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2011年07月25日

犯行は「必要だった」=連続テロ容疑者、単独行動―不明者捜索続く・ノルウェー

犯行は「必要だった」=連続テロ容疑者、単独行動
不明者捜索続く・ノルウェー

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銃を構えてポーズをとるアンネシュ・ブレイビク容疑者。
インターネット上の文章中に掲載していた=AP

時事通信 7月24日(日)22時6分配信

【オスロ時事】ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で
起きた連続テロで、アンネシュ・ブレイビク容疑者(32)は、
犯行を認めた上で「(テロは)必要だった」と供述していることが
24日までに分かった。同容疑者の供述が明らかになったのは
初めて。弁護士が語った。弁護士は同国のテレビに対し、
「彼は今回の(爆弾と銃乱射というテロ)行為は残忍だと
感じているが、彼の論理ではこれは必要なものだと話した」と
語った。テロ計画は長期間にわたって練られたものといい、
弁護士は「彼は社会を変えたいと思っている」と述べた。
同容疑者をめぐっては25日、勾留継続の是非について
裁判所で審理が行われることになっており、弁護士によれば、
容疑者はこの場で自分の考えを説明してもよいと言っている。
警察当局者は24日、一時出た複数犯行説を否定し、
ブレイビク容疑者の単独犯行と断定した。一部の目撃者は、
銃撃が少なくとも二つの方向からあったと証言していた。
警察は同日、テロに絡み、オスロ市内で家宅捜索を行い、
数人の身柄を一時拘束したが、爆発物などは発見されず、
全員釈放された。警察当局者は同容疑者について
黙秘することなく、尋問に答えている」としながらも、
「(要求や注文が多く)厄介だ」と述べた。
一方、ウトヤ島では依然4〜5人が行方不明になっており、
警察当局は小型潜水艇を投入して徹夜で捜索を行った。
オスロでは爆発で建物に重大な被害が発生し、構造上の
問題が出ているため不明者の捜索活動は中断されている。
これまでに90人以上の犠牲者が確認されている。
オスロ市内の教会ではこの日、ハラルド国王や
ストルテンベルグ首相らが出席して礼拝が行われた。
多数の市民も哀悼の意を示すため教会を訪れ、
花を手向けた。

関連記事です。

ノルウェーテロ:「寛容な社会」憎悪か

「平和の国」ノルウェーを襲った22日の連続テロ事件は、
当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。
だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に
反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。
【ロンドン笠原敏彦、前田英司】

◇容疑者は極右青年

ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのは
アンネシュ・ブレイビク容疑者(32)。インターネットへの投稿や
地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に
寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。
自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の
世界さえ垣間見える。
「信念ある1人の人間は(自らの)利益しか
考えない10万人分もの力に値する」。
ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に18日残した
犯行予告とも読めるつぶやきは、19世紀の英国人哲学者
ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった。

地元紙ベルデンスガングが伝えた友人の証言によれば、
ブレイビク容疑者は20代後半から極右思想に染まっていった。
政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネット
サイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の
争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。
投稿の一つでは、日本と韓国について
「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、
非多文化社会の模範のようにたたえていた。

オスロの首相府近くでの爆弾テロと、与党・労働党の
青少年キャンプでの銃乱射の共通点は、ストルテンベルグ首相が
率いる中道左派の労働党だ。ブレイビク容疑者の思考形態から
見て、「左派=移民に寛容」の一点から将来の労働党指導者
候補の若者らを憎悪し、標的とした可能性は排除できない。

ブレイビク容疑者に事件以前、目立った右翼活動の記録は
ないという。拳銃やライフル、ショットガンは合法的に所持していた。
菜園を営んでいたとの情報があり、09年に肥料会社を設立
したという経歴から、爆薬に使える化学肥料の知識があったとの
指摘も出ている。

ノルウェーでは80〜90年代にネオナチが社会問題化したが、
近年は沈静化している。極右勢力は細分化しているとされるが、
「反イスラム、移民排斥」では結束する。ブレイビク容疑者も
投稿の中で「穏健なイスラム」という表現に反論し、「(彼らも)
排除された瞬間に過激化する」と憎悪をあらわにしていた。
捜査当局者は容疑者を「キリスト教原理主義者」と呼んでいる。

ストルテンベルグ首相は23日の会見で「他国に比べ、
ノルウェーの極右過激派の問題は大きくはない」と述べ、
連続テロが、「開かれた社会」を自任してきたノルウェーの
意表をついた事件だったことを言外ににじませた。

◇移民排斥論、欧州で台頭

欧州諸国では近年、長引く経済の低迷で社会や政治が
右傾化している。背景にあるのは、移民排斥の思想だ。
移民は70年代、発展を支える「労働力」として歓迎された。
だが、経済が失速すると、安い賃金で働く移民は欧州白人の
職を奪う「重荷」に変貌した。極右勢力が唱える移民排斥は
失業にあえぐ市民の不満の受け皿にもなっている。

欧州連合(EU)の統計によると全加盟27カ国で08年、
中東やアフリカ系など計380万人の移民を受け入れた。
この流入が加盟国の人口増につながり、労働力人口を
支えた。欧州社会の発展・維持に移民は「不可欠」だ。

問題は、欧州が移民をいわば「出稼ぎ労働者」として受け入れて
きたことだ。だが、移民は生活の場を欧州に移して定住する
ようになった。母国から家族を呼び寄せ、独自のコミュニティーを
形成するに連れて文化的、宗教的な摩擦が顕在化。経済の
悪化やイスラム過激派によるテロなどが追い打ちをかけ、
キリスト教を伝統とする欧州社会とイスラム系移民の摩擦や
移民排斥論に結びついた。

反移民のうねりは「寛容」が伝統の北欧とて例外ではない。
4月のフィンランド総選挙では民族主義政党が議席を6倍に
増やした。キャメロン英首相やメルケル独首相も最近、

自国の多文化主義を「失敗」と言及した。

また、オランダでは6月末、動物愛護を名目に、食肉処理する
家畜を事前に失神させることを義務付ける法案が、賛成多数で
下院を通過した。
イスラム教やユダヤ教では、意識のある家畜を処理しなければ
ならず、「移民排斥につながる」と両教徒は反発している。

◇ノルウェー

面積は日本とほぼ同じ。人口486万人の11%が移民系。
立憲君主制で男女平等や福祉政策の先進国。
1人あたり国民総所得(10年)8万5380ドルは世界4位。
ノーベル平和賞を選ぶ委員会はノルウェー議会が任命する。
09年はソマリアなどから欧州で3番目に多い1万7200件の
難民申請があった。

<ノルウェーテロ>09年から周到に準備…
ネット文書に記述

【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕された
アンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が事件直前にイ
ンターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を
購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを0
9年から計画、爆弾作りに「80日間かかった」と記していた
ことが分かった。文書の筆者は十字軍の「騎士団」指揮官を
名乗り、欧州におけるイスラム系移民の増加を招いた
「裏切り者」への攻撃を提唱している。警察は動機解明に
つながる証拠とみて文書を分析している。容疑者は
ノルウェー社会の「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を
進めていた経緯に光が当てられつつある。
「2083 欧州独立宣言」と題された文書は1514ページ。
筆者は「02年にロンドンで再結成したテンプル騎士団」の
指揮官を自称、「多文化主義者」らに対する「武装闘争の
時が来た」と宣言。「私は第二次世界大戦以降、
最大の(ナチの)怪物との烙印(らくいん)を押されるだろう」と
自身をナチスドイツのヒトラーになぞらえ、銃を構えるなど
ポーズを取った容疑者の写真を載せている。
文書には反イスラム的な内容が多いが、国際テロ組織
アルカイダについて「成功した軍事組織」と指揮命令系統を
評価、自爆を「大義のための殉教」と位置づけていた。
AFP通信によると、容疑者はネット上のネオナチ組織に
09年から登録していたとされ、弁護士は地元テレビに
「彼は『自分の行動は残忍と認識しているが、必要だったのだ』と
話している」と語った。
文書の中で筆者は「09年秋、鉱山会社と農場経営の二つを
することを決めた。爆薬や化学肥料を購入できる理由になる」と
テロ準備のための起業計画の準備を始めたことを明らかに
している。本格的な爆弾作りには今年5月から着手し、
メタンなどの化合物を使って製造した経緯を記述している。
今月7日には「隣人が庭の近くで収穫作業をしている。
うろつかれると、(爆弾作製が)遅れてしまう」といらだちと
不安を吐露。事件4日前の今月18日には「夜、すべてを
車に積み込んだ。ものすごく疲れた」とテロ準備の完了を
におわせ、「知識があれば30日で完成できただろうが、
結局は80日を費やした」と記した。
一方、ノルウェー警察当局者は24日、容疑者が
「一人で行動した」と供述し、連続テロ事件の容疑を認めたと
発表した。容疑者は25日に裁判所に出廷する。
ノルウェーには死刑はなく
、最高刑は禁錮21年。

 
コメントです
ノルウェーでのテロ及び銃乱射事件について、
数件の記事を掲載しました。
今後の続報が待たれます。



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2011年07月22日

制限的デフォルトへ=ギリシャ格付け―フィッチ

制限的デフォルトへ=ギリシャ格付け―フィッチ

時事通信 7月22日(金)21時0分配信

【ロンドン時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは22日、
ギリシャの格付けを「制限的デフォルト(債務不履行)」に
することを検討すると発表した。ユーロ圏諸国がギリシャへの
第2次支援策で合意したことを踏まえた措置。デフォルトと
正式に認定されれば、ユーロ導入国で初めてとなる。
ユーロ圏諸国は前日、ギリシャに総額1600億ユーロ
(約18兆円)規模の第2次支援を行うことで合意し、
この一環として民間投資家の一定の負担を求めている。
フィッチはこれに関して、「ユーロ圏の金融安定確保に向けた
重要な前進だ」と指摘。ただ、民間セクターが関与する
支援策については、投資家が損失を受ける可能性があるため、
「制限的なデフォルトに該当する」としている。 

関連記事です。
用語解説 ・
「デフォルト(債務不履行)」
デフォルト 債務不履行と呼ばれ、債務者が契約上の
義務を果たすことができず、借金の返済が滞ったり、
国や企業など債券の発行者が元利払いを停止したりすること。
国家がデフォルトに陥れば、該当する国債を保有する
銀行などの金融機関に多額の損失が発生、金融システムが
混乱する可能性がある。1998年にロシア、2001年に
アルゼンチンが実際にデフォルトに陥った。国債などの安全性を
判断する際には、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)や
ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどが「AAA」の
ような記号を使って示す格付けが参考になる。
ギリシャ国債はデフォルトの可能性が高いとして、
投資不適格とみなされる水準まで格下げされている
。(了)
(2011/07/22-10:56)

コメントです
この格付けは民間投資関連会社の
ジャッジによるものですから、あくまでも
投資家への指針が目的で、言い換えれば
狭い特定分野だけで必要とされるものです。
( 参考程度の記事 )


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2011年07月03日

続く試行錯誤 ロシアのネット事情

続く試行錯誤 ロシアのネット事情

産経新聞 7月3日(日)17時6分配信

【トレンド現象学】
ロシア語の読み書きに使う、キリル文字による
インターネット・ドメイン名の普及を目指すプロジェクト
「.РФ」が、ロシアで進んでいる。「РФ」は「ロシア連邦」の
略で、昨年11月には一般の人々のドメイン登録も解禁となった。
プロジェクトのゴルブノフ国際部長によると、ドメイン登録件数は
すでに82万件に達し、年内に100万件を超える可能性もある。
が、「コンテンツは魅力に欠け、訪問者が増える将来を当て込んだ
形だけの登録に止まっている」(コンピューター関連企業幹部)との
見方が多い。
それも当然だろう。ドメイン名がどんな言語であろうと、ロシアで
人気の「яндех」(ヤンデックス)など国内外の検索エンジンを
使えば、言葉の壁を越えるのは容易だ。
英語が公用語と化したネット空間で、ドメイン名をキリル文字に
することで喜ぶのは、ロシア語を“世界の標準語”の地位に
押し上げたい政府ぐらいではないか。
とはいえ、ロシア語サイトは百花繚乱(りょうらん)の様相を
呈す活況ぶりだ。昨年後半には、ブロガーが「(国営企業の)
トランスネフチが、石油パイプライン建設にからんで40億ドル
以上の損害を国に与えた」と“告発”、政権が調査を命じるなど
市民権も獲得しつつある。
最先端の情報技術(IT)がお気に入りのメドベージェフ大統領も、
ブログや短文投稿サイト「ツイッター」で自らの考えを発信している。
4月には自らもブログを開設している人気サイト
「ライブジャーナル」がハッカー攻撃でダウン、「違法行為だ」と
警察に捜査を求める騒ぎに発展した。
すかさず、政治に関する小話を集めたロシア語サイトには、
「プーチン首相は(多国籍軍による)リビア攻撃を批判する。
メドベージェフ大統領は、ライブジャーナル(への攻撃)に
文句をいう」と、大統領を揶揄(やゆ)するジョークが掲載された。
6月下旬には、大統領の名をかたった“偽のつぶやき”が
ツイッターに投稿されたことも明らかになり、大統領府が
「本人のアカウントではない」と否定に走る騒ぎも起きた。
双頭体制を共に率いるプーチン首相はネット空間での
露出を控え、全国各地に行き渡る3大テレビ局に委ねて
いる観がある。“IT大統領”を打ち出すのも楽ではない。
(モスクワ 佐藤貴生)


コメントです
ロシアのネット事情の話題です。
確かに、ネットの世界では自国の言語及び
文字がグローバルスタンダードであることが、
どれだけ勢力(?)になるかは一目瞭然です。
BRICSの一国として少しずつ実力をつけているロシア。
ネットの世界でも地位向上を図りたいのでしょうね。

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<ドイツ>徴兵制中止、志願制に 国防費削減狙い

<ドイツ>徴兵制中止、志願制に 国防費削減狙い

毎日新聞 7月3日(日)19時29分配信

【ベルリン篠田航一】ドイツ政府は今月から、旧西独時代の
1956年に導入した徴兵制を中止し、兵役を志願制に切り替えた。
冷戦終結や東西ドイツ統一から20年以上が経過し、
周辺国からの脅威が消滅した現状に加え、財政再建の一環と
して国防費を削減するのが狙い。かつて東西対立の最前線
だったドイツの徴兵制中止は、欧州情勢の変化を改めて感じさせる。
ドイツは徴兵制度自体は廃止せず、あくまで「中止」とし、
安全保障面で脅威が生じた際には復活する選択肢も
残しているが、事実上の廃止と受け止められている。
ドイツの徴兵制は18歳以上の男性が対象。冷戦期に
最長18カ月だった兵役期間も昨年は6カ月まで短縮していた。
これまで兵役に就いたのは約840万人で09年は約7万人。
兵役の代わりに病院や社会福祉施設などで働く
「良心的兵役拒否」も認められており、近年、兵役を
選ぶのは対象者のわずか2割にとどまっていた。

政府は2014年までに83億ユーロ(約9500億円)の
国防費削減を計画。現在22万人の連邦軍も数年後には
18万5000人まで縮小し、職業軍人と志願兵による
部隊に再編成する方針だ。
軍の役割は国土防衛が主任務だった冷戦期から、現在は
テロ対策や海外派兵に転換。アフガニスタンやコソボ、
ソマリア沖などに活動範囲を拡大している。だが徴兵期間が
6カ月では十分な訓練ができないとの指摘もあったため、
デメジエール国防相は独メディアに「今後の志願兵は、
プロとして十分に訓練された精鋭部隊にする」と話している。
ドイツ連邦軍によると、北大西洋条約機構(NATO)
加盟28カ国のうち、徴兵制を維持しているのはギリシャ、
トルコ、ノルウェーなど6カ国。志願制は今月移行したドイツを
はじめ米、英、仏、カナダ、イタリアなど21カ国。
アイスランドは軍を持っていない。


コメントです
ドイツの徴兵制廃止に関しては
以前から決定していた政策ですが、今月に
なっていよいよ実施されたようですね。
ただ、本文にもありますように、
ドイツ人男性は
「良心的兵役拒否」に
よる兵役回避措置も十分活用していたようで

実際にはドイツ国内では徴兵制は形骸化
していたようですね。

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2011年06月30日

ギリシャ議会が中期財政再建法案を可決、関連法案も可決見通し

ギリシャ議会が中期財政再建法案を可決、
関連法案も可決見通し

ロイター 2011年 06月 30日
[アテネ 29日 ロイター]
ギリシャ議会は29日、歳出削減や増税、国有資産売却を
盛り込んだ5カ年の中期財政再建計画法案を
賛成155票、反対138票で可決した。
可決により、国際通貨基金(IMF)・欧州連合(EU)による
120億ユーロ(173億ドル)の第1次支援第5弾融資に向け
大きく前進した。

賛成票が反対票を確実に上回ったことで、30日に採決が
予定されている緊縮措置の具体策を定めた関連法案も可決
されるとみられている。

ただ債務危機の状況は依然として深刻で、社会不安も高まって
いることから、今週法案が無事に可決されても、ギリシャが
IMF・EUとの合意通り、緊縮財政措置を確実に実施できるかは
依然として不透明感が強い。
大幅な歳出削減や増税による本格的な
痛みはこれから表れるとみられるが、ギリシャ国民はすでに緊縮策に
強く反対しており、この日も議会周辺ではデモ隊と警官による激しい
衝突が続いた。デモ隊は警官に石を投げ、警官は催涙ガスを発射。
建物内では火災が発生した。

一部ではこん棒などで武装したデモ隊が、財務省ビル玄関の
窓ガラスを叩き割ったほか、同ビル内にある郵便局には火が
放たれた。
法案可決を受け、メルケル独首相は「勇敢な」採決と賞賛。

一方ショイブレ独財務相は「今後数年にもわたっても決意を維持し、
これら(緊縮措置)を実施することが重要だ」と強調した。

ファンロンパイEU大統領とバローゾ欧州委員長も「非常に深刻な
デフォルトのシナリオから、不可欠な一歩後退を果たした」との
共同声明を発表した。

ただ、エコノミストや投資家の多くは依然として、ギリシャが
中期的にはデフォルトに追い込まれるとの見方を示している。
29日の金融市場は、ギリシャがソブリン債務のデフォルトを
回避できるとの安心感から上昇。投資家は米国債などの安全資産
からシフトし、世界の株式市場は3日続伸した。ユーロは0.4%高の
約1.4430ドルをつけた。

ただ、次の支援が必要になるまでにギリシャが緊縮財政措置を
実行できるかは依然として不透明であり、楽観的な見方は
後退した。コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの
チーフ・マーケットアナリスト、オマー・エシナー氏は
「ギリシャ国民の怒りが高まっていることを踏まえると、緊縮財政措
置の効果的な実施に関してまだ多くの疑問が残っている」と指摘した。

与党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)で反対票を投じたのは
1人にとどまり、パパンドレウ首相は同議員を直ちに党から除名した。
また少なくとも党議員の1人が賛成に回った。PASOKは
定数300議席のうち154議席を握っているが、この日の採決では
中道右派5人の議員で構成する分派グループの棄権にも支援された。

30日の採決で法案が可決されれば、ユーロ圏財務相は7月3日の
会合で、第5弾融資の実施を承認する見通し。

融資の実施が決まれば、今後の焦点は第2次支援に移る。
第2次支援は、民間の「自発的な」ギリシャ国債ロールオーバー
(借り換え)で300億ユーロ前後、ギリシャ国営企業の民営化で
同程度、さらに推定550億ユーロの追加支援で構成されると
みられている。

銀行筋によると、フランスのロールオーバー案について、
格付け会社はデフォルトや信用事由を発生させないとの判断を
示すと当局者と民間銀行は確信している。ただ格付け会社は
これまでのところ、フランスの提案に関して正式な見解を
表明していない。

また格付け会社に加え、ロールオーバー案をめぐっては、
欧州中央銀行(ECB)の支持を取り付けることも不可欠となる。
独紙ウェルトによると、シュタルクECB専務理事は、ギリシャ
問題を「ブレイディ債」を使って解決する構想について、EUの
非救済条項の原則に違反する可能性があるとして、
これを受け入れない考えを示した。

専務理事は「(ブレイディ債という解決策)は不適格だ。
EU条約第125条の非救済条項に違反するだろう」と語った。

この構想は、銀行が保有するギリシャ国債をEUが
保証する債券と交換可能にし、投資家にギリシャへの
エクスポージャーの維持を働きかける手段として浮上している。

ECBのビーニ・スマギ専務理事は新聞のインタビューで、
フランスの案について「銀行団が行うシンジケートローンのようだ」
と指摘。「興味深い提案だが、クレジットイベントを招かないという、
特定の枠組みに整合するのか確実にする必要がある」と語った。



コメントです
それで、その後はどうするのでしょうか?
いくら債務不履行が当面回避されたといえ、
その後の気のきいた再建案はなにも出されて
いません。
日本の電力危機も似たようなものですが…。

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2011年06月19日

2段階支援で時間稼ぎへ=ギリシャにまず1.4兆円―ユーロ圏会合

2段階支援で時間稼ぎへ
ギリシャにまず1.4兆円―ユーロ圏会合

時事通信 6月19日(日)17時52分配信

【ルクセンブルク時事】ユーロ圏17カ国の財務相は、
デフォルト(債務不履行)の瀬戸際に立つギリシャの
救済策を協議するため、19、20の両日に当地で会合を開く。
今回は合意済みの第1次支援策から120億ユーロ
(約1兆4000億円)の供与を認めて当面の時間を稼ぎ、
この資金が底を突く前の7月に第2次支援で合意を
目指すという、綱渡りの2段階方式を取る方針だ。
今回認められる見通しの融資は、国際通貨基金(IMF)と
欧州連合(EU)による1100億ユーロの融資枠から実行される。
IMFとEUは3日に120億ユーロの供与で原則合意したが、
支援の前提となるギリシャの財政赤字削減の見通しに
ついて、最終的な審査を行っていた。
なお、当初は合わせて第2次支援も同時に合意を図る
方針だったが、調整が難航。ギリシャは8月に大量の
国債償還を控えるため、まずは120億ユーロの引き出しを
認めて財政破綻を回避する。第2次支援は、ユーロ圏
諸国による融資に加え、ギリシャ国債を保有する
民間投資家に新発債に借り換えてもらい、返済を繰り延べる案を
軸に、7月11日の次回会合での合意を目指す。

関連記事です。

ギリシャ現地リポート 債務危機 そこに生きる人々

のんびりムードの陰で

長い欧州の歴史はギリシャから説き起こされる。ドイツの歴史
教科書も石器時代など先史時代の次は、古代ギリシャとなる。
現代のギリシャは、国内総生産(GDP)規模では欧州連合(EU)の
わずか2%と、かつての栄光はアテネの街を見下ろす
パルテノン神殿などにとどめるのみ。

しかし、そんなエーゲ海の小国の放漫財政が、欧州単一通貨ユ
ーロの売り圧力に。金融危機の傷が今なお癒えない国際金融市場で
信用不安の源となり、東京株式市場や円相場の相場材料と
されている。「波乱要因」となったギリシャ経済の現状と展望を
現地から報告する。(フランクフルト特派員 岡 秀一郎)

どこまでが遺跡なのか判然としないアテネ市内を歩けば、この国が
デフォルト(債務不履行)を取り沙汰されるほどの危機に陥って
いるとはとても思えない。4月なのに日に焼けてしまうほど
強い日差しの下、街角のカフェや観光地は人であふれ、南欧らしい
のんびりムードが漂う。
道端では犬があまりに無防備な姿で昼寝していた。

「毎日のように報道で債務危機が取り上げられ、ギリシャの人々も
沈んでいるかと思いましたが、みな明るそうでほっとしました」―。
アテネ中小製造業団体のラバニス会長とのインタビューで、
記者の口から最後にそんな軽口がふとこぼれた。 

すると会長は、「昔はもっと幸せでしたが、今はさすがに皆心理的に
参っています。以前来られたことがあるなら、この差は
お分かりでしょう」と、やや悲しげな面持ちで話した。

緊縮財政、景気低迷、そして失業増。ギリシャがこれから
たどるのは明らかにいばらの道だ。しかしラバニス会長は、
「この状態(放漫財政)を続けていけないことは政府も国民も
分かっており、抜け出したいと思っている」と力強く語った。

ギリシャ債務危機の背景

ギリシャ債務危機とは、言うなれば信用危機だ。同国の
パパンドレウ現政権は昨年10月の発足直後、債務統計を
大幅修正。この結果、欧州連合(EU)欧州委員会が09年11月
公表したギリシャの同年財政赤字予想は国内総生産(GDP)比で
同年5月時点の5.1%から、12.7%にいきなり跳ね上がった。

統計に加え、財政運営も信頼を欠いていた。財政赤字をGDP比
3%以内に抑制するというユーロ圏の財政規律を、01年の
ユーロ導入以降ほとんど守ったためしがなかった。

これを受け、有力格付け会社はギリシャの信用格付けを相次いで
引き下げ。フィッチ・レーティングスに至っては、同国の格付けを
投資適格級の最低ラインである「BBBマイナス」にまで
引き下げた。そしてギリシャの市民は、同国の信用回復に
向けた構造改革の痛みを実感し始めている。14日午後、
取材先に向けて道を急いでいると、ギリシャ国会議事堂前の
シンタグマ広場で、もはやアテネ名物となりつつあるデモに遭遇した。


デモはもはやアテネ名物?

聞くとタクシー運転手らのデモという。アテネ市内のタクシーは、
議会で可決を目前に控えていた税制改革法案に抗議、14日より
2日間のストに突入していた。同法案では、タクシー運転手への
課税がこれまでの年間一律1200ユーロから、売上高に応じて
課税額が決まる形となるほか、レシート発行も義務付けされる。

「要求に対するまともな回答があるまでは、ここから動かないぞ」と
拡声器から響いていたが、「ごまかし」の余地が大きい制度が
改められるだけに、通り過ぎる市民の反応は冷ややかに見えた。

実際、シンタグマ広場の近くで靴屋を営むジョン・ガリファロスさんは、
「最近デモやストが多く、中心街に人が出てこない」と、
鈍い客足を嘆いていた。

それでなくとも、景気低迷と3月の付加価値増税が消費者の財布の
ひもをさらに堅くする。「付加価値増税でも価格は上げていないが、
売り上げが減った。

そして結局は税収も減るだけだ」とはガリファロスさん。
見せてもらった付加価値税の納付書類では、昨年の単月の
納付額は3000ユーロ程度だったが、3月は約2000ユーロに
減少していた。

ガリファロスさんは、「売り上げ回復を期待しているが、そうでなければ
閉店するしかない。周りの商店主もそう言っている」と話した。

人口の1割が公務員

どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか。
04年のアテネ五輪のせいなのか。

「いや、そのように一つだけが原因ではない。ギリシャは過去30年間
拡大的な財政政策が続いていたが、その政策に慎重さを欠いて
いたのが問題根源」と同国有力シンクタンクの計画経済研究センターで
マクロ経済を担当するエコノミスト、ステラ・バルフシア氏は語る。

同氏によると、歳出の大半が巨額の公共投資に回った。
なるほど、こうした投資は経済成長を促したが、必ずしも
効率的ではなかったという。巨額の公共投資は、同国における
公的部門の肥大化につながり、就業者数の4分の1が公務員と
言われるまでになった。

アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「人口規模に比べて
公的部門が大き過ぎる。政府や野党も含めて誰も正確な
数字を知らなかったが、われわれが最近調査したところでは、
ギリシャの人口は約1100万人だが110万人の公務員がいる。
ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア(約830万人)は
30万人だ」と指摘した。加えて、公務員の給与水準は民間より高め。
地元の旅行業者は、「公務員が月給2000〜3000ユーロもらって
いることが今暴露されているが、この国ではあり得ない水準で異常」と
話す。なお民間ならば若年層では1000ユーロ前後もざらにあるそうだ。

年金制度が崩壊の恐れ

公的部門以上に問題なのは、年金制度だ。ドイツの商銀大手
コメルツバンクが最近公表したリポートによると、ここ数年の同国に
おける年金引き上げはインフレ率を上回り、支給額も賃金水準の
73%と、ユーロ圏内では図抜けて多い。

リポートは「改革がなければ15年以降、同国の年金支払いは
危機に陥る」と警告する。

なおギリシャの年金受給の平均年齢は61歳で、55歳からの
前倒し受給も可能。さらに「危険な職種」と言うことで、軍人や
警官はさらに早期に受給できる。

ギリシャ銀行大手アルファ銀行主任エコノミスト、
ミハイル・マスラキス氏は、
「既に公務員の賃金カットは大きな反対もなく行われ、脱税阻止を
目指した税制改革により、医者(同国では所得過少申告の代名詞)が
以前より多く税金を払うようになっても、誰も気に留めない」としたが、
皆が関わってくる「年金制度改革は極めてセンシティブ」と指摘する。

同氏によると、多くの年金保険を払っているのに受け取りが
少なかったり、一方で払い込み年数が少ないのに多くもらえたりと、
現行制度は「極めて複雑で不公平なシステム」という。
しかし、「社会の高齢化や制度破綻(はたん)の危機を踏まえれば、
政治家は過去30年間国民に行ってきた約束を撤回せざるを
得ない」とマスラキス氏はみる。

だが年金制度の危うさは、高齢化が進む先進国共通の現象。
さらに言えば、今やユーロ圏のみならず、日本や米国も大幅な
財政赤字を抱えている。それなのに、なぜギリシャだけが危機なのか。
アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「確かにわれわれには
問題があるが、なぜ大勢の中からつまみ出されたのか。
それはわれわれの経済規模がEUの2%と小さいからだ」と嘆く。
アテネ中小製造業団体のラバニス会長も、「他の国も大幅な債務を
抱える中こうはならないよう戒めとして標的にされている」と
残念そうに語った。ギリシャ自身の政策運営に対する信用のなさも
さることながら、目ぼしい産業基盤に乏しい小国の悲哀も漂う。

債務危機が促す意識改革
ユーロ圏諸国の度重なるギリシャ支援表明にもかかわらず、
根強い信用不安を背景に、同国債の10年物利回りは4月、
7%以上に上昇した。ちなみに、ドイツ国債の利回りは3%を
少し上回る程度。すなわち、ギリシャは市場から資金調達する場合、
ドイツの2倍以上の利払いを余儀なくされてしまう。

市場の圧力に押される形で、ギリシャは国際通貨基金(IMF)や
欧州連合(EU)と支援に向けた協議入り。ギリシャがIMFなど
からの融資を、一段の厳しい構造改革を条件に受け入れるとの
見通しは日増しに高まっている。

しかし、IMFなどの融資はあくまで一時しのぎに過ぎない。
ギリシャが債務危機を克服するには、着実に構造改革と
緊縮策を進め、財政赤字を削減するしか道はない。
同国政府は既に付加価値増税や公務員の給与カットに着手、
年金制度改革も視野に入れる。アルファ銀行のマスラキス氏は、
「こうした正しい方向が具体的な数字に表れるのは今年夏以降
だろう」と予想。赤字削減成果が明らかになれば
市場は落ち着くとみる。債務危機が、ギリシャ社会に変化を促す
兆しがあることも見逃せない。痛みを伴う改革に、「それしか方法がない」
「仕方がない」との意見が相次いだ。パルテノン神殿がそびえる
アクロポリスのふもとで、ホテルを営むヤニス・アブラボスさんは、
「問題はギリシャの政治で、改革を要求するEUは悪くない」と
外圧もやむを得ないとの見方。そして、「緊縮財政は仕方がないが、
改革の恩恵は受けたい」と前向きに捉える。

たとえその改革は、「背中をアテネ近郊で建材会社を経営する
パナヨテス・コントヤニスさんは、「テレビのコメンテーターらが、
かつてのような社会的公正ではなく、サッチャー元英首相以上に
経済自由主義的な改革を唱えている。こんなことは3年前は
考えられず、市民のメンタリティーも大きくシフトしている」と
語った後で、こうつぶやいた。「改革を進める唯一の方法は、
債務危機のようなショックだ」。

(肩書き・名称、年齢はいずれも2010年4月中旬に
取材した当時のものです)

 

コメントです

経済的に窮地により、連日支援融資の話題で
紙面をにぎわしているギリシャ。
関連記事の現地取材内容とあわせて
閲覧してください。

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2011年06月17日

ギリシャ支援で共同歩調=独仏首脳が原則一致

ギリシャ支援で共同歩調=独仏首脳が原則一致
時事通信  2011/06/17-22:03
【フランクフルト時事】ドイツのメルケル首相とフランスの
サルコジ大統領は17日、ベルリンで共同記者会見し、
信用不安が再燃しているギリシャへの新規支援策について、
同国国債を保有している民間投資家が自発的に返済繰り延べに
応じる形を目指すとの認識で一致したと表明した。
投資家負担をめぐる独仏の意見対立で支援策の協議が
滞る中、共同歩調で議論を進める方針を示した。
メルケル首相は「投資家負担は自由意思に基づくべきだ」と
強調。投資家にギリシャ国債保有額の維持を促す
「ウィーン方式」が基本になると語った。サルコジ大統領も、
市場でデフォルト(債務不履行)と認識されないために、
負担は自発的であるべきだと述べた。


コメントです
「ギリシャ支援で共同歩調=独仏首脳が原則一致」と、
独仏首脳の「たてまえ会談」についての記事を
掲載しました。

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ギリシャ、内閣改造へ 大連立失敗で財政危機再燃の恐れ

ギリシャ、内閣改造へ 大連立失敗で財政危機再燃の恐れ
朝日新聞  2011年6月16日11時3分
APX201106160002.jpg
アテネの国会前で15日、にらみ合うデモ隊と警官隊=AP
財政危機に陥っているギリシャのパパンドレウ首相は15日夜、
アテネでテレビ演説し、追加の財政緊縮法案を成立
させるため模索した野党との「大連立構想」が、不調に
終わったと表明した。緊縮策の実施は欧州連合(EU)が
支援の前提としており、政局の混乱でギリシャ発の
危機が再燃するおそれがある。

政府筋によると、首相は自らの辞任を申し出たうえで、
野党からの首相選出を前提とした大連立構想を提案。
だが野党側は、EUによる支援の枠組みを最初から
交渉し直すことを条件としたため、話し合いは決裂した。

首相は演説で「引き続き(財政緊縮の)路線を続ける」と
強調したうえで、内閣改造を打ち出し、国会で新内閣の
信任投票を実施すると述べた。首相が率いる与党は
国会(定数300)で過半数の155議席を確保しているが、
緊縮法案に公然と反対している閣僚もいる。
内閣改造には、党内の反対派を排除したうえで
求心力を高め、今月末の国会審議を乗り切るねらいがある。


関連記事です。
ギリシャ内憂外患 進まぬ財政改革、もたつくEU支援

17日 日本経済新聞 朝刊3面【総合】ベルリン=菅野幹雄
債務危機に陥ったギリシャへの追加支援を巡る同国政府や
欧州連合(EU)の調整が難航している。財政再建を狙った
大連立に失敗したパパンドレウ首相は内閣改造に着手したものの、
緊縮策への国民の抵抗は強い。
助ける側のEUは民間銀行の
負担の是非で意見のとりまとめにもたつく。
ギリシャ国債の価値の低下に市場の懸念が増しており、
時間稼ぎは限界に近づいた。
「『挙国一致の政府』を提案する」。
ギリシャのパパンドレウ首相は15日、退任と引き換えに
大連立を呼び掛けたが、野党にあえなく拒否された。
EUや国際通貨基金(IMF)の金融支援には大幅な財政収支の
改善につながる改革案の確約が不可欠。首相は内閣改造に
戦略を切り替えたが、16日に与党内でも反発が出るなど
混乱は続く。首都アテネでは給与削減に抵抗する公務員などの
デモ隊が警官隊と衝突。野党は世論を追い風に勢いづく。
ギリシャは昨年、EUやIMFから総額1100億ユーロの支援を
段階的に受けることで合意した。しかし前提条件である
財政赤字の削減は遅れ、支援が止まる懸念が浮上。
EUとIMFは当面の資金繰りに配慮する半面、2012年以降の
国債の償還に不安が膨らむ。国の破産を避けるのに欠かせない
改革を国民が抵抗する。ギリシャは袋小路の状態にある。

data514.jpg
昨年5月7日の日記で、「不信の連鎖をどう止めるのか、
残念ながら手立ては限られていると思います。
EUが相手にすべきは、アジア通貨危機と同じように
マーケットなんですね。マーケットからの激しい売り浴びせに
対抗するには、EUが一体となって
『あらゆる措置を取ってでも危機を回避する』という強い
メッセージを出す必要があります」と書きました。
ところが、1年経ってもドイツやフランスそれに
欧州中銀(ECB)で意見が纏まらず、当のギリシャ国内も
混乱が続くという極めて危機的な状況が続いているのです。
ギリシャ国債のもう一段の格下げはデフォルトを意味しており、
国家破綻が現実のものとなろうとしているにも関わらず、
EU内では相変わらずの小田原評定。
経済共同体は危機を解決できないどころか、却って
事態を悪化させているように思うのです。
と言うのも、ギリシャは「どうせEUが助けてくれるだろう」と
甘えているのに対し、助ける側のドイツやフランスは
「そんな連中を助ける義理はない」と両者の思惑が
相反しているからです。
本来なら、大国と小国とが協同しながら地域として
成長していこうというウィン・ウィン戦略がEUの
目的でしたが、現実はお荷物の小国を大国が
どうやって振り払うかが問題となっています。

EU幻想と言ってよいのでしょう、ギリシャはそれ
を端的に表しているのです。



コメントです
ギリシャの政治・経済混乱の話題を取り上げました。
ところで、ギリシャと言えば、「哲学」、それに
「議会政治」等について古い歴史を持つ国です。
ところが、実情では
EU内でも「できればかかわりたくない」

ぐらい低く見られ、もちろん、経済的信用度も低く、あげくの
果てには「ユーロ」に参加後、その脆弱な自国通貨で
あるゆえにハゲタカファンドの標的となり、さらに

経済危機陥る悪循環によって現在に至っています。
つまり、国力として、実力以上に背伸びし過ぎたことに

よってまねいた混乱でしょうか。


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2011年06月15日

イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立

イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
朝日新聞 2011年6月13日23時53分
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画像クリックで拡大

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の
13日、投票率が50%を超えて成立した。
開票が始まり、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や
再稼働が凍結される見通しとなった。
投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への
大きな打撃となった。

イタリア内務省は投票が締め切られた13日夕、暫定投票率が
約57%に達したと発表。全国約6万カ所の投票所のうちの
約2万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が
約94.5%を占めた。原発再開を模索していた
ベルルスコーニ首相は13日午後の記者会見で
「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と
敗北宣言をした。

関連記事です。

原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続

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画像クリックで拡大

福島第一原子力発電所で続く爆発、放射性物質の漏出は、
欧州のエネルギー行政を揺るがし始めた。
15日、ドイツは原発7基を一時運転停止することを決定。
スイスも建設計画に待ったをかけた。

ドイツの動きは早かった。メルケル首相は12日に国内すべての
原発の点検を表明し、14日には昨秋に決めたばかりの
「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。
さらに15日には、国内17基の原発のうち1980年までに
稼働を開始した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。

ドイツなど欧州の環境運動にとって原発は長く敵だった。
それが地球温暖化対策の盛り上がりに伴い、風力や
太陽光と並んで二酸化炭素を出さないエネルギー源として
位置づけられるようになった。メルケル政権はその流れに乗り、
シュレーダー前政権の「脱原発」政策を転換。
ただ、その判断に対して違憲訴訟が相次ぐなど原発の是非は
国論を二分したままだった。

そこに起きた福島の事故は「日本のような高度な安全基準を
備えていた国でもこうした結果を避けることができなかった」
(メルケル首相)という認識につながった。
支持率が伸び悩むメルケル政権にとっては、今月下旬の
地方選挙対策という意味でもすばやい対応が必要だった。

国民の反原発感情の高まりを少しでも和らげようとしたのは、
スイスも同じだ。ロイタルド・エネルギー担当相は13日の
国営テレビで、スイスの原発の安全性を強調しながらも、
「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する
必要がある」と発言。14日、「安全性を再確認するまでの間」の
原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。

ロイター通信によると、非核化を憲法に明記している
オーストリアのベルラコビッチ環境相が13日、欧州の原発に
ついて耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合(EU)
各国に提案する考えを示した。

ただ、脱原発が勢いを得ているとまでは言えない。
福島の状況を見つめながら、国内世論の行方を読み取ろうと
しているのが各国の現状だ。EUの大勢は「欧州には140を
上回る原発がある。しばらくの間、なくなることはない」
(地球温暖化担当の欧州委員)との立場だ。

発電総量の8割近くを原子力でまかない輸出にも力を入れる
原発大国フランスのサルコジ大統領は14日、大統領府で
与党議員に対し「脱原発は論外」と発言。
フランス電力公社(EDF)の広報担当は同日、朝日新聞に
「政府からの既存の原発の点検や新規設置計画の見直しなどの
要請は受けていない」と述べた。

しかし、議論が進めば安全規制の強化につながるのは必至だ。
英王立国際問題研究所のフロガット氏は「温暖化対策のために
将来どんなエネルギーを使うかは経済要因で決まる。
規制が強まれば、投資家からみて原発以外のエネルギーが
さらに魅力的になっていくだろう」と語り、原発の地位低下の
可能性を指摘する。
(ベルリン=松井健、ジュネーブ=前川浩之、ウィーン=玉川透、
パリ=稲田信司、ロンドン=有田哲文)

コメントです
イタリア、及び欧州での「反原発」に
ついての情勢記事を掲載しました。
ところで、
途上国や新興国にとっては、
今回の反原発の風潮はあまりおだやかでは
ないでしょうが、
そこは、もともと環境問題には
真剣に取りくんできた実績を持つ欧州勢が、
なにかの機会でそれらの姿勢を示すことで
説得する側に回ってほしいですね。
これらの役割は「米国」には無理です。

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2011年06月11日

<クロアチア>EU加盟へ 13年めど、旧ユーゴ内戦国で初

<クロアチア>EU加盟へ 13年めど、旧ユーゴ内戦国で初

毎日新聞 6月10日(金)19時26分配信

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU、加盟27カ国)の
内閣にあたる欧州委員会は10日、東欧のクロアチアとの
加盟交渉終了を宣言した。今月23日からの首脳会議で
加盟を決定、加盟を明記した新条約を各国が批准すれば、
クロアチアは13年7月をめどにEU入りし、EUは28カ国
体制になる見通し。旧ユーゴスラビア諸国で内戦を経た国からの
加盟は初めて。加盟が実現すれば07年以来6年ぶり。
EUは再び拡大へとかじを切った。
欧州委のフューレ委員(拡大担当)が10日、
「すべての前提条件が満たされ、加盟国もこの評価を共有する」と
述べた。同委員によると、欧州委が改革状況をチェックしていくという。
クロアチアは05年から交渉を開始、終了は年末以降になると
みられていた。しかしセルビア人武装勢力指導者、
ムラディッチ被告が先月26日に逮捕され、旧ユーゴ諸国加盟の
最大の障害が除かれ終了判断が早まった。
クロアチアのあるバルカン半島は、第一次世界大戦や
旧ユーゴ内戦を引き起こしたことから「火薬庫」とも言われる。
欧州委の宣言には、今回の統合をてこに半島を“無害化”する
狙いがある。EUはセルビアとも早期に加盟交渉を開始し、
旧ユーゴ全体の加盟を実現してバルカン半島の安定を
はかる意向だ。旧ユーゴ諸国では04年にスロベニアが
加盟している。バローゾ欧州委員長は10日の声明で、
今回の交渉終了で「南東欧全体の改革が進み、欧州が
安定に向かう契機になる」と述べた。
ただ、07年加盟のブルガリアやルーマニアは
組織犯罪・汚職対策が不十分でこの分野の改革は
EUの監視下に置かれている。
両国の加盟は「早すぎた」との声があり
、クロアチアの
加盟条約批准でも曲折が予想される。
EUの機構を改革するリスボン条約(09年発効)の批准が
難航、EU懐疑派も各国の議会で伸長した。
共通通貨ユーロの危機も続き、EUの「拡大疲れ」が指摘される。
今回の宣言にはこの流れを変える狙いもある。



コメントです。
ギリシャの例もありますし、
クロアチアに限らず、国家の成長を
あまり強引に推し進めると。あとで
かならずツケがまわってきます。
できれば、品格のある成熟した
成長をめざしてほしいですね。

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2011年05月08日

<ドイツ>7基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明

<ドイツ>7基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明

毎日新聞 5月8日(日)20時6分配信

【ベルリン篠田航一】福島第1原発の事故を受けドイツは
国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止したため、
近隣国から電力を輸入する状況になっている。
メルケル首相は6月に、原発全廃までの期間などを示す
改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には
与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の
電力事情も先行きは不透明だ。
3月の事故後、ドイツは80年以前から稼働する古い原発7基を
暫定的に3カ月停止することを決めた。
フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、3月前半まで、
1時間に平均350万キロワットを外国に輸出していたが、
3月17日に7基を停止して以降、逆に平均250万キロワットを
フランスやチェコから輸入する事態になった。
連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で
生産されたものかについては「電気は見ただけでは、
(原発で作られたものかどうか)分からない」と明言を避けたが、
フランスは電力の約8割を原発に依存しているため、
「原発撤退と言いながら、よりによって原発大国から輸入」
皮肉る独メディアもある。

一方で環境省の担当者は「まだ十分に自力で供給できる
量はある。現段階ではフランスの電力が安いから輸入して
いるだけ。欧州の自由な電力市場ではよくあること」と述べ、
「輸入国転落」を否定する。
こうした状況もあり、ドイツでは連日、生活に直結する電気料金の
値上げが議論の的だ。
南ドイツ新聞は「(太陽光発電など)原発に代わるエネルギー
確保のため、今後10年間で計2000億ユーロ(約24兆円)が
必要」と報じた。具体的に、今後は国民1人当たり毎月18ユーロ
(約2200円)の出費増になると伝えたメディアもある。
メルケル首相は6月の法改正で早期脱原発に道筋をつける方針だ。
しかし首相の与党キリスト教民主同盟のブフィエ・ヘッセン州首相は
「私たちは、原子力に代わる新たな電力源で将来をカバーできる
との印象を簡単に広めるべきでない」と述べるなど、与党内からも
早期の脱原発を不安視する声がある。
ドイツは02年に当時のシュレーダー政権が「脱原発」を決め、
当初は2022年までに全面停止の予定だった。
しかしメルケル政権は昨年、代替エネルギーの普及が進むまで
稼働を最長14年間延長することを決定。
だが今回の福島の事故を受け、再び早期脱原発にかじを切っていた。

コメントです。
今回の福島原発事故を受けて、ドイツの
「脱原発」について注目が集まっていますが、
実際には上記記事にあるようにそんなに
簡単ではないようです。
しかし、他国から電力輸入で帳尻合わせとは、
かなりこっけいなやり方ですね。
どこの国の政策にも言えることですが、
長期展望を持たない場当たり的な対処に
自国民はもっとも失望します。

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2011年01月06日

ギリシャ、トルコとの国境にフェンス建設へ

ギリシャ、トルコとの国境にフェンス建設へ
CNN.co.jp 1月5日(水)9時51分配信

アテネ(CNN) ギリシャ公安相は、不法移民の入国を
阻止する目的でトルコとの国境に全長12キロのフェンスを
建設する方針を決めたと発表した。これに対して
人道団体などからは、亡命希望者の安全が脅かされ
かねないと懸念する声が出ている。
パプティス公安相は、昨年だけで10万人以上がギリシャに
不法入国したと指摘、「これほどの人数はもはや容認できない」と
して、対策の必要性を訴えた。
欧州連合(EU)の国境管理機関フロンテックスが昨年10月に
まとめた統計によれば、ギリシャへの不法入国者は1日
平均245人に上り、その大半が陸路でトルコからギリシャ
北東部へ入国していた。国境フェンスはこの地帯に
建設する計画。ただし計画はまだ初期段階で、具体的な
建設スケジュールは未定だという。
これに対して野党ギリシャ共産党は「野蛮な」措置だと批判。
人道団体は、亡命希望者などの安全な入国が阻まれる
恐れがあると懸念を表明している。
公式統計によると、EU諸国への不法入国者の約90%が
ギリシャを経由しており、国際移住機関(IOM)のギリシャ
事務所長は「ここはギリシャだけでなく、EUへの国境でもある」と
指摘。各国が協調して問題に取り組む必要性を訴えている。



コメント及び関連記事です。

<EU>移民阻止に警備隊派遣へ ギリシャ・トルコ国境に



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2010年12月29日

モスクワの空港で停電、8千人2日間夜明かし

モスクワの空港で停電、8千人2日間夜明かし
読売新聞 12月28日(火)

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28日、モスクワのドモジェドボ空港にあるチェックインカウンターで
詰め寄る乗客に対応する警察関係者ら(ロイター)

 【モスクワ=寺口亮一】モスクワ郊外のドモジェドボ空港は
氷雨による送電線切断で26日から停電が続き、約8000人が
28日までの2日間、暗闇の空港で寝泊まりを余儀なくされた。
ロシア通信は専門家の話として、この季節としては例外的に
暖かい空気が上空に流れ込み、降雨が地表の冷気で
凍結したと伝えた。送電線は、氷や湿った雪の重さで
切断された模様だ。空港の停電は28日までに復旧し、
離着陸が一部再開した。ただ、混乱は続いており、航空当局は
「正常化には2〜3日かかる」とみている。
空港には、振り替え便を待つ人々がとどまっているという。


コメントです

昨日記事に引き続いて、交通機関の麻痺の記事です。
しかし、いくら空港施設内とはいえ、すごい数字ですね。
8千人が二日間も足止めされたとは。
さぞかし、混乱状態だったことでしょう。


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2010年12月21日

コソボ首相に臓器密売疑惑 紛争時セルビア人から摘出か

コソボ首相に臓器密売疑惑 紛争時セルビア人から摘出か

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コソボのサチ首相=ロイター
【ウィーン=玉川透】コソボのサチ首相が、セルビアと争った
1990年代末のコソボ紛争時、セルビア人らから臓器を摘出して
密売する組織に関与していたとの疑惑が浮上、欧州47カ国で
つくる人権擁護機関の欧州会議(本部・仏ストラスブール)の
委員会は16日、加盟国に真相解明を求める決議を採択した。
AP通信などが伝えた。
この疑惑は2008年、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷
(オランダ・ハーグ)の元主任検察官が著書で指摘。
これらの情報を基にスイスの国会議員ディック・マーティー氏らが09年に
現地調査し、欧州会議に報告書を提出した。

報告書は98〜99年のコソボ紛争時、コソボで多数派だった
アルバニア系武装組織「コソボ解放軍」が、セルビア人らを
隣国アルバニアに拘束して腎臓などの臓器を摘出し、海外の
闇市場で売買したと指摘。当時、コソボ解放軍幹部だった
サチ氏らが主導的に関わったなどとしている。


来年1月下旬の加盟国による会議でも、報告書について
議論される予定という。


サチ氏は16日に記者会見し
「ばかげた中傷だ。真実と正義は我々にある」と反発。
マーティー氏の告訴も検討しているという。


コソボ独立を認めていないセルビアは、国際司法裁判所が

7月に独立宣言を「国際法に違反しない」と判断したことを受け、
コソボとの関係改善に動きつつあったが、セルビア人らの
臓器密売疑惑が浮上したことで、セルビア国内の反コソボ感情が
強まる可能性もある。


関連記事です。
コソボ  総選挙終了後、
サチ首相に紛争当時の臓器密売関与疑惑


【「勝利は我らのものだ」】

コソボでは12日、08年にセルビアから独立して以来初の
総選挙(120議席)が行われました。同日の出口調査で
サチ首相率いる与党がトップと判明。サチ首相は公式発表前の
同夜に、支持者を前に「勝利は我らのものだ」と勝利宣言しました。
ただ単独過半数には届かないため今後は連立協議が焦点となります。

 
コソボで総選挙、与党が第1党維持 単独過半数は届かず
コソボで12日、2008年にセルビアからの独立を宣言して以来、
初の総選挙(定数120)があった。13日に発表された
公式開票結果(開票率99%)によると、サチ首相率いる
与党・コソボ民主党が得票率33.5%で第1党を維持したが、
単独過半数には届かなかった。
連立交渉が焦点となるが、難航しそうだ。
AFP通信によると、サチ政権から離脱したコソボ民主同盟が
23.6%で第2党につけ、隣国アルバニアとの統一など
民族主義的政策を掲げる新党・自己決定運動が12.2%で
第3党に躍進した。
総選挙はもともと来年後半に予定されていたが、今年9月に
辞任したセイディウ大統領の後任選びを巡り民主党と
民主同盟が対立。サチ内閣不信任案が可決されて議会が
解散、選挙が前倒しになった。
今回の選挙はコソボ民主化の試金石とも位置づけられたが、
コソボ北部のセルビア系住民居住区では、独立宣言に
反発するセルビアの指示で多数の住民が投票をボイコットした。
欧米の選挙監視員からは「深刻な不正があった」の声も出ている。
コソボの独立宣言にはセルビアのほかロシア、中国などが反発し、
国家承認は日米など約70カ国にとどまる。国際司法裁判所が
7月に独立宣言を「国際法に違反しない」と判断したことを受け、
セルビアは関係改善に傾きつつあるが、コソボ国内の政情不安が
続けば対話が遅れると懸念されている。経済面でも失業率は
48%に達し、国内産業の育成が急務となっている。
【12月14日 朝日】


サチ首相 臓器密売に関与か?】
選挙戦は、EUや北大西洋条約機構(NATO)への加盟、失業対策、
汚職撲滅をめぐって行われましたが、選挙終了後、サチ首相を
めぐる衝撃的な疑惑が浮上しています。
セルビアと争った1990年代末のコソボ紛争時、サチ首相は
アルバニア系武装組織「コソボ解放軍」の政治部門指導者
でしたが、セルビア人らから臓器を摘出して密売する組織に
関与していたとの疑惑です。
今後の連立協議、セルビアとの関係改善にも影響しそうです。

コソボ首相に臓器密売疑惑 紛争時セルビア人から摘出か
コソボのサチ首相が、セルビアと争った1990年代末の
コソボ紛争時、セルビア人らから臓器を摘出して密売する
組織に関与していたとの疑惑が浮上、欧州47カ国でつくる
人権擁護機関の欧州会議(本部・仏ストラスブール)の委員会は
16日、加盟国に真相解明を求める決議を採択した。
AP通信などが伝えた。
この疑惑は2008年、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷
(オランダ・ハーグ)の元主任検察官が著書で指摘。
これらの情報を基にスイスの国会議員ディック・マーティー氏ら
が09年に現地調査し、欧州会議に報告書を提出した。
報告書は98〜99年のコソボ紛争時、コソボで多数派だった
アルバニア系武装組織「コソボ解放軍」が、セルビア人らを
隣国アルバニアに拘束して腎臓などの臓器を摘出し、海外の
闇市場で売買したと指摘。当時、コソボ解放軍幹部だった
サチ氏らが主導的に関わったなどとしている。
来年1月下旬の加盟国による会議でも、報告書について
議論される予定という。
サチ氏は16日に記者会見し
「ばかげた中傷だ。真実と正義は我々にある」と反発。
マーティー氏の告訴も検討しているという。
コソボ独立を認めていないセルビアは、国際司法裁判所が
7月に独立宣言を「国際法に違反しない」と判断したことを
受け、コソボとの関係改善に動きつつあったが、セルビア人らの
臓器密売疑惑が浮上したことで、セルビア国内の反コソボ感情が
強まる可能性もある。【12月18日 朝日】

コソボ紛争においては、セルビア側の「民族浄化」や「収容所」
などの非人道的行為が意図的なメディア戦略でクローズアップ
されたこともあり、「悪者」セルビアのイメージが定着し、
NATO軍によるセルビア空爆、コソボ独立へと至っています。
しかし、戦争ですから一方だけが悪者・・・ということはなく、
コソボ側にも同様の“非人道的行為”はあったことも
後日指摘されています。

2001年のヒューマン・ライツ・ウォッチは次のように報告しています。
“コソボ解放軍は複数の虐待行為の責任がある。その中には、
セルビア人や、セルビア人の国家に協力しているとみられた
アルバニア人に対する殺害も含まれる コソボ解放軍はまた、
紛争終結後のセルビア人、ロマ、その他の非アルバニア人の
少数民族、そしてアルバニア人の政敵に対する攻撃の責任が
ある。(…)広域的かつ組織的なセルビア人、ロマ、その他
少数民族の家屋への放火、正教会の聖堂や修道院への
破壊行為、人々を家、故郷から立ち退かせることを目的とした
迫害や脅迫、(…)コソボ解放軍の構成者らは明らかに
これらの多くの犯罪に対して責任がある。”【ウィキペディア】
今回の疑惑もそうしたコソボ解放軍の一連の行為の一つとして
位置づけられるものです。

みんな知っていたが、政治的判断から沈黙を選んだ
報告書を提出したスイスの上院議員ディック・マーティー氏は
「当時、西欧諸国や国際機関の上層部はコソボで捕虜の
臓器が密売されている事実を知りながら、政治的判断から
沈黙を選んだ。そのことにショックを受けた」と語っています。

サチ首相の臓器密売関与をめぐって
欧州評議会法務人権委員会のメンバーであるマーティー氏が
行った調査によると、コソボのハシム・サチ首相はセルビア軍と
戦った「コソボ解放軍 ( KLA ) 」の一派である犯罪組織の
リーダーだった。この組織は1999年6 月から2000年にかけ、
麻薬やセルビア人捕虜の臓器を密売していた。

法的な調査の必要性
マーティー氏は、今回の調査の結果、セルビア人捕虜は頭を
撃たれて殺害され、体から臓器、特に腎臓を摘出された事実が
明らかにされたが今度はこれを法的に証明する時期が来たと述べ、
「すでに十分な資料が出揃った。これに基づき、第3者が
法的な調査を綿密に行うべきだ。特に目撃者や証人が真実を
語れる環境を作りだすことが大切だ」 と強調した。
さらに、「この調査は真実追究への糸口になっている。
このままこの犯罪を『推測』の状態に放置しておくわけにはいかない」と
語った。(中略)

西欧諸国の諜報部員の沈黙
以上に加え、マーティー氏がショックを受けたのは、当時
国際機関や西欧諸国の諜報部員やコソボの警察はこうした
臓器や麻薬密売の犯罪がコソボ解放軍によって行われている
事実を知りながら、コソボ地域に政治的不安定を引き起こす
ことを恐れ、口をつぐんだことだった。
「初め、質問をした何人かの人々の目の中に、事実を述べる
恐れを感じ取った。しかしすぐに、多くの西欧諸国の諜報部員が
このことを知っていることに気付いた」
「実はコソボの警察も知っていた。また一般の人も
『確かに知っていた。しかし政治的理由で黙っている方が
良いと思ったか黙っているように義務付けられた』と証言した」と
マーティー氏は言う。
また、西欧諸国の沈黙は、1999年の北大西洋条約機構
(NATO ) の介在の仕方に起因するとマーティー氏は見る。
「西欧諸国はコソボへ直接介入したが、コソボに駐屯する
セルビア軍への攻撃は空爆にした。従って陸上のオペレーションを
実際に行うコソボ解放軍は西欧諸国にとって絶対に必要な
『味方』になった。そのため、コソボ解放軍による臓器密売などの
事実には目をつぶった」

コソボの反応
14日にマーティー氏の調査報告が欧州評議会のサイトに
掲載されて以来、サチ首相は、調査を「スキャンダラスで、
とんでもないデタラメ」と決め付け、「これはコソボのイメージを
覆すために作られた。今後あらゆる政治的、法的手段を
使って真実に光を当てていく」と述べている。
さらに「世界は攻撃を仕掛けてきたのは誰で、コソボでの犠牲者は
誰だったかを知っているはずだ。犠牲者と攻撃者を同等に見て、
歴史を変えようとする傾向はまちがっている」と付け加えた。

セルビアの反応
一方、セルビアの戦争犯罪担当検事たちは、自分たちが
提供した資料が調査に役立ったことに満足したと14日発表し、
「長年、臓器密売の調査を行ってきたわれわれにとってこの日は
記念すべき日になった」と語った。
彼らによれば、コソボが行った臓器密売の犠牲者はおよそ
500人に上り、うち400人がセルビア人捕虜で、残り100人が
非アルバニア系の捕虜だという。
しかし、コソボの最大日刊紙「コハ・ディトレ ( Koha Ditore ) 」の
編集長は「これは単にサチ首相の問題に留まらない。同時に
( 戦争に介入した ) 西欧諸国の問題でもあり、1999年の
介入の仕方でもある。さらに、この調査は、1999年以降に
起こったこと( 臓器密売など ) はたとえ何であれ、戦争
そのものやセルビアがコソボで行ったことよりもっと重要な
犯罪だと言っているかのようだ」と話す。
北大西洋条約機構は当時、コソボ内のセルビア軍に対し
78日間に渡る空爆を行った。【12月17日 swissinfo.ch】

今朝のTVのニュースでサチ首相は、「当時、コソボ解放軍の軍服を
着て悪事を働いていた連中もいたが、我々はそうした連中とは
関わりはない」といったような主旨のコメントをしていました。



コメントです

孤帆の遠影碧空に尽き
さんの記事から
再び抜粋させていただきました。

今回、サチ首相の臓器売買疑惑の記事から、コソボで多数派
だったアルバニア系武装組織「コソボ解放軍」が、セルビア人らを
隣国アルバニアに拘束して腎臓などの臓器を摘出し、
海外の闇市場で売買したという疑惑をクローズアップして
みましたが、
この一点の疑惑が波紋となって広がり、より、くわしい真相の
解明に波及していけばいいですね。


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2010年11月29日

外国人犯罪者は国外追放…スイス国民投票で承認

外国人犯罪者は国外追放…スイス国民投票で承認
読売新聞 11月29日(月)20時11分配信

【ジュネーブ=佐藤昌宏】
スイスで28日、殺人、強盗、麻薬密売などの罪を犯した外国人を
自動的に国外追放できるようにする憲法改正の是非を問う
国民投票が行われ、即日開票の結果、52・9%の賛成多数で
承認された。改憲案は、右派で下院第1党の国民党が作成した。
現行憲法下では、殺人など重大事件の犯人を国外追放するか
どうかは、裁判所が個別に判断することになっている。改正案では、
重大犯罪はもちろん、生活保護や失業保険の不正受給でも
国外追放の対象となる。
憲法は数か月以内に改正される見通し。AFP通信によると、
毎年400人前後の国外追放者数は、改正後、1500人程度に
増えるという。
スイスでは、昨年11月の国民投票で、モスク(イスラム教礼拝所)に
付属する尖塔(せんとう)の新規建設禁止が決まるなど、
外国人や移民を排除する動きが目立っている。

関連記事です。

外国人犯罪者を「一律追放」
人権問題の懸念も―スイス国民投票

【ジュネーブ時事】スイスで28日、強盗など重犯罪を犯した
外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われた。
政府発表によると賛成は52.9%と過半数に達し、一律追放の厳罰が
承認された。
ただ、外国人を狙い撃ちにした法改正は人権問題につながる
との懸念も出ている。
今回の国民投票は、移民政策の厳格化を掲げる右派の
国民党が発議。
強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を、
例外なく自動的に国外退去させるよう法改正を求めた。

政府は、犯罪の程度を考慮した上で国外追放を個別判断できる
現行法で対処可能との反対発議を提案したが、過半数の支持は
得られなかった。 




コメントです
今回の記事を読んで、ずいぶんと安易、なおかつ
ローリスクな選択だなと思いました。
まさしく、「臭いものにフタ」、ですね。



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2010年11月25日

<コンドーム>ローマ法王が使用を限定的に容認

<コンドーム>ローマ法王が使用を限定的に容認
毎日新聞 11月23日(火)12時0分配信

【ローマ藤原章生】ローマ法王ベネディクト16世は23日に出版される
会見録「世界の光−−法王、教会と時代の道標」の中で、
「限定的」と断りながらも、避妊具コンドームの使用を法王として初めて
認めた。性行為は受胎のためだけにあるというカトリックの原則から
大きく踏み出した発言といえる。
法王は会見録をまとめたドイツ人記者にコンドームについて聞かれ、
「売春女性が(エイズ感染)予防に使う場合などに限り認められる」と
語った。ただし使用には道徳的な考えに加え、すべてに通用する
わけではないと自覚する責任が必要と説いている。
バチカン紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」が本からの抜粋を伝えた。
法王はアフリカを訪れた09年3月、エイズ予防について
「コンドーム配布では解決できず、問題を広げるだけだ」と断言し、
世界保健機関(WHO)をはじめ医療団体などから非難を浴びた

今回の発言は「全面的禁止」を緩めたものといえるが、売春など
「限られた状況」は、信者それぞれの神学的解釈次第で、一気に
広がり得る。バチカンのロンバルディ報道官は21日、「(法王は)
奔放な性行為を道徳的に認めているのではない。カトリックの
エイズ対策に対する考えは従来通り、禁欲と夫婦間の貞節に尽きる」と
のコメントを発表した。


コメントです
中絶禁止が大原則のカトリック

今回は時代背景等、諸事情により発言された内容が、
その大原則を否定しかねない可能性があることに
ついての記事を掲載しました。

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2010年11月14日

ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難

ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難

欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。
ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。
スウェーデンはこれに先立ち、7月に廃止した。冷戦後、欧州の
多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を
維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 
ドイツの政権与党キリスト教民主同盟(CDU)と同社会同盟
(CSU)は9月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含む
グッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。
正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を
求めたのに対し、CDUとCSUが難色を示してきた経緯から、
廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれる
CDU党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、
早ければ来年7月にも廃止される。
志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の
約25万人から16万〜19万人まで減らす計画だ。
ただ、基本法(憲法)の兵役義務条項は削除せず、将来、安全
保障環境の変化があれば再導入する余地を残す。与党内の
保守派をなだめる意図も
あって、国防相は「廃止ではなく中止」と
説明している。
ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約
機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。
だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、
軍の役割は国防から
海外派遣へと大きく転換。
カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、
戦死者が増えている。一般の若者が短期間兵役を務める
徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも
強まった。さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、
戦後最大の
歳出削減策が決まり、国防省は2014年までに
83億ユーロ(約9千億円)の国防支出削減を求められた。
「少数のプロの軍隊」に切り替えることで、人件費や国内の兵舎の
維持費を削減する。 ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。
しかし、制度は事実上、空洞化していた。ナポレオンの支配に
対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第1次世界大戦の
敗戦によってベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で
復活。第2次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、東西対を背景に
再軍備を認められた
西独が1957年、また徴兵制を敷いた。
旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、
軍が市民社会から隔絶して「国家内の国家」のように振る舞うより、
「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を

緊密につなげる、という考え方をとった。ドイツ連邦軍は、
人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への

不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を目指した。兵士の権利を
保障するオンブズマンが会に置かれ兵士の組合も存在する。
しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の
変化も受け、現実に兵役に就く人数は対象者の一部にとどまり、
公平性が
問題になってきた。国防省によると、09年の兵役対象者
約45万人のうち、実際に兵役に就いたのは約7万6千人で、
2割を切っていた。以前は、徴兵検査による5段階の適格等級が
「3」でも招集されたが、現在は最適の「1」でも招集されない場合が
あるという。かつて18カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、
今年7月の
対象者からは6カ月となっていた。海外派遣が軍の
主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。

    ◇

スウェーデンは今年7月、1901年から続いてきた徴兵制を廃止、
志願兵制に移行した。 同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、
長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国から批判を
浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず
「自分の国は自分で守る」
姿勢を支えたのが徴兵制だ。
18歳になると、平均で11カ月の兵役を課した人口約900万に対し、
冷戦時には最大約80万人の兵力を確保していた。だが冷戦崩壊で、
ロシアの脅威は減少。95年に欧州連合
(EU)に加盟すると、
中立の意味は空洞化した。数よりも専門性などの質が重視される
ようになり、近年は徴集兵は
約7万人に減っていた。
常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。
アフガニスタンに派兵するために半年間の特別訓練を実施
しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が
必要になった。「時代遅れで非効率」

(地元紙ダーゲンス・ニュヘテル)と、不要論も高まっていた。
最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の
一環として、
兵員維持経費を、30億クローナ(約360億円)から、3分の1に
減らす必要性に迫られた。
(松井健=ベルリン、土佐茂生)
    ◇

〈世界の徴兵制度〉 英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」
2010年版などによると、徴兵制を採用しているのは、韓国、北朝鮮、
ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど
世界50カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり
安定的に兵士を確保できるメリットがある。一方、強制的な措置で
個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、
宗教的信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。
主要国では、米国はベトナム戦争を終えた73年に徴兵制を停止、

全員志願制をとっている。

関連記事です。

ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
徴集兵になりたくない若者の義務だった社会奉仕活動がなくなれば、
経済の一部がマヒしかねない
[2010年9月 8日号掲載]

高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。
幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。

ドイツでは毎年、9月から半年にわたって6万人以上の若い男性が
こうした社会奉仕活動に従事する。6カ月間の兵役に就く代わりだ。
良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな
報酬で福祉を支える「兵力」になっている。

この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される
可能性が出てきた。

カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に
向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は

約7万2000人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク
国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して5通りの連邦軍
改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。

徴集兵を残すシナリオもあるが、国防相自身は徴兵制の全廃に
傾いているという。徴兵の法制度は残すが、新規徴兵は
停止するという考えで、議会は今年秋に結論を出すとみられている。

今も徴兵制を何らかの形で残している西欧の国は少ない。
ドイツのほか、オーストリアやデンマーク、ノルウェー、スイスなどだ。

グッテンベルクは軍の合理化を図るというが、同時に国防費も
削減できる。一方、民間役務局のローラント・ハルトマンによると、
徴兵制の廃止は社会福祉のコスト増を招きかねない。
「徴兵制がなくなったら大変だ。病院や幼稚園の経営が難しくなる」


徴集兵は半人前の兵士

ドイツは第二次大戦後に非武装化されたが、冷戦時代に共産圏に
対抗するため再軍備を許され、成人男性の徴兵制を導入した。
当時から良心的兵役忌避により奉仕活動を選ぶ道があったと、
米現代ドイツ研究所のジャクソン・ジェーンズ所長は言う。

現行の制度では期間が当初の12カ月から6カ月に短縮されている。
6カ月では専門的な訓練が十分にできず、一人前の兵士に
なれないという問題がある。外国でNATO(北大西洋条約機構)の
任務に就くドイツ兵は全員が志願兵だ。

今年の徴兵対象はドイツ全土で45万人程度。健康上の問題で
不適格と判定された人や、神学などが専門の大学生には兵役の
義務はない。兵役より民間役務を選択する者も多く、入隊者は
徴兵対象者の約16%だった。

民間役務を選んだ若者たちは「病院内で患者の移動に手を貸したり、
手術直後の回復室で患者の意識が戻るのを待ったり」といった
仕事に就くと、民間役務局のハルトマンは言う。

民間役務はドイツ経済の一部として定着している。政府の補助が
あり、利用する側はわずかな報酬を払えばよかった。
民間役務がなくなれば、これに頼ってきた非営利機関などにとっては
大きな打撃になるとハルトマンは指摘する。

政府は何らかのボランティア奨励制度を設けるべきだとハルトマンは
考えている。「社会奉仕の重要性と魅力をPRする必要がある」と
米現代ドイツ研究所のジェーンズは言う。「若者の多くはやりがいの
ある仕事を求めている」

実際、奉仕活動に興味を持っている若者は少なくない。
19歳のシャヒン・ザケトもその1人だ。彼はEU(欧州連合)で
働きたかった。兵役の代わりの民間役務としては、EUのオフィスの
雑用係や外国での開発事業への派遣などを希望することができる。

だがザケトはとにかく軍隊に入るのが嫌だったので、子供の頃に
てんかんを患った病歴を申告した。長年の間、発作は経験していない。
「でも絶対に再発しないとは言えない。嘘をついたわけじゃない」と
彼は言う。

おかげで兵役は免れたが、民間役務も免除されたため、奉仕活動を
行うチャンスを失った。「今では後悔している」とザケト。
「社会に奉仕できずに本当に残念だ」

GlobalPost.com特約)

コメントです。
時代の流れと共に廃止されていく徴兵制。
ですが、それに伴う副作用な要素もあるみたいです。
しかし、そのことについては何らかの対策をとれば
改善される可能性もあるわけですから、今回の廃止方向は、
収支はプラスに向かうと思われます。
また、これが間接的にでも軍縮につながっていくので
あれば、より喜ばしいことですね。


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posted by salsaseoul at 08:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

2010年11月07日

「ロマとして生きよう」ルーマニアの歌手が呼びかけ

「ロマとして生きよう」ルーマニアの歌手が呼びかけ
産経新聞 11月7日(日)17時47分配信

ルーマニアで7月に開かれた音楽賞授賞式で、同国の
ヒップホップ歌手、Connect−R(コネクター)がジャケットを
脱いだ。Tシャツには「私はロマだ」と書かれていた。
コネクターは観客に「私は少数民族のロマに生まれたことを
恥じてはいない。ロマという言葉は人にレッテルをはるために
使うべきではない。私はロマだと名乗った。
君たちにもできるはずだ」と語りかけた。
同国の首都ブカレストで昨年8月、米人気歌手マドンナも
「この国には多くの差別が残されている。誰もが等しく扱われるべきだ。
それを忘れてはいけない」と訴えた。ツアーに参加するロマの
音楽家やダンサーの身の上話にマドンナは心を動かされたのだが、
観客はやじと罵(ば)声(せい)で応えた。
これに対し、コネクターはロマを差別する社会を非難するのではなく、
出自告白した上でロマの仲間たちに名乗り出るよう呼びかけたのだ。
ルーマニアのロマは2002年の国勢調査で53万5千人とされたが、
欧州連合(EU)の欧州委員会は180万〜250万人と推定する。
この格差がロマに向けられる差別と偏見を如実に物語る。
ロマの多くが差別を避けるためロマであることを隠して生きている。
人権団体「ロマの危機」(本部ブカレスト)のマリアン・マダッシュさんは、
「外国人のマドンナのメッセージは強すぎたが、コネクターは自分の
ことを語ったので、前向きに受け入れられた」と語る。同国でロマで
あることを公表した著名人は、コネクターが初めてだという。
かつて「ジプシー」と呼ばれたロマは11世紀以降、インド北西部から
欧州などに移動した民族で、世界各地に1千万人超が暮らしていると
される。ナチスの絶滅政策で約50万人が虐殺され、現在もチェコや
ハンガリーではロマを狙った事件が相次ぐ。
最近ではフランスがロマの違法キャンプ撤去と送還を強化したが、
ドイツやイタリアでもロマを対象にした強制送還が繰り返されてきた。
ロマが多いルーマニアとブルガリアが07年にEUに加盟した後、
他の加盟国のロマ人口は急増し、問題を拡散させている。
ロマであることを公表しているハンガリー選出のリビア・ヤロカ欧州
議会議員は「ロマの問題は政治に翻(ほん)弄(ろう)されてきたが、
失業、教育など共通した社会問題として取り組むべきだ。
ロマであることを理由に社会から排除されるようなことがあっては
ならない」と語気を強めた。(ロンドン 木村正人)



関連記事です。
ロマの個人情報を収集 仏警察、支援団体が告訴

フランス政府が少数民族ロマを集団で出身国へ送還している問題で、
同国の国家警察組織の一つ「憲兵隊」が、ひそかにロマなどの個人
情報を集めた「非定住少数民族資料カード」を作成していたことが
分かった。8日付ルモンド紙が伝えた。フランスの法律では個人の
人種的、民族的帰属を明らかにする文書の保管は、違法行為に
当たり、最大で禁固5年と30万ユーロ(約3400万円)が科せられる。
ロマなど少数民族の支援団体は6日「カードの存在は
(ユダヤ人追放など)最悪の記憶を呼び起こさせる」として
検察当局に告訴した。

フランスのロマ送還は既に、欧州連合EU欧州委員会から
「域内の移動の自由」を保障するEU法に違反している
と批判されており、今回の告訴でサルコジ政権は一層窮地に
立たされそうだ。(共同)



コメントです。
ロマ(ジプシー)についての話題を集めてみました。
この問題、世界中で暮らしている『マイノリティ(少数民族)』の
トピックについて代弁しているようなので、引き続き注目して
いきたいと思っています。
余談ですが、中国国内で暮らす
マイノリティ(少数民族)に
関しては、中国政府は「一人っ子政策」を適用していません。
このことは、あまり知られていないようなので追記しておきます。



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posted by salsaseoul at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

2010年11月05日

「忘れ去られる権利」確立を=EU、ネットの個人情報保護強化へ

「忘れ去られる権利」確立を
EU、ネットの個人情報保護強化へ


【ブリュッセル時事】
欧州連合(EU)欧州委員会は4日、インターネット上での個人情報
保護を強化する方針を明らかにした。利用者が公開した写真や
プロフィルがいつまでもネット上に滞留しないよう、不要データを
消去できる権利を確立するとともに、プロバイダーなどが利用者側の
消去要請に従う仕組みの構築を目指す。来年中に法制化を
正式提案する。
欧州委は「忘れ去られる権利があってしかるべきだ」としている。
保護強化の対象は、サイト運営者が収集したり、会員制交流サイト
(SNS)に公開されたりした個人識別情報など。欧州委は、ネット
利用者は個人データに自由にアクセスし、修正・消去できる権利を

必要としていると強調した。 
[時事通信社]


コメントです。

ネット上に掲載された個人情報。
それが、自分自身で書いたものであっても、
時間の経過と共に消去する必要にせまられる
ことがあります。
ところが、それらが「いじめ」「ストーカー」等の
嫌がらせや中傷行為で故意に掲載されたもの
だったら…
実際、悪意によってネット上で公開されている
個人情報は現状では「野放し状態」であって、
皮肉なことに、書かれた被害者より書いた加害者の
権利のほうが強く保護されています。
このような「ねじれ現象」を、ぜひ、修正して
いかなければなりませんね。


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posted by salsaseoul at 22:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州

2010年11月03日

英仏、核実験施設を共用 両首脳が協力条約に署名

英仏、核実験施設を共用 両首脳が協力条約に署名
【ロンドン=伊東和貴、稲田信司】

キャメロン英首相とサルコジ仏大統領は2日、ロンドンで会談し、
核爆発を伴わない未臨界核実験ができる軍事施設の共用を柱と
する防衛・安全保障協力の条約に署名した。英仏両国が、核兵器の
維持管理で協力するのは初めて。経済危機で悪化した財政の再建に
向けて国防費をそれぞれ切りつめつつ、関係強化によって核兵器を
含めた軍事力を維持する狙いがある。

英仏国防当局によると、条約の柱はフランスの軍事技術研究施設

での未臨界核実験の共同実施。両国が持つ核弾頭の安全性や
信頼性を検証する。将来的には英国内にも研究施設を共同で
新設し、フランスの施設で行われるコンピューターによる
シミュレーションと組み合わせ、両国の核兵器の精度を
検証したいとしている。

核不拡散条約(NPT)で核保有を認められた5大国の一角を

占める英仏が、核分野で協力するのは異例だ。
ただ、英仏ともに独自の核抑止力は維持するという基本方針は
崩していない。核弾頭の開発など「国家主権に直結する協力」
(仏国防関係者)については合意に盛り込まなかった。
未臨界核実験を軸とする協力の実施状況は、毎年の両国
首脳会談で確認する。

防衛協力のもう一つの眼目は、航空母艦の相互利用。

両国がそれぞれ所有する空母は、英国が将来導入する
次世代戦闘機、フランスの戦闘機がいずれも離着陸できる
仕様とする。また、国連、北大西洋条約機構(NATO)、
欧州連合(EU)の指揮下で海外展開する共同部隊の創設のほか、
両国の軍需産業の連携もめざす。

今回の防衛協力は英仏2国間が主眼で、欧州全体を見据えたもの

ではないという。

英仏を合わせた国防費の総額は、EUの全加盟国の半分近くを
占めている。だが、英国は10月に発表した財政緊縮策の一環で、
年間370億ポンド(約4.8兆円)に上る国防費を、2014〜15
会計年度までに現在より8%削ることを決めた。国防費削減に
慎重なフランスでも来年以降、大幅な削減を迫られる可能性が高い。


コメントです。

もし、これが欧州ではなく、アジアでのトピックだったら…

近年、アジア各地域で、経済を軸に発展を遂げた国が
数多くありますが、それでも、西欧第一主義は未だに
根強く続いているようですね。

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