９・１１で倒壊したＷＴＣのがれき、戦艦に生まれ変わりＮＹへ

９・１１で倒壊したＷＴＣのがれき、戦艦に生まれ変わりＮＹへ

ニューヨーク（ＣＮＮ）　２００１年９月１１日の米同時多発テロで
ハイジャックされた航空機が衝突し、崩れ落ちた世界貿易センター
（ＷＴＣ）ビルのがれきから回収された鋼材などを使って建造された
米海軍の戦艦「ニューヨーク」がこのほど、ニューヨーク港に入港した。

入港に際しては、同時テロの犠牲者遺族や消防隊員ら、ＷＴＣの
倒壊に関わりのある人々が見守った。

ドック型輸送揚陸艦の「ニューヨーク」（２万５０００トン）の
乗組員３６１人うち１３％がニューヨーク州出身者。建造費１０億ドル。

米国の州名は通常、潜水艦の名前には使用が許可されるが、
戦艦には使われない。しかし、パタキ元ニューヨーク州知事が、
海軍に州名を使わせて欲しいと要請し、特別に認められたという。

復員軍人の日である１１日までニューヨーク港に滞在し、
その後はバージニア州ノーフォーク基地へ向かう。

関連記事です。
なぜ軍艦に？平和のために再利用を。

こんな再利用をするアメリカの考えがあまり理解出来ない。
テロで崩壊したものを再利用で、なぜまた海軍の艦船に？
もっと平和の為の建造物とか慰霊碑とかこんな事が再び起こらない
ようにと平和のために再利用して欲しかったけどね。
なぜまた軍艦に使うの、これではこの軍艦を使って報復するぞ
といっているような気がする。考えすぎなのか？
もう戦争をイメージさせるような物を作らないでほしいと願います。

2001年の9.11米同時多発テロで倒壊した世界貿易センタービルの
がれきから回収した鋼材を使った米海軍の艦船がこのほど完成し、
13日に米ルイジアナ州アボンデールの造船所からニューヨークに
向けて初航海に乗り出した。

現在建造中の別の2隻の艦船「アーリントン」と「サマセット」）も、
9.11同時多発テロの犠牲者への追悼の意を込めて、現場の
残がいを使用する予定だ。(c)AFP

コメントです。

いわゆる「臥薪嘗胆」でしょうか？
この言葉、中国の故事成語では、�@復讐の為に耐え忍ぶこと、
�A成功するために苦労に耐えるという、ポジティブ・ネガティブの
両極端の意味を持ちますが、これと同じように、新しく建造された
艦船（あえて戦艦の単語は使わない）は、ぜひ平和利用だけに
活用してほしいですね。

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軍志願可能な年齢層の７５％が入隊拒否される可能性、肥満など

軍志願可能な年齢層の７５％が入隊拒否される可能性、肥満など

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍に志願出来る１７─２４歳の若者のうち、
７５％が「肥満」「犯罪歴」「薬物吸引」などで入隊が不適切と判断
される可能性があることが５日公表された報告書で分かった。
適切と見なされるのは同年齢層にいる約３１２０万人のうち
４７０万人のみになるという。

報告書の作成は、米軍退役兵士やダンカン教育長官が共同で
実施したもので、米国防総省の２００７年のデータなどを利用した。
若者の肥満問題などを放置しておけば、米軍の将来が極めて
危うくなると警告し、若者教育への投資充実が肝要と強調している。

米国防総省当局者は、若者の肥満問題が深刻なことは承知して
いるが、同省が率先して適切な対策を国に訴えることが出来る問題
ではないと指摘している。同報告書によると、３１２０万人のうち、
３５％がぜんそく、視力、聴力などで問題を抱えている。２７％が
肥満と判断され、入隊出来ない可能性が強いという。

また、１０人のうち１人に犯罪歴があり、入隊資格に遠いと
判断された。この他、薬物の不法利用が１８％、精神的な
問題を抱えている者が９％、１８歳以下で既に家庭を持ち
扶養家族がいるのが６％などとなっている。ただ、３軍、海兵隊では
一時的なマリフアナ吸引などは大目に見て、入隊を認める例もある。
米国防総省は先月、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）における
３軍、海兵隊への新規入隊者の数が当初の目標数に達するか、
上回る成績を残した、と報告していた。徴兵制度が廃止された
１９７３年以降では初めての現象としている。
アフガニスタン、イラクでの両軍事作戦に対する支持が米国内で
低下する中での成績で、米国の景気後退、失業率の増加などが
背景要因にあった。空軍、海兵隊、海軍は新規入隊者で目標数を
達成、陸軍は１０８％の成績だったという。また、予備役兵士の募集でも
目標数に達し、州兵は上回る数字を示した。
ただ、近年の新規入隊者で頭の痛い問題は肥満で、軍事作戦での
機敏な行動に悪影響を与えかねないとの懸念も示していた。１７歳から
２４歳までの年齢層では、１９８０年代は２０人のうち１人が肥満と
診断されたが、この比率は現在では４人中１人になったという。

コメントです。
当然といえば当然ですが、やはり軍隊の人選ですので、
このように基準を引き上げる記事を読むとほっとしますね。

 
 

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ＨＩＶ感染者の入国規制、２２年ぶり撤廃へ　米大統領

2009.10.31 09:50

【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は３０日、エイズウイルス
（ＨＩＶ）感染者に対する米国への入国規制を１９８７年の施行以来、
約２２年ぶりに撤廃する方針を表明した。来年早々に施行の見通しで、
米国の方針転換は、国際的なＨＩＶ感染者の入国規制撤廃の流れに
影響を与えそうだ。

オバマ大統領は同日、ＨＩＶ感染者への医療支援を定めた
「ライアン・ホワイト法」の延長法案に署名。「ＨＩＶ・エイズと戦う世界の
指導者であるためには、行動を伴うべきだ」と語り、批判の強かった
ＨＩＶ感染者の入国規制の撤廃を示した。週明け後に規制解除に向けて
行政手続きを詰める。

ＨＩＶ感染者の入国規制は、米国内でエイズが広がるのを防ぐとの
名目で、米厚生省が中心となって実施された。９０年代に入り規制
緩和の動きが出たが、米議会の反対により実現せず、ブッシュ前政権が
撤廃の準備を進めていた。

世界でＨＩＶ感染者の入国を禁止、または証明書の提示など特別の
手続きで規制する国は十数カ国。厳しい入国規制を敷いていた中国は、
北京五輪の開催を受けて解除していた。

米国内のＨＩＶ感染者は１００万人以上。毎年約５万６０００人のペースで
増加しており、首都ワシントン（コロンビア特別区）では住民の感染率が
３％に達している。

医療支援に関する法律名となった故ライアン・ホワイト氏は、米国の
薬害エイズの被害者。ＨＩＶ感染者に対する差別から学校追放などを
経験したが９０年１８歳で死去するまでＨＩＶエイズ問題の啓蒙に活躍した。

関連記事です。

【今、何が問題なのか】５０００万人の女性にＨＩＶ感染リスク

アジアの女性５０００万人に、ほかに性的関係がなくとも、夫などから
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険があるとする報告書を国連エイズ
合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）が公表した。日常的に買春している男性、薬物
目的で注射針を使い回す男性など“要注意”のパートナーの数から
推計すると、そうなるという。
きょうのテーマは「５０００万人女性にＨＩＶ感染リスク」とした。

ＡＰ通信が先ごろ、ミャンマーにおけるＨＩＶ感染者の治療現場の
様子を伝えていた。マー・モーさん（３５）は３年前、エイズにより夫を
亡くし、その後、自分も感染者であることが判明した。２年前、国際
支援団体「国境なき医師団」による治療を受け始めたころは、
やせ細り、ほとんど歩けない状態だったという。
　■「エイズを知らなかった」
最大都市ヤンゴン郊外にある「国境なき医師団」のエイズ・クリニック
には早朝から、赤ちゃんを抱いた女性、若いカップルらが列を作る。
ＨＩＶの増殖を抑える抗レトロウイルス薬の治療を受けるのだ。
マー・モーさんもそんな患者の一人。「エイズのことは何も知らなかった。
感染していれば死ぬかもしれないと医者に言われ、検査を受けるのが
こわかった」と話した。
ミャンマーのＨＩＶ感染者は推計２４万人。このうち、７万６０００人が
抗レトロウイルス薬を必要としているが、１万８０００人にしか届かない。
治療が受け られないせいで、年間２万５０００人が死亡しているという。
ほとんどの人は、薬代を自分ではまかなえない。
一方で、軍事政権のミャンマーに海外から入る支援の金は少ない。
ＡＰ通信の記事は、米政権の対話姿勢を受け、感染症対策支援の
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」が、ミャンマーで
活動を再開する可能性があると伝えていた。
　■７５００万人が買春
ＵＮＡＩＤＳの報告書は今月（８月）中旬、インドネシア・バリ島で開かれた
アジア太平洋エイズ国際会議（ＩＣＡＡＰ）の場で公表された。
それによると、アジアの女性のＨＩＶ感染者１７０万人のうち９０％以上が、
夫や恋人などのパートナーから感染した。また、感染者に占める女性の
割合は１９９０年には１７％が２００８年までに３５％に増加した。
アジアにはセックスを商売とする女性が最大１０００万人おり、
少なくとも、「７５００万人」の客がついている。「４００万人」の男性が
薬物目的で注射針を使い回している。また、「１６００万人」の男性が
同性との性的接触をしている。これらの男性はＨＩＶに感染する危険が
高い。報告書は「買春」と「薬物」な どで重複する男性も少なくない
ことも踏まえ、“要注意”の夫やパートナーを持つ女性をざっと
５０００万人と推計した。
　■夫に逆らえない
カンボジア、インド、タイでは、新たなＨＩＶ感染者の中で「妻」の占める
割合が最も大きくなった。インドネ シアでは「薬物」が感染の最大の
要因だったが、このところ、買春と買春がらみで夫から妻に感染する
ケースが目立ち始めた。しかし、アジア諸国の多くで、夫などからの
感染を防ぐための方策が取られていない。報告書の狙いは、
「５０００万人」という数字を示し、各国政府に“パートナー感 染”の
深刻さを警告することにある。
アジアの家庭は一般に、家父長制が色濃く、妻が夫のセックスを
拒んだり、安全なセックスを求めたりはしにくい。また、家庭内暴力に
さらされている妻は、ＨＩＶに感染する確率が高いとする調査もある。
女性の感染者の拡大は、女性の地位の問題でもあるのだ。
また、アジアでは経済成長とそれに伴う社会格差の拡大により、
出稼ぎ労働者が増えた。出稼ぎの男性が売春の需要を支えている
側面もある、と報告書は指摘している。

　（内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

コメントです。
今日は、先進国と発展途上国のエイズ（ＨＩＶ）関連記事を、
少し印象深いものをそれぞれ抜粋して掲載しました。

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執行減少で死刑制度が州予算圧迫、終身刑より経費かさむ

死刑制度にまつわる経費が州予算を圧迫している

ワシントン（ＣＮＮ）　米国の各州で死刑執行数の減少に
伴って死刑囚収容などの経費がかさみ、ただでさえ厳しい
州財政を圧迫しているとする調査結果を２０日、非営利組織
（ＮＰＯ）の死刑情報センター（ＤＰＩＣ）が発表した。

ＤＰＩＣによると、死刑制度は現在、全米の３５州に存在し、
死刑囚全体の数にそれほど変化はないにもかかわらず、死刑が
執行される数は年々減っている。死刑関連の経費は州あたりの
年間平均で、終身刑の経費を１０００万ドル（約９億円）以上上回る。
警備の強化や上訴審への対応に伴う経費が増えており、ただでさえ
各州とも予算不足に陥っている現状で、死刑制度の負担は一層重く
なっているという。

過去４年間死刑が執行されていないカリフォルニア州は、死刑囚の
数が６７８人と米国で最多。施設の維持管理費など、年間１億３千万ドル
（約１２０億円）以上の予算がかかる。今年に入って２人の死刑が
執行されたフロリダ州では、１人の死刑執行につき平均２４百万ドル
（約２２億円）を費やした。

警察幹部５００人を対象に実施した調査では、凶悪犯罪を減らすために
優先すべき課題として警察官の増員を挙げる回答が最も多く、死刑を
挙げたのはわずか１％にとどまった。死刑制度の効率の悪さが原因で
多額の州予算が浪費され、犯罪対策や捜査費用などに貴重な予算を
回せなくなっているとＤＰＩＣは指摘する。

司法省の統計によると、全米の死刑囚の数は２００７年の時点で
３２２０人と、２０年前の２２５０人から大きく増えた。今年はこれまでに
１０州で４０人の死刑が執行され、昨年１年間を通した３７人を
上回ったが、９８人の死刑が執行された１０年前に比べると執行数は
大幅に減っている。

死刑の廃止や縮小に踏み切る州も増え、今年は１１州の州議会で
死刑の廃止を審議。ニューメキシコ州は死刑を廃止し、メリーランド州は
死刑適用の基準を厳格化している。

 

関連記事です。
中国当局、死刑執行数を減らす方針＝報道

［北京　２９日　ロイター］　中国当局が、年間の死刑執行回数を
「非常に少ない数」に減らし、死刑からの減刑も増やす方針であることが
明らかになった。ただし極刑廃止の計画はないという。２９日付の英字紙
チャイナ・デーリーが、最高人民法院の張軍副院長の話として伝えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国では昨年、
少なくとも７０００人に死刑判決が言い渡され、１７１８人への死刑が
執行された。同国では、暴力を伴わない経済犯罪を含む６０以上の罪に
死刑が適用されており、執行率の高さも相まって、死刑制度の運用に
人権団体から非難の声が上がっている。

張副院長は同紙で「現状では極刑の廃止は不可能であるため、
司法機関が同刑の適用を厳しく管理することは重要な取り組みだ」と
指摘。その上で「司法機関は可能な限り死刑判決を少なくすべきだ」と
述べた。記事では現在の死刑執行率や今後の目標数値などには言及
していないが、張副院長は死刑判決は「非常に少ない数」に絞った
重犯罪に対してだけに減らすべきだと語っている。

 

コメントです。
日本の場合、懲役刑や罰金刑は検察官の執行指揮により、
刑の確定直後に行われるが、死刑の執行だけは、確定後に
色々な手続きを取られた上で、法務大臣のところで決裁を
した上ではじめて執行される。
ところで、この法務大臣の決裁が非常に曖昧で、人選が変わる
たびに、１００％大臣の意思によって執行の有無が決定される。
よって、日本では、「今度の大臣は何人執行した」、とか、
「今度の大臣は執行決定を下さない」、などが話題にあがる。

このように、「死刑存続国」でも、このように対応が分かれるのに、
それをより範囲を広げて「死刑廃止国」まで含めて議論すると、
おそらく死刑についての議論は収束不可だと思われます。

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知事が判事辞任を要求、黒人と白人カップルの結婚証明書の拒否

ルイジアナ州判事に結婚証明書の発行を拒否されたアフリカ系（黒人）男性と白人女性

ルイジアナ州ハモンド（ＣＮＮ）　米ルイジアナ州の治安判事が
アフリカ系（黒人）男性（３２）と白人女性（３０）が求めた結婚
証明書の発行を拒否し、公民権活動家団体らが非難している問題で、
同州のボビー・ジンダール知事は１６日、判事の辞任を要求した。

共和党の同知事は、発行拒否は合衆国憲法、州法の明確な
違反であり、判事罷免などの懲罰的行動が取られるべきだと指摘、
州の司法委員会に問題の経緯調査を促した。同州選出のマリー
ランドリュー連邦上院議員（民主党）は「米国を長年分断してきた醜悪な
偏狭の１例」と糾弾、同委に対し判事の罷免を要求した。

一方、キース・バードウェル判事は地元紙に対し、人種差別主義者で
はないと断った上で、２人の間に生まれてくる子供たちのことを
心配していると説明。自分の経験上、異人種カップルの結婚生活は
ほとんと全員がうまくいっておらず、子供の将来のことを心配して
結婚許可証の発行を拒否したと述べた。

カップルの２人は発行拒否について人種差別だと非難し、全米有色人
地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）も辞任すべきだと批判、何らかの法的措置に
訴えることも検討している。

カップルは別の区で結婚証明書を発行してもらっている。


コメントです。

 

史上発のアフリカ系大統領が誕生するこのご時勢で、
判事は何を考え、何を思ってこのような暴挙にでたのでしょうか？

深読みしすぎかもしれませんが、何か問題提起をしようと思って
あえて非難の矛先に立ったのでしょうか？
 

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ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道

8月20日21時1分配信 読売新聞

　【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、
ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、
国際テロ組織アル・カーイダ幹 部を殺害する秘密計画の
立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター
（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

　複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、
元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方が
ＣＩＡを守れる」と話しているという。

　殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、
同計画をすでに中止したことも明らかにした。
ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が
支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。
同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。


 関連記事を掲載します。

戦争「外注化」イラクでお手上げ
“現代の傭兵”は4万8千人駐在。米正規軍増派も焼け石に水で、
民間軍事会社が槍玉に。

内戦状態のイラクから撤退すべしという内外世論に耳を貸さず、逆に
米兵増派でテロを押さえ込もうとしたブッシュ政権「最後の賭け」は、
どうやら失敗の烙印を押されそうだ。
5月29日、それを象徴する二つのニュースが飛びこんできた。
イラク財務省に白昼堂々警察官の制服を着た武装グループが侵入、
西側の財務専門家1人 と民間軍事会社（PMC、Private Military
Company）の警護員4人を拉致したのがその一つ。同じ日に
「米兵の5月の死者数が114人に達し、04年11月以来で最悪の
記録となった」とロイ ター通信が報じた。爆弾テロや狙撃、誘拐は
増えるばかりで米軍とPMCの手に負えなくなってきた証拠である。
国防総省や中央軍は増派失敗の結論を見越して 「プランB」の策定を
始めたという。
イラク戦争を「選択の戦争」と呼んだのは、第1期ブッシュ政権で
国務省政策企画室の室長をつとめたリチャード・ハースだった。
自衛や国益を守るために選択の余地なく行う「必要の戦争」に対して、
どうしても「必要」なわけではなく、他の政策オプションがあったにも
かかわらず、戦争という手段を敢えて「選択」した、という意味である。
敢えて「選択」したオプションであるため、なるべく低コストに抑えたい。
高いコストや犠牲を伴うのであれば、なぜわざわざそんな政策を「選択」
するのか、と議会や有権者に問い返されてしまうからだ。
ラムズフェルド国防長官（当時）がイラクに派遣する兵隊の数を極限まで
切り詰め、戦争を低コストに抑えようとした背景には、このイラク戦争が
「選択の戦争」だったという事情がある。
そこで小規模の正規軍だけ派遣して、不足分は民間企業を雇って補う、
すなわち正規軍には戦争の中核業務である「戦闘行為」だけを担わせ、
残りは民間に「外注する」のが、「選択の戦争」の新しい戦い方になった。

1社で一国並みの要員派遣

かくて正規軍の兵站支援、要人の警護、政府施設の警備、武器・弾薬や
食料の輸送警護、警察や軍隊の訓練、地雷や不発弾の処理、
テロリストの尋問……など、これまで軍隊や警察が担っていた業務を
ビジネスとして行うPMCのブームが到来したのである。
ことし年頭の段階で、イラクで復興支援関連の業務に携わる民間
企業の契約者の数は総勢12万6千人程度と見積もられている。
うち4万8千人程度がPMCの従業員であり、武装して警備や警護の
業務に就いているという。
米国のブラックウォーター社はイラクで800人、トリプル・キャノピー社が
1千人、ダイン・コープ・インターナショナル社も1千人、英国のオリー ブ・
セキュリティ社が700人、グローバル・リスク・インターナショナル社が
1200人、アーマー・グループ社が1600人など、PMCは1社で一国家の
軍隊が派遣しているのと同規模の人員をイラクに「出張」させたり
現地で雇用したりしている。
首都バグダッドで増派計画を実行している米駐留軍司令官デビッド・
ペトレイアス大将は、「兵力が逼迫して不十分なレベルの人員しか
用意することのできない正規軍の穴埋めを、こうした民間企業に
よってすることができる」と米上院の証言でPMCの重要性について
述べていた。それもそのはず。本来なら米軍が受ける被害の一部を
こうしたPMCが吸収しているからだ。年初の3カ月だけでPMC社員の
死者は146人上っているが、同時期の米兵の死者数は244人だった。
また03年3月の戦争開始から通算すると、米労働省が把握している
だけでPMC社員の犠牲者数は917人に 上っている。
正規軍とほぼ同レベルの危険を分かち合うPMCは、
もはや「選択の戦争」の不可欠なパートナーとなっているのである。
ところが、イラク泥沼化に対する米国民の不満が高まり、ブッシュ
政権への批判が強まる中で、この戦争を支える「外注システム」にも
批判の目が向けられている。

創業者はキリスト教右派

きっかけは若きフリージャーナリストのジェレミー・スカーヒルが書いた

『ブラックウォーター　世界最強傭兵軍の台頭』（Jeremy Scahill
‘Blackwater : The Rise of the World's Most Powerful
Mer-cenary Army’ Nation Books）という単行本だ。
今年初めに刊行されてから売り上げが急伸、4月には

ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストに躍り出た。
同書のタイトルが示唆しているように、スカーヒルはこの本の中で、
9・11以前は取るに足りない零細企業だったブラックウォーターが
対テロ戦争で急 成長していく様子を描きだしている。国務省と史上
最大の契約を結び、ポール・ブレマー文民行政官や駐イラク大使
（ザルメイ・ハリルザード、ジョン・ネグロ ポンテの2代）のボディー
ガードを提供し、イラク軍や警察の訓練を請け負い、イラク復興事業に
従事する民間企業の警備を担って、業界最大手企業にのし上がって
いくのだ。同社を「傭兵軍」と表現していることから明らかなように
、誰からの監督も法的な規制も受けずに我が物顔に振る舞う現代の
傭兵たちを批判的に扱ってい る。そして、このような傭兵企業が
イラク復興関連の大型契約を受注した背景に、同社の創業者
であるエリック・プリンスが共和党の大口献金者の一人であり、
ブッシュ政権を支えるキリスト教右派勢力と緊密な関係にあること、
などに焦点を当てている。
イラク復興事業における不正をめぐっては、チェイニー副大統領が最高
経営責任者（CEO）をつとめたハリバートン社がすでにマスコミなどの
批判の洗礼を浴びているが、このブラックウォーター本も、
ブッシュ政権のイラク政策を批判する格好の材料となっている。
4月15日のワシントン・ポスト紙は、1面トップでトリプル・キャノピー社の
武装警備員が、イラク人のタクシーを「娯楽のために」狙撃していたという
ショッキングなスクープ記事を掲載した。同紙によれば、米兵はイラクで
犯した不正行為でこれまで64人が軍法会議で裁かれたが、PMCの
警備員は一人も 法の裁きを受けたためしがないという。
すでに民主党は議会調査機関GAOに対して、PMCの活動実態について
より詳細な調査をするよう要請しており、彼らの活動を監督し、責任の
所在を明確にするシステムづくりが必要だとの声も強まっている。
イラクの治安悪化はもはや、米正規軍とPMCの複合体
（コンプレックス）で対応できる範囲を超えてしまった。戦争の「外注化」に
対する批判が高まる中、ブッシュ政権はイラク政策の根本的な見直しを
迫られている。（敬称略）



コメントです。

今回の記事は一見ショックな内容に取れますが、
実はイラク戦争中、また、その後に、よくプレス間で
『　日本の常識、世界の非常識　』なる言葉が
飛び交っていました。
これはどういうことかというと、日本国内では、
「　戦争ダメ！　」、そして人道的被害の報道材料が
圧倒的多数でしたが、いざ、世界に目を向けてみると、
イラクで戦争を起こした？ことによってどれだけお金が動き、
そして、どれだけビジネスチャンスが発生していたか、のほうが
はるかに報道材料になっていましたし、また、多くの人びとの
興味の対象でもあったのです。
その事実からふまえても、今回の発表は正直言って、
『　なにを、今さら…　　』　程度の感想でしかなかったです。

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ホロコースト生還のホームレス女性
1500万円を大学に寄付

8月11日20時18分配信 CNN.co.jp

 

（CNN）　米ニューヨーク市内でホームレスとして暮らしていた
女性が死後、遺産の半分に相当する総額15万ドル
（約1450万円）をイスラエルのヘブライ大学に寄付していた
ことが明らかになった。大学10日、発表した。寄付した女性は
2年前に90代で亡くなっているが、遺産管理人の要望により、
氏名などの詳細は公表していない。

ヘブライ大学の広報担当イェフェト・オゼリ氏は、エルサレムからの
電話インタビューで、「本当に驚いている。ヘブライ大学は、
多くの人々から寄付や支援を受けているが、貧しい女性が
遺産の半分を寄付してくれるなんて、聞いたことがない」と話している。

オゼリ氏によると、この女性がホームレス時代に支援していた
ユダヤ人会計士から連絡を受けたという。

会計士は、ニューヨークのアッパー・ウェスト・サイドで
ホームレスだった女性と知り合い、妻と一緒に女性を支援。
生活物資などを渡したり、住む場所を探したりしていたという。

女性があるとき、会計士と妻に、遺書を残したいと依頼。
夫妻は、女性が何も持っていないと考えていたが、
死後に調べると、銀行に約30万ドル（約3000万円）の
資産があったという。

遺書には、資産の半分をヘブライ大学に寄付するよう
明記されていた。そこで、会計士が手続きを行ったという。

ヘブライ大学では、寄付金を女性の遺志通り、医学研究や
研究者への奨学金として活用するとしている。

最終更新:8月11日20時18分

 

 

 

関連記事を掲載します。

Maya-Lovely Universe

イスラエル・キブツ生活体験

イスラエルに来てからというもの、イスラエルにいながら
ずっとアラブの子たちと近くに今までいるということで、
先日 はユダヤ側の人々の生活圏内に足を踏み入れてきました。
Crossing Bordersのユダヤ系イスラエル人の友人Omerに
会ってインタビューをする目的と、キブツ独特のユダヤ人ライフを
知るためにキブツ生活体験してきま した。

キブツでは外国からのボランティアもたくさん受け入れていて、
労働と引き換えに無料で生活する権利を得ることができる！
ということでずっと興味をもってい たところでした。でもキブツの
実態は未だに謎めいていて、正直まだまだわからないこと
だらけではありますが、理解できたことを簡単にまとめると・・

キブツとはユダヤ人の生活共同体のことで、皆で労働し、
皆で平等な生活を営むという方針のもと、イスラエルの
建国以前からイスラエルの農産業を支えてきたそうです。
キブツは完全な自由思想に基づいた社会主義の実験台として
注目を集めていて、キブツ内では全てが共有財産となります。
そのためキブツ内での労働 賃金は多く支払われない代りに、
食事（ここでは寮生活のように、みんなが同じダイニングホールで
食事をとるのです。）など生活に必要経費の支払は地域通貨の
ようなシステムで管理されて、｢揺り籠から墓場まで｣のニーズを
満たしてくれるといいます。また、キブツの外で働いた人の給料は
すべてキブツに入り、ど んな職業であってもすべての人が一律の
給料を得ることになるシステムだそうです。

キブツはイスラエル中に２５０くらいで、住むのはイスラエル
総人口の２％程度なのに、その割合からは信じられない数の
政治や学問、経済などにおいて傑出 した人材を輩出している
ことで知られているようです。キブツの人々は基本的に左派で
あることが特徴で、子供たちに対しては実生活に基づいた
オープンでリベ ラルな教育が有名なのもうなずけます。

キブツに実際に足を踏み入れて感じることは、子供とお年寄りが
多いということ。たしかに子供が育つにはいつも周りにたくさんの
子供や目をかけてくれる大人 がいて最適。お年寄りにも
過ごしやすい配慮がたくさんあって住んでいるだけでいろんな
行事があり、社交に事欠かずとってもいいかも〜。
ここは実際のところ 老若男女を問わない、巨大サマーキャンプの
ようです。もちろん若者向けのバーなど遊ぶところもあって若者でも
十分楽しかったです。私の滞在した夜にはミニ 映画館での映画
上映会、朝にはミニコンサートホールでプロのピアニストによる
コンサートなどがあり、豊かな気持ちで時間を過ごせました。

Omerによると彼の祖父母が1930年代にやってきてキブツ建設に
たずさわり、彼の一族はみんなキブツにいるのだそうです。
彼自身も生後3か月から両親 と離れて、子供のころは集団生活を
してきて、12歳からはキブツ内の学校に行きながら、年齢に応じた
様々な仕事が与えられて社会責任を果たしてきたそうで す。

なんだか話を聞いていると、すべての人が平等で心豊かな
人間的な生活という、理想的なイデオロギーがシステムで
管理されて実行され、持続可能に運営されて いる感じが、
「さすが世界を動かすユダヤ人・・」と思わずにはいられませんでした。
もちろん、みんなの給料が一緒ということで、怠ける人もいる、
という社 会主義の旧ソ連が直面した問題もあるようで・・・
資本主義の国のもとではなかなか課題も山積みだそうですが、
キブツから学べることってたくさんあるなあと 思いました〜

　　参考：キブツ

 

コメントです。

 

この記事を最初に読んで、亡くなられた女性は

異国でのホームレス生活を自ら選択されていた

のかなと思いました。

なぜならば、それだけ遺産があったのにもかかわらず

そのようなライフスタイルをおくっていた、つまり、彼女は

もしかしたらホロコーストで生き残ったことに自責の念を

感じて、それで先にホロコーストでなくなった仲間を思って

自分なりに弔うつもりで、そのような過酷な生活をおくって

いたのかなと思ったからです。

（敵討ちではありませんが、一種の『臥薪嘗胆』でしょうか？）

いずれにしても、女性の崇高な行いには心を打たれるものが

ありますし、尊敬の念を超えて、憧れさえ感じます。

また、イスラエルにはキブツという習慣（　生活様式　）が

ありますが、上記記事の寄付話を読んで、

その女性はキブツに通じる思想が根元にあって

このように崇高な行為をされたのかなとも思いました。

 

 

 

 

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「不衛生な観光スポット」の世界ランキング発表

「不衛生な観光スポット」の世界ランキング発表
7月21日14時27分配信 CNN.co.jp

（CNN）　米旅行情報サイトのトリップアドバイザーは、
夏の観光シーズンに向けて「不衛生な観光スポット」の
世界ランキングを発表した。キスしていく観光客の
多さやハトの多さなどを基準に、サイトの編集者が
独自に5カ所を選んだ。

不衛生スポットのトップに立ったのは、アイルランドの
ブラーニー城にある「ブラーニー石」。キスをすると雄弁に
なれるという伝説を信じて、昨年だけで約40万人が石に
キスをしたという。昨年ここを訪れた米アリゾナ大学
微生物学教授のチャック・ジェルバ氏は「私は石にキス
しなかったが妻がしてしまったので、妻にキスする前に
彼女の唇を拭いた」と話している。


2位に入った米シアトルのパイクプレース・マーケット
にある「ガム・ウォール」は、噛み捨てられた色とりどりの
ガムが、高さ約4.5メートル、幅約50メートルの劇場の
壁一面に張り付けてある。1993年に劇場の前で待っていた
学生がガムを付けたのが始まりとされ、以来、世界中から訪れた
観光客が噛み捨てガムのアートを制作していくようになった。

イタリア・ベネチアのサンマルコ広場はハトの多さで3位に
選ばれた。ハトは細菌やウイルスを持っていることも多いため、
市当局も2007年から対策に乗り出し、ハトにエサをやらないよう
観光客に呼び掛けている。

4位にはジョージ・クルーニーやマリリン・モンローといった
映画スターの手形に年間450万人の観光客が手を触れて
いく米ロサンゼルスの「グローマンズ・チャイニーズ・シアター」が、
5位には仏パリにある劇作家オスカー・ワイルドの墓所が、
それぞれランクインした。

もちろん、こうした観光スポットを訪れたからといって
細菌に感染するわけではないが、多くの人が触れれば
それだけ細菌も増えると専門家は指摘。旅行者は消毒液を
持ち歩き、手をよく洗った方がいいとアドバイスしている。 

コメントです。

最初にこの記事の見出しを見たとき、てっきり「　途上国　」
の観光地の話題だと思い込みました。
ところが、記事を読み進めていくうちに、選ばれた場所は
すべて先進国の観光地であり、また、選考理由もどちらかといえば
バラエティ番組的な要素で決定されており、かなり拍子外れでした。

しかし、選考理由で気になったのは、人と人との接触を嫌ってそれを
不衛生としていますが、その発想はどちらかといえば東洋人（時に
日本人）的発想であって、このランキングが西洋人によって決定された
ことが、意外といえば少し意外でした。

 

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米17歳少年、単独世界一周の最年少記録を達成

【7月17日 AFP】米カリフォルニア州の17歳の少年が16日、

ヨットによる単独世界一周航海の世界最年少記録を達成した。

　ロサンゼルスの港に帰還したザック・サンダーランド

（Zac Sunderland ）さん（17）は、家族や友人たちの歓迎を受け、

「とんでもない13か月間だった。戻ってくることができて最高だよ」と、

喜びを語った。

　サンダーランドさんは2008年6月14日、16歳で全長約11メートルの

ヨット「イントレピッド（Intrepid）号」に乗り込み、ロサンゼルスを出発。

太平洋を西に進み、11月29日にはアフリカ大陸南端の喜望峰の沖で

17歳の誕生日を迎えた。

　今回の航海についての本を執筆することが、サンダーランドさんの

目下の希望だ。自分の冒険が、他の若者たちが「やる気」を起こす

きっかけになればいいと考えている。

「今の世の中は、何かというと15-18歳の若者をひとくくりにまとめて、

たいしたことはできないと考えがちだ。どうせ学校へ行ってアメフトに

興じるだけだってね」とサンダーランドさん。

「だけど、ちゃんとした動機と抱負さえあれば、若者だってもっと

いろいろなことができるはずだ。僕だって、いちかばちか

やってみただけだ」

　現在、やはり17歳の英国の少年マイク・パーンハム

（Mike Pernham）さんも、単独世界一周航海の新記録に挑戦中。

17日にはブログでサンダーランドさんの記録達成を

「よくやった、ザック！」とたたえた。

「ザック対マイクの戦いだって？　違うね。2人のティーンエイジャーが

海に乗り出して、夢の実現に挑戦しているんだよ。生涯最高の冒険を

しているのさ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(c)AFP

遅咲きの狂い咲き　（Oxford MBA編）　さんの

ブログより抜粋させていただいた記事も、一部ですが
抜粋して掲載します。


Blastbeat(ブラストビート)の概要と理念

Blastbeat Education（ブラストビート　エデュケーション）（www.blastbeat.org）は、世界中の高校生を対象に、
音楽・マルチメディアのビ ジネスプロジェクトを通じてsocial entrepreneurship（社会的事業の起業家精神）について
楽しみながら教える教育プログラムを提供している非営利団体です。

我々の事業の目的は、若き社会起業家や変革を促すリーダーを
発掘し結びつけること、次世代の音楽やマルチメディアビジネスの
を教育・支援すること、及び彼らに地域社会や世界に対して貢献
するという理念を持ってもらうことの３つです。

Blastbeatのプログラムはこれまで世界的な成功をおさめて
います。その学習プロセスにおいて若者を動機づけやる気に
させる方法論は大変優れたもの であると考えています。
Blastbeatは生徒だけではなく教育関係者、企業スポンサー、
アーティストなどすべての関係者から大変高く評価されております。
関係者からの推薦の言葉はこちら（ www.blastbeat.org/video）
でご覧になれます。また参加した生徒の様子もこちら（www.blastbeat.tv）
でご覧になれ ます。

Blastbeatは社会的事業の起業家精神及びビジネススキルを
若者に教え、将来世界に変革を起こすリーダーを育成します。
Blastbeatは地域社会とBlastbeat卒業生を結びつけ、
グローバルな連携を促すことで、社会基盤の維持・発展に
必要な変革を起こします。
Blastbeatは若者のコミュニティ、教育、ネットワークが
アルコール・ドラッグがなくても「かっこいい」環境となるべく支援し、また
それらを持続的に世界中に広げるための社会資本を創り出します。

Blastbeatは音楽及びマルチメディアの分野を中心に、世界中の
若者が実際の活動及びオンラインでの活動を通じて共に創り、
学び、共有することので きるコミュニティです。Blastbeatの
活動を通じて楽しみながら収益を上げることは若者にとって
経験したことのない刺激となります。また単に収益を 上げるだけ
ではなく、それらを生徒が自らの判断で選んだ社会団体に寄付する
ことで企業の社会的責任も学びます。

Blastbeatは高校生対象の教育プログラムを2003年より
運営しています。また10代の若者がアルコール・ドラッグのない
安全な環境で楽しめる音楽イベントやフェスティバルを2001年より
運営しています。
Blastbeatは現在6カ国、15都市で教育プログラムを展開しています。
メインの取り組みはアイルランド、南アフリカ、アメリカ（ニューヨーク、
ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンホセ、シカゴ、ワシントンDC,
オースティン）で行われ、イギリス政府の支援によりロンドンでも活動を
開始しました。 イギリス国内ではマンチェスター、バーミンガム、
カーディフ、エディンバラ、リバプールにも展開する予定です。
スロバキア、インドのムンバイへの展開も準備を進めております。




コメントです。

若者による２つの輝かしい功績を掲載しました。

特に、ブラストビートについてですが、
創業者のRobert Stephenson氏はNHKで
放送された「チェンジメーカー」という番組で
一番有効に活用されていない資源は若者のエネルギーだ
と、発言されていましたし、そのことがこのプログラムを
提起する動機になったとも言っておられました。

いずれにしても、若い人たちのエネルギーが適切な方向に
向けば素晴らしい結果が期待できますし、また、たとえ端的に
成果につながらなくても、将来的には何かを期待できます。
もちろん、誰もが輝かしい成果を上げるとはかぎりませんが、
それでも、もっとも大切なことは、周囲の大人が若い人たちへ
適切なアドバイスをして、可能なかぎり彼・彼女たちの適正を
引き出してあげることでしょう。

最後になりましたが、少しだけ辛口の意見も。

上記、２つの功績はあくまでも先進国に住んでいるうえでの成果
であって、途上国に住む若者たちがこのような行動を選択する
ことは不可能ですし、もちろん成果をあげることも不可能です。
なぜならば、途上国の生活水準ではそれ以前の問題ですから。

このように、若者問題ひとつとっても、残念ながら先進国と
途上国では格差が生じているのが事実です。

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