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2018年10月07日

「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス

2018年9月30日 16:16 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

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【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ
(Elisabeth Cure)さんは今月後半に入り、伝統的に
肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している
「急進的ビーガン(完全菜食主義者)」グループの投石で、
パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン
(Saint-Arnoult-en-Yvelines)にある店の窓ガラスを
割られる被害を受けた。
 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは
午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて
目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような
事件と同様に、店頭には「(家畜への)弾圧をやめろ」と
いう示威的な落書きが残されていた。
「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」
 精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように
過激化したため、全国1万8000店が加盟している
「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店
連盟(CFBCT)」は6月に緊急事態だと表明し、
政府に保護を要請した。ジャンフランソワ・ギアール
(Jean-Francois Guihard)会長はAFPに
「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。
破壊行為は何十回もあった」と話した。
また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、
精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。
 フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、
アニマルライツ(動物の権利)への意識の高まりを
要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、
多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。
ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、
畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら
強調することで、食生活を転換させようとしている。

■和解見えぬ一方、完全菜食主義も支持広げる
 従来こうした団体はパンフレットの配布やデモなどの
活動をしていたが、ここ数年は食肉処理場に不法侵入したり、
食肉加工プラントに血のりをまき散らしたりといった
直接行動に出るようになっている。
 このところの精肉店襲撃について責任を問われた団体は
今のところないが、「L214」や「269ライフ・フランス
(269 Life France)」、「ブシェリー・アボリシオン
(Boucherie Abolition、肉屋廃止の意)」などの団体は、
強硬な働きかけを行う戦術の先頭に立っている。
ブシェリー・アボリシオンと269ライフ・フランスは9月22日、
全国各地の精肉店の前でデモを実施した。パリ市内で
子豚の死骸を持ってデモを行った活動家の一人は、
精肉店の窓ガラスを割ることを非難せず、
「いざとなったら刑務所に入る覚悟はできている」
「われわれの活動で制限されているのは
対人暴力のみだ」などと語った。
 家畜飼養や食肉処理で生計を立てている人々と、
動物の大量殺害を止めさせようと活動している人々の間で、
衝突が発生するリスクは高まりつつあるようだ。
南部モンペリエ(Montpellier)にある
ポールバレリー・モンペリエ第3大学
(Paul-Valery University Montpellier 3)の研究者、
マリアンヌ・セルカ(Marianne Celka)氏は、
両者が和解する可能性は「ない」との見方を示した。
ただ、大手スーパーの精肉売り場の向かい側に
「100%ビーガン」の食品売り場が設けられている事例も
あると指摘し、ビーガニズム(完全菜食主義)は
フランス国内で支持を広げつつあると述べた。
(c)AFP/Guillaume DECAMME

コメントです。
フランスのビーガンが暴れている
話題です。
しかし、私的な意見ですが、
世界一個人主張が強いフランス人。
いくら言いたいことがあるといっても、
法に触れる行動を行ったうえで
アウトでしょう。
統治国家なんだから。
だったら自分の主張が通るように
政治の道を目指せばいいのに。
写真に掲載されている女性も
ただの愉快犯に見えてきます。
品格を保って日々過ごしていきたい
ものです。


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ペソ急落のアルゼンチン、貧困層の困窮 より深刻に

2018年10月7日 10:00 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン [ アルゼンチン 中南米 ]

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【10月7日 AFP】アルゼンチンの首都ブエノスアイレス
(Buenos Aires)にある貧困地区「
ビジャ・サバレタ(Villa Zavaleta)」では、直近の経済の
混乱よりも以前から、人々は日々の食べ物を入手するのに
多大なる苦労を強いられてきた──。
ごみと排泄物が目につく通りでは、犬が牛の顎骨をかじり、
麻薬中毒の女性がふらふらと歩き回っている。1200世帯が
住むこの街では、麻薬密売人と麻薬常習者の問題も
常態化している。
ブエノスアイレスの全ての貧困地区を対象に支援活動を
行っている慈善団体「ラ・ポデロサ(La Poderosa)」の
アレハンドラ・ディアス(Alejandra Diaz)代表は、
「多くの人々は職を失った。私たちが頼れるものはあまりない。
連帯感とパートタイムの仕事だけ」とAFPの取材に語る
ビジャ・サバレタの約9割の住民は、貧困状態にあえいでいる。
まともな仕事に就いているのは10%程度で、
その多くはごみ処理施設で働いている。
 市内イリアルト大通り(Iriarte Avenue)で飲食店
「ネリーズ・ダイナー(Nelly's Diner)」を経営する
ネリー・バルガスさん(60)は、ボランティア16人とともに
日々300食以上の食事を無料で提供している。
 バルガスさんは、「ここ数か月、人の数がどんどん増えている。
物価の急上昇とともに、牛乳やパスタ、砂糖といった
日用品すら入手できない人たちは増える一方」と話す。
彼女は、温かい笑顔や励ましの言葉をかけながら、
訪れる人々に食事を渡す。 こうした状況を招いている主な
要因は、年内に40%にも達すると予想されている
インフレだ。ドルに対するペソの価値は、
今年初めから大きく落ち込んだ。
バルガスさんは目に涙を浮かべながら、「時々、食べ物が
全員に行き渡らないことがある」と述べ、その状況が
いかに厳しいものであるかを説明した
 ラ・ポデロサのディアスさんは、「彼女は、近所の人々に
とても良くしてくれる」「親が麻薬中毒で、あまり愛情を
もらえていない子どもたちを集め、入浴させたり、服を提供したり
している。彼女はとても心の広い人」とバルガスさんに
ついて語った。

■「私たちは闘い続ける」
貧困地域での生活を困難にしているのは経済の混乱だけでは
ない。敵対する麻薬カルテル間の衝突も、住民たちの
生活を危険にさらしている。2013年には、銃の流れ弾が
当たってケビン・ベネガさん(当時9歳)が命を落とした。
ケビンさんの母親、ロクサナさんは、「私たちは、安全な暮らしの
ために闘い続けている。でも、その道のりはまだ長い」
「より良い未来を手にすることができるかどうかはわからない。
でもそうなることを望んでいる」とAFPの取材に語った。
貧困は、犯罪や麻薬を磁石のように引き寄せる。
警察も関わってくる。最近では、若者たちを拷問したとして、
ビジャ・サバレタの警察官3人が有罪となったばかりだ。
 フィデル・ルイズさん(23)は、「ここでの暮らしはとても困難で、
暴力にも満ちている。金銭関連の暴力、警察による暴力、
政治的暴力など、その多く耐えなければならない。
ここには国の関与がないため、自分たちで何とかするしかない」と
話し、最近では、パートタイムの仕事でさえ見つけることが
困難になってきていることを嘆いた。
 ビジャ・サバレタは、1968年に仮設の街として建設された。
だが50年経った今も存在し続けている。
生活は、苦しくなるばかりだ。「わずか数か月のうちに、
ガスボンベが95ペソ(約280円)から270ペソ(800円)に
値上がりした。どうやって暮らせばいいのか?」と、
ロクサナさんは力なく訴えた。
 ビジャ・サバレタの中心部エルネスト・チェ・ゲバラ通り
(Ernesto Che Guevara Street)にある自宅の一角で、
広さ2平方メートルの小さな商店を経営している
アメリア・コルバランさん(42)は、AFPの取材に
「生活必需品以外は、もうあまり売れない」
「誰もお金を持っていない。ヨーグルトを買う人すらいなくなった」と
現状について説明した。(c)AFP/Alexandre PEYRILLE

コメントです。
アルゼンチンの貧困地区の
話題です。
報道とは怖いもので、ここで起きていることが
アルゼンチンすべてだと錯覚を起こしがちです。
例えば、大阪のあいりん地区地区が外国に
向けて報道されたとします。
すると、日本の大阪ってこんな感じかと
勘違いされるかもしれません。


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チリで広がる自由な性行動、HIV感染の急増引き起こす

AFP 2018年7月21日 

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【7月21日 AFP】伝統的に性に保守的な南米チリで、若者の
性革命がこれまでのタブーを打ち砕く中、HIV(
ヒト免疫不全ウイルス)への感染が急速に広がっている。
 
チリは南米で最もHIV感染率が高く、昨年新たに5816件の
感染が確認され、2010年から96%の急増となった。
当局は15〜29歳の若者の感染が最も多いとしており、
エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)を引き起こす
HIV感染の新たな予防計画を発表する構えだ。 
性と生殖の権利擁護を訴える非政府組織(NGO)
「ミレス・コーポレーション(Miles Corporation)の
クラウディア・ディデス(Claudia Dides)氏は
「チリの若者たちの間で性行動の変化が起きており、
自らの性的関心を試す新たな方法につながっている」と指摘する。


感染病の専門家で、新計画の起草委員会の一員である
カルロス・ベルトラン(Carlos Beltran)博士は
「もはや感情や情熱の問題ではなく、ただ単に性行為なのだ」と
語る。また今や若者が持つ性的経験の多くが、
同性愛と異性愛との境界があいまいな関係なのだという。



「30年遅れている公共政策」
若者の性習慣のこのような進化は、概して保守的な
チリ社会の大部分、とりわけ政治家らを困惑させている。 
ディデス氏は「当局の見解と今日の現実の間には、完全な
食い違いがある。政府も議員たちもこれを直視することを
避けており、公共政策は30年遅れている」と語る。
性教育は約10年前、主に保守勢力の反対によって、
チリの高校から姿を消している。 
調査ではチリの15〜29歳の71%が性的に活発だと
答えている一方で、HIV検査を受けたことがあるという
回答は30%だけだった。国立青少年研究所の統計によると、
どんな性行動が危険かを知っているのはわずか20%だ。 
保健省の統計によると、15〜24歳の間でのコンドームの
使用は、2016年から17年の1年間で30%から22%に
落ち込んでいる。専門家らによると、その原因は主として、
危険はほとんどないという認識によるものだという。 
国連合同エイズ計画(UNAIDS)チリ支部代表の
カルロス・パッサレリ(Carlos Passarelli)氏は、
数年前からHIVに対する社会の見方が非常に
変化していると指摘する。先のベルトラン氏は
「チリの若者はもはやエイズを恐れていない。
感染者と性関係を持ち、自らウイルスに身を
さらすばかりになっている」と語る。

HIVとともに生きる
カロリーナ・デルレアル(Carolina del Real)さん(37)は、
7年前に自分がHIV陽性であることを知った。
そして今では感染の予防法を人々に教えている。 
デルレアルさんは肺炎にかかって死にかけた後に、
ようやく診断を受けた。AFPの取材に「私が検査を
受けるべきだとは、誰も思っていなかった。私自身も。
病名さえ知らなかった」と話した。 
彼女は自分の経験を語ることにした。「診療所を出てから、
自分に起きたことを友人や、そのまた友人たちに話し始めた。
話す必要があった。どうか検査を受けて欲しい、
誰の身にも起こり得るのだから、と」 
デルレアルさんはチリの保健当局から渡される
抗レトロウイルス薬を毎晩のみながら「毎日、
すべては普通どおり…でも、自分が弱々しく感じる」と語った。
若者がかつてのようにHIVやAIDSを恐れなくなっている一方で、
ウイルス保持者に対する偏見はチリ社会におおむね定着したままだ。
 デルレアルさんにとって、それは定職を見つけたり、借金をしたり、
保険に加入したりすることができなくなったことを意味する。
「年を取って独りで死ぬことになったらどうなるのか。
37歳の今、発熱しただけで動けなくなるのに、
年をとったらどうなってしまうのか。
「HIVが自分の人生に多くの意味を見出す可能性を
意味し、自分が見ていた世界が少しましになるとは
想像もしなかった。私は自分の病気をチャンスに変えた。
けれど、もちろんHIVに感染したくはなかった」
(c)AFP/Paulina ABRAMOVI

コメントです。
チリのHIV事情です。
これだけ必要な情報を簡単に
得ることができる時代に、
このような状況に陥っている
ことに驚きを受けました。



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「強迫的性行動症」は精神疾患、依存症かどうかは未判断 WHO

AFP 2018年7月15日 

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【7月15日 AFP】世界保健機関(WHO)はこのほど、
「強迫的性行動症
(Compulsive sexual behaviour disorder、CSBD)」を
精神疾患と認めた。しかし関係者は14日、ギャンブルや薬物に
対するものと同様の依存症かどうかについては、
まだ判断が出ていないと述べた。

「セックス依存症」という言葉は議論を引き起こしつつ数十年に
わたって使われてきたが、こうした症状が実在するかどうかを
めぐっては専門家の間で意見が分かれていた。WHOは
先月発行した「国際疾病分類(ICD)」最新版でCSBDを
精神疾患として記載し、「セックス依存症」という概念を
正式に認めることに向けて一歩を踏み出した。
WHOはICDの中で、CSBDを「反復性のある強い性的な
衝動や衝迫を制御できないパターンが持続する特徴があり……
個人的、家族的、社会的、教育的、職業的、その他の
重要分野で活動する上で著しい有害ストレスや障害を
引き起こす」と説明している。ただし「CSBDが行動嗜癖(しへき)
(訳注 いったん始めると自己制御できない行為)の発現に
あたるかどうか」については、科学的な議論がまだ続いているという。
 WHOのメンタルヘルスの専門家ジェフリー・リード
(Geoffrey Reed)氏は14日、AFPに対し、診断や
医療保険の基準として広く活用されているICDにCSBDの
簡潔が定義が盛り込まれたことは、患者が確実に支援を
受けられるようにする上で意義のあることだと述べた。


患者数は依然として不明だが、
ICDに記載されたことで
CSBDやその患者数について研究が進み、最も効果がある
治療法の特定にもつながるとみられる。

 セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」が世界各地に
広がるにつれて告発を受けた側が自分は「セックス依存症」だと
主張する例も目立つようになってきているが、
リード氏は次のように述べて、CSBDが犯罪行為の
免責事由になるのではないかと心配する
必要はないとの考えを示した。

「アルコール依存症の患者なら酒酔い運転をしても仕方がない、
ということがないのと同じように、(CSBDは)性的虐待や
性的暴行の言い訳にはならない。自分自身が決めて
行動したことに変わりはない」 (c)AFP/Nina LARSON

コメントです。
最近は何でも病名をつければ
免責される傾向にあります。
「うつ病」
「統合症」
「発達障害」
「アルコール依存症」…
上げればキリがないですね。
いずれにしても、医学的分析で
研究は必要ですが、
民事的にどう法的対応するかも
必須です。




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2018年09月30日

日本語教育必要な生徒、1割弱中退 公立高平均の7倍超

朝日新聞 2018年9月30日

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外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が
必要な公立高校生のうち、9・61%が昨年度に中退して
いたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で
分かった。2016年度の全国の公立高校生の中退率は
1・27%で、日本語教育が必要な生徒は7倍以上の
割合で中退していたことになる。また、高校からの
進学率は平均の約6割で、就職する場合は平均の
約9倍の確率で非正規の仕事だった。
専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。

在籍している学校が「日本語教育が必要」だと
判断した子どもは、16年5月に全国の公立小中高校などに
約4万4千人おり、過去最多だった。このうち高校生は
外国籍の生徒が2915人、日本国籍の生徒が457人の
計3372人で、10年前の約2・6倍だった。
近年は急増しており、調査対象となった昨年度は
4千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。

外国人労働者の増加などに伴い、日本語教育が必要な
子どもは今後も増える見通し。支援の必要性が
指摘されており、高校は小中学校と比べても手薄だと
されている。一方、中退率や進路状況の実態が明らかで
なかったため、文科省が公立高校を設置する都道府県や
政令指定都市の教育委員会などを通じて調べた。

調査では中退率のほか、進路状況のうち
@進学率A就職者のうち、非正規の仕事に就いた率
(非正規就職率)
B進学も就職もしていない生徒の率――をまとめた。
その結果、日本語教育が必要で、卒業見込みの高校3年生は
@が42・19%、Aが40・00%、
Bが18・18%だった。
一方、16年度の公立高校3年生は
@が71・24%、Aが4・62%、
Bが6・50%だった。

文科省はこうした高校生を支援するため、高校がNPOや
企業と連携し、日本語を教えたり、進路相談に乗ったりする
事業を始める方針。来年度予算の概算要求には、
2億円の関連費用を盛り込んだ。

日本語教育に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授
(教育社会学)は調査結果について
「中退率の差は深刻な問題だ。社会の中で居場所が
なければ、反社会的勢力に取り込まれる可能性もある。
日本語教育が必要であるにもかかわらず、
そう判断されていない子どもも多く、実態はもっと
深刻だと思う。小中と高校のつなぎ目を強化し、
支援が継続されるような取り組みが急務だ」と指摘する。
(張守男、山下知子)

関連記事です。
日本の識字率は100%じゃない? 男性教諭の実感

じわじわと広がる日本社会の格差。
それは教育にも多大な影響を与えている。
「日本は識字率100%ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える
男性教諭Aさん(39)は、そんな疑問を持っている。
授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど
読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。
そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。

感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受ける
など貧しい家庭の子が多いということ。
夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、
生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。

「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲において
あるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。
文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な
社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」
(Aさん)

この教諭が見ている世界は、特異なものではない。
生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、
子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、
学校給食費を国、自治体が援助している。
文部科学省の調べによると、こうした就学援助を
受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。
2012年度は155万人に上り、公立学校の
児童・生徒の15.64%を占めた。

家庭状況と学力の関係についての調査がある。
文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査
(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を
与える要因分析に関する調査研究」では、
小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、
親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)における
国語と算数・数学の成績との関係を分析した。
結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、
各教科の平均正答率が高い傾向にあった。
また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、
学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。

しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには
限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、
社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した
児童は平均58.9%だが、最も高い層の児童は全く
勉強しなくても60.5%だった。
分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。

「努力して追いつける差ではないとしたら、
格差以外の何ものでもないですよね」

AERA 2015年2月23日号より抜粋

コメントです。
二つの記事を読み比べると、高校生の中退問題は、
外国人労働者問題にだけはとどまらないようですね。
早急に対策を打たないと深刻な状況に陥ります。


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ライオンの群れ、サイの密猟者たちを食べる 南ア

AFP 2018年7月6日 

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【7月6日 AFP】南アフリカの野生動物保護区で、サイの密猟者と
みられる男たち少なくとも3人がライオンの群れにかみ殺され、
食べられる事件があった。保護区の所有者が5日、明らかにした。
高性能ライフルとおのを手にした男たちは2日未明、同国南東岸に
あるシブヤ野生動物保護区(Sibuya Game Reserve)に
侵入したが翌日、ばらばら遺体となって発見された。
 シブヤ野生動物保護区の所有者ニック・フォックス
(Nick Fox)さん(60)はAFPに対し「彼らはライオンの
群れの中に迷い込んだ。大きな群れだったので、
(逃げる)時間はあまりなかった」と語った。
遺体はほとんど残っていなかったため密猟者の人数は
分からないが、3人分の衣服が見つかったという。
フォックスさんは、同保護区でこうした事件が起きるの
は「前代未聞」とした上で、「彼らがサイを見つける前にラ
イオンに出くわしたのは、思いがけない幸運だったと思う」
「2016年3月にはサイ3頭が殺されたから」と語った。
フォックスさんによると、フェイスブック(Facebook)の
コメントは「因果応報」の話題で持ちきりだったという。
 中国、ベトナムなどのアジア諸国では、サイの角に薬効が
あると信じられており、急増する需要を満たすために
サイを狙った密猟者が後を絶たない。密猟の横行により、
アフリカには野生のサイは2万5000頭弱しか残っていない。
 ただ、フォックスさんは今後もシブヤ野生動物保護区への
観光客の受け入れは続けると述べている。(c)AFP

関連記事です。
米国、象牙とサイ角の密輸撲滅に初の報奨金 ラオス組織標的

コメントです。
今回の珍事、報道されて
スカッとした方も多いでしょうが、
こんなケースはまれで、実際には
未だに密漁がはびこっています。
理想は密猟者を生み出さない
ような自立支援でしょうか。
考えただけでも遠すぎる道ですね。


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2018年09月11日

ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省

afp 2018年7月28日
閲覧注意
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【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。
だが、中国・山東省(Shandong)済南市(Jinan)
章丘区(Zhangqiu)では、ゴキブリを利用した生ごみ
処理を行っていることで話題になっている。
同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、
「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを
取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、
輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。
すべて自動で行っている」と紹介した。
現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹の
ワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。
2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を
200トンに増やせる予定だという。
 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で
出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1
日15トン、全体の4分の1の生ごみを処理している。
一般的な処理方法は埋め立てだが、土地を必要とするだけでなく、
環境汚染にもつながる。同区の生ごみ処理センターがゴキブリを
利用して行う事業は、政府との共同プロジェクトの一つだという。
 ゴキブリは、タンパク質飼料としても利用できると同区の
生ごみ処理センターは主張する。中国の動物性タンパク質飼料は
現在、ほとんどが輸入に頼っている。李主任は、
「センターのゴキブリ1トンからタンパク質含量72%の
昆虫タンパク質飼料1トンを生産できる。1級動物性タンパク質
飼料は、市場では1トン1万2000〜1万5000元(
約19万6000〜24万5000円)で取引されている」と説明した。


逃げ出さないの?

生ごみ処理センターの付近住民は、たくさんのゴキブリが逃げて
家に入って来ないか心配しているが、李主任は、
「ワモンゴキブリは高温多湿で暗い場所を好む。
飼育室には窓がなく、いくつかの通気口を除き、金網で蓋を
している。壁には水を噴射する装置が付けられており、ゴキブリが
壁を上ると水を噴射し、食虫魚が泳ぐプールに落ちる仕組みに
なっている。さらに飼育室周辺には85センチの溝があり、
ここでも食虫魚を飼っており、ゴキブリは逃げられない」と説明した。
 ゴキブリは不衛生ではないかという懸念の声に対しては、
「中国の飼料使用規定値では、サルモネラ菌、大腸菌ともに
ゼロであることが求められ、カビは2万個体を超えてはならないと
されている。ゴキブリから生産した昆虫タンパク質飼料には、
サルモネラ菌、大腸菌ともに存在せず、カビは40個体だった」と説明した。
環境保護学者でゴミ問題研究学者でもある毛達氏は、
「動物に生ごみを処理させる方法は目新しくはないが、
経済価値は高い。やはり課題となってくるのは、人工環境下での
飼育管理だろう」と話している。 退職した科学者らによる
中国科学院(Chinese Academy of Sciences
老科学家科普演講団の李皓博士は、「生ごみを発酵させて
エネルギーに変える方法が国際的には認可されている。ゴキブリは
病原体を運ぶため、衛生上、ゴキブリが逃げない保証が
あるのかは疑問が残る」と主張している。
(c)東方新報/AFPBB News

コメントです。
中国はチャレンジャーだ(笑)



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2018年09月10日

リビアで人身売買業者が国連職員に成り済まし、移民を虐待か UNHCR

AFP 2018年9月9日 

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【9月9日 AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は
8日、リビアで移民や難民を標的にした人身売買業者や
不法入国援助業者らがUNHCRの職員に成り済ましているとの
「信頼できる報告」があると明らかにし、こうした不法業者を
取り締まる行動を起こすよう求めた。
UNHCRによると、紛争で荒廃したリビアの各地で国連(UN)
傘下各機関の関係者のふりをした不法業者たちが暗躍している。
こうした「犯罪者」たちはリビアの上陸地点や密入国拠点で目撃されており
UNHCRのロゴにそっくりなマーク入りのベストや物品を使用しているという。

成り済まし不法業者に関する情報源は、リビアで人身売買業者に
売り飛ばされ虐待や拷問を受けたと訴える難民たち。
中には地中海上で拿捕された船に乗っていた難民らからの
訴えもあるという。
だが、UNHCRのババル・バローチ(Babar Baloch)報道官は、
国連職員に成り済ました不法業者らが実際に移民や難民たちを
だますことに成功し、彼らを虐待しているかどうかは不明だとAFPに
述べ、現在事実を調査中だと付け加えた。バローチ氏は、
不法業者らは明らかに「犯罪」の意図を持って疲弊しきった人々を
標的としていると指摘し、こうした業者の取り締まりをリビア当局に
求めると述べた。
リビアは2011年、長年にわたって独裁体制を敷いてきた
ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が失脚し殺害
されたことを機に混乱に陥り、現在はサハラ以南から欧州への密入国を
目的とした移民・難民の一大中継地と化している。
だが、こうした混乱に乗じて人身売買業者が暗躍し、
アフリカから欧州を目指す移民たちは危険な状況にさらされている。
(c)AFP


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2018年07月07日

差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報

朝日新聞 2018年7月6日

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ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。
利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を
削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの
広告を停止したりする動きが広がっている。
差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、
対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。
「ネトウヨ(ネット右翼)動画を報告しまくろう」。
匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは5月中旬。
きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、
ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく
言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が
報告され、この動画が削除された、という書き込みが
あった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は
認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。
違反した動画は削除し、当事者に通知。
3回続くとアカウントが停止される。
ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、
取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。
ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。
複数の動画を報告した50代の会社経営の男性は、
ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。
「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、
という認識が広まる契機になれば」と話す。
一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は
5月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。
運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したと
いう通知と共に、「差別的な発言は許可されません」
という内容のメールが届いたという。
取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、
ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側は
きちんとチェックしているのだろうか」とし、
「通報している人は、気に入らない言論を封殺する
つもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

まとめサイト「保守速報」への広告停止
差別的な内容を含んだまとめサイト
「保守速報」への広告掲載も問題化した。
大阪高裁は6月28日、在日朝鮮人の
女性に対し名誉毀損(きそん)があったと
して、保守速報に損害賠償を命じた。
記事の差別性を認めた2017年11月の
一審・大阪地裁の判決を支持した。

在日コリアンの男性は6月初め、保守速報に、
セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。
「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」
紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に
広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに
載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、
いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など
何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が
何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに
契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先を
チェックすることは難しい。
男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に
気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。
数日後、広告停止を知らせる返信があったという。
指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。
広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、
「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。
『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、
すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先をすべて把握
できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を
見直したい」と話した。
通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営する
カタログハウスや映像配信のU―NEXTも保守速報への
広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ
(東京都)も、「規約に違反している」として、契約を
解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせと
して、「現在広告がない状態で運営しております。
このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。
通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さんは、
かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を
掲げる活動をしたこともある。
「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、
サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告
を出すかは企業が判断すること。
本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。
ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学SFC研究所の
寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、
広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、
ブランドイメージにも関心を持つようになっている。
今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

「他の表現にも規制広がる可能性」

一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に
詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は
「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままに
しておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

その背景に、16年の米大統領選で、フェイスブックが
フェイク(偽)ニュースの温床になったとして批判され、
世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が
高まっていることがあるとみる。
「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、
一定の広告収入などにつながっていたが、企業側が敏感に
対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の
盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される
場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という
理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも
規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、
考えるべきではないか」と指摘する。
(篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代)





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2018年07月05日

「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴

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【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと
診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント
(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の
せいだとして同社を提訴している。
この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を
及ぼす可能性がある。

ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から
高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、
同社は多額の損失を被る可能性がある。
原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さん(46)の
弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の
校庭管理を担当。2012年から2年間にわたってラウンドアップを使用し、
それが原因でがんを発症したと主張している。
2児の父であるジョンソンさんは2014年、白血球が関与するがんの
非ホジキンリンパ腫と診断された。2年後、就労不能となったジョンソンさんは、
モンサントが同社製品の危険性を隠していたとして、同社を相手取っての
訴訟に踏み切った。
弁護士の話では、「ジョンソンさんは余命数か月と宣告されているため、
優先審理の対象と認められた」という。
独製薬会社バイエル(Bayer)による買収が決まったばかりの
モンサントは、グリホサートとがんの関連性をこれまで一貫して否定してきた。
ただカリフォルニア州はグリホサートを、発がん性物質に指定している。
(c)AFP/Julie CHARPENTRAT



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