国内での発売をめざしております。

当社が開発中の「イベルメクチン」と、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の治療を関連付けるような報道が一部にありましたが、
当社では現時点でそのための研究開発は行っておりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コメントです。
報道と実際に販売している企業とは
かなり温度差があるようです。
だれもマネージメントできていない
ようですね。

<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/LVrTOUQAwVg" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>

コロナウィルス パンデミックについて

コロナウィルス　パンデミックについて

中国・武漢市を発生源地とし
今もなお、世界各地で感染爆発を

ひき起こしている新型コロナウイルス。

今年一月頃から日本国内でも

話題にのぼり始めたが、

そのころの日本国内での危機意識は

せいぜい対岸の火事。

また、政府の対応もいつまでも

外国人観光客の国内消費を

あてにしていたため初動措置に失敗し、

その結果多くの外国人観光客が

旧正月等の休暇を利用して

日本国内に多く入国、

各観光地で主に観光業界従事者に

対して新型コロナウィルスを拡散した。

残念なことに、ちょうど二月の旧正月と

さっぽろ雪まつりが時期的に重なり、

現地に大量に流入した外国人観光客によって、

まず北海道さっぽろ周辺で新型コロナウィルスの

感染爆発が時間差で起こった。

そして日本国内でも感染者が

発生、世間でも危機感が出てきて

やっと渡航自粛のムード。

航空会社も自主的にアジア方面への

欠航便を設けるようになりました。

この頃から各衛生用具が店頭から

急速に姿を消していき、

早朝からドラッグストアでの

行列が日常茶飯事となる。

しかし、依然渡航可能な諸外国もあり、

そうしているうちに月が変わって

三月になり、そのころはまだ自粛ムードはなく

富裕層、バックパッカー志向者の個人旅行、

そして学生の卒業旅行も未だに強行されて

いることがＳＮＳ等で容易に確認できた。

そこから、今日4月19日現在、
日本でも感染者が日々倍増し、残念ながら

すでに感染爆発は起こってしまっている。

もちろん私も、毎日のように

報道される良くない内容の記事に心折れながら、

できるだけ普段の生活を維持するために

細心の注意を払って行動している。

そんな制約の多い毎日をおくりながら、

今回のコロナパンデミックが起きた意味に

対して疑問を覚えたので、私なりに、

その理由を考えてみることにした。

参考となる過去の記録からすると、

さまざまな感染症は、その時代の文明を

滅ぼして多数の死者を出してきた。

しかし、それはすべてあとで結果が

わかるだけで、今回のコロナパンデミックが

どのような意味合いを持つのか、

どのような結果になるのか、

現時点では誰にもわからない。

しかし、想像することはできる。

私は、自身の頭の中を整理するため、

地球　→　ひとりの人間

人間　→　免疫細胞

コロナウィルス（各種感染症）　→　がん細胞

このように置き換えてみた。

一般的にヒトの身体の中では毎日

がん細胞が生まれており、それを

免疫細胞が退治することによって

生命活動が保たれている。

それを数値化した表現が

「５０００勝ゼロ敗」

つまり、毎日発生するがん細胞は

その日のうちに元気な細胞によって

ひとつ残さず消滅させられていることになる。

これが元気な人間の通常の生命活動。

ここでコロナウィルスに話を戻すが、

武漢市内で最初に感染した（推測）

ひとりの人物によって、たった数ヶ月で

世界中に蔓延し、多数の感染者と死者を

出し、未だに勢力は衰えない。

媒介はヒトから人である。

もちろん、初期段階では

新型コロナウィルスへの知識（情報）が

なかったため感染拡散につながったが、

その後は、まず発生国家の情報隠蔽、

ヒトの海外への移動制限の甘さなど、

感染を拡散させた原因を作り出した。

これはヒトが発生させた「人災」にあたる。

がん細胞と免疫細胞に例えたら、

免疫細胞は怠けてがん細胞を野放しに

したことになる。

次にヒト媒介が原因での二次拡散国

（中国以外の全世界）だが、

日本の場合はここでも諸事情を優先して

ヒトの移動を制限した程度で

遮断まで至らなかった決定により、

外国人入国者からはウィルスを持ち込まれ、

日本人旅行者は海外よりウィルスを持ち帰る

結果となる。

これも、もちろん人災で、各地で感染症の拡散を

止めようとしている人たちのジャマを

していることになる。

そして、ここからは日本国内の

感染拡散経過だが、やはり感染防止意識に

乏しいヒトたちによって感染が広がっている。

すべての感染原因だとは言わないが、

やはりここでも、日々感染症と
戦っている人たちのジャマをしている。

ここで再び、現状を私が置き換えた

地球　→　ひとりの人間

人間　→　免疫細胞

コロナウィルス（各種感染症）　→　がん細胞

これに当てはめて考えてみると、

免疫細胞が行いの良くない細胞に

足を引っ張られて、がん細胞がどんどん

増殖していることになります。

今、地球上のすべての人間が

同じ方向でコロナウィルスの拡散を

止める必要があります。

全員一致が必須です。

そうやって共存を目指さないと意味がない

事態にまで陥っています。

しかし実際は、

小さなことなら、マスクや消毒液の高値転売や、

自分だけは大丈夫と旅行や地方への疎開、

必要のない会合、越境してまで娯楽施設利用、

これが大きな話になると、経済悪化で

急落した優良企業の株の買い漁り、

さらには大国の軍事威嚇等、

全員一致の共存には程遠い行動を

見かけます。

このあたりが、がん細胞の増殖を助ける

（足を引っ張る）悪玉細胞のふるまい。

しかし、切れ味のいい免疫細胞も

良い活動結果を出しています。

国家レベルなら、台湾、香港、韓国は

コロナウィルスを終息までには

至っていませんが、小康状態にまで

抑え込むことができました。

やればできるのです。

また、日本の企業、特に各大手製造業が

コロナウィルス拡散防止に必要な衛生用品の

製造に乗り出したり、医療現場で

必要不足している器具の製造に

名乗りを上げています。

そして、治療薬も日本の製薬会社が

開発した有効性の期待されるものの

実用化を目指しています。

小さな振る舞いでは、

各個人が「無症状保菌者」として

うつらない、ではなくて

うつさない。

飲食店さんも本当に大変ですが

テイクアウトの商品販売への切り替え、

タクシーも人を乗せず処方薬の

引き取り代行など考えられるだけの

努力をしています。

最後になりましたが、

私が在命中に遭遇した

コロナウィルスパンデミック。

これは、ヒト対ウィルスの構図ではなくて

細胞に例えると

免疫細胞と悪玉細胞の争いに思えてきました。

もちろん、私もこの緊急事態に、

自分のできる範囲で

免疫細胞としてふるまいたいです。

※    図は2月から4月までの

コロナウィルス感染者数のグラフです。

ＡＦＰさんのサイトからお借りしました。

消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

ＡＦＰ　2019年2月1日


上海市の路上に現れた新しいモバイクの自転車（2019年1月24日撮影）
(c)CNS/厳大明

【2月1日 東方新報】中国の出前サービスアプリで知られる美団
（Meituan）の創業者、王慧文（Wang Huiwen）
高級副総裁は、傘下に収めていたシェア自転車大手の摩拝単車
（モバイク、Mobike）を全面的に美団に吸収し、
またブランド名も「美団単車」に近く変更することを明らかにした。
このほど発表した社内文書で明らかにした。
昨年の買収劇から10か月の間で「美団」化へと進んで行ったモバイク。
ついにブランド名も消滅することになった。
昨年10月末の上場を機に、情報位置サービスプラット（LBS）
フォームの構築を宣言していた美団。このプラットフォームには
ネット配車、大型バス、無人配送などの部門を含んでおり、
今回の王高級副総裁の宣言は、モバイクが美団の
「LBSプラットフォーム」自転車事業部に事業を承継し、
王氏本人も同事業部のトップを兼任するというものだった。
モバイクは今後、美団のアプリのみで利用が可能で、
これまでのモバイクユーザーにとって、もともとの利用習慣を変えざるを得ない。

■巨額な借り入れが状況をより苦しい立場に
モバイクは、2015年1月創業。翌年から上海市で本格的な
シェア自転車サービスを開始した。サービスは海外19か国まで
展開し、ユーザーが利用した走行総距離はのべ
182億キロメートルとまで言われる。以後3年以上もの間、
モバイクは少なくとも7回の借り入れを行っている。
特に17年に2億1500万ドル（約234億円）、
その5か月後には6億ドル（約655億円）超を借り入れ、
シェア自転車業界で1社の借り入れ額としては
過去最高額を記録している。
このようなやり方で、急速に市場を占有したモバイクだったが、
シェア自転車の膨大な維持管理費を資本金の追加のみに
頼らざるを得ない延命的な運営を続けていた。
「ユニコーン企業」と称されたシェア自転車企業はその実、
「張り子の虎」であり、華やかな繁栄の裏には暗い危険が潜んでいたのだ。

【シェア自転車の天国と地獄】
「成功も早かったが、失敗も早かった」。
ここ近年のシェア自転車業界の発展を一言で例えるなら、
これが最も適切な言葉になるだろう。
ofoであれ、モバイクであれ、ともに有効的に利益を出す
方法を見つけられなかったことが原因だと一部から指摘されているが、
現在のシェア自転車企業は「損しか出ない商売」
というレッテルすら貼られている。
また、シェア自転車の急激すぎる発展は、新たな問題を
絶えず引き起こした。計画性のない自転車の大量配置、
地下鉄やバス停、オフィスビル付近の大量の自転車は、
路上の正常な通行にも影響を及ぼした。
また、ofoに関しては、オンライン上のデポジット返金を待つ
ユーザーはすでに1000万人を超え、完済には見通しが
立たない状況だ。ofo創業者の戴威（Dai Wei）氏は
「信用を失墜した被執行人
（訳注：裁判所が借金返済能力があると認定したにも関わらず、
返済しない要注意人物）」リストに加えられ、
かつて「新4大発明」とまで称されたシェア自転車の創業者は、
世間に「厚かましい」という烙印（らくいん）まで押されている。
まさに業界は「天国と地獄」である。
(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
最初に上海でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。
でも、考えてみれば、
最近の日本では自転車を
交通インフラとして整備するより、
放置自転車や自転車損害保険に
注目されています。
なんでも、増やせばいいと
いうものでもないのですね。

 

大切なのは客か、それとも客の金か？ 中国のシェアリングエコノミー曲がり角

大切なのは客か、それとも客の金か？
中国のシェアリングエコノミー曲がり角
AFP 2018年12月24日

【12月24日 東方新報】「デポジットの返金申請をしてから
もう20営業日が過ぎたが、未だに返金されていない」。
北京市に住む艾さんは語る。艾さんは、中国のシェア
自転車プラットフォーム「ofo」初期から登録しているユーザーだ。
99元（約1600円）のデポジットを支払ったにもかかわらず、
約束された返金期限を過ぎ、何回もカスタマーサービスに
電話をしたがつながることはなかった。
艾さんのような消費者が、シェア自転車やシェア充電器、
シェア自動車などのアプリで多様なデポジット返金問題に
巻き込まれている。
今年の冬、シェアリングエコノミーの業界は辛い日々だ
。かつては投資家が競って参入した業界だったが、爆発的成長の
後は、多くの企業が経営難に陥っている。専門家の統計によると、
わずか半年の間に、シェア経済のユーザーは約15億元
（約245億円）の損失を被り、挽回は困難だという。
企業の生存のためには、客が大事なのか、それとも客の金が大事なのか？

■返金受けられず、ユーザーに焦り昨今のデポジット問題について、
ofo側では「返金は問題ない」としているが、実際は楽観的な
状況ではない。中国消費者協会の調査によると、
シェア自転車70社のプラットフォームの中で34社が倒産し、
その中で苦情件数が最も多かったのは「酷騎単車（Kuqi Bike）」で
21万件、苦情総額は10億元（約163億円）に上る。
シェア自転車のデポジットの取り扱いは、政府の規定によると
「ユーザーから受け取ったデポジットは他の用途に流用してはならず、
交通、金融など主管部門の監督を受けなければならない」と
しているが、多くの企業は未だにこの点について曖昧なままで、
情報公開はほとんどなされていない。シェア自動車アプリ
「途歌（TOGO）」のユーザーによると、
「車を使う前にデポジットを支払い、使い終わったら、20日後に
デポジットの返金申請をし、
さらに、7営業日後に返金するというのがルール。
もし車の使用中に何らかの問題が生じた場合、問題解決後の
返金となる。1500元（約2万4000円）は小さくない。
申請しても遅々として返金がなければ心配になりますよ」。

■投資家の後押しで起業、投資家の退却により
衰退投資会社のある責任者は、
「シェア自転車が始まった頃は、ユーザーはその使いやすさに喜び、
投資家は先を争って投資した。投資は企業家の事業に対する
情熱を引き出し、それがまた競争を激化させた」と話す。
統計によると、2017年には190社のシェア経済の企業が
融資を獲得、融資額は1159億5000万元
（約1兆8900億円）に上った。対象は、シェア自転車、
シェア自動車、シェア充電器など11領域にわたる。
2018年が終わろうとする現在、投資熱の後退につれて、
シェア経済市場は激しい入れ替えが進んでおり、2番手以下の
企業は撤退を迫られている。シェア経済のビジネスモデルに
ついては当初から、成熟度と持続性について疑問が持たれていた。
インターネット関連ビジネスにありがちな「利益無視・シェア重視」の
傾向が見られ、安定して利益を得られる方法は
まだ見つかっていないようだ。(c)東方新報/AFPBB News

コメントです。
最初に中国本土でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

ＡＦＰ　2019年3月1日

香港税関に積まれた密輸品（2019年2月1日撮影）。(c)CNS/麦尚旻

【3月1日 東方新報】中国税関と香港税関は、香港9号国際埠頭で
疑わしいコンテナに対して共同捜査を行い、
密輸象牙36袋・2070キロ相当とセンザンコウの
うろこ171袋・8268キロ相当を押収した。
中国税関は近年、マレーシア、ベトナム、ケニアなどの関係当局と
国境を越えて情報交換や共同捜査などを行い、多くの
絶滅危惧種の密輸事件を解決している。税関総署の
密輸取り締まり責任者によると、2017年から18年に
中国全土の密輸取り締まり部門で差し押さえた動植物など
絶滅危惧種の密輸事件は340件あり、そのうち、
象牙密輸事件は81件に上り、差し押さえた象牙と
象牙製品は1470.1キロだった。
中国は2018年から、既に象牙の商業的な販売や加工を
全面的に禁止している。「絶滅のおそれのある野生動植物の
種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」と
「中華人民共和国野生動物保護法」などの規定によると、
輸出入管理機構が発行した絶滅危惧種の輸出入許可証を
合法的に所有しているもの以外、象牙などの絶滅危惧種を
いかなる貿易形式、ハンドキャリー、郵送などで輸出入する
行為は、すべて非合法であり、法的責任を追及するとしている。
特に重大な犯罪の場合は、10年以上の懲役で最高刑は
無期懲役だとしている。(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
おおっ、中国と香港の税関、
しっかり仕事してる！
国際社会に向けての
人気取りでもなんでもいいから
しっかりやってくれ！
でも、間違っても押収物を
入札で市場に拡散しないでくれ。
押収した意味がなくなるから。
押収した金塊なんかは入札で財源に
あててるから。

春節中の銀聯カード取引額が18兆円を突破 前年比71.4%増

春節中の銀聯カード取引額が18兆円を突破 前年比71.4%増

ＡＦＰ　2019年3月5日

タイのレストランでモバイル決済をする観光客
（2018年6月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平

【3月5日 CNS】銀行カード決済の最大手、中国銀聯
（China UnionPay）による今年の春節
（旧正月、Lunar New Year）の最新消費データによると、
期間中（2月4〜10日）の銀聯カードの取引額は
過去最高で1兆1600億元（18兆9691億円）となり、
1兆元の大台を初めて突破し、前年同期比で71.4%
増加した。公式サイト上で発表した。　
消費目的別では、食事、買い物、旅行、娯楽の四つの
消費が、今年の消費支出をけん引した主力。
日常生活での使用が圧倒的部分を占めた。
中国銀聯の陳漢（Chen Han）データアナリストによると、
今年の春節期における消費には2つの大きな特徴があるという。
一つは、市民の消費意欲が高く、高齢者向けや若者向け、
また自身に対する商品のいずれでも取引額が著しく増えたことと、
もう一つは娯楽と旅行の消費が急速に伸びたことだったと分析している。
文化・娯楽分野ではグレードアップが顕著だった。会食など含め、
スキーやフィットネスなど各種娯楽消費はより多くの消費者に
受け入れられた。運動関連の消費額は前年同期比で
1.2倍増加している。また、映画や演劇鑑賞など
文化・芸術活動に参加した消費者も多く、支出額も
前年同期比で2倍以上に伸びている。
旅行分野も高い消費力を維持しており、モバイル決済は
消費者の新たなお気に入りだ。春節期間に旅行社や
観光地の入場券、ホテルなどの宿泊施設など旅行関連の
消費額は前年同期比で9割以上伸びたほか、海外旅行で
中国人観光客が銀聯カードを利用した国と地域は前年比で
10か所増え、137か所になった。ミャンマーやモロッコ、
インド、トルコと言った「一帯一路（One Belt One Road）」
沿線国も新たな人気の旅行スポットになっており、取引額が
著しく伸びているだけでなく、海外旅行の消費も多元化し、
鉄道や空港、ガソリンスタンド、公共施設、
スーパーなど商店での取引額も急激に伸びている。
(c)CNS/JCM/AFPBB New

コメントです。
急速に進む中国のキャッスレスの
話題です。
中国は、長年かけて築き上げてきた
貨幣文化を失うことに抵抗がないようです。
もったいないな。。
それぐらい、もともと自国の貨幣（現金）に
信頼性がないのでしょうね。