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2016年09月10日

銃手放したら家電あげます、経済危機で治安悪化のベネズエラ政府

AFP 2016年09月09日

201609101.jpg

【9月9日 AFP】深刻な経済危機の中で暴力的な事件が相次いで
いるベネズエラで、人々が所有する銃器と家電製品と交換するプ
ログラムを政府が実施している。

ネストル・レベロル(Nestor Reverol)内相は8日、既に国民
1130人が銃と引き換えにテレビや電子レンジ、洗濯機、冷凍庫、
タブレット端末などを入手したことを明らかにした。

首都カラカス(Caracas)中心部で開催された交換会では、
レベロル内相が自ら参加者と握手。「あなたにはテレビを
差し上げます。兄弟よ、武器回収のイベントに参加して
くれてありがとう」と声をかけ、証明書を手渡した。

イベントでは拳銃やショットガン、ライフル銃のほか、マシンガンも
回収され、プレス機で1つずつ粉砕された。

経済危機に見舞われているベネズエラでは、食料不足や暴動、
略奪などが頻発し、治安の悪化が深刻な問題となっている。
ちなみに、軍出身のレベロル内相は麻薬取引に関する
容疑で米国で訴追されている。(c)AFP

コメントです
ベネズエラの治安が急速に悪化して、
現在南米一危険とされている話は
聞いたことありましたが、それを
物語るトピックですね。
しかし、写真を見るかぎり、銃器の
品質はかなり低そうです。
ただでさえ経済危機に陥っているのに、
この政策でさらに予算を必要として、
政府も本当に大変ですね。


posted by salsaseoul at 03:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2016年07月08日

リオ警察で「超法規的」殺害横行、過去10年で8000人超 拷問も

AFP 2016年07月08日

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リオ警察で「超法規的」殺害横行、過去10年で8000人超 拷問も
ブラジル・リオデジャネイロで、麻薬密売組織と衝突した際に警察が10歳の少年を
死亡させたことに抗議するデモで警備に当たる警察官ら
(2015年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON

【7月8日 AFP】五輪開幕を来月に控えたブラジル・リオデジャネイロ
(Rio de Janeiro)州の警察が昨年殺害した人の数は少なくとも
645人に達し、過去10年間では8000人を超えると、国際人権団体
ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が7日発表した。

HRWの報告によると、死者の合計には同州の警察が通常の
職務遂行中に行った処刑スタイルの殺人と死に至った
数十件の暴力が含まれている。

HRWは、リオ警察が司法手続きを踏まずに少なくとも24人の
未成年者を含む合計116人を殺害し、そのことを隠蔽(いんぺい)
しようとした事例を過去8年間で64件特定したとしている。

HRWの聞き取り調査に応じた警官30人のうちの一人は、
「われわれが職務をよく果たしていることを示すため、
上司から犯罪者の殺害を要求されていた」と証言した。

この警官はリオで最も危険な地区の一つに駐在し、
重武装した麻薬密売人を取り締まる作戦に加わっていた。
犯罪を減らすため武装した麻薬密売人を殺害するという
戦略だったという。現在も捜査チームの一員である同警官は、
報復を恐れて匿名を条件に語った。

■目撃者を殺害することも

HRWの報告によると、警察は武器や麻薬を遺体に仕込んだり、
目撃者を脅迫したりすることもあったという。報告書に引用された
ある検事の証言によれば、2011年には警官による殺人を
目撃した女性の息子(14)が拷問を受け死亡したこともあった。

犯罪発生率が上がっているとの批判に対し警察は、警察の任務は
あまりに危険になっておりリオデジャネイロ州では今年だけで
50人以上の警官が死亡したと主張している。

2015年にリオデジャネイロ州の警官に殺害された民間人の数は、
任務中に死亡した同州警官の24倍以上に上った。この比率は
南アフリカの2倍以上、米国の約3倍に相当する。
(c)AFP/Laura BONILLA CAL

コメントです。
今日の記事を、日本の常識にあてはめたら
眉をひそめたくなるなりますが、日本の常識が
ブラジルでは非常識なのでしょう。
現地の治安事情によっては、このような
警察の強引な正当防衛行為も必要なのかも
しれませんね。



posted by salsaseoul at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2016年02月09日

ブラジルで中絶論争再燃、ジカ熱への恐怖広がる


AFP 2016年02月05日

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【2月5日 AFP】小頭症の子供を産む危険を犯すのは、果たして
正しいことなのか―。ジカ熱の感染が拡大しているブラジルで、
妊娠中絶をめぐる議論が再燃している。

カトリック教徒が世界で最も多いブラジルでは、一部の例外を
除いて中絶は違法だ。
中絶が認められていたのは2012年までで、性的暴行を受けた場合と、
母体の生命が危険な場合に限られていた。

だが、頭部と脳が異常に小さい状態で生まれる「小頭症」との
関連が疑われるジカウイルスへの恐怖が、こうした状況を
変える導火線になるかもしれない。

ブラジルで昨年10月以降に小頭症と確認された新生児は
404人に上り、2014年の147件から激増。このほか、疑いが
もたれる症例が3670件ある。こうした小頭症急増の原因が、
蚊が媒介するジカウイルスである可能性が高いとして、

世界保健機関(WHO)は国際的な緊急事態を宣言した。

中絶賛成派の活動家や弁護士、医師らのグループは、
小頭症の場合や妊婦がジカ熱に感染した場合にも中絶を
認めるよう最高裁に求める署名活動に着手。このグループは
2012年に無脳症胎児の中絶を認めるよう訴えを起こし、
勝利した実績がある。

同グループは、蚊が媒介するジカウイルスの潜伏期間が
7日以内と短く、全く症状が出ない感染者も多いことから、
妊婦がジカ熱に感染しても知らずに いる可能性が高いと
主張。さらに、胎児が小頭症かどうかは、妊娠24週以降に
ならないと検知できないことなどから、妊娠初期の予防的
中絶を許可する必要が あるのだという。

中部ゴイアニア(Goiania)市のジェシール・コエリョ
(Jesseir Coelho)判事は、胎児が生きて産まれない場合の
中絶許可に限り、法律を緩和できると見方を示し、
「最高裁判所が、無脳症で生まれる胎児の中絶を許すのだと
すれば、小頭症の場合に中絶が許可され得るのは、胎児が
死産となることが明白な場合だと理解している」 と述べた。

一方、中絶に反対するグループは、こうした選択を試みることは、
医師に神の役割を演じさせることにつながると主張している。

ブラジルデング熱学会(Brazilian Dengue Society)
会長のアルトゥル・ティメルマン(Artur Timerman)医師は
AFPの取材に対し、ジカ熱に感染した女性の中には
(法律の変更を)待ちきれず、非合法に中絶する人もいると
話した。
ブラジルで は毎年、約100万件の中絶手術が
非公式に行われているとみられている。
(c)AFP/Eugenia LOGIURATTO



コメントです
ブラジルの中絶賛否に関する話題です。
上にもありますが、ブラジルはカトリック
教徒が多いのですね。



posted by salsaseoul at 00:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2015年02月07日

(世界発2015)サンバの国、リンチの闇 ブラジル、「犯罪」に集団暴行

2015年2月6日 朝日新聞

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南米初の五輪を来年に控えた世界第7位の経済大国ブラジルで、
「リンチ」が深刻な社会問題となっている。司法の手続きを経ずに、
市民が路上などで「犯罪者」に集団暴行を加え、最後には殺害して
しまうケースも少なくない。陽気な「サンバの国」のイメージとほど
遠い陰惨な暴力が、なぜ繰り返されるのか。その実態と背景を探った。

 ■誘拐犯と誤認、主婦を撲殺

ブラジル南東部の都市グアルジャ。この町で昨年5月、ブラジル
社会を震撼(しんかん)させる事件が起こった。33歳の
主婦ファビアニ・マリア・デジェズスさんが突然、地域の住民から
殴る蹴るの激しい暴行を受け、2日後に死亡したのだ。

きっかけは、その1カ月ほど前からソーシャルメディア上に流れた
「この地域で子供を誘拐している女がいる」というデマだった。

ファビアニさんはその日、路上で男の子にバナナをあげた。
それを見た住民が、ファビアニさんを「誘拐犯」と勘違いした。

近くに住む女性(39)は、男たちがファビアニさんの手と足を
ひもでしばり、「殺せ」と叫びながら運んでいく様子を見たという。
「200人以上が取り囲んでいた。彼女は鼻が折れ、体から血を
流し、何が起こったのかもわからない様子だった」と振り返る。

ファビアニさんは熱心なカトリック教徒で、教会に置き忘れた聖書を
取りに行った帰り道だった。パトカーや救急車が駆けつけたが
住民に阻まれ、すぐに救出できなかったという。

夫のジャイルソン・アルベス・ダスネベスさん(40)は、

「こんなことが起こるとは想像もしなかった。13歳と1歳の娘を
持つ優しい母親で、誘拐犯のわけがない。狂っている」と唇をかむ。

これまでに、殺人の疑いで住民5人が逮捕された。
めいのアンドレッサ・デオリベイラさん(24)は「もっとたくさんの住民
が暴行に加わっていた。この国は、法律がないのと一緒だ」と憤る。

 ■強盗未遂、裸でさらす

ブラジルでは凄惨(せいさん)なリンチが後を絶たない。
最も多いのは、窃盗や強姦(ごうかん)などの容疑者が、その場で
住民らに取り押さえられ暴行を受けるケースだ。

リオデジャネイロで学校を経営するイボニ・ベゼハ・デメロさん(67)は
昨年1月の夜、市内の路上で、街灯の柱に裸のまま鎖で
縛り付けられた15歳の少年を見つけ、救急車を呼んだ。
少年は体中を殴られ、耳の一部がちぎられていた。

通行人に強盗をしようとしたとして、30人ほどの若者から袋だたきに
されたという。イボニさんは「悪いことをしたら、その場でリンチしても
いいのか。若者たちは正しいことをしたつもりでも、実に危険な
行為だ」と語る。

イボニさんはその後の一部の市民の反応にも驚いている。
少年を助けたことをソーシャルメディア上で書くと、
「お前が縛られた方がいい」「殺してやる」といった書き込みが
相次ぎ、家にまで脅迫電話がかかってきた。イボニさんは
「社会に怒りや不満が満ちている。簡単に殺人やリンチが
起こりかねない危険な状況だ」と嘆く。

 ■低い処罰率、司法へ不満

リンチの問題に詳しいサンパウロ大学・暴力研究所(NEV)の
アリアジニ・ナタウ氏は「市民が暴力を振るう背景には、恐れや
不安だけでなく、犯人が逮捕されなかったり、十分な刑罰を
受けなかったりする警察や司法への不満がある」と指摘する。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)のまとめでは、2012年の
ブラジルの殺人発生率は人口10万人あたり25・2人で、
先進国や新興経済国で構成する主要20カ国・地域(G20)の
中でも南アフリカに次いで2番目に多い。

一方で、ブラジル犯罪学協会(ABC)によると、同国で殺人犯が
逮捕され処罰される割合は、全体の5〜8%に過ぎない。
米国の65%、イギリスの90%、フランスの80%などと
比べ、低さが際だっている。

ナタウ氏は「国が処罰できないから、自分たちで手を下す。
悪者は排除してもよいという人権意識の欠如が、その状況に
拍車を掛けている」と言う。

NEVの統計では、1980〜2006年に報道された同国内の
リンチ事件は1179件。ただ、報道されるのは都市部で
起こった事件に集中しており、実際にはこれよりも
はるかに多いとみられている。

ナタウ氏によると、リンチは米国や欧州諸国ではあまり
見られない一方で、アフリカ諸国やラテンアメリカの一部の
国でも起こっている。地元メディアは「過去60年間で100万人の
ブラジル人が何らかの形でリンチに加わった」とする専門家の
話まで紹介している。

80年代には泥棒がリンチの対象になることが多かったが、
その後は殺人や強姦などにも広がり、現在では交通事故を
起こした人が、住民や親族からリンチに遭うケースも珍しくない。
最近は、発生件数が増加傾向にあるとみられている。

ブラジル社会でじわりと広がる不満が、背景になっている
可能性もある。ブラジルは2010年ごろまでは高成長を
続けていたが、その後は成長率が年1〜2%程度に
落ち込んだ。物価上昇率は6%前後で高止まりし、
いらだつ市民は少なくない。

「問題は、リンチに加わる人が正義を実行していると
信じていることだ」とナタウ氏は言う。
「リンチは憎しみによる報復であって、正義とは違うことを
よく理解すべきだ」(サンパウロ=田村剛)

コメントです

古代ローマ人は、闘技や残酷な処刑を娯楽としていたと
聞いたことがあります。
また、現在のことですが、一部の共産国では、やはり処刑を
見せしめと称して、暗黙に娯楽としている報告もあります。

さて、今日はブラジルの私設報復(リンチ・私刑)の話題ですが、
現地では、明らかに正義の名を借りた娯楽化としています。

経済発展もいいですが、もう少し法の整備を含めた社会の
インフラをきちんと機能するようにしないと、いつまでたっても
先進国とは一線を引かれてしまいます。


posted by salsaseoul at 02:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2013年06月05日

中絶申請却下の女性が帝王切開、新生児は死亡 エルサルバドル

中絶申請却下の女性が帝王切開、新生児は死亡 エルサルバドル
AFP=時事 6月4日(火)

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【AFP=時事】中米エルサルバドルで、慢性疾患により母体に
危険が及ぶ危険性があるとして、申請した中絶の特例措置が
最高裁に退けられたベアトリスさん(仮名、22)が3日、
首都サンサルバドル(San Salvador)市内の病院で
帝王切開手術を受けた。生まれた女児は数時間後に死亡した。
同国では人工妊娠中絶が禁じられている。
マリア・イサベル・ロドリゲス(Maria Isabel Rodriguez)
保健相によると、無脳症で出産直後に死亡する可能性が
高いとされていた女児は、出産から5時間後に死亡した。
ベアトリスさんの健康状態は良好だという。
ベアトリスさんは免疫低下を引き起こす「全身性エリテマトーデス」と
診断されており、胎児も出産後に死亡する可能性が高いと
言われていた。このため母体の安全を守るために特例での
中絶許可を要請していたが、エルサルバドルの最高裁判所は、
胎児より母親の権利が優先されることはないとして、
ベアトリスさんの要請を退けた。ただ、ロドリゲス保健相が
「医療介入は堕胎ではなく分娩介助にあたる」として特別許可を
出し、妊娠26週での帝王切開手術が決まった。
エルサルバドルの保健当局は、ベアトリスさんの件に関して
4日に声明を発表する予定。
この問題は世界的にも大きな注目を集め、コスタリカにある
米州人権裁判所(Inter-American Court of Human
Rights)はエルサルバドル政府に対し、妊娠中だった
ベアトリスさんの母体保護措置をとるよう求めていた。
また国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル
(Amnesty International)も、ベアトリスさんの中絶要請を
却下した最高裁判所の判断を残酷で非人道的だと
非難している。【翻訳編集】 AFPBB News


エルサルバドル最高裁、難病女性の中絶認めず
5月31日 AFP】人工妊娠中絶が固く禁じられている
エルサルバドルで、出産直後に死亡する可能性の高い
胎児を妊娠中で、自らも慢性疾患を抱える女性が特例的な
堕胎許可を求めていたことについて、最高裁は29日、
この妊婦の中絶を認めないという判断を示した。
ベアトリス(Beatriz)さん(姓非公開、22)は2歳の男児の
母親で、現在妊娠25週。最近になって、免疫低下を引き起こす
「全身性エリテマトーデス」と診断された。また医師によると、
ベアトリスさんの胎児は無脳症で、脳と頭蓋骨の全部または
一部が欠損しており、出産直後に死亡する可能性が高いという。
このような窮状を訴えたベアトリスさんに対し、最高裁は
中絶厳禁の姿勢を貫き、胎児より母親の権利を優先させる
ことはできず、また逆も同じだという見解を示した。
同国で中絶禁止に違反した場合の刑罰は禁錮50年。
この最高裁判断に先立ち、同国のマリア・イサベル・ロドリゲス
Maria Isabel Rodriguez)保健相は最高裁に対し、
ベアトリスさんの中絶の特例許可と、堕胎手術を行う医師に
対する刑事免責を求めていた。
今回の最高裁判断について女性権利団体は猛烈に批判して
いる一方、カトリック系組織は称賛している。(c)AFP



コメントです
人工中絶が、宗教上の考え方で禁止されていることは
よく耳にしますが、
認識不足のため国家の法律で
全面禁止されて
いることは知りませんでした
よって、ここでも掲載しておきます。


posted by salsaseoul at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2012年03月04日

英BP、原油流出事故で地元住民と和解 6400億円支払い

英BP、原油流出事故で地元住民と和解 6400億円支払い
CNN.co.jp 3月4日(日)
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事故で流出した原油を処理する作業員=2010年6月

(CNN) メキシコ湾で2010年4月に起きた石油掘削施設の
爆発による原油流出事故をめぐり、地元住民らが国際石油資本
(メジャー)英BPに損害賠償を求めた集団訴訟で、双方が
2日深夜、和解合意の成立を発表した。
BPは、和解金78億ドル(約6400億円)を支払う見通し。
原告側は「被害を受けた数万人の全面的補償を勝ち取った」と述べた。
事故では3カ月にわたって大量の原油が流れ出し、
米史上最悪規模の原油流出事故となった。地元の漁業関係者、
ホテル経営者や沿岸住民らが、BPをはじめ、掘削施設を
保有していた米トランスオーシャン、施工を担当した
米ハリバートンなどを相手取り、訴訟を起こしていた。


関連記事です。

宇宙から見た「メキシコ湾原油流出」
米南部ルイジアナ州沖メキシコ湾にある石油掘削施設で
4月20日(2010年 )夜(米国時間)、大規模な爆発事故が
起きた事件では、大量の原油がいまだに流出を続けている。

2010050623-1.jpg
原油を閉じ込めようとする船の活動。NASAの衛星『Earth Observing-1』から撮影

[米南部ルイジアナ州沖メキシコ湾にある石油掘削施設で
4月20日夜(米国時間)、大規模な爆発事故が起きた事件では、
大量の原油がいまだに流出を続けている
事故では、BP社の石油掘削施設(石油プラットフォーム)
「Deepwater Horizon」が爆発し、海底1,522mへ
伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から
大量の原油が流出。原油流出量は1日500キロリットルから
4000キロリットルと推定されている。
恒久的な対策としては、特殊深海潜水艇を使い、海中パイプを
レンチのようなものではさんで流出を防ぐ予定。実際の作業は
1、2日で済むが、準備に3ヶ月かかる見込みとされる。
収束まで3ヶ月かかるとした場合、総流出量は4万トンから
30万トンと予想されており、1993年に42万キロリットルが
流出したアラスカ州のタンカー事故
(エクソンバルディーズ号原油流出事故)を超える恐れがある]


2010050623-2.jpg
4月25日の衛星写真。Images: NASA

2010050623-3.jpg
4月29日の衛星写真。

2010050623-4.jpg
5月4日の衛星写真。

2010050623-5.jpg
4月30日から5月5日までの原油の状態。

コメントです。
メキシコ湾で2010年4月に起きた石油掘削施設の
爆発による原油流出事故をめぐり、地元住民らが
国際石油資本(メジャー)英BPに損害賠償を求めた
集団訴訟で、双方が和解合意し、6400億円の支払いが
決定した記事です

関連記事の画像から、被害の大きさがうかがえますね。

 

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posted by salsaseoul at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2011年04月24日

カストロ氏、公職から完全引退 党トップも退任

カストロ氏、公職から完全引退 党トップも退任
朝日新聞 2011年4月20日0時57分
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ハバナで18日、投票を前に投票用紙を読むカストロ第1書記=ロイター
キューバ共産党は党大会最終日の19日に開いた
全体会議で、病気療養中の
フィデル・カストロ第1書記(84)が退任し、
弟のラウル・カストロ第2書記(79、国家評議会議長)が
昇格する人事を発表した。党大会は同日閉会した。

フィデル氏は国家元首である国家評議会議長も
2008年に退任しており、革命後のキューバを
半世紀にわたって率いたカリスマ指導者が、
公の職務から完全に退くことになる。

ただ今回の党大会で、革命が生んだ社会主義体制の
維持は確認されており、精神的支柱としての存在感が
今後も残るのは間違いない。

ラウル氏も、これまで同様にフィデル氏の助言を
得ながら国家運営を続けていくとみられる。
ラウル氏の後任には党序列で2人に次ぐ古参政治
局員のホセ・ラモン・マチャド氏(80)が選ばれた。

フィデル氏は党大会初日の全体会議は欠席したが、
19日にジャージー姿で出席。会場に姿を見せると、
満場の拍手で迎えられ、涙ぐむ代議員もいた。
ラウル氏を第1書記に選ぶ人事が発表されると、
フィデル氏はひな壇上で左隣のラウル氏に満面の
笑みで拍手を送った。

フィデル氏は1956年、
チェ・ゲバラとともに革命闘争を始め

59年にバチスタ独裁政権を倒した。
61年、米国の後押しを受けたカストロ政権転覆作戦
(ピッグス湾事件)が失敗に終わると、ハバナで
「社会主義宣言」を発表、冷戦体制を背景に、
米国との対決姿勢を決定的にした。

06年7月に腸の緊急手術を受け、評議会議長などの
権限を一時的にラウル氏に譲った。
昨夏以降、国会など公の場に再び姿を見せ始め、
健康の回復を内外に印象づけた。
キューバ共産党は18日の大会で、ラウル氏が提案した
経済社会計画を満場一致で承認した。
全国民に食糧を配給する制度を廃止し、市場主義や
成果主義を部分的に取り入れて社会主義の
延命を図る路線が、今後5年間の国家運営の
基本と正式に定められたことになる。
経済改革の実務責任者であるマリノ・ムリリョ
前経済企画相(50)が新たに党政治局員に選ばれ、
経済改革を推進するラウル氏の意志を印象づけた。

配給制度やさまざまな補助金で国民を手厚く保護する
フィデル氏の「平等主義」路線は国家財政を圧迫し、
見直しが不可避だった。
この点でも、キューバは「フィデル後」に向けて
大きくかじを切ったことになる。(ハバナ=堀内隆)

 
参考記事です。
キューバ  ひとつの時代の終わり・・・
カストロ完全引退 厳しい改革への道のり

【「フィデルはフィデルだ」】
16日から13年半ぶりに開催されたキューバの第6回党大会で、病気療養中のフィデル・カストロ第1書記(84)が正式に退任することが明らかにされたことが報じられています。
****
カストロ氏、公職から完全引退 党トップも退任****
キューバ共産党は党大会最終日の19日に開いた全体会議で、病気療養中のフィデル・カストロ第1書記(84)が退任し、弟のラウル・カストロ第2書記(79、国家評議会議長)が昇格する人事を発表した。党大会は同日閉会した。
フィデル氏は国家元首である国家評議会議長も2008年に退任しており、革命後のキューバを半世紀にわたって率いたカリスマ指導者が、公の職務から完全に退くことになる。
ただ今回の党大会で、革命が生んだ社会主義体制の維持は確認されており、精神的支柱としての存在感が今後も残るのは間違いない。ラウル氏も、これまで同様にフィデル氏の助言を得ながら国家運営を続けていくとみられる。ラウル氏の後任には党序列で2人に次ぐ古参政治局員のホセ・ラモン・マチャド氏(80」が選ばれた。
フィデル氏は党大会初日の全体会議は欠席したが、19日にジャージー姿で出席。会場に姿を見せると、満場の拍手で迎えられ、涙ぐむ代議員もいた。ラウル氏を第1書記に選ぶ人事が発表されると、フィデル氏はひな壇上で左隣のラウル氏に満面の笑みで拍手を送った。
フィデル氏は1956年、チェ・ゲバラとともに革命闘争を始め、59年にバチスタ独裁政権を倒した。61年、米国の後押しを受けたカストロ政権転覆作戦(ピッグス湾事件)が失敗に終わると、ハバナで「社会主義宣言」を発表、冷戦体制を背景に、米国との対決姿勢を決定的にした。
06年7月に腸の緊急手術を受け、評議会議長などの権限を一時的にラウル氏に譲った。昨夏以降、国会など公の場に再び姿を見せ始め、健康の回復を内外に印象づけた。
キューバ共産党は18日の大会で、ラウル氏が提案した経済社会計画を満場一致で承認した。全国民に食糧を配給する制度を廃止し、市場主義や成果主義を部分的に取り入れて社会主義の延命を図る路線が、今後5年間の国家運営の基本と正式に定められたことになる。経済改革の実務責任者であるマリノ・ムリリョ前経済企画相(50)が新たに党政治局員に選ばれ、経済改革を推進するラウル氏の意志を印象づけた。
配給制度やさまざまな補助金で国民を手厚く保護するフィデル氏の「平等主義」路線は国家財政を圧迫し、見直しが不可避だった。この点でも、キューバは「フィデル後」に向けて大きくかじを切ったことになる。【4月20日 朝日】

**********************************
すでに弟ラウル氏によって、「平等主義」路線の改革は実施に移されており、今回党大会の人事・決定はこの改革路線の追認ではありますが、アメリカを相手に
1歩も引かず、その目と鼻の先で経済制裁に耐えながら社会主義社会を維持してきたカリスマ指導者フィデル・カストロの完全引退となると、ひとつの時代の区切りを感じます。

【キューバ・モデルの限界】
キューバ経済の行き詰まりは、“キューバは08年のハリケーン被害に加え、主要輸出品のニッケル価格の下落やコーヒーの世界的な消費低迷の影響を受け、対外債務が急増した。62年から全国民に与えてきた配給品からイモ(09年)、たばこ(10年)、せっけん(11年)を削減するほど財政が悪化。09年の平均賃金は月約430ペソ(約1500円)で、物価上昇を考慮した実質賃金は89年の4分の1レベルだ。”【4月16日 毎日】と指摘される状況ですが、ソ連が崩壊し、中国が“赤い資本主義”に邁進するなかで、配給制平等主義的な賃金体系医療・教育の無料制度などを最近まで維持してきたことが驚異的でもあります。
行き詰まりを打破するため、昨年9月には、国営部門の労働者の大リストラ計画も発表されていました。

****50万人を大リストラ 国営部門圧縮し民営へ****
キューバ政府は13日、国営部門の労働者を50万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の1割超を民間に振り向ける大手術となる。
キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟(CTC)が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年8月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。
キューバでは労働者の9割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。2008年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。
CTCは声明で「労働者に給与を永久に保障し続ける仕組みはもはや適用不可能だ」と明言した。リストラ対象の具体的な業種は示していないが、「国営部門に残るのは、農業や建設、警察、製造業など、重要度が高く、労働力が常に不足している分野に限る」としている。すでに一部民営化が進んでいる小売業は、国営部門から切り離される可能性が高い。【10年9月14日 朝日】

*******************************
また同時期フィデル・カストロ氏自身がキューバモデル限界を認める発言をした・・・と話題にもなりました。
****カストロ前議長、社会主義経済の限界認める発言*****
米月刊誌「アトランティック」は8日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長(84)と行ったインタビューの内容を公表。
前議長はその中で、国家が経済活動を統制するキューバ・モデルは「もううまくいかない」と発言した。
社会主義経済の限界を認めたのは、実弟のラウル・カストロ国家評議会議長が進める資本主義的経済路線を是認する意図もあった可能性があり、注目される。(後略)【10年9月9日 読売】
**************************

ただ、この発言については、フィデル・カストロ氏は直後のハバナ大学での講演で、「(私の意図は)まったく逆だ」と語り、誤訳であることを指摘しています。
18日の大会でラウル氏が提案し、承認された経済社会計画は、公共部門の民間開放、公務員の削減、国の支出削減など、300余りの項目から成り、このうちの多くは既に実施段階にあります。この改革で、国民は50年ぶりに、家や車を売買したり、銀行ローンを組むことが可能になります。

【「平等主義」路線見直し改革は「国民の意思」】

しかし、“ラウル・カストロ国家評議会議長(79)は、閉幕スピーチで、「第1書記の使命は社会主義を擁護し、維持し、発展させていくこと。そして資本主義が返り咲かないようにすることだ」と述べた。さらに経済改革については、「国にまん延する無気力を今こそ打破しなければならない」と強調した。”
【4月20日 AFP】とのことで、中国やベトナムのような資本主義を目指している訳ではないとされています。ただ、「平等主義」路線を見直しに大きく舵を切ったことは舞い違いありません。
****
ラウル氏昇格 「平等主義」見直す****
キューバのラウル・カストロ新第1書記は共産党大会で、兄フィデル氏の「平等主義」路線を見直し、「フィデル後」に向けて大きくかじを切った。
公務員はリストラし、働けば働いただけもうかる仕組み・・・ラウル氏のこの改革方針はしかし、共産党と社会主義イデオロギーを信奉する革命世代には受け入れにくい。09年に開かれるはずだった党大会が延期されたのは、改革を打ち出す環境を整えるのに時間が必要だったことを物語る。
この間、ラウル氏は改革案を国民と討議ずる場を設けるよう指示、全国で聞かれた集会は計16万回に達した。この経過をラウル氏は党大会初日の報告で公表し、「国民の声を反映した改革案」の形を整えた。
人事面では、自身の後任の第2書記に、党創設メンバーの1人のマチヤド氏(80)を起用。政治局員人事でも若手の登用は最小限にとどめた。主導権は革命世代に残しつつ、改革は「国民の意思」だとして実行に移させる。ラウル氏の周到さがうかがえる。
ただ、キューバは中国やベトナムを目指してはいない。キューバ人が「資本主義」と聞いて想起するのは、先進国の繁栄ではなく革命前の搾取の時代だ。
冷戦終結から20年余がたっても、キューバにとって資本主義は戦う敵であることに変わりはない。市場主義に傾きすぎれば、革命の否定につながりかねない。党大会で承認された改革メニューは、少しずつ慎重に実行に移されるだろう。

ただラウル氏も79歳。残された時間は多くはない。来年には南米ベネズエラで大統領選がある。キューバ経済を支えてきたチャベス政権が倒れれば、キューバの経済危機は深刻になる。
党大会では政治改革は議論されなかった。米国を敵視してきたフィデル氏の完全引退が決まったが、政治的自由を求める米国との関係に大きな変化はなさそうだ。(ハバナ=堀内隆)【4月21日 朝日】

********************************
TV報道によれば、価格設定が自由にできる自由市場には商品が溢れており、肉などはこうした市場でないと手に入らないとか、価格は商品によっては公定価格の10倍にもなるとも。一方で、公定価格の市場には商品はまばらで、痛んだ野菜などが置かれています。家庭に配給される食糧はまったく足りない量に過ぎないとも。すでに平等主義は実態として破綻しているようです。
【社会主義を発展させていきながら、資本主義が返り咲かないようにする改革】
しかし、ラウル氏が目指す社会主義を擁護しながらの経済改革というのは非常に難しい、自己矛盾とも言えるような路線でもあります。
ソ連崩壊後のロシア経済の混乱のように、部分的な市場経済の導入は“劇薬”でもあり、これまでの秩序を崩壊させる危険があります。時流に乗れる人とそうでない人の間に大きな格差も生じます。これまでの平等主義に慣れてきた人々にとって耐えがたいものもあるでしょう。
人事面での若手の登用は限定的で、“革命から半世紀が過ぎ、現社会主義体制のひずみが限界に達しつつある中で、なお改革の実行を革命の第1世代に頼らざるを得ない現実を映し出した”【4月22日 産経】とも指摘されています。
“米紙ウォールストリート・ジャーナルは「問題は、レーニンやスターリンでありながら同時にゴルバチョフになることは不可能ということだ」と、旧ソ連の指導者を例に、旧世代のこわもての指導者がそのまま残るなかでの変革の試みを茶番と評する専門家の談話を伝えた。”【同上】
当然ながら、今後アメリカがキューバ制裁をどうするのかというアメリカの対応によってもキューバ経済は大きく左右されます。
中国やベトナムと異なる社会主義を堅持したキューバモデルというものがどういうものになるのか、そんなものがはたしてあるのか・・・興味深いところですがラウル氏の舵取りは相当に困難なものに思えます。


コメントです。
キューバのカリスマ指導者、カストロ氏が
公の場から完全引退したようですね。
ここ、キューバは社会主義国として、
それなりに弊害もあり、経済的にも
けして豊かとはいえませんが、現在中東で
起きている民主化移行への混乱状態と
比べればずっと安定している印象があります。

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2010年05月29日

流行のブレスレット、性犯罪を誘発? ブラジルで問題に

流行のブレスレット、性犯罪を誘発? ブラジルで問題に

TKY201005240414.jpg

【サンパウロ=平山亜理】ブラジルの若者に流行しているカラフルな
腕輪が性犯罪を誘発していると問題になっている。「白はキス」
「黒はセックス」など色に性的な意味が込められ、腕輪をしていれば、
その色の行為を了承したとみなされるとの情報がネットで流れたため、
レイプや殺人に発展。使用が禁止される事態が各地で相次いでいる。

輪ゴム大ほどのシリコーン製で「セックス・ブレスレット」と呼ばれ、
数年前には米国でも問題になったという。元々、色ごとにキスなどの
行為を表し、異性の腕輪をちぎれば、その行為を相手に求めることが
できるという遊びだったがネット情報が元で性犯罪にエスカレートした。

パラナ州で3月、13歳の少女が少年4人に腕輪をちぎられた末、
レイプされたと報道された。マナウス市でも、少女2人が遺体で
見つかり、いずれもちぎれた腕輪がそばにあったため、警察は
腕輪が事件につながったとみている、と伝えられた。

パラナ州の裁判所は腕輪が「無秩序な性行為を誘発する
恐れがある」として若者らへの販売を禁じ、若者らの使用も
禁止する命令を出した。リオデジャネイロ市も公立学校での
使用を禁止するなど、規制の動きは全土に広がった。


関連記事です。
なんでも「流行ればいい」というものでも…。


ブラジルでは10代の少女を中心に、女性の間である“ブレスレット”が流行って
いるという。とは言っても、決して「高価なブランド物」という訳ではなく、見た目は
シリコン製のごくありふれたもののようだ。

 私自身は見た事が無いのでよく分からないが、もしかしたら、「その気で
探せば日本の雑貨屋などでも簡単に手に入る」代物なのかもしれない。
何せ、“ごく普通のシリコン製”のブレスレットなのだから。

  (念の為に画像を探してみると、どうもブレスレットというよりは“シリコンゴム製の
サンガ”といったようにしか見えないのだが…)

                         続きを読む⇒


コメントです。

上のブログ記事主・セアラ小太郎さんの
言うとおりだと思います。
「何でも流行ればいいというものでも… 」
早く下火になればいいですね。




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2010年05月14日

ハイチの子ども連れ出し、リーダーに禁固6カ月の求刑

ハイチの子ども連れ出し、リーダーに禁固6カ月の求刑
5月14日15時48分配信 CNN.co.jp
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ハイチで拘束された米国人グループのリーダー、ローラ・シルズビー被告(右)

(CNN) 1月に発生したハイチ大地震で被災した子どもたち
33人を隣国ドミニカへ連れ出そうとしたとして、現地で拘束された
米国人グループのリーダー、ローラ・シルズビー被告の裁判で、
ハイチの検察は13日、禁固6カ月を求刑した。
シルズビー被告の弁護士は、数日後に判決が出るとの見通しを示した。
同弁護士によると、検察側は同日の公判で、災害後の緊急事態
だったことを考慮し、軽い刑にとどめたと説明した。
シルズビー被告ら10人のグループは1月29日、被災地の子どもたちを
ドミニカの施設に保護するとして、必要な手続きを取らずに国境を
超えようとしたところを拘束され、2月4日に誘拐罪などで起訴された。
その後、同被告を除く9人は釈放された。同被告も先月、誘拐罪での
起訴が取り下げとなり、出入国法違反の罪に問われていた。
被告は当初、連れていたのは孤児や養育を放棄された子どもたちだと
主張したが、ハイチ政府や慈善団体によると、全員少なくとも一方の
親が生存していた。



関連記事です。
ハイチ 大地震から4ヶ月 今も200万人が避難生活

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ハイチ 大地震から4ヶ月 今も200万人が避難生活


ハイチ・ポルトープランス(CNN) カリブ海の島国ハイチを1月に
襲った大地震から12日で4カ月。首都ポルトープランスでは
人口400万人のうち200万人が今も避難所で暮らし、通りには
がれきやごみの山が散乱する。仕事や家を失った被災者が
元の生活に戻れる見通しは立っていない。

震災後の救援活動で食糧難は食い止められ、これまでのところ
伝染病などの発生も確認されていない。通りには物売りの女性が
並び、色とりどりのパラソルの下で果物や日用品、たばこなどを
売る地震前の光景も戻ってきた。

しかし雨季に入って仮設住宅やテント村は浸水被害に見舞われ、
市中心部の避難所で暮らす女性は、雨が降り出すと3人の娘を
避難させるので精一杯だと話す。市内に約5000校あった
学校のうち、再開したのは700校のみ。残りは倒壊したり、
避難所になったりしたままの状態だ。

市内の建物には、被害の程度に応じて安全度を示す色分け
表示が付けられた。しかし自宅が「緑」の安全認定を受けても、

地震の再来を恐れて戻りたがらない人が多いといい、国連の
推計では、安全とされた家屋のうち住人が戻って来たのは9%に
とどまっている。被災者が生計を立てるための職探しも新たな
課題となっているが、がれきの撤去作業などの仕事を
見つけられたのは10万人にとどまる。

各国のメディアが撤収し、脚光を浴びることも少なくなった今、

世界からの善意が底を突いてしまうことを心配する声もある。
テント村で先月出産し、プラスチック容器に折り畳み傘をかぶせて

赤ん坊を寝かせている女性は
「どこかほかの場所へ行きたいけれど…」と途方に暮れた様子だった。


コメントです。

上記記事にもありますが、随分とメディアの脚光から
遠ざかってしまった感のあるハイチ大地震。
そんな意味合いも含んだうえで今回掲載しました。




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2010年03月04日

麻薬犯罪摘発強化もメキシコのマリフアナ栽培増加 米報告書

麻薬犯罪摘発強化もメキシコのマリフアナ栽培増加 

ワシントン(CNN) 米国務省がこのほどまとめた国際薬物取引に
関する年次報告書によると、メキシコ政府が麻薬密輸組織の摘発に
力を入れているにもかかわらず、同国の2008年のマリフアナ
栽培面積は前年比35%増となり、16年ぶりの高い伸びを示した。
メキシコのカルデロン大統領は麻薬組織撲滅を宣言しているが、
08年はマリフアナ栽培の摘発量が前年より減少し、栽培面積は
09年も大幅に増えたとみられる。これは捜査当局が取り締まりの
重点をメタンフェタミンなどの覚せい剤にシフトさせ、麻薬組織絡みの
暴力事件摘発に人員などを割かれていることが一因だと報告書は
分析している。
一方、同国の09年のコカイン押収量や、ヘロインの原料となる
ケシの押収量は前年より増加。薬物の違法取引関連の逮捕者は
過去最高の3万6332人となった。
中南米では最大の麻薬生産国だったコロンビアの生産量が
減る一方、ペルーやボリビアなどで生産が増えているという。



関連記事です。

09年大麻検挙、最多2931人 栽培は4年連続増


TKY201002250223.jpg

昨年1年間で大麻の所持、栽培などで逮捕、送検された検挙人数は
2年連続増加して2931人(前年比173人増)、検挙件数も
4年連続増加して3903件(同74件増)となり、いずれも統計を
取り始めた1956年以降で過去最多だったことが、警察庁の
まとめで分かった。
同庁によると大麻は、覚せい剤などと比べて
罪悪感が薄く、「体内への悪影響がない」といった間違った認識が
広がっており、インターネットで入手の仕方や栽培方法が
伝わっていることが増加に影響しているという。

栽培容疑は、312件(同38件増)摘発され、検挙者は242人
(同35人増)だった。いずれも4年連続増加して過去最多。
検挙者は05年比で全体で1.5倍だが、栽培に限れば2.4倍になった。

マンションの室内やベランダで自己使用のために栽培する
ケースが目立った一方、山中のビニールハウスなどでの
営利目的の栽培もあった。

大麻取締法では、使用容疑はないが、所持容疑は2129人
(同59人増)で多くは自己使用目的だったという。

また、覚せい剤事件での検挙者は2年ぶりに増加し、
1万1688人(同6%増)が使用容疑などで摘発された。
(五十嵐透)



コメントです。
感覚的なくぎりとして、約30年前、麻薬、覚せい剤、及び
大麻等の違法ドラッグは、非行少年少女の間では
「最後の砦」的な存在でした。
つまり、彼らはそこまで手を出すと、最後の一線を
越えてしまうような感覚を持ち備えていたように思えます。

ところが現在、これだけ大量の情報(もちろん正負両方)が
あるにもかかわらず、実際には今日の記事にあるように
使用実績は増加傾向にあります。
このことから、人は自己による善悪の判断能力を失って
いるのでは、とさえ思えてしまいます。
とても残念なことです。






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2010年02月13日

コカの代わりにカカオ栽培、麻薬撲滅を目指す南米ペルー

コカの代わりにカカオ栽培、麻薬撲滅を目指す南米ペルー

CNN201002120036.jpg

2月12日20時6分配信 CNN.co.jp


(CNN) コカインの原料となるコカの生産量が第2位と
される南米ペルーで、代わりにチョコレートの原料となる
カカオの生産が推奨されている。新たな試みではないが、
高品質なカカオ豆の生産により合法的に高収入が得られるため、
支援団体はさらに規模を大きくしたいと意気込んでいる。
ペルー北部、アマゾンの熱帯雨林が広がるサン・マルティン県では、
コカからカカオへの転作が成功した地域。この地域で収穫された
カカオ豆は昨年10月、フランス・パリで開かれたチョコレート業界の
国際的な展示会サロン・ドゥ・ショコラで、近隣諸国のエクアドルや
ベネズエラ、カリブ海のトリニダード・トバゴなどを抑え、
最も芳香なカカオに選ばれている。
サン・マルティン県で米国の支援を受け、カカオ栽培を広める
団体によれば、ペルーのカカオ豆輸出量は2006年の16トンから
2009年には250トンに増加。今年は600トンを見込んでいるという。
昨年のカカオ豆輸出額は6700万ドルで、多くが欧州へ出荷された。
良品質が認められ、高価格で取引されることから、
転換が進み始めているという。
一方で、ペール南部の地域ではコカからカカオへの転換は
大きく進んでいない。一番の壁は、輸送問題だ。生産地から
市場や国外への輸送インフラが整っていないことから、カカオを
生産しても販売が難しい。さらに、そういった地域は隠れて
コカ栽培がしやすく、農民らが現金収入のためコカを
選んでいるという現状もある。
しかし、サン・マルティン県では成功していることから、
コカからカカオへの転換は困難なことではないと支援団体は指摘。
この成功をペルー政府が認識して、国を挙げて麻薬撲滅への
道へ向かってほしいと訴えている。



関連記事です。
信州大そば博士

昨年出版された「ソバを知り、ソバを生かす」を読書メーターへ登録した。
http://book.akahoshitakuya.com/cmt/4504408

年末の新聞に氏原さまが掲載された。
信州大そば博士のミャンマー指導 ◆「ケシの代わり」栽培4000戸2009/12/24 東京読売新聞 夕刊  
 年明けに届くはずのミャンマー産の新ソバを心待ちにしている人がいる。信州大名誉教授の「そば博士」氏原暉男(あきお)さん(75)(長野県南箕輪村)だ。世界的な麻薬産地「黄金の三角地帯」にあるミャンマー北東部に、麻薬の原料となるケシの代替作物としてソバを紹介。そこで収穫されたソバを輸入して10年目を迎えた。
氏原さんは信州大で32年間研究し、赤い花が特徴の「高嶺(たかね)ルビー」など4品種を開発したソバ研究の第一人者。退官した1999年、「研究を世界の農村で生かしたい」と、国際協力機構(JICA)の専門家としてミャンマーに渡り、4年間を過ごした。反政府運動があり、外国人の入域が厳しく制限されているシャン州の村々を回り、暑さに強い品種「キタワセ」の栽培を指導した。
山がちな同州では、他の作物は実りが悪く、ケシが主な換金作物だった。国連や米国、日本などの支援で、ケシ生産量は激減しているが、代替の作物がなく、農家の収入が減ったり、ケシ栽培に戻ったりする例もある。
地味に乏しい畑でも育つソバは、わずか60日間で収穫でき、手もかからないため、農家に喜ばれ、今では約4000戸の約1000ヘクタールで約250トンがとれるまでに広がった。転作した村ではケシ農家が皆無になった所もあるという。品質についても、氏原さんは「国産と比べ遜色(そんしょく)ない」と太鼓判を押す。
ただ、ミャンマー産ソバの買い手は、日本の支援者や製粉会社、そば店などがほとんどで、輸入量も70トン前後にとどまる。ミャンマーではソバを食べる習慣があまりなく、残りは同国内で現地企業が焼酎などに加工している。
氏原さんは「だれがどこで作っているかが見えるミャンマー産は安全性も高い」と訴え、理事長を務めるNPO「アジア麻薬・貧困撲滅協会」の仲間とともに、製粉会社や卸売会社を回り、販路開拓に努めている。
 「体調も優れず、いつやめようかと考えていた。でも、やめればミャンマーの人たちが困る。執念のようなものでここまで来た」と笑う氏原さん。風景が信州に似ているというシャン州からの新ソバは1月末に到着する。



コメントです。
今日の話題は、
途上国等の貧困が原因で
「コカ」「ケシ」などの
麻薬材料になる植物の栽培で
生計を立てざるを得ない現状に対して、他の有益な
作物の転作を促進することで援助の手を差し伸べる
報告でしたが、このような活動が円滑、そして有効に
成功すればいいですね。
もちろん、成功例として実績が上がれば、他の地域でも
テストパターンとして模範例になる可能性もあるわけですから。






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2010年02月09日

コスタリカで女性大統領誕生 チンチジャ氏、中米初

コスタリカで女性大統領誕生 チンチジャ氏、中米初

PN2010020801000313_-_-_CI0002.jpg【写真説明】 コスタリカのラウラ・チンチジャ氏(AP=共同)

【ポルトープランス共同】アリアス大統領の任期満了に
伴う中米コスタリカ大統領選が7日投開票され、与党国民解放党
(中道右派)公認のラウラ・チンチジャ前第1副大統領(50)が、
市民行動党(中道左派)のオットン・ソリス元国家計画
経済政策相(55)らを破り当選を確実にした。
同国で初の女性大統領が誕生する。5月8日に就任、任期4年。
中米諸国での女性大統領は、最近ではパナマのモスコソ氏
(1999年〜2004年)以来。
国民解放党は2期連続で政権を維持する。
選挙戦は、国民解放党への事実上の信任投票色を帯びる中、
凶悪犯罪の多発などで悪化した治安の改善が最大の争点となった。
チンチジャ氏は公安相の経験を基に警察官の増員などによる
治安改善を訴えたほか、他国との自由貿易協定(FTA)を
軸にした経済開放など現政権の路線継承も公約した。



関連記事です。
コスタリカ憲法を調べたら

巷で「非武装国家」コスタリカの話題が出てたから調べてみる。
このブログにも来訪している「快刀乱麻」氏も記事にしてるが
「非武装国家」の具体的な根拠が書いてない。
選挙の「コスタリカ方式」は関係ないだろうに。
おや「コスタリア方式」になってるぞ。脱字も有り。
一ヶ月前の記事なのに今迄誰も気が付かなかったのか?
氏には敬意を表してトラックバックしておこう。
迷惑かもしれんが誤字には気が付いてくれるだろ。
                      続きを読む⇒


コメントです。
今回、コスタリカで中米初の女性大統領が
誕生したようですが、非武装主義コスタリカ方式に
よる選挙
など独自色の強いこの国で、チンチジャ氏が
どのような采配をふるのか興味深いですね。








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posted by salsaseoul at 00:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2010年01月29日

孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相

孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相

1月28日18時48分配信 CNN.co.jp


CNN201001280030.jpg
(CNN) 今月12日にマグニチュード(M)7.0の地震が起き、
壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は27日、
被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が
横行していることを明らかにした。CNNの取材に語った。
ハイチ政府のまとめによると地震の犠牲者は15万人以上、
被災者は総人口の3分の1に相当する約300万人ともされる。
死者がさらに増える恐れも強い。国連人道問題調整事務所
(OCHA)のホームズ事務次長は26日、自宅を失い仮住居などを
必要としている被災者は約百万人に達していることを明らかにした。
同首相は、地震発生後に起きた孤児の人身売買の具体的な
数字には触れなかったが、売買を裏付ける報告があがって
きていることを指摘。孤児の身元や居場所を突き止めて登録し、
生き残った他の家族との再会や養子縁組を進める作業に
当たっていることを明らかにした。
ただ、人身売買が最大の緊急問題になっている現状を
明らかにし、米国などに連れて行かれていると述べた。
この事態を防ぐため、駐ハイチの各国大使館と協力し、
出国するハイチの子供は目的先の外国の大使館の
確認が必要な制度確立に動いているという。


関連記事です。
ハイチの人身売買


ハイチ大地震で11万人もの人々が死亡して、倒壊、暴動、
略奪、路上射殺、と暴力的な事態となっているが、両親と死別した
子供たちの人身売買も発生していることが明らかになっている。
アメリカのみならず、すでにヨーロッパにも売られておりハイチの子供
たちが一気に拡散する事態となっている。恐らく中東にも行き着くだろう。
非合法な人身売買もあるが、合法的な養子縁組を悪用する
手口も多い。これらの子供たちの少なからずが、強制労働や
児童買春の被害になるのは確実であり、人道主義とはまるで
逆の組織が混乱に乗じて暗躍していることが分かる。
ハイチはもともと貧困地区だったので、人身売買のルートとしては
確立されていた。
アメリカから飛行機で3時間半で行けるこの国は、もともと治安が悪く、
アメリカ政府は渡航警告を国民に出しているようなところだったのだ。
ハイチの首都ポルトープランスでも南部に広大なスラム地域
(マルティサン)が広がっており、銃を持ったギャングが常に
徘徊している。貧しい国では往々にあることだが、法がほとんど
機能しておらず、ドラッグも横行している。
長年の貧困はまったく解消できず、国内でも30万人の子供たちが
「家庭内奴隷」として扱われているという。そして、この国で
貧困家庭から「放出」される子供たちを、金のある人間なら
誰でも買うことができるのだった。
ビザやパスポートも組織が用意することができる。
なぜならこのようなビジネスには現地マフィアから政府高官までが
関わっていて、大きな流れとなっているからである。
10歳から15歳の少女も近隣国の金持ち(アメリカ人を含む)が
「メイド」として買っていくが、ユニセフや人身売買を扱うNPOが
言うように、彼女たちは性奴隷として扱われることになる。
価格は20ドル〜10,000ドルくらいだと言われている。
今回の大地震で孤児が大量に供給されることになるので、
恐らく人身売買の価格は100ドル以下がデフォルトに
なるのではないだろうか。
もっとも子供の人身売買はまったく珍しいものではなく、
パナマやコロンビアでも恒常的に行われて、ほとんどハイチと
状況が変わらない。貧困国の堕落した政府のあるところは、
ほぼすべてに渡って人身売買が存在すると言ってもいい。
経済がグローバル化したら、犯罪も一緒にグローバル化する。
人身売買はグローバル化の最先端の犯罪になっている。



コメントです。
今回のハイチに限らず、2005年にパキスタンで起きた
地震の時も、今回と同じような犯罪行為が存在したと
言われています。
これらの2つの国に共通することは、どちらも貧困国である
ということで、つまり、地震等の自然災害で人身売買が
発生するのではなく、もともとそのような犯罪ルートが
存在する国で、そこで地震等をきっかけに業者が跋扈する。
これは、ものすごく残念な事実です。




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posted by salsaseoul at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2010年01月16日

ネット通じた支援金、続々と世界から集まる ハイチ大地震

ネット通じた支援金、続々と世界から集まる ハイチ大地震

(CNN) カリブ海の島国ハイチが壊滅的な状態に陥った
大地震を受け、国際赤十字などの団体にインターネットを
使った支援金が世界各国から続々と集まっ ている。
地震発生から3日目の15日には、国際赤十字に寄せられた
支援金はすでに800万ドル(約7億3000万円)に達している。
 

国際赤十字が情報を発信するネットの人気ひと言ブログ
「Twitter」では、数多くの著名人も支援を表明。
米人気歌手アダム・ランバートさんや俳優ベン・スティラーさん、
女優リンジー・ローハンさん、自転車ロードレーサーの
ランス・アームストロングさんなどが支援を呼び掛けた。

 Twitterだけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービス

(SNS)フェイスブックでも、ハイチ支援を呼び掛けるコミュニティーが
数多く設置され、最大のところでは17万人が参加している。

 被害の状況が広く報道されるにつれ支援者の輪も広がっており、

国際赤十字zは短期間でこれだけの支援金が集まったのは
記録的だとしている。


関連記事です。

「ハイチ大地震」のニュースを見て、いま自分にできること。


ハイチでマグニチュード7.0の大地震が
発生して3日。
日を追うにつれて被害の甚大さが
報道で伝えられ、胸が痛みます涙ぽろり
ハイチという名前は聞いたことあったけど、
地図上のどのあたりにあるのかも、
「世界でもっとも貧しい国のひとつ」だと
いうこともよく知りませんでした。。。
被災した小さな子どもが、処置を受けることもなく
死亡したまま、横たえられている映像。
見れば、うちの子どもたちと同じくらいの
小さな子でした。

何かしなければ。

今わたしにできること、、、

ユニセフを通じて募金をしました。
ユニセフの公式HPより募金できます。

『ハイチ大地震
ユニセフ 支援物資の配布と空輸を開始
日本ユニセフ協会 緊急募金の受付をスタート』

ゆうちょ窓口振込み以外にも、ネットバンキングや
クレジットカード、コンビニ支払いも選択可。

他にも、「Yahoo!ボランティア」のページから、
日本赤十字がハイチ地震救援金を募っており、
インターネット募金が可能です。


ただし、こういう大きな災害が起こると、
必ず「義援金詐欺」という許しがたい行為が
横行するので、くれぐれもご注意をびっくり

CNN記事『FBI、ハイチ大地震義援金詐欺に警戒呼びかけ
http://cnn.co.jp/usa/CNN201001140013.html

街角に手作りの募金箱を持って立ってる、
所属不明の団体などに、善意が悪用される事例も
増えていますので、お気をつけください!

ユニセフ公式HP
http://www.unicef.or.jp/index.html
ユニセフ ハイチ地震緊急募金
(ページ下のほうから募金ページへ)
http://www.unicef.or.jp/children/children_now/haiti/sek_hait10.html

日本赤十字 公式HP
http://www.jrc.or.jp/
日本赤十字 義援金・救援金募集
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00001446.html

Yahoo!ボランティア
http://volunteer.yahoo.co.jp/
Yahoo!ボランティア ハイチ地震救援金(日本赤十字)
http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1301013/index.html




コメントです。
言うまでもなく、自然災害による惨事は
避けようがありません。
ですが、その後、さまざまな方面から自然発生する
人為的な支援や協力のニュースを聞くと、人間である以上、
国家や宗教等、枠に縛られることなくお互いを尊重し、
共存していけるという可能性を再認識させられます。






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posted by salsaseoul at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2009年12月05日

「労働奴隷」の先住民ら107人を解放、メキシコ

「労働奴隷」の先住民ら107人を解放、メキシコ

12月5日15時48分配信 CNN.co.jp


(CNN) メキシコの捜査当局は4日までに、首都メキシコ市で
麻薬中毒矯正施設を装った工場で監禁され、奴隷として働かされて
いた先住民107人を解放したと発表した。
また、同施設運営者など計25人を誘拐・監禁などの容疑で逮捕した。
捜査の手が入ったサント・トマス病院では、約8年前からスペイン語を
話せない先住民などを監禁して、賃金を支払わずに長時間の
強制労働を強いており、犠牲者は数千人に達するとも見られている。
解放されたのは14歳から70歳までの男女。栄養状態が非常に悪く、
拷問や性的暴力も受けていた。逃げ出せない状態で早朝から
真夜中まで、十分な休み時間や食事を与えられることもなく、
カバンや洗濯ばさみの製造に従事させられていた。
多くが、路上で拉致されたりした先住民だったが、中には麻薬依存症の
矯正施設だと信じた家族から連れてこられた労働者も含まれていた。
劣悪な環境で働かされた人々は、健康状態などを害し平均して半年で
働けなくなり、施設から追い出されていた。
今年9月に、この施設から脱出した人物が当局に駆け込み、
惨状を訴えたことから、捜査が始まっていた。


関連記事です。

メキシコ先住民


メキシコは長くスペインの支配を受け1821年にようやく独立を果たした。

その間に、支配層のスペイン人と先住民の混血が進み、現在は
メスティー ソ60%、先住民25%、スペイン系などのヨーロッパ人14%
1%がその他である。どちらかといえば、混血比率が高いのだろうか。

街を歩くとほとんどメスティーソだらけ。だが、アフリカ系住民を奴隷
として上陸させたといわれる、ベラクルスあたりではアフリカ系の
特徴を持つメキ シコ人も多い。また、ところによっては、メキシコ
先住民の比率が高い都市もある。それが、オアハカだったり、
サン・クリストバル・デ・ラス・カサスだった りする。

さて、その先住民を観察したくて、オアハカでツアーに参加した。
オアハカ近郊ではティアンギスという先住民の市が場所を変えて
立つのである。                続きをよむ⇒




コメントです。
現代はかなりの情報が公開され、そしてその内容を
知ることが以前に比べてかなり簡単になりました。
(もちろん、未だに隠されたものも多いですが…  )
なのにもかかわらず、このような事件が存在し、
そして可能だったことに大変驚かされました。
ところで、本記事に
劣悪な環境で働かされた人々は、健康状態などを害し平均して
半年で働けなくなり、施設から追い出されていた。
今年9月に、この施設から脱出した人物が当局に駆け込み、
惨状を訴えたことから、捜査が始まっていた。
と、ありますが、つまり犯人グループ(施設運営者)が、
被害者の方々を使い捨て感覚で放置していったことにより
犯罪行為が発覚したわけですが、この点については、
彼ら、かなりアホですね。






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posted by salsaseoul at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2009年11月09日

新生児を誘拐し売却、医師と看護師ら5人を逮捕 メキシコ

新生児を誘拐し売却、医師と看護師ら5人を逮捕 メキシコ

メキシコ市(CNN) メキシコの捜査当局は7日までに、メキシコ市の
病院で生まれた赤ちゃん2人を誘拐して売却したとして、医師3人と
看護師、受け付け担当者の計5人を逮捕したと発表した。
また、赤ちゃんを「買った」カップルと精神科医の女も逮捕していると
明らかにした。

赤ちゃんが誘拐されたのはオリエンテ中央病院。赤ちゃんの母親には
出産後「死んだ」と伝えていたという。

事件が発覚したのは、同病院で出産し、娘を「亡くした」
ディアナ・フェルナンダ・カスティージョさんの元へ届いた、
病院オーナーの息子からの電子メールだった。

カスティージョさんは2008年10月25日に同病院で出産。
帝王切開で出産した際、赤ちゃんの泣き声を聞いたが、麻酔から
覚めても赤ちゃんに会わせてもらえなかったという。

医師や看護師らは、「赤ちゃんは先天性の病気があり、小児病院で
治療を受けている」などと説明。
その後、「赤ちゃんは死んだ。すでに火葬された」などと話していた。
カスティージョさんは医師に遺灰と、死亡証明書の発行を求めたが、
まったく相手にされなかったという。
しかし、その後、病院オーナーの息子から「赤ちゃんは生きている」と
告発するメールを受け取ったため、捜査の手が入ることになった。
捜査中、あるカップルが4月に生後7カ月の女の子を養子として
迎え入れていたことが分かった。
この赤ちゃんは当初、カスティージョさんの娘かと思われたが、
DNA鑑定の結果、別人と判明。しかし、この赤ちゃんもオリエンテ
中央病院で生まれて誘拐され、売られていたことがわかった。
カップルは1万2000ペソ(約8万1000円)を病院医師に支払っていた。
カスティージョさんの娘は、精神科医の女が昨年11月に1万5000ペソ
(約10万円)で買った赤ちゃんだと判明した。女は約5年前に、
逮捕された医師に子供がいないことを相談。医師は子供を捨てる親
がいるので、その場合に赤ちゃんを引き渡すなどと説明していたという。

カスティージョさんは出産から1年ぶりに、DNA鑑定で娘だと確認された
赤ちゃんと対面することができた。


関連記事です。
[中国]レンガ工場事件と汚職

誘拐された少年たちは1人500元(約7,500円)で地下レンガ工場へ
人身売買され、大部分が食事も十分に与えられないまま1日15時間
以上の労働を強いられていた。仕事ぶりが悪いとすぐに恫喝(どうかつ)
されて、やけどを負わされたり、鉄製器具で縛られて監禁されたりする
“生き地獄”。最年少は八歳で、知的障害者も含まれていたことから
「奴隷工場」と中国メディアは表現した。        ⇒続きを読む



コメントです。
人身売買については世界各国で報告されていますが、
言うまでもなく、人、ひとりがこの世に誕生するまでに、
感動すべきプロセスがあります。
それを、横から安易に割り込んで他人の人生はもちろん、
その家族の人生をも奪う。
想像を絶する卑劣さです。




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posted by salsaseoul at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2009年09月03日

武装集団が薬物リハビリ施設を襲い、患者17人殺害メキシコ

メキシコ市(CNN) 国営メキシコ通信は3日、同国北部の
シウダーフアレス市で2日夜、武装集団が薬物リハビリテーション
センターを襲い、患者17人を殺害、6人を負傷させたと報じた。

犯行の動機は不明だが、患者を並ばせで銃を乱射したとの
情報がある。総人口約150万人のシウダーフアレスは米テキサス州
エルパソと国境越しに向き合う。カルデロン大統領は麻薬密輸組織の
根絶を内政の緊急課題とし、軍兵士を各地に派遣、警戒を強化している。
シウダーフアレスには兵士約7500人が配備されている。
これに対する麻薬カルテルによる治安当局への報復攻撃も絶えない。

同市では昨年初期から、「シナロア・カルテル」と「フアレス・カルテル」の
対立が激化、白昼の路上でも銃撃戦が起きるなどメキシコで最も
危険な都市との汚名も着る。

市長室によると、麻薬犯罪などに絡む市内の死亡者数は今年、
8月31日時点で1421人で、昨年通年の1600人を上回るのは
確実な情勢となっている。

一方、中西部にあるミチョアカン州の州都モレリアでも同日、
州の治安当局の副局長の車が武装集団に襲われ、殺害される
事件が起きた。麻薬カルテルの犯行との見方が強い。


関連記事です。

米国境近いシウダーフアレス、月間死者最悪に メキシコ麻薬戦争

2009.09.01
(CNN) 麻薬カルテル間の流血の抗争が吹き荒れる米国境に
近いメキシコ・シウダーフアレスのホセ・レイエス・フェリス市長は
8月31日、同月の麻薬犯罪絡みの死亡者が約290人と最悪の
記録となったことを明らかにした。実際の数字は300人超との
見方もある。7月は260人だった。
同市はテキサス州エルパソと国境越しに向かい合う。
昨年初期から、「シナロア・カルテル」と「フアレス・カルテル」の
対立が激化、白昼の路上でも銃撃戦が起きるなどメキシコで
最も危険な都市との汚名も着る。
市長室によると、麻薬犯罪などに絡む市内の死亡者数は今年、
31日時点で1421人で、昨年通年の1600人を上回るのは
確実な情勢。カルデロン大統領は麻薬密輸組織の根絶を内政の
緊急課題とし、軍兵士を各地に派遣、警戒を強化している。

シウダーフアレスには兵士約7500人が配備されている。

同市では昨年、警官約700人以上が汚職調査絡みで解雇されている。
新規に雇われた約1150人が今年10月までに配置される見通し。
麻薬カルテルと警官、軍、行政当局者との癒着も根強く、これまで
多数の逮捕者も出ている。汚職対策の一環として、シウダーフアレス
市警では近く、警官に話し相手が分かり、会話内容が収録可能な
新たな無線機器が一斉に配給される。



コメントです。

現在、日本でも、
芸能界、麻薬汚染の話題で花盛りですが、
21世紀になって、
情報量がほんの数年前よりたくさんあるのにも
かかわらず、麻薬中毒に陥る人々が世界中で増加しています。

なぜでしょうか?
簡潔に
理由を述べることなど不可能ですが、それでも大多数の
人は自分の意思でそれを始め、そして、依存症を経て、やがて
中毒患者になります。
つまり、そこに至る理由は千差万別でしょうが、最後にたどり着く
終点はひとつしかありません。
なのに、人は自らそこにいきつく。
例えば、発展途上国で十分に教育を受ける機会がないまま、
その危険性の知識が欠落していて麻薬の使用を始めるのなら
まだ話はわかりますが、それとは正反対に、先進国で十分に
危険性の知識があるのにもかかわらず麻薬の使用を始めて
ひとつしかない終点をめざす人が後を絶えない。
この事実は、それなりに成功を収めたタレント類の方々は、
もしかしたら自分たちは「別のゴール・依存症には陥らない」と、いう、
自意識過剰ともとれる選民意識に支配されているのかもしれません。






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posted by salsaseoul at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 中南米

2009年07月31日

<グアンタナモ>少年テロ容疑者、釈放か移送か 米政権悩む

<グアンタナモ>
少年テロ容疑者、釈放か移送か 米政権悩む
7月31日21時34分配信 毎日新聞



 【ワシントン大治朋子】グアンタナモ米海軍基地
(キューバ)の「テロ容疑者」収容所に拘束された
アフガニスタン人男性の処遇をめぐり、オバマ政権が
厳しい判断を迫られている。男性は02年、殺人未遂
容疑で収容されたが、人権団体が人身保護請求を提起し、
米連邦地裁は30日、釈放を命じた。だが米司法省は
男性を米国内の裁判所に移し、国内法で起訴する
可能性を探っている。

 男性はモハメド・ジャワド容疑者。弁護士によると、
逮捕当時12歳。同収容所には10代で拘束された
「テロ容疑者」も多数おり、オバマ政権の判断の行方が
注目されている。

 米国防総省によると、同容疑者は02年12月、
米軍の車列に手投げ弾を投げ、米兵ら3人が
重軽傷を負った。逮捕当時の年齢は17歳と判断したという。

 その後、ジャワド容疑者が取り調べ中に拷問を
受けたことが発覚。同基地の軍事法廷は昨年秋、
拷問で得た証拠の存在を認めた。

 ジャワド容疑者は起訴されないまま拘束されていたが、
米国の人権団体「全米市民自由連合(ACLU)」が
米連邦地裁に人身保護請求を提訴。同地裁は30日、
「法的根拠のない拘束で違法」と釈放を命じた。

 同軍事法廷は訴追を断念したが、今度は司法省が
「新証人が見つかった」として、米国内の一般法での
新たな訴追の可能性を検討している。米メディアによると、
同省は米兵負傷事件として、起訴の必要性を重視しているという。

 オバマ政権には(1)判決に上訴し、引き続き拘束
(2)国内の裁判所に移管して訴追(3)母国アフガニスタンに送還
−−などの選択肢がある。ただ上訴は、明確な証拠が
なく難しい情勢。国内移送はACLUなど人権団体が、
「10代の少年を6年半も収容したうえにさらに拘束するのは
重大な人権侵害」と猛反発している。一方、母国にこのまま
送還すると、事件が解明されない。

 司法省が移送手続きを取らなければ、ジャワド容疑者は
来月末には釈放される見通し。

 【ことば】▽オバマ政権とグアンタナモ収容所▽ 
オバマ大統領は就任直後に収容所の来年1月閉鎖を約束、
「人権上問題がある」として軍事法廷の審理も停止した。
だが今年5月に審理再開を発表し、人権団体などから
「変節」と批判されている。
米議会は収容所の「テロ容疑者」(約240人)の米国移送に
強く反発しており、施設閉鎖の実現性も危ぶまれている。



関連記事を掲載します。


オバマ氏、グアンタナモのテロ容疑者収容施設を閉鎖へ

2008年
【11月17日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama
次期米大統領は、16日に放映された米テレビ局CBS
報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」でのインタビューで、
・グアンタナモ湾(Guantanamo Bay)のグアンタナモ
米海軍基地内にあるテロ容疑者の収容施設を閉鎖する
意向を示した。また、「国際社会における米国の高い道徳性」を
再建していくと語った。

 オバマ氏は「わたしはグアンタナモ(の収容施設)を閉鎖すると
くり返し述べてきた。そして、引き続きこの姿勢を続けていく」と語った。
また、「米国は拷問を行ってならないとくり返し述べてきた。
米国は拷問を行わないということを確実にしていくつもりだ。
これは、国際社会における米国の高い道徳性を回復させるために
重要なことだ」と強調した。(c)AFP






コメントです。

今回の[少年テロ容疑者、釈放か移送か 米政権悩む]
の記事に関して、この問題が予期せず勃発したのではなく、
オバマ大統領と彼のブレーンが意図的に問題を提起した
印象を受けた。
なぜならば、そうすることでこの問題をより掘り下げて、
もし必要なら、グアンタナモ収容所の閉鎖再審議でさえ
眼中にあるように感じられるからだ。

しかし、前ブッシュ政権の超タカ派から一転して
オバマ政権の対話路線。
このことから、米国という国は、常に人類の試行錯誤という
「 実験 」
を継続していくことを使命感としているようだ。

また、このことは、
かなり柔軟性のある思考だと思われがちだが、
別の視点で見れば、常に基準軸を疑って事実?を覆すことに
価値観を見出しているような気がしないでもない。



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