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2016年09月25日

移民に親切にしたベルギー警官、「うっかり」仏警察に拘束される

AFP 2016年09月23日 17:22 発信地:リール/フランス

【9月23日 AFP】フランスとベルギーの国境で、行き先を間違って
ベルギーに迷い込んでしまった移民13人を親切心から警察車両に
乗せてフランス側へ送り届けたベルギー人警官2人が、
仏当局に身柄を拘束されていたこと分かった。
両国当局が22日、明らかにした。

仏内務省は、ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相が
駐仏ベルギー大使を呼んで「説明を求めるとともに、
不快感を表明した」と発表した。

ベルギーの警官2人は20日夜、イラク人とアフガニスタン人の
移民13人を連れて国境を越えた後、国境に接したフランスの町
ニエップ(Nieppe)で仏警察当局に拘束された。
仏警察によると、移民たちは英国へ渡る玄関口である仏北部の
港湾都市カレー(Calais)に向かおうとしてトラックに身を潜めたが、
車を降りたところで誤ってベルギーに来てしまったことに気付いたという。

ベルギー人警官らは、道路脇にいた移民たちを警察車両に乗せ、
フランス側まで連れて行った。拘束された警官の1人はベルギー
公共放送RTBFに対し、「彼らを沿道に放置して、そのまま国境まで
歩いていかせるのはしのびなかった。
だから、車に乗せて彼らの望む方向へ連れて行った」と説明した。

RTBFによれば、ベルギーのヤン・ヤンボン(Jan Jambon)
内相は「規則では、難民を国境まで送り届けることになっている。

問題は、路上に引かれた国境線が明確でないことだ。
彼ら(ベルギーの警官)がフランス領に侵入してしまったのは、
どこが国境なのか把握できていなかったからだ」と述べたという。
(c)AFP




posted by salsaseoul at 09:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

2016年09月22日

人工知能ワトソン、がん診断支援 8割で有用な情報提供

朝日新聞 2016年9月18日

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米IBMの人工知能「ワトソン」をがん患者の診断支援に使った
東大医科学研究所の研究で、8割近くの症例で診断や治療に
役立つ情報を提示したとの研究成果がまとまった。がんの
原因となっている遺伝子変異を10分程度で特定し、適切な
抗がん剤の処方につながったケースもあった。

より早い正確な診断・治療につながると期待される。

ワトソンは文章の意味や文脈を理解し、膨大なデータの中から
特徴を見つけ出して学習し、回答する能力がある。

同研究所の研究では、患者から採取したがん組織の、がんに
関係する遺伝子の塩基配列を解析してオンラインで入力する。
ワトソンは過去に発表された2千万本以上の医学論文や
薬の特許情報などを参照し、がん発症や進行に関係している
可能性のある遺伝子変異の候補を見つけ、根拠となるデータや
抗がん剤の候補と一緒に提示する。

同研究所分子療法分野の東條有伸教授(血液腫瘍(しゅよう)内科)
によると、昨年7月以降、血液がん患者ら71人の延べ約100例で
遺伝子情報を入力し、診断支援に活用。今年3月までの54人で
分析すると、30人で診断や病態の解釈に役立つ情報を提示し、
ほかの11人でも治療方針の参考になり、8割近くで有用な情報が
得られた。

昨年7月には、敗血症のおそれがあった急性骨髄性白血病の
60代の女性患者について、原因の遺伝子変異を10分で特定。
医師らがワトソンの情報に基づいて抗がん剤を変更したところ、
治療が効果を上げ、2カ月ほどで退院できたという。東條さんは
「医師なら2週間かかる変異の特定を、10分で突き止めた」と話す。

ほかにも、ワトソンが提示した遺伝子変異に関する情報を元に、
医師が血液がん患者への臍帯血(さいたいけつ)移植を決める
など診断や治療方針に影響を与えたケースが数例あった。
2割の症例では関係する変異を見つけ出せなかったが、患者の
入力情報を増やせば改善される可能性が高いという。

東條さんは「かなりの速度と正確さで遺伝子情報から必要な
情報を提示し、役立つという実感がある」と話す。
ただ、現場で広く活用されるには精度向上が必要といい、
今後も研究を続ける方針だ。

ワトソンを導入した同研究所の宮野悟・ヒトゲノム解析センター長は
「がんの黒幕となっている遺伝子変異を突き止めるのに、医師が
人海戦術で様々な文献やデータベースを調べるのは限界がある。
良い医療を提供するためには、ワトソンのような技術の活用が

今後欠かせない」と話す。(川村剛志)

     ◇

〈ワトソン〉 米人気クイズ番組向けに開発された
「認知型コンピューターシステム」。会話や論文など様々な
自然言語の意味・文脈を解釈して、データ間の関連性や
規則性を見つけて分析していく「機械学習」の能力を持つ。
日本IBMによると、医療分野では藤田保健衛生大(愛知県)などと
共同で、糖尿病患者の症状や治療などの情報をもとに重症化
リスクなどを予測する研究を実施している。また大塚製薬と共同で、
精神疾患のある患者の電子カルテ情報を分析する会社も設立した。

コメントです

医療分野もどんどんSF化してきていますね。

余談になりますが、長年、難病で苦しんで
いる患者さんの中には、脱西洋医学で
病気を克服された方もいます。
これだけ時代の進歩が進むと、選択肢も
多岐にわたるので、逆に自分に合った答えを
見つけにくくなるかもしれませんね。
今日の記事ですが、客観的に考えて
がん検査の精度向上、時間短縮、このふたつの
メリットを考慮すれば、今後はかなり有力な検査法の
主流になると思われます。



posted by salsaseoul at 08:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2016年09月18日

虐待死の子ども、0歳が6割超 背景に「望まない妊娠」

朝日新聞 2016年9月17日

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2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の
子どもは71人で、無理心中を除けば前年度より8人多い
44人に上った。そのうち0歳児は27人で初めて6割を超え、
15人は生後24時間以内に死亡していた。厚生労働省が
16日、児童虐待による死亡事例の検証結果を公表した。
公表は05年から行われ、今回で12回目。14年度中に発生や
発覚した子どもの虐待による死亡事例について、自治体からの
報告をもとに検証した。

無理心中以外では39人が3歳までに亡くなり、9割近くを占めた。
主な加害者は実母が28人と最も多く、次いで実父が3人だった。

亡くなった44人の子どもの実母が抱えていた問題を複数回答で
聞くと、「望まない妊娠」が最多の24人で54・5%を占め、過去
11回の検証の平均割合(21・7%)を大きく上回った。
そのうち19人は0歳児の親だった。
妊婦健診を受けていない実母も18人いた。

虐待をした動機を複数回答で聞くと、
「子どもの存在の拒否・否定」(14人)、
「保護を怠った」(5人)、
「しつけのつもり」(4人)などが挙がった。

虐待の内容別では、「身体的虐待」が24人、
「ネグレクト(育児放棄)」が15人だった。
また、14年7月に東京都西東京市の中学2年の
男子生徒が養父から虐待を受け、
「24時間以内に自殺しろ」と迫られて
自殺した事件について、今回の検証で初めて
「心理的虐待による死亡」と認定した。

14年度までの3年間に乳児院や 一時保護所などから
家庭に戻った後で死亡した14人の事例も分析。
家庭に戻ってから半年未満で亡くなった子どもが
9人もいた。
検証チームは「環境の変化が 虐待の再発に
つながりやすい。少なくとも半年程度はとりわけリスクが
高まる期間として養育状況を把握し、援助すべきだ」とした。

■背景に望まぬ妊娠

望まない妊娠をした母親が孤立したまま出産し、虐待に
つながった――。生後24時間以内に死亡した15人を
分析すると、こんな背景が浮かぶ。子どもの虐待死を防ぐ
には、妊娠中や周産期の母親に対する支援体制の強化が
求められる。

生後24時間以内に死亡した15人の加害者は、
全員実母だった。14人は望まない妊娠で、11人は
母子健康手帳を受け取らず妊婦健診も受けていなかった。

一方、13人の実父は同居していなかった。
このうち5人は実父が特定できず、3人は行方不明などで
連絡が取れなかった。

出産場所は14人が自宅としており、助産師らの立ち会い
なしに産んでいた。医療機関で出産した人はおらず、
社会とのつながりを持てていなかったようだ。

そのうちの一人、高校2年の女子生徒(当時17)は、自宅の
トイレで女児を出産。そのまま窒息死させてしまった。
妊娠後、家族や学校関係者にも言い出せないまま、
大きめの服でおなかを隠し、出産前日まで高校に
通っていたという。

検証に関わった関西大の山縣(やまがた)文治教授
(児童福祉)は「父親が逃げてしまうなどして母子が残され
孤立してしまうケースが多い。ある意味では母親が
被害者の立場」と指摘する。

子育ての悩みには児童相談所が相談に応じているが、
虐待があれば親子を引き離すといった強権的な役割も担う。
山縣教授は「より相談に行きやすい窓口をつくることが重要だ。
学校の先生や民生委員など、身近な人が悩みに気づけるような
視点を持つことも、自ら相談に行けない親を救うことにつながる
」と話す。

厚労省は望まない妊娠をした人を支援する事業を来年度から
始める方針。児童虐待に対応する児童福祉司らを産院や
助産所などに常駐させ、相談窓口につなげる計画だ。
(伊藤舞虹)

コメントです。
虐待死の子供についての話題です。
記事内容によると、出産したかどうか
わからない事実があるようです。
これでは、公的機関も対策の実施のしようが
ないですね。



posted by salsaseoul at 00:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2016年09月10日

銃手放したら家電あげます、経済危機で治安悪化のベネズエラ政府

AFP 2016年09月09日

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【9月9日 AFP】深刻な経済危機の中で暴力的な事件が相次いで
いるベネズエラで、人々が所有する銃器と家電製品と交換するプ
ログラムを政府が実施している。

ネストル・レベロル(Nestor Reverol)内相は8日、既に国民
1130人が銃と引き換えにテレビや電子レンジ、洗濯機、冷凍庫、
タブレット端末などを入手したことを明らかにした。

首都カラカス(Caracas)中心部で開催された交換会では、
レベロル内相が自ら参加者と握手。「あなたにはテレビを
差し上げます。兄弟よ、武器回収のイベントに参加して
くれてありがとう」と声をかけ、証明書を手渡した。

イベントでは拳銃やショットガン、ライフル銃のほか、マシンガンも
回収され、プレス機で1つずつ粉砕された。

経済危機に見舞われているベネズエラでは、食料不足や暴動、
略奪などが頻発し、治安の悪化が深刻な問題となっている。
ちなみに、軍出身のレベロル内相は麻薬取引に関する
容疑で米国で訴追されている。(c)AFP

コメントです
ベネズエラの治安が急速に悪化して、
現在南米一危険とされている話は
聞いたことありましたが、それを
物語るトピックですね。
しかし、写真を見るかぎり、銃器の
品質はかなり低そうです。
ただでさえ経済危機に陥っているのに、
この政策でさらに予算を必要として、
政府も本当に大変ですね。


posted by salsaseoul at 03:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

違法銃器取締の米おとり捜査、お粗末すぎる実態判明

AFP 2016年09月09日

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【9月9日 AFP】米司法省傘下のアルコール・たばこ・銃器取締局
(ATF)が米国内の複数の州で実施した違法銃器取り締まりの
おとり捜査作戦のお粗末な実態が、8日に発表された報告書で
明らかになった。中には、逆に容疑者を利する結果になった
作戦もあったという。

米司法省の監察総監室は、2年かけてまとめた調査結果の報告書で、
おとり捜査用にATFが運営していた偽装店舗には数々の問題点が
あったと指摘。主な原因として「運営管理の甘さ、任務に当たる
捜査員の訓練・指導不足、たるんだ組織文化によって慎重を
要する作戦におけるリスク管理を十分に重視しなかった点」などを
挙げている。

おとり捜査では、違法に銃器を所有する者たちをおびき寄せるため、
偽装店舗を設けた。不法銃器所持者の身元を特定し、彼らの銃を
買うことで武器の市場流通を防ぐのが目的で、買い取った銃が
使用されてきた経緯の調査も試みた。2004〜13年の間に、
タトゥー店やヒップホップ系衣料品店など計53店舗を設置し、
違法な銃器や薬物を買い取るとうわさを流したという。

ところが2013年、
米地方紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル
(Milwaukee Journal Sentinel)が地元で展開されていた
ATFの作戦に問題があると報道。おとり捜査官が特定の銃器の
買い取りに必要以上の金額を支払っていたり、公的資金の乱用が
あったりしたと暴露した。これを受けて司法省が調査を命じていた。

ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルによれば、違法業者が
おとり捜査官に銃を売った金で新たな銃を購入し、より高値で
ATFの偽装店舗に売りつけていた事例もあった。
また捜査官らは、現金やたばこと引き換えに、知的障害のある
男性に偽装店舗の業務の宣伝をさせていたという。

報告書は、ATFが知的障害者や発達障害者を狙ってこうした
役割を担わせていた証拠は見つからなかったが、司法省には
障害者差別を禁止する規定がなかったと指摘している。

ミルウォーキーの偽装店舗は閉店したが、その後、侵入窃盗被害に
遭い、ATFが買い取った銃器類をはじめ、おとり捜査関係者の
氏名や携帯電話番号、使用車両の詳細などが記された
極秘書類が盗まれている。(c)AFP

コメントです
なんかこの記事、日本の官僚が机上で
政策をたてて、現場知らずで自己満足に
ひたっている様子が目に浮かびました。




posted by salsaseoul at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年09月06日

(小さないのち)ある日、突然:7 命つなげて 立ち上がる、社会を動かす

朝日新聞 2016年9月4日

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事故防止に向け活動する栗並秀行さん(右)、えみさん夫妻=愛知県碧南市

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生前の寛也ちゃん=栗並さん提供


かけがえのない子を亡くし、悲しみや後悔を抱えながらも、
失われた命を少しでも次につなげようと努力する人たちがいる。

「今動かないと子どもの死がなかったことになる。そんな気持ちで
活動してきた」と話すのは、愛知県碧南市の栗並秀行さん(37)、
えみさん(37)夫妻だ。

2010年10月、1歳4カ月だった長男寛也ちゃんが市内の
認可保育園でおやつの幼児用カステラをのどに詰まらせて
意識不明となり、約40日後に亡くなった。当初、保育園側は
「隣で見守りをしていた」と説明した。腑(ふ)に落ちないことが
多く、園に十数回通って保育士たちから話を聞いた。
すると、だれも寛也ちゃんを見ていない時間があったことや、
保育士の目が届きにくい「詰め込み保育」だったことがわかった。

栗並さん夫妻は3万人の署名を集め、第三者による調査を県に

求めた。事故から1年7カ月後、県と市による委員会ができた。

 国が動くきっかけにもなった。保育施設などでの重大事故の
防止策を話し合う国の検討会で、えみさんは委員となり、
遺族として発言した。検討会は昨年末、重大事故が起きた
場合に検証を促す報告書をまとめ、国から自治体に通知した。
今春には予防策や事故時の対応についてのガイドラインも出た。

だが、国の通知に法的拘束力はない。認可外施設には
事故の報告義務もない。

大きな一歩だが、まだ不十分だと、えみさんは感じている。
「だれに責任があったかを追及するのでなく、子どもが
亡くならないための包括的な仕組みづくりをしていくべきだ」

 (編集委員・大久保真紀)

 ■学会で体験談

7月、日本小児救急医学会などが主催した仙台市でのセミナーで、
生後10カ月の息子を亡くした一人の女性(35)が語り始めた。

「4年半過ぎましたが、息子の動きに気づけなかった自分への
強い嫌悪感や後悔は消えません」

事故は11年秋、東北地方の温泉旅館で起きた。和室で
くつろいでいると悲鳴が聞こえ、振り返るとテーブルの
電気ポットが倒れ、息子が全身に熱湯をかぶって座り込んでいた
。搬送された病院では治療できず、大学病院へ。
泣き声はどんどん小さくなっていき、1日半後に息を引き取った。

息子はつかまり立ちができるようになっていた。女性はポットに
ロックがかかっているのを確認し、安心していた。

同じような事故が起きてほしくないと、地元の市の窓口に相談し、
メーカーに連絡してもらった。だがメーカーからは
「構造上の問題ではない」と回答があったという。

「子どもが思いも寄らない動きをする危険を知ってほしい。
万一の事故に備え、応急処置を学べる場ももっとあるといい」。
息子への愛情と、せめてもの償いの気持ちから、つらい体験を
語り始めた。「息子のことを、いなかった命にしてほしくない。

少しでも失われる命が少なくなればいいと願っています」

 (山田佳奈)

 ■保育士、遺族とともに

子どもの安全を願うのは親だけではない。

60代の女性保育士は数年前、勤め先の都内の保育園で、
1歳の男の子がおやつをのどに詰まらせた現場にいた。
「だれか来て!」。担任の叫び声で駆けつけ、救急対応をしたが、
数日後に亡くなった。事故を受け、都からの指導で、緊急時の
マニュアル作成や模擬訓練などに取り組んだ。

だが、懸命に動く中で心にあったのは「園を批判から
守ることばかりだった」。

事故から1年後、マニュアルの完成を遺族に知らせると、
言われた。「うちの子が死ぬ前にやってほしかった」。
遺族のためにできることをやろうと決めた。

 昨年秋。大阪であった事故予防を考える講座に参加した。
子どもを亡くした親など約100人が会場を埋める中、
震える手を挙げて発言した。

「事故があった園の保育士です。同じような事故をどうしたら
なくせるか、考えたくて来ました」。責任を問われかねない立場での
発言は怖かったが、ある遺族は受け止めてくれた。
「遺族の前で声を上げてくれたことがうれしい」

 施設側のさまざまな情報を共有できれば、より細やかな
予防策につながると感じている。今後も遺族とともに
事故予防を考える会に参加するつもりだ。

 (板橋洋佳)




posted by salsaseoul at 07:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療

2016年09月02日

「血の復讐」におびえる子どもたち アルバニア、中世の慣習今も

AFP2016年09月01日

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アルバニア・シュコドラ付近にある自宅で母親と一緒に写真撮影に応じるアルバニア人の
少年クレビス君(左)と弟のアルバート君(2016年6月27日撮影)。
(c)AFP/DIMITAR DILKOFF

【9月1日 AFP】生活は苦しく、学校に通えないことも多い。そして日々、
誰かに殺される恐怖にさらされている。東欧のアルバニアで、
血の復讐の掟「ジャクマリャ(Gjakmarrja)」が残る世界に
生きる子どもたちの日常だ。

ジャクマリャは、ある一族の人が殺されれば、殺した相手の
一族の男性を復讐として殺せると定めたもので、歴史は中世に
さかのぼる。アルバニア北部の山岳地帯では現在でも
慣習として存続し、武器を持てる年齢の男性なら一族の
誰一人としてこの掟から逃れられない。

AFPは、この血讐の犠牲になるのではとおびえながら毎日を
暮らす子ども数人に話を聞いた。これらの男の子たちは、
首都ティラナ(Tirana)から北に90キロほどのところにあり、
モンテネグロとの国境に近いシュコドラ(Shkodra)町の
近郊に住んでいる。

クレビス君(13)は医者になるのが夢で、弟のアルバート君
(11)は将来、法務大臣になりたいという。マルセル君(13)は
歌手、タウラント君(仮名、13)はサッカー選手になるのが夢だ。

だが、彼らはそうした大志を抱いていても、学校に通うことも
できなければサッカークラブに所属することもできず、
音楽を習いに行くこともかなわない。

クレビス君、アルバート君の兄弟と、マルセル君は同じ一族の
出身。「ジャクス」と呼ばれる暗殺者に殺されないように、
質素な家に身を隠して生活することを余儀なくされている。

その理由は、親戚の男が2000年に、争いになった相手を
殺害してしまったからだ。そのため彼らは、明日にでも
襲撃に遭う恐れがあるのだという。

僕たちの一族は血まみれなんだ」。血で血を洗う報復と
死の連鎖にとらわれた生活をクレビス君はそんな風に表現した。

司法の機能不全

ジャクマリャの起源は、日常生活の規則を定めた
「カヌン(Kanun)」と呼ばれる社会規範がつくられた
15世紀の中世アルバニアにさかのぼる。カヌンでは、
誰かが殺害されたら、被害者の家族は加害者本人だけでなく、
加害者の氏族の男性全てを復讐の対象にできると
細かく規定している。

 シュコドラ町のボルタナ・アデミ(Voltana Ademi)町長は、
こうした血の抗争に巻き込まれた一族は「殺すか殺されるか」を
意識しながら暮らしていると話す。

一方で、問題はカヌンではなく、現在のアルバニア当局の
対応にあるという見方もある。憎み合う一族間の和解を
支援する団体で働くギン・マルク氏は、「国の機関や司法
システムが機能しなければ、人々は問題の解決策を
見つけられない」と指摘する。

アルバニアは特に、1990年代に一党独裁体制が
崩壊して一時無法国家に近い状態に陥った影響で、
伝統的な血讐文化の影響を受けやすくなっている。

今年4月に発表された公式統計では、66家族の計157人が
隠れて暮らしていると推定され、うち44人が子どもという。
このうち57前後の家族がシュコドラ周辺で暮らし、警察や
当局への通報はめったにないとされる。ただ、ジャクマリャの
脅威を口実に外国で虚偽の難民申請をする人もいるため、
正確な統計は入手しにくいのが実情だ。
(c)AFP/Briseida MEMA and Nicolas  GAUDICHET

コメントです

旧東欧の、古い習慣に関する記事です。
ここに限らず、世界中で古く常識外の

風習は多く残ります。

特に、復習殺人はそれほど珍しいのもではなく、
その地域の司法で違法であっても、現在も

まかりとおっているのが現状です。



posted by salsaseoul at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

2016年09月01日

自分は何者?学校行けず大人に… 「死後認知」求め提訴

朝日新聞2016年8月30日


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定時制高校での授業が終わり、下校する男性=東京都、関田航撮影

未婚の母の元に生まれ、住まいを転々として「所在不明」となり、
一度も学校に行けないまま大人になったさいたま市の男性(34)が、
「父」の名前が戸籍に記載されるよう、「死後認知」の訴えを30日、
東京家裁に提起した。いまは都立高校の定時制に通い、
来春卒業を予定。父、そして自分は何者かを明らかにし、
けじめをつけて社会に出たいという。

戸籍の父の欄は空白だが、家族の中では「父」の存在は明確だ。
国会議員の秘書をしており、3歳ごろには一緒に食卓を囲んでいた。
母と5歳下の妹との3人暮らしの家にときどき帰り、食事に連れて
いってくれたり、発売直後のPHSを持たせてくれたりした。

陳述書などによると、父には別に家庭があった。母は認知を求め、
父は「認知する」と言いながらしなかった。母は精神的に不安定で
働けず、生活費は父が出したがしばしば遅れた。

家賃滞納による立ち退きが何度かあり、小学校への入学は
うやむやに。母は学校に行かせたかったが、父は世間体を
気にして手続きしなかった。男性は、公園で虫を捕ったり、
市販の教材の顕微鏡を組み立てたりして過ごした。
窓から見える通学風景に「なんで自分だけ」と思ったという。

9歳ごろから7、8年間は、父が手配したホテルで暮らした。
お金をどう工面していたかわからない。男性は食事と清掃
以外の時間は部屋にこもり、学習ドリルで勉強した。
中学に入学するはずの年には、前に暮らした区が、
住民票を削除した。長期間居住実態がなかったためだ。

妹も学校に行かないまま飲食店で働き始めた。男性は母と、
その後も首都圏を転々とした。母は体調がよくなって
アルバイトを始め、男性は家事を担った。

18歳ごろ、ネットで見つけた野球チームに参加してみた。
「誰かに助けてほしい。でも知られたくない」。自分の境遇を
他人のことのように話し、チームの人に「どうしたらいい
ですかね」と尋ねたこともあった。

父の仕送りは途絶えて会うこともなくなり、電話が時々
かかるだけになった。

転機は29歳。母に連れられて行ったハローワークを通じ、
職業訓練の施設に通った。施設長は「人と目を合わせず
内向的。ただ、とても素直だった」と振り返る。何社か面接に
臨んだが、学歴が壁になった。30歳のとき、施設長が
探した夜間中学に入学した。

夜間中学の教員は、面談のとき、「自分の中に足りないものを
感じる」と話した男性の言葉が胸に残った。学校では下の
名前で呼び捨てにした。「彼は生徒になりたくてきた。
それが彼にないものだから」

当時の担任によると、男性は入学時、読み書きができる
程度だった。入学前面談で「未来が開けると思う」と話すと、
母親は大泣きしたという。

父から久しぶりに連絡がきたのは2014年末。携帯電話に
「少しお金を入れてもらえませんか」と伝言が残されていた。
数日後、履歴を見た警察から連絡があった。
路上で凍死したと聞かされた。男性の妹が、火葬と
納骨式に参列した。

朝日新聞の取材では、父の周囲は、男性たち家族の
存在をほとんど知らなかった。男性にとって、父の痕跡は
「親父(おやじ)」と登録した携帯電話の番号だけ。
「よくぞこんなことしてくれたな」と恨み、電話ごしに怒りを
ぶつけた時期もあったが、学校に入れた時点で前だけ
見ることにした。

飲食店で働きながら通っている定時制は皆勤。部活は卓球と
パソコンを掛け持ちしている。「今しかできないから。
エンジョイしないと」。来春、高校を卒業する。「長い期間、
学校に行けなかったが、周囲と自分の力でけじめを
つけられそうだ。社会に出る前に『父が誰か』をはっきりさせて、
リセットしたい」(中塚久美子、後藤泰良)

     ◇

戸籍や住民票があっても行政が居住実態をつかめない
所在不明になる子が後を絶たない。7月発表の厚生
労働省の調査では全国に少なくとも25人いた。
25人の内訳は乳幼児4人、義務教育年齢13人、
義務教育年齢を過ぎた18歳未満が8人。

所在不明の子が虐待などで亡くなる事件が起き、同省は
2014年に初めて実態調査。当時は大阪27人、兵庫26人、
神奈川16人、東京14人など計141人いることがわかった。

当事者が行政サービスを受けようとしないと、所在を
把握できないのが実情だ。総務省住民制度課によると、
マイナンバー制度は居住地に住民票があるのが前提で、
所在不明の子を自動的に発見できる仕組みはないという。

     ◇

 〈死後認知〉 民法では、親の死亡から3年以内で
あれば子は認知(死後認知)の訴えを起こすことが
できると定めている。検察官を相手として訴える。
審理内容は血縁的な親子関係の有無。関係者を
対象にしたDNA鑑定や証言などをもとに総合的に
判断される。原告の名誉回復や相続権の確保など、
訴えの目的は多様だ。最高裁によると、死後認知を
含む認知、認知の無効及び取り消しの訴えは、
昨年までの5年間で年252〜276件あった。


コメントです。
戸籍問題はほんとうに難しいですね。

政府がどれだけ個人に立ち入られるか?

しかし、まれに今日の記事にあるように、
諸事情で取り残されて現在も苦労している方も
います。

いずれにしても、政府は早急に相当量の

シュミレーションを組んでセーフティネットを

整備すべきですね。




posted by salsaseoul at 02:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

配偶者控除見直し着手 政府・与党

朝日新聞 2016年8月31日05時00分

政府・与党は、専業主婦世帯などの優遇だと指摘されている、
所得税の配偶者控除の見直しに着手する。かわりに、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」を導入する案が有力だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる中、女性の社会進出を
後押しするねらいだ。

9月以降、政府や与党の税制調査会などで本格的な議論に入る。
自民党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で、
「(女性の社会進出が進むなど)時代の変化をとらえて税制を
適切に変えていくことは必要だ」と述べ、党税調で配偶者控除の
見直しを議論することを表明した。早ければ2018年からの
実施をめざす。

現行の配偶者控除を廃止し、配偶者の年収や働き方に関係なく
一定額を世帯主の課税所得などから差し引く「夫婦控除」を軸に
検討する。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から
外すことも検討する。現行の配偶者控除には所得制限がないため、
見直しが実現すれば、高所得の専業主婦世帯などには負担増に
なる。低所得や中所得世帯の負担を軽くする方向で議論が進みそうだ。
(奈良部健)



コメントです
これは、さっさとやるべきですね。
パート非課税枠にしばられて、
働きたくても規定時間異常働けない奥さん方と、
働いて欲しい雇用側双方にメリットが
ありますから。

posted by salsaseoul at 02:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年08月28日

(小さないのち)子どもの死、防ぐために 事故・虐待の記録、朝日新聞と専門家が分析

朝日新聞 2016年8月28日

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過去10年間の子どもの死/解剖記録からみた子どもの死因/予防につながる要因がある死


 小さないのちを守りたい――。睡眠時の窒息、浴室での溺れ、
転落などで、子どもの命が失われている。痛ましい虐待や自殺も
後を絶たない。朝日新聞は、過去10年間に亡くなった子どもの
うち約5千人について、原因などが書かれた解剖記録を専門家と
分析した。約1900人の記録から、今後起こりうる事故や虐待を
防ぐための手がかりが見えてきた。

「母親の腕枕で就寝。目を覚ますと母親の左腕が覆いかぶさり
意識がない状態」。2014年に亡くなった0歳男児の記録からは、
母親の添い寝中に起きた窒息だったことが読み取れた。

同じ年には、家族4人が「川の字」で寝ていたところ、0歳男児に
きょうだいが覆いかぶさり、亡くなった。分析では、添い寝や
川の字で寝ていて亡くなった例が110件あった。

また、窒息などを引き起こす危険が指摘されている「うつぶせ」
状態も240件あった。その8割近くは、まだ寝返りを打つのが
難しいとされる「生後180日以内」だった。

このような睡眠時の事故は全体で469件あり、分析した中で
最も多かった。リスクを減らすには、うつぶせ寝ややわらかい
寝具を避けたり、なるべくベビーベッドを使ったりすることが
有効とされる。こうした情報が社会でさらに共有されていけば、
同じような事故を減らしていくことができるかもしれない。

今回、分析を試みたのは、05〜14年に行われた
司法・行政解剖のうち14歳以下の子どもの記録4952件。
事件性の判断や死因の解明のために解剖されたもので、

亡くなった子ども約4万6千人の約1割にあたる。記録は
法医学者の間で研究用に共有されており、非公表だ。
氏名などの個人情報はなく、原因や状況がある程度記されている。

事故予防に詳しい山中龍宏医師、日本子ども虐待防止学会長の
奥山真紀子医師の協力を得た。日本小児科学会は今年、
東京などの368の死亡例を、予防につながる要因があるか
どうかの観点で試行的に分析しており、その手法や、子どもの
死の検証制度がある海外の事例などを参考にした。

その結果、今後起きうる事故の予防につながる要因が
読み取れたのは849件。睡眠時に次いで多かったのは

浴室やプールでの溺死(できし)、転落・転倒、食べ物を
気管に詰まらせる誤嚥(ごえん)などだ。

 一方、虐待や無理心中、自殺など、社会的な対応に
よっては防ぎうる要因を見いだせる記録も1067件あった。
うち379件と最多だったのが、出産直後の赤ちゃんを
遺棄するなどの「産み落とし」だった。
産み落としの全体を把握する国の統計はない。

 ■<視点>海外には検証制度

いまの社会はまだ、一人ひとりの子どもの死ときちんと
向き合えていないのではないか。

「子を失うと親は自分を責め、周囲からも責められる。
でも一番つらいのは、うちの子の存在がなかったことになること」。
取材した多くの遺族たちの思いだ。責任を追及することよりも、
子どもの命を少しでも守るためにできることを考えたい。

米国や豪州などでは、事故や虐待、自殺などによる子どもの
死亡について、医療機関や捜査機関などが情報を持ち寄って
検証する制度が定着している。予防につながる要因がある
ケースを「プリベンタブル・デス(予防可能な死)」ととらえる考えが
広がり、事故などを減らす対策や啓発活動につなげている。

日本には、こうした検証制度はまだない。厚生労働省の人口
動態統計によると、子どもの事故死は減りつつあるとはいえ、

同じような事故が繰り返されている。厚労省研究班の11年度の
報告書によると、日本の新生児の死亡率は先進19カ国で
最も低い水準だが、1〜4歳児では中位になってしまう。

今回分析した記録では、死に至る経緯が比較的詳しく
書かれている一方で、家庭環境などの情報はほとんどなく、
検証には限界があった。私たちの分析も十分とはいえない。

政府は6月、事故死の情報を共有・分析する連絡会議を
立ち上げたが、本格的な検証制度づくりを考える時期に
きている。(板橋洋佳、座小田英史)

 ◇かけがえのない子どもの命について考える企画
   「小さないのち」を始めます。


コメントです
こどもの事故死の記事です。

事例について少しでもデータベース化を
進めて、防止策を強化して欲しいですね。



posted by salsaseoul at 12:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療