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2009年11月21日

レバノンのねずみ講、被害10億ドル 利用されたヒズボラも困惑

レバノンのねずみ講、被害10億ドル 利用されたヒズボラも困惑
11月21日14時7分配信 産経新聞

中東の国レバノンで9月、高利回りをうたい「ねずみ講」方式で
出資金を募ったなどとして、著名ビジネスマンが逮捕・起訴された。
被害総額10億ドル(約 890億円)ともいわれる巨額詐欺・横領事件。
男は同国のイスラム教シーア派組織「ヒズボラ(神の党)」に近く、
その立場を利用してカネを集めていた。ヒ ズボラは事件への関与を
否定しているものの、男に投資していた幹部もいて、“お墨付き”を
与えていたと受け取られても仕方のない 状況だ。事件は、多くの
一般市民のふところだけでなく、弱者の味方を標榜するヒズボラの
「信用力」も傷つけている。(大内清)

 ■有能なビジネスマン
 8月、レバノンのメディアが一斉に、ある人物の破産を報じた。
サラーフ・エゼッディン被告。宗教関連書籍を多く扱うことで知られる
出版社や子供向け番組専門のテレビ局を経営し、ヒズボラのメディア
戦略の一端を担っていたとされる。
 レバノン財界では名の通った経営者だったエゼッディン被告だが、
経歴には謎の部分が多い。年齢は50歳前後。現地からの報道に
よると、レバノン南部の町マアルーブで生まれた。1980年代
初めごろ、ヒズボラの前身とされるシーア派武装組織に参加した。
 組織では、戦闘員や実務家として芽が出ることはなかったものの、
ビジネスの才能には恵まれていたようだ。
 80年代半ばにはイスラム教の聖地メッカへの巡礼者向けの
旅行会社を設立。90年代に入ると出版業にも進出し、メディアを
通じたプロパガンダ機能を強化 していたヒズボラとの関係を深めて
いったとみられている。故郷マアルーブにモスク(イスラム礼拝所)や
運動場を建設したり、貧しい人の医療費を肩代わりするなど慈善事業
にも力を入れ、実業家としての評判を確立していった。
 その一方で、投資家から資金を集め、もうけを分配する一種の
投資ファンドを設立。中東・アフリカ地域の石油や金属などの
商品市場で積極的な運用を始めた。

 ■原油価格下落で破綻(はたん)
 エゼッディン被告のファンドの仕組みについては不明な点が
多いものの、年率20〜40%、ときには60%の高利回りをうたって
出資者を募っていた。
 一部の大口出資者とは直接、カネのやり取りをする一方、大部分の
小口出資者についてはピラミッド型の集金システムを作り上げ、ねずみ
講式に出資者数を増 やしていった。出資者には出資額と同額の
小切手を渡していたことから、「いつでも換金できる」との安心感を
持たせていたとみられる。小口出資者のなかに は、土地を売ったり
老後の蓄えを切り崩したりしてカネを工面した者も多かった。
 このシステムが破綻するきっかけとなったのは昨年、原油価格が
7月に史上最高値をつけた後に下落を始めたことだった。資金繰りに
行き詰まるようになり、 今年8月にはとうとう破産。被害総額は
10億ドル、被害者は数千人に上るとみられる。被害の約半分は
レバノン国内、残りは主に原油高によるオイルマネーの 運用先を
求めていた湾岸産油国からの出資だったという。
 2006年に約1カ月にわたってイスラエルと激しく交戦し、経済的に
困窮していたヒズボラも、少なくとも幹部3人がエゼッディン被告に
出資。党首のハッ サン・ナスララ師も「400万ドル
(約3億5000万円)を超えない額」(イスラエル紙イディオト・
アハロノト電子版)で損失を出した、との報道もある。

 ■「レバノンのマドフ」
 8月末、国外逃亡を図り、パートナーの男とともにヒズボラに
よって拘束されたエゼッディン被告。中東各国のメディアは、
世界中の投資家から計約130億 ドル(約1兆1600億円)を
だまし取ったとして禁固150年の刑を受けた元米ナスダック会長、
バーナード・マドフ受刑囚の事件になぞらえて、
「レバノン のマドフ」と呼ぶ。
 マドフ受刑囚の場合、証券市場に精通し、インサイダー情報にも
強いというイメージを投資家に植えつける「元ナスダック会長」の
肩書と、市場の番人である米証券取引委員会(SEC)とも良好な
関係を築いているとの評判が、出資者を集める餌だった。
 これに対してエゼッディン被告は、事実上の「国家内国家」である
ヒズボラとの関係をフルに利用。出資者の多くは「(最終的には)
ヒズボラが保証してくれると思ったから出資した」と証言している。

 ■強まる風当たり
 ヒズボラ側は事件への関与を全面的に否定しているが、
出資者側からは、損害を補償するよう求める声が高まっている。
 ヒズボラは1980年代の結成以来、反イスラエル・反米闘争を続け、
米国などからテロ組織に指定されている。その一方で、機能不全に
陥っている政府に代わって病院や学校を建設・運営するなど
民生分野で活動し、シーア派住民らの人気は高い。
 ヒズボラが事件の処理を誤って金銭面でのクリーンなイメージに
傷がつけば政治力に微妙な影響を及ぼしかねない。レバノンを
揺るがす詐欺事件は、政治性をも帯びつつある。

コメントです。
その国によっては、宗教的団結心が一枚岩で
それを崩すのは容易でないと思いましたが、
この事件から、やはり「お金」はそれらの「壁」さえも
簡単に乗り越えてしまうようですね。





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2009年11月12日

イラン:男子学生がハメネイ師を面前で批判 内外で注目

イラン:男子学生がハメネイ師を面前で批判 内外で注目

【テヘラン鵜塚健】
言論統制の厳しいイランで、最高指導者ハメネイ師を面前で批判した
男子学生が内外で注目を集めている。

AP通信によると、その学生はシャリフ工科大で数学を専攻する
バヒドニアさん。先月28日、ハメネイ師が同大学で、大混乱を招いた
6月の大統領選の正統性について演説した後、質問に立ち、
「この国では、なぜあなたを批判することが許されないのか」と詰問。
「新聞を読んでも批判記事は見当たらない。国営テレビやラジオは
反対派の動きを正しく伝えない」とたたみかけた。

また選挙の開票不正疑惑に反発して拘束された市民らが、刑務所で
拷問やレイプの人権侵害を受けたとされる問題で、最高指導者としての
責任にも触れ、一連の追及は約20分間に及んだ。ハメネイ師は
「批判を禁じた覚えはない」と答え、足早に引き揚げたという。

最高指導者を面と向かって批判したという前代未聞の出来事に、
反対派市民は「タブーを打破するものだ」と英雄視。これに対し、
偽の逮捕情報が流れたり、イタリアの複数の国会議員が「彼の勇気を
たたえたい。必要なら亡命を受け入れるべきだ」と発言するなどホットな
話題になっている。



関連記事です。

NO・1317ハメネイ師の焦りとイスラム体制の終焉

イランのホメイニ革命から、既に30年が経過している。つまり、ホメイニ革命が成功した1979年に
生まれた子供たちが、既に30歳に達しているということ
だ。日本では30歳はまだ子供だが、
イランやアラブでは、立派な大人の年齢だ。彼らには見識があり、責任ある行動もする。 
⇒続きを読む

これ 見逃すなさんより

国民の側は権力側の弱腰と動揺を、正確に把握したそして、待たれていた
金曜礼拝のなかで、ハメネイ師が選挙の正当性を力説し、次いで、デモを行う
ものは容赦なく取り締まることを、明確に語ってしまったのだ。この結果、国民は
ハメネイ師に対する信頼を、完全に失ってしまった。
権力を構成するイスラム学者たちの間に、分裂が生じている
既に、国民の権力に対する信頼は、完全に失われてしまったのだから、
もう取り返しは付くまい。後は時間の問題だけ。

私には 一連の佐々木さんの解説がもっとも納得できるものです
よしあしは別としても、いまのご時勢にむりにおかしなことを押し付ける国家が
続くこと自体がおかしい。 次は中共、北  いい流れ、そう思います。



コメントです。
今回の出来事は、男子学生が決死の覚悟で発言したのか、
それとも、その時に男子学生が発言しなかったとしても、
後日、さらに他の学生、または一般人が発言する兆し
生じてきているのか。
もちろん、後者であることが望ましいですし、また、今まで
閉塞感で覆われていた場所に風穴が開くのはすばらしい
ことですね。




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2009年11月04日

飲酒もたばこもご法度…中東で禁煙ブーム

飲酒もたばこもご法度…中東で禁煙ブーム
飲酒もたばこもご法度…中東で禁煙ブーム
イスタンブールの水たばこカフェで紫煙をくゆらす客たち。
左奥は「屋内」にあたり、喫煙できない    (読売新聞社)


喫煙に寛容だった中東で、屋内の公共スペースを禁煙にする
動きが広がっている。

トルコやヨルダンなどが「禁煙法」を施行し、イラク、シリアでも
法制化が進む。背景には健康意識の高まりがあるようだが、
飲酒はご法度のイスラム教徒が大多数の中東では、たばこが
楽しみという人も多く、反発も出ている。

トルコの最大都市イスタンブール中心街に並ぶ約20軒の
水たばこカフェ。愛煙家が紅茶などを味わいながら、上部の器で
燃やしたたばこの煙を下部のガラス瓶にためた水にくぐらせ、
ホースなどで吸っている。イスラム圏ならではの光景だ。

だが、客がいるのは外側だけで、店内は閑散としている。
飲食店などの屋内の公共スペースを禁煙とする法律が、7月に施行
されたためだ。違反者には69トルコ・リラ(約4140円)の罰金が
科せられる。経営者のカミル・チュルナイさん(48)は、
「冬でも客は来てくれるだろうか」と不安げだった。

中東ではヨルダンも3月から6月にかけて、スーパーやファストフード店
などを全面禁煙にした。バーレーンでも、ショッピングモールなど屋内の
公共スペースを禁煙とする法律が4月に施行された。イラクは官公庁や
空港などの公共の場を禁煙とする法案を閣議決定し、今後、国民議会で
審議が始まる。シリアも半年以内に公共スペースが禁煙になる予定だ。

こうした動きについて、トルコでは保健省が8月に行った調査で、
回答者の82%が禁煙化に賛成した。
イスタンブールの主婦、アイスン・アチュクさん(39)は
「子供の健康のためにも良いこと」と歓迎する。同国の禁煙推進団体で
活動するジャン・デミライさんは、「たばこの健康被害は明らか。
禁煙の広がりは、それを気にする人が中東でも増えてきた証拠」と
評価した。だが、反発の動きも出ている。トルコ西部マニサでは
法施行直後の7月下旬、飲食店の客が別の客に喫煙を注意して
射殺された。イスタンブールやアンカラでは、客が急減したとして、
法律撤廃を求めるバー店主らのデモも起きている。

イラクでも反対の声が目立つ。バグダッドの公務員(36)は
「たばこは水みたいなもの。規制すべきではない」と憤り、
貿易省の職員(32)は「政府は、禁煙推進よりも治安や生活改善に
力を入れるべきだ」と皮肉を込めた。
(イスタンブールで 田尾茂樹、写真も)

(2009年11月3日20時56分  読売新聞)


関連記事です。




水たばこも「有害」 WHOが報告書
中東などで古くから吸われ、近年欧米や日本でも人気が出始めている
水たばこに関し、世界保健機関(WHO)は29日、
「煙が水を通るので害が少ない」との認識は誤りだとして、
紙巻きたばこと同様の規制を求める報告書を発表した。

WHOのたばこ製品規制研究部会が5月31日の世界禁煙デーに
あわせて研究結果をまとめた。
報告書によると、紙巻きたばこは1本吸うのに平均5〜7分間で
8〜12回煙を吸入する。
一方、水たばこは20〜80分かけて50〜200回吸入するため、
吸い込む煙の量は、紙巻きたばこ100本分にもなるという。
ニコチンが一部水に吸収されるのは事実だが、水たばこは1回に
吸収するニコチン濃度が低いことから
「満足感を得るために結果的により多くの煙を吸うことになり、付随する
一酸化炭素など有害物質もその分多く摂取する」と指摘している。

水たばこは16世紀にインドで生まれ、南アジア、中東、北アフリカに
普及。様々な香りをつけて楽しむことができ、「害が少ない」という
ふれ込みで、世界各地で人気が広がっている。
日本でも近年、都市部のアラブ系レストランやカフェを中心に
吸える場所が増え、若者を中心に人気が出始めているという。



コメントです。

時代の変化と共にますます肩身が狭くなる愛煙家。
どうも、その傾向は世界各国共通にようで、日本でも、
新しい政権下でたばこ税の引き上げが検討されています。

そこで、困難は承知のうえでの発言ですが、愛煙家の方々は、
禁煙と思わずに「たばこを吸わない生活」を選択する、と
考えてみてはいかがでしょうか?
一度の人生で、両極端な2つの経験をされるのも趣きが
深くていいかもしれませんよ。





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2009年08月09日

駐イラン英仏大使館職員ら、騒乱めぐる裁判で出廷

駐イラン英仏大使館職員ら、騒乱めぐる裁判で出廷
8月9日15時57分配信 CNN.co.jp


テヘラン(CNN) 6月のイラン大統領選を受けた騒乱に
関与したとされる駐イラン英大使館と仏大使館の職員、
フランス人学者の3人が8日、首都テヘラン市内の革命
裁判所に出廷した。欧州連合(EU)と英仏両国は、イランの
措置を厳しく批判した。

3人はこの日再開された騒乱をめぐる審理で、裁判所に
出廷した被告100人に含まれている。現在スウェーデンが
議長国を務めるEUは声明を発表し、加盟国の国民や大使館
職員に対するこうした措置を、EU全体に向けられたものと見なし、
適宜対応すると述べた。

英外務省も言語道断だとして、イランの審理を非難。仏外務省は、
大使館職員と学者の罪状は事実無根だとして、2人の釈放を求めた。
駐イラン仏大使館は、審理の傍聴について何も事前に通知されず、
許可もされていない。出廷した大使館職員と学者はいずれも女性で、
弁護士はついていないという。

イランのファルス通信は、フランス人学者が罪状を認め、恩赦を
求めたと伝えた。人権団体とイラン改革派の指導者らは、政府が
自白を強要したと非難している。



関連記事を掲載します。


イラン、英大使館の現地職員8人拘束 地元通信社報道
2009年6月28日20時49分


 【テヘラン=吉武祐、ロンドン=土佐茂生】
イランのファルス通信は28日、テヘランの英国大使館に
勤める現地職員8人が、大統領選後の抗議行動や騒乱に
「重要な役割を果たした」として拘束されたと伝えた。
抗議デモの武力制圧を批判する欧米諸国に対し、イランが
対決姿勢を鮮明にする意図もあるとみられる。
 これに対しミリバンド英外相は同日、訪問先のギリシャで
「まったく受け入れられない嫌がらせと脅迫だ。無事に
解放されるよう望む」とメディアに語り、イラン政府に対して
強い懸念を表明した。また、該当する現地職員は9人前後で、
何人かは釈放されたとの認識を示した。
 イラン政府は、欧米の政府やメディアが選挙の不正を
訴える抗議デモを扇動し、騒乱に加担したと主張。
特に英BBCをやり玉に挙げ、テヘラン支局長を国外退去にした。
英イラン両国はそれぞれ相手国の外交官を国外退去にするなど
関係が悪化している。
 イランにとって英国は、かつて石油利権を握られていたことから
反感を持つ国民が多く、強硬姿勢を示す際、標的にしやすい。

 07年3月には、核問題で国連安保理がイランに対する
2度目の制裁決議を採択する直前、ペルシャ湾で英兵15人が
拘束される事件も起きた。
 イランの最高指導者ハメネイ師は28日、欧米諸国が
イランの状況について「誤った発言」をしていると非難した。




コメントです。

上記2つの記事を読み解いてみてもわかるように、今回の
騒動は
イラン進駐 (1941年) まで歴史を遡れば、
その背景が見えてくると思われます。

つまり、今回の騒動だけをピンポイントで見たら、EU(欧州)側と
しては非常に遺憾だと声明を発表していますが、少し時間を
遡って、これまでにEU先進国がイランを含む産油国に対して
とってきた対応を吟味すれば、今回の騒動は起こるべくして
起こったと真摯に受け止めるべきでしょう。
まさしく負の遺産ですね。




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2009年08月06日

<イラク>テロ対策の出版・ネット規制に批判


<イラク>テロ対策の出版・ネット規制に批判
8月6日11時25分配信 毎日新聞



【カイロ和田浩明】
イラク政府がテロリズムなどを扇動する過激思想の出版や
インターネットでの発信の規制導入を進めている。治安の
悪化防止を意図した措置と説明しているが、
「検閲の復活であり、民主主義の排除だ」との批判が出ている。

 イラクの報道関係団体「報道の自由観測所(JFO)」などによると、
文化省は7月下旬までに輸入書籍の出版に事前許可制を導入。
通信省も一部インターネットサイトの接続規制方針や、
インターネット・カフェの登録制を打ち出した。

 規制対象は、暴力的な宗派間対立などをあおっている
過激な内容の書籍やサイト。イラクを一時内戦状態に陥れた、
イスラム教シーア派とスンニ派の衝突を回避することが目的だという。

 イラクでは、フセイン旧政権時代に出版物やネットの検閲が
行われていた。イラク戦争後の05年10月に導入された現憲法では、
38条で表現、報道、集会の自由が保障されているが、
「公共の秩序と風紀に反しない限り」との条件が付けられている。
また、7条では、宗教的異端の批判が禁じられている。

 報道関係者などでつくる「イラク報道の自由防衛協会」は、
政府の規制方針を「(フセイン時代の)独裁主義への逆行だ」
と批判している。

 一方、イラク政府は7月に記者保護法案も公表。
AFP通信によると、取材中に死亡・負傷したジャーナリストの
家族向けの補償制度を新設する一方、取材源の秘匿原則に
例外を設けているため、「政府による報道機関管理の試み」
(同協会)との反発も出ている。



関連記事を掲載します。

中国、グーグル規制…海外サイト検索停止


 【北京=関泰晴】20日付の中国各紙によると、
中国当局は米大手検索サイト・グーグルに対し
ポルノなどの低俗情報を流している」として、
海外サイト検索など一部業務の停止を命じた。
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 ネット上の言論統制を狙う共産党が、

「青少年の健全育成」を名目にさらなる規制強化に

乗り出したものだ。

 グーグル社に対しては、中国政府系の監視団体
インターネット違法不良情報通報センターが今月18日、
「有害サイト接続を遮断せず、ポルノなどの低俗な情報を
見られるようにしている」と警告していた。
 これまで検索に英語を用いることなどにより、中国国内からも
グーグル経由で有害サイトへの接続が可能な場合があった。
 処分を受けて、グーグル社は、「すべての業務内容を点検中だ。
関係機関との協議で大部分の問題は解決した」との声明を発表。
当局に協力する姿勢を示している。
 中国当局は、7月以降に国内で販売されるパソコンに
有害サイト検閲ソフト「グリーン・ダム」装着を義務化する
方針も決めており、ネットから「有害」情報を締め出す動きを強めている。
(2009年6月21日  読売新聞)



関連ブログも掲載します。
少し長いので、リンク先へお願いします。

中国】中国を刺激しないよう自己規制したGoogle 
ニュース批評@ブログ




コメントです。

言うまでもなく、現在はインターネットの普及による情報の
ボーダーレス化が、既存の国家体制基盤を揺るがす可能性
さえあります。
そこで、該当国家はこのように情報規制を強化していきたい
のでしょうが、端的に言えば、『 時代は後戻りできない 』
のが事実であって、当然、該当国家の首脳陣もそのことを認識して
いるだろうし、そうなると、現状での情報規制は刹那的な効果しか
もたらさないことも把握していると思います。

今後の課題は、いかに膨大な情報と共存していくか、
と、いうところでしょうか?




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2009年07月27日

【新型インフル】イスラエルで初の死者

【新型インフル】イスラエルで初の死者

2009.7.27 23:30

 イスラエル放送によると、同国南部エイラートの病院で

新型インフルエンザ感染による同国初の死者が出ていた

ことが27日分かった。感染者は地元の男性(35)で、

25日に死亡した。

 地元メディアによると、病院は先週、この男性を2度退院
させていたといい、遺族は治療に問題があったと訴えている。
イスラエル政府は感染者の集計をやめているが、累計で
1500人前後と推定されている。(共同)




関連記事を掲載します




イスラエル政府、「病名をメキシコ・インフルエンザに」
との副大臣発言を撤回




【4月29日 AFP】世界的な流行の拡大をみせている
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)はイスラエルでも
感染例が確認された。そして、一部に強い反対があった
ものの、「豚インフルエンザ」との名称も使用されつづけている。

 ユダヤ教超正統派の政党、ユダヤ教連合
United Torah Judaism)のヤコブ・リッツマン
Yakov Litzman)保健副大臣は27日、ユダヤ教で
食べることが禁じられている「ブタ」との言葉が含まれている
「豚インフルエンザ」の呼称を、「メキシコ・インフルエンザ
Mexican flu)」に変更すべきだと語った。

 しかし、この発言は、メキシコの駐イスラエル大使と
イスラエルの駐メキシコ大使の両者から歓迎されなかった。
メキシコのフレデリコ・サラス(Frederico Salas
駐イスラエル大使と、イスラエルのYosef Livne
駐メキシコ大使の両者が、イスラエル外務省に28日に
抗議を表明した。

 イスラエル外務省高官は、AFPに対し「イスラエル政府は、
新たな名称に変更するつもりはない。(副大臣の発言は)
口を滑らせただけ」と語った。

 イスラエルの人口の大多数を占めるユダヤ教では、
ブタを食べることが禁じられている。また、イスラエル国内の
少数派アラブ人の大半が信仰するイスラム教でも、
同様に禁止されている。

 一方、米国でも政府高官が28日、「豚インフルエンザ」の
呼称が誤解を与え、一部の国が北米産豚肉の禁輸措置を
とったことを受け、このインフルエンザの名称変更を検討
していると述べた。(c)AFP




コメントです。

まず、最初の記事で感染者数と死者数に大きなギャップが
あるのに違和感を感じたので、少し調べてみました。

そして、次の記事にあるように、今回の新型インフルエンザは
宗教上の食習慣で呼び名にかなり問題があるようです。

自然発生?したはずの病気が、その由来によって宗教上で
規律を犯したわけではないのに問題視される。
本来、信仰とは慈悲のはずなのに本末転倒のような気がします。




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2009年07月25日

イラン旅客機が着陸に失敗、滑走路外れ一部炎上 死傷者 

イラン旅客機が着陸に失敗、滑走路外れ一部炎上 死傷者

7月25日13時51分配信 CNN.co.jp  

 

 

CNN) 国営イラン通信などによると、同国北東部の

マシャドの空港で24日午後、民間のアリア航空の旅客機が

着陸に失敗して滑走路を逸脱し一部炎上、少なくとも17人が

死亡、約20人が負傷した。

首都テヘラン発の同機には、乗客150人がいた。乗務員の

数は不明。機種はロシア製のイリューシン62型機。着陸後、

乗客らは機外に退避し、遺体も運び出された。

同通信によると、事故機は着陸時にタイヤが破裂し、

滑走路を外れて、近くにあった壁に激突したという。

操縦室など機体前部が損壊した。

イランでは今月15日、北西部のガズビンで民間航空会社

カスピアン航空のロシア製ツポレフ154型機が墜落し、

168人が死亡する事故も起きていた。イランの民間航空機は

米国による経済制裁などの影響で機種更新が進まず、

多くの事故をこれまで起こしている。

 

 

 

 

少し前に、イランの飛行機墜落事故を取り上げましたが、

上記のように、米国の経済制裁のことが記述してあったので、

そのことが書かれた記事をさがしてみました。

 

 

 

イラン、国内航空機修理へ

2006年10月05日 14:37更新

 

イランでは航空事故が頻繁に生じている。現在イランは

米国による経済制裁を受けており、米国からの旅客機の

購入が禁止されているため、ほとんどのイラン国内旅客機の

使用年数は16年にも達しているという。イランは国内13機の

旅客機を欧州航空機製造会社に注文して調達しようとして

いるが、米国は欧州にイランへ旅客機を販売しないように

圧力をかけるという状況に陥っている。9月にはロシア製

「Tuplev-154」機がイラン北東部に着陸した際の発火事故で

30人近くの犠牲者が生じており、老朽化しつつある航空機に

よる事故が深刻になっている。

 そのような中、イラン国営ラジオは4日、米国がイランの

エアバス製旅客機を第3国で修理することを許可したことを

発表した。ラジオ放送では、最近イラン民間航空機関会長

Nourollah Rezai Niaraki氏が国際民間航空機関(ICAO)

に対し、米国の経済制裁について不満を述べていたことも

伝えた。ラジオではNiaraki氏が「最近のカナダで行われた

ICAOとの会議で、我々は米国のイラン航空会社に対する

経済制裁は国際法に反すると訴えてきた。その結果ICAO

当局は問題を解決することを約束した」とのコメントを伝えていた。

さらに現在イラン航空会社は、航空機修理のために

米航空機製造会社とも共同作業を行う準備ができているという。

 イラン国営ラジオ放送では、米国の対イラン政策について、

「米国はイラン国家とイラン政府で対応に差をつけようとしている。

このような政策ではイラン国民の反米感情を改善することには

つながらないだろう」と伝えられていたという。





コメントです。


上記、イランへの経済制裁について書かれた記事は約3年前の

ものなので、その間に情勢は少し変わっているかもしれません。


それでも、イランの民間飛行機会社が頻繁に事故を起こしている

という事実から、該当する国家間で話し合いによる歩みはまったく

進んでおらず、そうして政治的解決がつかない結果、そのツケは

すべて民間人の安全が確保されていないというかたちで犠牲を

払わされています。

 


 


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2009年07月16日

イランで離陸直後の旅客機墜落、乗客乗員168人全員死亡

イランで離陸直後の旅客機墜落、乗客乗員168人全員死亡

                                  2009年 07月 16日 09:49 JST


 [JANNAT ABAD(イラン) 15日 ロイター] イランで
15日、テヘラン発アルメニア行きのカスピアン航空の
旅客機(ツポレフ154型)が、離陸後16分にイ ラン北西部の
農村地帯に墜落し、乗員・乗客168人全員が死亡した。
イランでは過去6年間で最悪の墜落事故。
 機体はバラバラになり焼け落ちた金属片などを残すのみで、
乗客153人、乗員15人の遺体が、煙がたちこめる現場付近に
横たえられている。
 同機はテヘランを離陸後まもなく、現地時間の正午前
(日本時間同日午後4時30分)に北西部カズビーンに墜落。
当局では、ブラックボックスが回収されるまで、墜落原因は
分からないと語っている。


墜落した飛行機、[ ツポレフ ]について少し説明を。

ツポレフ[1]ロシア語Туполев (トゥーパリェフ))は、
ロシア航空機メーカーである。ソ連時代には同国を
代表する航空機設計局のひとつであった。

Tu-154(ツポレフ154;ロシア語:Ту-154
 トゥー・ストー・ピヂスャート・チトィーリェ)は、ソ連
開発された3発ジェット旅客機である。世界市場への
進出を目指し、ツポレフ設計局が開発した。
北大西洋条約機構NATOコードネームでは「ケアレス」と呼ばれた。
(NATO) の考案した


日本にも騒音対策を施したTu-154Mが多数飛来しており、
日本(新潟空港)へ飛来している航空会社は、ウラジオストク航空
ウラジオストクハバーロフスクから路線を就航させている。
Tu-154B-2
もかつては多数飛来していたが、現在は日本の
騒音規制の法律上の問題から許可を得た特別機以外飛来する
ことはできなくなっている。


           
      フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia) より


コメントです。

ツポレス社製の旅客機は世界中の東側諸国で採用されており、
確かに西側諸国の豪華旅客機と比べると装備面で若干見劣り
しますが、それでも、第2次世界大戦後、長年にわたって東側
諸国の航空インフラを支えてきました。

ところで、西側諸国と東側諸国ではどうしても情報公開の度合い
にかなりの差がありますが、それでも、今回の事故を教訓として、
より安全な航空事情に反映されていければいいですね。

亡くなられた方々の冥福を心からお祈りいたします。




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