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2017年03月12日

グーグル、検索順位の強制下げ続々 不適切な手法横行で

朝日新聞 中川竜児、村上英樹 2017年3月9日

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ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに
反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げた
として、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げる
ペナルティーを相次いで科していたことが分かった。
ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。

朝日新聞は2月、IT・サービスや金融、小売り、教育など
検索を通じて顧客獲得を図る12業種の上場100社
(ホールディングス傘下も含む)にアンケートを実施。
回答した72社のうち23社が最近5年間にグーグルから
ガイドライン違反の通知や警告などを受け、2012年
7月〜16年4月に順位を引き下げるペナルティーを
科されていた。

先月3日には、グーグル日本法人が検索結果の
順位を決めるアルゴリズム(情報処理の手順)の変更を
発表。朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活の
まとめ情報を提供する人気サイトのうち10件超が順位を
大きく落とすペナルティーを受けていた。

生活に欠かせないツールとなった検索システムの中でも、
グーグルは世界や日本で9割のシェアを握り、全世界での
年間検索数は2兆回超に達する。

検索上位を確保すれば消費者や他の企業の注目を集め、
売り上げ増や顧客獲得に直結するため、サイトを上位に
表示させる「検索エンジン最適化」(SEO)という技術を駆使し、
時に不適切な手法で上位を狙う企業間の競争が激化。
不正確な情報掲載で批判を浴び、閉鎖に追い込まれた
IT大手「DeNA(ディーエヌエー)」の医療サイトのように、
利用者不在の手法も横行している。

ペナルティーを受けた各企業は、他サイトなどの記事を
許可を得ずに転載・コピー
▽他サイトへのリンク数を水増し
▽外部筆者に依頼して記事量を水増し
などの手法で検索順位を上げたため、グーグルに
ガイドライン違反と判断されたとみられる。

一方で、グーグルは「ユーザーの利便性向上」を
理由に、サイト内容の充実などで検索順位を上げる
技術開発は認めているものの、アルゴリズムの内容を
公表せず、ペナルティーの存在を認めていない。
ガイドライン違反判断基準も詳細を明らかにしていない。
このため企業側からは「ペナルティーの基準や仕組みが
分かりにくい」(金融会社)として、ルールの透明化を
求める声も出ている。

グーグル日本法人は、朝日新聞の取材に対し
「コンテンツ開発者の皆様には『ユーザーにとって
有益であること』を第一に開発されることを強く
お薦めします」と回答した。(中川竜児、村上英樹)


ネット上の倫理問題に詳しい吉備国際大学アニメーション
文化学部の大谷卓史(たくし)准教授
(情報倫理学・科学技術史)の話

私たちは日常生活や仕事など様々な場面で「検索」を
利用する。それは意思決定の場面ということができるが、
検索エンジンのアルゴリズムがどういうものかということ
には、ほとんど注意を払わない。

ユーザーが、検索結果に偏りがあるかもしれないことを
知らないまま、検索エンジンが決めた情報表示に従って
物事を考えたり行動したりしているとすれば、だまされて
いると感じる人もいるだろう。だから、アルゴリズムを
公表しろという意見には納得ができる面もある。

アルゴリズムの変更とSEO手法の改良はこれまで、
いたちごっこのように繰り返されてきた。
仮にアルゴリズムを公開しても、それを解読し、ユーザーを
無視して順位を上昇させるためだけの収益のみを重視する
SEOはより容易になり、正確な情報や責任ある意見が
上位に表示されるとは限らない。

ただ、どのような情報や意見が私たちに届くのかは、
広い意味での「表現・言論の自由」に関わる問題だ。
不適切なSEOが行われているからといって、立法府や
政府がアルゴリズムに法的規制を加えてコントロール
するのは、公権力が表現・言論の自由を間接的に制約する
ことになり、望ましくない。SEO技術を日々向上させている
業者の動きにも、すぐには対応できないだろう。

より良いネット環境を作り上げていくためには、政府や
業界団体、マスメディアなどが、ネットの検索結果は
アルゴリズムやSEO対策の結果で、バイアスが
かかっているものだと啓発をしていくべきだ。
ユーザーも、例えば「ネット上のこの情報は何か
変だぞ」と考えたり、実際に偽情報や有害な情報に
気づいた時には声を上げたりすることが大切だ。

インターネット広告大手「アイレップ」SEM総合研究所の
渡辺隆広所長の話

グーグルのアルゴリズムは非公開なので、どんなサイトが
上位に表示されるのか、その基準の内容については、
日々研究が進められている。

SEO(検索エンジン最適化)とは本来、検索画面で
表示されるサイトの順位を上げてユーザーの利便性に
応えるとともに自社サイトに誘導し収益に結びつけるものだ。
グーグルも適正な検索市場という信用を得ることで、
検索数が増え、広告収入につながる。いわばユーザー、
サイト運営者、グーグルの3者それぞれにメリットがあるものだ。

 キュレーション(まとめ)サイトをめぐる最近の問題は、
サイトがユーザーの利便性に応えるものかどうかを
見極める検索システムの限界を示していたといえる。
機械が作成した意味をなさない文章と、人間が書いたと
思われる文章の違いを見分けることはできても、
正確さや信用性までは分からない。

検索エンジンにいかに評価されるかという点を見極め、
転用やリライトによって記事を作成することで、グーグルの
アルゴリズムをある意味、うまく「利用」していたともいえる。

グーグルが先月3日に発表したアルゴリズムの変更は、
低質なサイトを排除する狙いがあるのは明確だろう。

もちろん、まとめサイトのすべてが悪いということではない。
排除の対象はあくまで低質なサイトであり、グーグルが
掲げるユーザーの利便性に応えるものなら、まとめサイトで
あってもやめる必要はない。それは例えば、自動車事故が
毎日のように起きているからといって
「自動車は邪悪な存在で、禁止すべきだ」ということに
ならないことと同様だ。

今回のキュレーションサイトによる問題が示した教訓を
踏まえて、グーグルの意図を正確に理解し、ユーザーの
利便性にかなうという原点を再確認したうえで、SEOを
実行することが重要だ。

同時にユーザー一人ひとりにも、その情報が専門家に
よるものなのか、どの企業・団体が運営している
サイトなのか、その都度確認するリテラシーの向上が
求められている。

コメントです。
日々使いなれたパソコンと検索エンジン。
情報操作が行われていることはほとんどの
ユーザーが熟知していると思います。
それでも使用にりのは、ほどほどに
便利だからですが、やはりフリーの情報。
それほど精度が高いわけではなさそうです。



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posted by salsaseoul at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年09月10日

違法銃器取締の米おとり捜査、お粗末すぎる実態判明

AFP 2016年09月09日

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【9月9日 AFP】米司法省傘下のアルコール・たばこ・銃器取締局
(ATF)が米国内の複数の州で実施した違法銃器取り締まりの
おとり捜査作戦のお粗末な実態が、8日に発表された報告書で
明らかになった。中には、逆に容疑者を利する結果になった
作戦もあったという。

米司法省の監察総監室は、2年かけてまとめた調査結果の報告書で、
おとり捜査用にATFが運営していた偽装店舗には数々の問題点が
あったと指摘。主な原因として「運営管理の甘さ、任務に当たる
捜査員の訓練・指導不足、たるんだ組織文化によって慎重を
要する作戦におけるリスク管理を十分に重視しなかった点」などを
挙げている。

おとり捜査では、違法に銃器を所有する者たちをおびき寄せるため、
偽装店舗を設けた。不法銃器所持者の身元を特定し、彼らの銃を
買うことで武器の市場流通を防ぐのが目的で、買い取った銃が
使用されてきた経緯の調査も試みた。2004〜13年の間に、
タトゥー店やヒップホップ系衣料品店など計53店舗を設置し、
違法な銃器や薬物を買い取るとうわさを流したという。

ところが2013年、
米地方紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル
(Milwaukee Journal Sentinel)が地元で展開されていた
ATFの作戦に問題があると報道。おとり捜査官が特定の銃器の
買い取りに必要以上の金額を支払っていたり、公的資金の乱用が
あったりしたと暴露した。これを受けて司法省が調査を命じていた。

ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルによれば、違法業者が
おとり捜査官に銃を売った金で新たな銃を購入し、より高値で
ATFの偽装店舗に売りつけていた事例もあった。
また捜査官らは、現金やたばこと引き換えに、知的障害のある
男性に偽装店舗の業務の宣伝をさせていたという。

報告書は、ATFが知的障害者や発達障害者を狙ってこうした
役割を担わせていた証拠は見つからなかったが、司法省には
障害者差別を禁止する規定がなかったと指摘している。

ミルウォーキーの偽装店舗は閉店したが、その後、侵入窃盗被害に
遭い、ATFが買い取った銃器類をはじめ、おとり捜査関係者の
氏名や携帯電話番号、使用車両の詳細などが記された
極秘書類が盗まれている。(c)AFP

コメントです
なんかこの記事、日本の官僚が机上で
政策をたてて、現場知らずで自己満足に
ひたっている様子が目に浮かびました。




posted by salsaseoul at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年07月11日

全米で警察への抗議デモ、収まる気配なし

朝日新聞  2016年07月10日

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全米で警察への抗議デモ、収まる気配なし
米ニューヨークで、黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動「Black Lives Matter
(黒人の命も大切)」を支持するデモ中にパトロールする警察官(2016年7月9日撮影)。
(c)AFP/KENA BETANCUR

【7月10日 AFP】警察の暴力行為に抗議するデモは9日も全米
各地で続けられ、抗議のうねりは収まる気配を見せていない。

黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動
「Black Lives Matter(黒人の命も大切)」に率いられたデモの
参加者たちは、2日間で立て続けに起きた警官による黒人男性
2人の射殺に抗議した。2人の死の瞬間を捉えた映像は拡散し、
全米を震撼させた。

「Black Lives Matter」は数か月にわたり、警察の黒人に
対する暴力行為に抗議するデモを全米で行っており、こうした
暴力行為をエスカレートさせずに根絶することを求めている。

ニューヨーク(New York)では9日、3夜連続で大勢が平和的に
デモ行進を行い、今回の大規模なデモのきっかけとなった、
ルイジアナ(Louisiana)州とミネソタ(Minnesota)州で
起きた2件の事件で死亡したアルトン・スターリング
(Alton Sterling)さんとフィランド・キャスティル
(Philando Castile)さんの名前が書かれた横断幕が掲げられた。

シアトル(Seattle)、インディアナポリス(Indianapolis)、
フィラデルフィア(Philadelphia)などでも同日、デモが計画され、
主催者は「怒りの週末」を呼び掛けた。

アリゾナ(Arizona)州フェニックス(Phoenix)では8日、投石した
デモの参加者たちに警察が催涙スプレーを使用する事態となった。
ニューヨーク州ロチェスター(Rochester)では、
座り込み抗議を行った74人が逮捕された。

だがアトランタ(Atlanta)、ヒューストン(Houston)、
ニューオーリンズ(New Orleans)、デトロイト(Detroit)、
ボルティモア(Baltimore)など他の都市では平和裏に
デモが行われた。(c)AFP


コメントです
この抗議活動、イギリスまで飛び火しているようですが、
大丈夫でしょうか。

2011年、イギリスでも警官による黒人男性の射殺事件を
きっかけとした大暴動は記憶に新しいです。


posted by salsaseoul at 00:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年07月10日

(時時刻刻)黒人射殺に強い怒り 容疑者、高い場所から狙撃

朝日新聞 2016年7月9日

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米テキサス州ダラスで警察官が連続狙撃され、5人が死亡する
凶行が起きた。警察官による黒人の射殺が相次いで問題となり、
抗議デモが全米に広がる中 での犯行。死亡した容疑者は
こうした事件に怒り、「白人の警察官を殺したい」と語ったといい
警察は全容の解明を急いでいる。

狙撃事件が始まったのは7日午後9時前。デモが終わりに
近づきつつあったといい、数百人がダラス中心部で
行進を続けていた。

ツイッターに投稿された動画では、連続して銃声が何度も
響く様子が映されている。近くのレストランで食事していた
キシャン・クンブラさん(50)は「一度外に出て、マシンガンの
ような連射音が聞こえ、あわてて店内に戻った」と話した。

しかし、銃口はデモの参加者ではなく、警備をしていた
警察官たちに向けられていた。ダラス市警のデビッド・ブラウン
本部長は当初、2人の容疑者が 高い場所から狙撃をしており、
「なるべく多くの警察官を殺そうとしていたようだ」と話した。
撃たれた人たちが逃げる方向を考慮し、狙撃場所を計画的に
選んでいたとの見方も示した。ただ、警察と会話した後に死亡した
容疑者は「単独で行動した」と話したといい、単独犯か、複数の
犯行なのかが、今後の捜査のポイ ントの一つになりそうだ。

現場近くのホテルにいた男性が撮影したビデオからは、容疑者と
みられる人物がビルの柱の陰からライフル銃を発射したり、
警察官に近づいて至近距離 で撃ったりしたこともわかる。
銃の扱いに慣れていた様子で、高い場所からの狙撃の
ほかにも、警官を狙った銃撃が続いたとみられる。

容疑者はその後、ダラス中心部にあるビルの駐車場に
立てこもって銃撃戦を続けた。ブラウン本部長によると、
容疑者は立てこもっている間、警官による黒人射殺事件に
怒りを覚えていることや、「白人、特に白人警官を殺したい」
などと口にしたという。

また、容疑者は「複数の爆弾を持っている」という趣旨の発
言もしていたが、爆発物は見つかっていない。

 ■ネット拡散、抗議デモ激化

狙撃事件が起きたときにダラス中心部で行われていた
デモは、ルイジアナ、ミネソタ両州で黒人男性が警察官に
射殺された事件に対する、抗議の行進だった。
運動は「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」と
呼ばれ、全米の主要都市でデモが起きていた。

ダラスの事件で死亡した容疑者は警察との交渉の中で、
黒人男性が射殺されたことや、白人警察官への怒りに加え、
「ブラック・ライブズ・マター」に対しても怒りを口にしたという。
ブラウン本部長は「意味が通じない」と語り、殺人事件の
動機としては理解しがたい様子だった。

ただ、警官の黒人殺害が引き金となり、各地で抗議デモが
激化するというパターンはこの数年、ミズーリ州ファーガソン、
メリーランド州ボルティモアなどで繰り返されている。

背景にあるのは、犯罪捜査の現場で人種によって明らかな
対応の差があるという現実だ。ミネソタの事件を受けて
オバマ大統領が「捜査当局に昨年撃たれた黒人の比率は

白人の2倍以上だった」と指摘したように、ワシントン・ポスト紙に
よると今年に入って米国内で警察の発砲によって死んだ
約500人のう ち、黒人は約4人に1人を占め、
人口比率の倍近い。

ネットの動画サイトやソーシャルメディアによって、警察官に
よる黒人殺害の現場の様子が生々しく全米に広まり、
人種対立が顕在化しやすいのも近年の特徴だ。

ミネソタの事件では、警察官に胸を撃たれた男性の車に
同乗していた女性が「神様、どうか彼を死なせないで」と
祈り、警官に対して「あなたが彼を4回撃った。
彼はただ免許証を取り出そうとしていただけだ」と
話す生々しい様子などが動画で公開されている。

こうしたなか、警察と市民の対立の深刻化も懸念されている。
ブラウン本部長は8日の会見で「不和を止めなければならない」と
訴えた。
(ダラス=金成隆一、ニューヨーク=中井大助、真鍋弘樹)

 ■銃社会、悲劇の連鎖招く

 一連の事件は、銃規制の観点からも議論になりそうだ。
政治的に保守的なテキサス州では、自己防衛のために
銃所持を認めるべきだという意見が強く、近年は銃規制を
緩和する方向に動いてきた。

テキサスでは今年1月から、人に見える形で銃を携行する
「オープンキャリー」を認める法律が施行された。
全米ライフル協会(NRA)など銃規制に反対する団体が
「市民の権利を守る」として推してきた内容だ。

また、ライフル銃のように銃身が長い銃は拳銃と異なって
隠すことが困難であるため、以前から公共の場で持ち歩く
ことが認められてきた。7日の事件 の後で、ダラス市警は
ライフル銃を肩から下げ、迷彩色のTシャツを着てデモに
参加する黒人男性の写真を公開して情報を求めたが、
こうした形でのライフル銃の携行そのものは合法だ。
この男性は結局、事件には関係なかったとみられ、
警察に出頭した後に釈放された。

ダラスでの警官狙撃事件前に起きた、黒人男性が警官に
射殺された二つの事件でも、被害者が銃を持っていたり、
ポケットから取り出そうとしていると 疑われたりしたことが、
警官の発砲と関係しているとの見方もある。誰しもが容易に
銃を持てる社会の中で、悲劇の連鎖が起きている。



コメントです
ヴィシャス サークル(vicious circle) 悪循環の
意味ですが、事態はどんどん悪い方に向いて
います。
どうすれば負の連鎖を断ち切れるでしょうか?
ですが、少し歴史を振り返ってみれば、人種差別の
撤退運動等で
瞬間、断ち切れたことがあります。
ですが、時間が経てば、再び負の連鎖の始まりです。
人間の愚かさを象徴しているようです。



posted by salsaseoul at 03:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年07月08日

HPVがん、米国で増加傾向 若者のワクチン接種率低く

AFP  2016年07月08日

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HPVがん、米国で増加傾向 若者のワクチン接種率低く
米フロリダ州のマイアミ大学ミラー医学部で13歳の少女にヒトパピローマウイルスの
予防ワクチンを接種する医師(2011年9月21日撮影)。
(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle


【7月8日 AFP】ヒトパピローマウイルス(HPV)に関連するがんの
患者数が米国で増加傾向にあり、年間3万9000人近くに達して
いるとする政府報告書が7日、発表された。

米疾病対策センター(CDC)によるこの推定患者数は、
2008年〜2012年の期間のもので、2004年〜2008年の
年間患者数3万3000人強より増加していた。

HPVがんは、男性と女性の生殖器部や、子宮頸(けい)部、
頭、首、のどなどに多くみられる。

今回の報告書に記載されているがん患者には、女性の
子宮頸がん患者約1万1700人、男性の口腔(こうくう)
がん患者1万2600人あまりが含まれていた。

一般的な性感染症の一つであるHPV感染は、予防のための
ワクチンが存在し、男児と女児ともに11歳から使用できる。

だが、多くの10代若者は、通常は3回に分けて投与される
このワクチンの接種を受けていない。

CDCの報告書によると、2014年には、13〜17歳の思春期の
少女のうち、1回目の接種を受けた割合が60%で、3回
すべて受けた割合は40%にすぎなかったという。

10代少年のワクチン接種率はさらに低く、1回目を受けた
割合が42%、3回すべて受けた割合が22%だった。

CDCは「HPVを原因とするがんの症例2万8500件は、
HPVワクチンで予防できたと、CDCの科学者らは強調している」と
指摘した。

「子宮頸がんのスクリーニング検査では、がんに発展する
前の前がん状態を発見できる」

米オハイオ州立大学(Ohio State University)
がん制御研究計画(Cancer Control Research Program)の
共同ディレクターを務めるエレクトラ・パスケット
(Electra Paskett)氏は、米国の現在のHPVワクチン接種率を
「極めて嘆かわしい」と表現した。

HPVワクチンの接種率を高めるためには、HPVワクチンに
対する認識を、性感染症を予防するものから、がんを予防する
ワクチンへと変える必要がある」と、パスケット氏は指摘した。

「これは、がんの治療に勝るもの、がんの予防なのだ」(c)AFP


コメントです。
この記事、HPVがんが米国で増加傾向にある…
程度の記録記事でとどめておいてください。
少数ではありますが、近年、日本でも子宮頸がんの
ワクチン接種による深刻な副作用が発表されて
います。
よって、行政はワクチンの接種推進のため、
時には安全性の100%裏付けがなくても

見切りで使用することがあります。




posted by salsaseoul at 23:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

米警官狙撃、ダルビッシュらスポーツ界からも声「銃暴力に終わりを」

AFP 2016 07 08

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米警官狙撃、ダルビッシュらスポーツ界からも声「銃暴力に終わりを」
米テキサス州ダラスで、抗議デモ中に警察官が狙撃された事件を受け、
封鎖された区画のそばに立つ警察官(2016年7月7日撮影)。
(c)AFP/Laura Buckman

【7月8日 AFP】米テキサス(Texas)州ダラス(Dallas)で7日夜に
警察官が狙撃され、これまでに警察官5人が死亡、警察官6人と
民間人1人が負傷した事件を受け、米スポーツ界からも8日、
事件への衝撃の声が相次いだ。

女子サッカー米国代表チームのアレックス・モーガン(Alex Morgan)は
「ダラスのことで傷ついている」、
「私はこの悪夢から目覚めたい」と語った。

米プロバスケットボール(NBA)のスター選手、
レブロン・ジェームズ(LeBron James)はツイッター(Twitter)で
「今夜、誰もが傷ついている」と語り、「さらなる暴力は
答えではない」と続けた。

事件は、警察の暴力と人種差別に抗議する平和裏に
行われていたデモの最中に起きた。

米大リーグ(MLB)で2度のワールドシリーズ制覇を経験している、
シェーン・ビクトリーノ(Shane Victorino)はツイッターで
「これが全部悪い夢だったと思いたい…けれど違う」とコメントした。

MLBシアトル・マリナーズ(Seattle Mariners)の捕手、
クリス・アインネッタ(Chris Iannetta)は、双方の側に
発砲を止めるよう呼び掛け、「みんな、お願いだから
暴力を止めてくれ。もう十分だ。われわれはみんな人間だ。
みんなに幸せに生きる権利があるんだ!」とつづった。

MLBテキサス・レンジャーズ(Texas Rangers)で5年目の
シーズンを送っている、
ダラス在住のダルビッシュ有(Yu Darvish)は
「地元のために祈りを」とツイートした。(c)AFP


posted by salsaseoul at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年06月06日

わが人生に悔いあり…それは「タトゥー」 米で除去希望者増える

AFP 2016年06月03日

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【6月3日 AFP】恋に落ちたあなたは、相手の名前か顔を自分の肌に
永遠に刻みたくて仕方ないかもしれない。あるいは18歳になった
ばかりで、大人になって最初の反抗行為として、胸に竜のタトゥーを
入れようと意気込んでいるかもしれない。

でもちょっと待って。
タトゥー店へ駆け込む前に、もう一度よく考えた方がいい。

タトゥーを入れる米国人が増えていると複数の調査が示して
いるが(ある世論調査では5人に1人の割合だという)、それを
後悔する人の増加も指摘されている。
その結果、タトゥー除去業界が活況を呈している。

米国美容形成外科学会(ASAPS)のダン・ミルズ(Dan Mills)
会長は「この5年でタトゥーを消したいという人が著しく増えた」と言う。

ASAPSによると、昨年タトゥー除去の施術を行った米国人は
4万6500人以上で、前年比39.4%増だった。うち19〜34歳が
45.9%を占め、すぐ後に続いたのが35〜50歳の37.9%だった。

米国のタトゥーの中心地と考えられているロサンゼルスを拠点と
するミルズ氏は、「わが子に見られて、子どもがまねをしてタトゥーを
入れないようにと、除去を希望する人が多い」と語る。
「また、他人から見えるタトゥーをしている人を採用しない会社が
多いという理由で消す人もいる」という。

■「若気の至り」

世論調査会社ハリスポール(Harris Poll)が昨年秋に実施した
調査によれば、タトゥーを入れたことを後悔しているという人は
25%近くに上った。これに対し、2012年の調査時には14%だった。

心変わりの主な理由は、ライフスタイルやキャリアの変化、
交際相手との破局、タトゥーの仕上がりへの不満だった。
またAFPの取材に対し「若気の至り」だったと話した女性もいた。

150ドル(約1万6000円)で入れたタトゥーを消すのに、
1400ドル(約15万円)かかった人もいる。

ロサンゼルス地区の4か所でタトゥー除去クリニックを運営する
「ドクター・タットオフ(Dr. Tattoff)」の臨床ディレクターを
務めるコーリー・オードイン(Corey Ordoyne)氏は、
レーザー技術の進歩に伴い、タトゥー除去を希望する人の数も
増えていると語る。

タトゥー除去にはその大きさと色に応じて、数か月から
数年かかることもある。

テディ・ジョー・ヘイズ(Teddy Joe Hayes)さん(37)は、
腕に入れてある前妻の顔のタトゥーを消す施術が待ちきれないと
話した。「私たちは10年間一緒だった。1年ほど前、彼女の誕生日に、
家族への献身の証しを彼女に示すつもりで入れたんだ」

だがそのわずか2か月後、ヘイズさんは妻の浮気に気付いた。
自身もタトゥーアーティストである彼は、「『前妻の顔のタトゥーを
腕に入れたばかりで、これから毎日鏡を見るたびに、自分の
信頼を踏みにじった人物の顔を見ることになるのか』と思った」と

ヘイズさんは客にこうアドバイスしている。
「自分の子どもや両親、あるいは親友以外の人の名前や顔を
タトゥーで入れない方がいい。きっと後悔するから」
(c)AFP/Jocelyne ZABLIT

コメントです
米国でタトゥーを消す人が増えている話題です。
このような記事の公表は、経験者だけでなく、
これからタトゥーを考えている人にとっても、
わかりやすくていいですね。
いい記事です。




posted by salsaseoul at 01:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年05月14日

「死刑にうちの製品使うな」 ファイザーが販売を限定

朝日新聞 2016年5月14日

米製薬大手のファイザーは13日、自社製品が死刑執行に
用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、
麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、
死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む
製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、
通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することは
これでできなくなる。

死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の
購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする
動きが出ており、今後も拡大するとみられる。

ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきた
ホスピラ社を買収した。13日の声明では「製品は患者の命を救ったり、
良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられる
ことに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しない
ことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した
業者にしか販売しないという。(ダラス=中井大助)


コメントです。
ファイザーの表明及び方針は

@欧州市場を意識したもの
A死刑反対を示唆したもの
B企業イメージの改善
いろいろと考えられますが、
実際、死刑で使用される薬剤の売り上げと
企業イメージダウンを天秤にかけたら、
営利企業としては当然後者を優先します。
いずれにしても、薬剤の流通を規制したところで、
それが死刑執行の妨げになるかといえば、
代替方法はいくらでもあるので、なりませんね。


posted by salsaseoul at 20:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2016年02月06日

ツイッターが過激派対策を強化、アカウント12万件超を凍結

CNN 2016.02.06

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ニューヨーク(CNNMoney) 短文投稿サイトを運営する
米ツイッターは5日、テロリストのアカウント12万件超を
凍結したほか、テロ活動を監視するためのスタッフを
増員するなど、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
対策を大幅に強化したことを明らかにした。

同社は5日、ブログで、テロ行為を示唆もしくは助長したと
して過去7カ月で12万5000件のアカウントを凍結した発表。
アカウントの大半はISISの関係者か支援者のものだったという。

同社はまた、
「われわれはテロを助長する目的での
ツイッターの使用を非難する」
「テロリストの脅威の性質が変化するなか、この分野で
われわれが進めている仕事の内容も変化した」とも述べた。

ISISの人材担当者は、ツイッターをたくみに使い人々の
勧誘に成功していた。

同社はテロ活動があったとの報告を精査するチームを拡充。
増員により、ネットワーク上でのテロリストの特定で大きな
成果があったほか、アカウント凍結までの対応時間の
大幅な削減を実現したとしている。

同社はまた、テロリストのアカウントを発見するための
スパム対策ソフトを導入。捜査当局やオンライン上での
勧誘活動に対抗する組織とも連携するなどISIS対策を
進めており、アカウント凍結数が増加し、テロ活動が
減少する結果になったとしている。

米政府当局者と主要IT企業は先月、シリコンバレーで
会談し、ISISによるソーシャルメディアを使った勧誘を
阻止するための方策を話し合った。
オバマ政権はこのなかで、「過激化を検知し測定する技術」を
開発するよう企業側に求めていた。



コメントです
ツィッター社のテロリスト不正使用対策の
記事です。
これまでは、技術が追いつかないため
不正使用者にいいように悪用されて
いましたが、今回、情報供給側がやっと
対策を講じたようです。
言ってみれば、情報処理技術なんてものは
すべて人工物ですから、不正な情報拡散を
人の手で制御することは十分可能なはずです。
もし、情報供給側が利益確保を優先すれば、
コストがかさむため
当然やりたくない作業ですが、
要は、情報供給側がそれを実行するか
どうかですね。
企業理念の倫理が問われる問題です。


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2015年12月06日

子の命を守ることは基本的な価値 ビル・ゲイツ氏、社会貢献を語る

朝日新聞 2015年12月5日

巨額の寄付など、米国の起業家らの間に社会貢献の機運が
高まっている。先頭を走る存在である米マイクロソフト創業者
ビル・ゲイツ氏(60)が、社会貢献のあり方について語った。

ゲイツ氏が設立した「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」

(本部・米シアトル)はこれまでに約410億ドル(約5兆円)を
集め、民間の財団としては世界一の規模だ。約1400人の職員を
擁し、100カ国以上で感染症撲滅や教育、農業開発に取り組む。

 ■感染症撲滅に力

活動の中心に据えるのが感染症の撲滅だ。

世界の最貧困層を苦しめる病気について、研究や援助が
不十分だと知って非常に驚いた。
子どもの命を守るのは基本的な価値。そのために自分たちの
お金を使う。それが自分の信じる価値だから」

巨大IT企業を率いたゲイツ氏は、社会貢献でも「生存率」という
指標で取り組みの成果を測り、改善が目に見えるように
することを重要視している。財団は今年9月、2040年までの
マラリア撲滅という目標を国連と共同で掲げた。

米国では10年、投資家ウォーレン・バフェット氏とゲイツ氏が、
資産の少なくとも半分以上を慈善事業や社会貢献活動に
寄付すると誓う運動を始めた。

オラクル共同創設者ラリー・エリソン氏や
マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、
CNN創設者テッド・ターナー氏ら、さまざまな分野の
約140人が運動に賛同している。

若くして成功を収めた人々による巨額の寄付も増えている。
フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は1日、
「次世代のために」と、保有する自社株の99%を
社会貢献活動に寄付すると発表した。
時価総額で約450億ドル(約5兆5千億円)にあたる。

 ■不平等の是正を

米国で寄付が進む背景には、税額控除などの優遇措置が
あることも大きい。同時に、自らの資産を使って自ら重要だと
考える社会問題に積極的に関わろうとする人が多いのも確かだ。

ゲイツ氏は「行き過ぎた不平等は問題だ。資本主義は
格差是正の方向へ自動的に動くことはない。
不平等の是正には、多くお金を持つ人が持っていない人に
渡すことだ」と語る。

社会貢献には、政府にできない役割があるという。
「富裕層はリスクが高い分野に資金を出し、政府は
基礎研究に資金援助するという協力関係を築くべきだ」

またデジタル分野の先駆者として「インターネットによって、
遠く離れたアフリカなどの困難な状況への距離感を
縮められるようになるだろう」とも語った。

「次世代には、僕らにはなかったツールがある。その技術を使い、
支援を必要としている人たちとより深くつながることができる」

日本に対しては「貿易などの統計を見れば、非常に外向きの
国だ。一方で、外国語や移民への態度などを見ると内向きとも
言える」と評した。
「特に科学分野などで、世界とより強くつながってほしい。
日本の科学の発展を豊かにすることにもなる」と期待した。

 (シアトル=宮地ゆう、浜田陽太郎)






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2015年11月26日

(難民 世界と私たち)難民で再生する町 支援30年、米ニューヨーク州ユティカ

朝日新聞 2015年11月25日

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毎年、数万人単位で難民を受け入れる米国。
30年以上にわたって難民が移り住んできた結果、人口減に
歯止めがかかり、再生の兆しとなった町もある。
ところが、内戦が続くシリアからの難民をめぐっては米国内でも
激しい議論が起き、入国を難しくしようとする動きが加速している。

 ■人口減に歯止め・企業進出

「あなたの名前は何ですか」
「どこに住んでいますか」
「子供は何人いますか」

ニューヨーク州ユティカにある「モホーク・バレー難民支援センター
(MVRCR)」では毎日、難民が英語の授業を受けている。

ヤコブ・ユセフさん(49)は、ソマリアのキャンプで25年
過ごした。米国で職を得て、5人の子供を養うのが夢だ。
ミャンマー出身のエームダーさん(23)は5歳の時からの難民。
「キャンプでは外にも出られず、就職の機会もなかった。
もっと英語を勉強し、教師になりたい」と語る。

ニューヨークから北西に300キロ近く離れたユティカの人口は
約6万2千人。そのうち、約6分の1が難民やその家族だと
推計されている。
MVRCRのシェリー・キャラハン理事長によると、

市内では40以上の言語が使われている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の雑誌でも
「難民を愛する町」と紹介された。

MVRCRが発足したのは1981年。ベトナム戦争を戦った
米兵とベトナム人女性の間に生まれた子供を支援する活動が
きっかけで、次第に他の国の難民も移住するようになった。
80年代は旧ソ連、90年代はボスニアと世界情勢に応じて
難民の出身地は変わり、この10年ほどはミャンマー出身者が
最も多い。これまでの30年あまりで1万5千人以上に、
住宅探しや職の紹介、英語の授業などを行ってきた。

キャラハンさんによると、市民の間では「難民は税金を払わなくて
いい」といった誤解もあったが、今では受け入れが市の活性化に
つながっているという意見の方が多い。
13年の世論調査では市民の約7割が受け入れに賛成だった。

五大湖と大西洋をつなぐための運河に面したユティカは
かつて交通の要所として栄えた。しかし、1960年代ごろから
米国の製造業に衰えが出ると人口が減少。60年の
約10万人から、40年間で約4万人減った。

それだけに、難民の移住への期待は大きい。空き店舗なども
難民が活用して空洞化に歯止めがかかり、2010年の
国勢調査で は人口が80年ぶりに増加した。ユティカを含む
オネイダ郡のアンソニー・ピセンテ郡長は「多様な人材が集まり、
グローバル企業からも注目を集めている」と 話す。
一度は近くの工場を閉鎖したゼネラル・エレクトリック(GE)も
今年、新しい工場を市内に設けることを明らかにした。
「何年も前にまかれたタネが、 今花開いている」とピセンテさんは
期待を込める。

■パリ・テロで揺れる受け入れ大国 

シリア出身者へ「慎重論」噴出

米国は15会計年度(14年10月〜15年9月)に、母国から国外に
逃れた約7万人の難民を「再定住者」として受け入れた。
どの国や地域から受け入れるかはUNHCRと協議をしながら
決めており、国内では再定住先が48州に広がる。難民は
到着してすぐに就労が可能で、1年経つと永住資格を得られ、
5年後には米国籍を取得する手続きを始められる。

受け入れる難民は90年代には10万人を超えていた年も
あったが、01年の同時多発テロを機に審査が厳しくなり、
年間で約3万人にまで減少。現在は1人の審査に通常
18〜24カ月かかり、09年ごろから7万人前後の水準が
続いている。

シリアからの難民が欧州に押し寄せる中、米国務省はこれまで
受け入れが少なかったシリア難民を中心に、受け入れを増やす
方針を打ち出している。シリアから米国に再定住した難民は
15会計年度は約1700人にとどまったが、16会計年度には
シリアから1万人を受入れ全体でも8万5千人に増やす方針だ。
17会計年度は10万人の受け入れを目標に掲げる。

ところが、11月にパリで発生したテロ事件の実行犯がシリアの
旅券を所持していたという報道が出てから、慎重論が一気に
噴き出している。これまでに共和党を中心に約30人の州知事が
シリア難民の受け入れ反対を表明。共和党が過半数を占める
下院も19日、シリア難民を受け入れる条件として、連邦捜査局
(FBI)長官ら複数の関係機関のトップが個別に、「危険はない」と
判断することを求める法案を可決した。

第2次世界大戦当時の出来事も引き合いに出されている。
ワシントン州のジェイ・インスリー知事(民主党)は、真珠湾
攻撃の後に日系米国人が強制収容されたことを例に
「恐怖が大きくなるときには、針路を失いやすい」と指摘し、
シリア難民を引き続き受け入れる方針を明らかにした。

一方、バージニア州ロアノークのデービッド・バワーズ市長は
同じ例を取り上げながらも「米国が現在受けている脅威は
当時と同じくらい現実的だ」と発言。日系人団体などから
批判され、謝罪に追い込まれた。

オバマ大統領も「難民の多くはテロの被害者で、そこから逃れようと
している。彼らの目の前で扉を閉ざすことは、我々の価値観を
裏切ることになる」と述べ、下院が可決した法案が成立しても
拒否権を発動する構えだ。しかし、法案には民主党議員も
多数賛成しており、上院も可決した場合は難しい判断を
求められそうだ。(ユティカ=中井大助)

 ■2014年までに米ユティカに移住した難民の主な出身地

 ボスニア  4449

 ミャンマー 3027

 旧ソ連   2407

 ベトナム  2084

 カンボジア  377

 イラク    368

 ソマリア   312

 ブータン   276

 ラオス    266

 スーダン   232

 (単位・人、モホーク・バレー難民支援センターまとめ)

コメントです
テロの発生によって、世界中で難民の方々に疑いの目が
向けられるようになり、当事者はもちろん、ポジティブに
受け入れを進めてきた地域の方々も困惑しています。
セカンドアビューズ(間接的虐待)です。












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2015年09月19日

消音装置が内蔵の新型短銃を販売へ 米

CNN 2015 9 19

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ニューヨーク(CNNMoney) 米国の銃の消音装置メーカー
「SilencerCo」は19日までに、銃本体に消音機能を内蔵した
新型の短銃を開発したと発表した。従来の消音装置の大半は
銃身の先に外部で装着するデザインとなっている。

米ユタ州に本拠がある同社によると、この短銃は9ミリ口径の
「マクシム9」で15連発が可能。

全米ライフル協会(NRA)によると、消音装置が内蔵式の
短銃は初めてでなく、米中央情報局(CIA)の前身組織
「戦略事務局(OSS)」が第2次世界大戦中、英国製のモデルを
使用した例もある。現在は、スターム・ルガー社が護身用の
22口径型などを生産している。

しかし、SilencerCo社のジョシュア・ウォルドロン最高経営
責任者(CEO)は、マクシム9はデザインの効率性などで
より優れ、性能もより強力と主張。従来モデルと比べ、銃の
命中率や信頼性なども高いとしている。販売開始は来年の予定。

米国内で消音装置を入手する場合、厳しい規制の通過が
必要だが、売り上げは最近伸びている。
アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)の最新統計によると、
消音装置の登録件数は今年2月、前年同月比で38%増の
79万2282件を記録。
同CEOは、猟師などに人気があると指摘した。

消音装置の購入は大半の銃より長い手続き期間が
必要で、数カ月要する。銃の場合は通常、数分で終わる。

消音装置の入手の希望者は郵便やファクスで写真や
指紋をATFに送付し、200ドル(約2万4000円)の

関連税金を納めることが求められる。承認 を得るまで
最大9カ月かかる可能性もある。また、消音措置そのものを
禁じている州もある。認められているのは現在41州だが、
4年前の37州からは増えて いる。

ウォルドロンCEOは、消音装置の人気の高まりや規制緩和の
州が増大している背景には、消音装置の適法性を訴える
関連業界のキャンペーンが奏功したとも分析。販売増加で、
SilencerCo社は従業員数を過去1年で倍以上の計230人に
拡大したという。


コメントです。
米国の銃の話題です。
ライフル会社の票集めの話題です。
また、米国の雇用対策の話題です。

一般市民の銃携帯はアメリカの文化
ですから、他国の人間がとやかく言う
ことではありません。
ただ、あまり住みたい場所でもありません。



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2015年07月31日

殺処分目前、抱き合っておびえる犬 投稿写真に大きな反響

CNN 2015.07.27

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悲しげな表情としぐさに多くの反響が寄せられた=Malena Evans

(CNN) 殺処分が目前に迫った2匹の犬が、檻(おり)に
入れられ、おびえ切った様子で固く抱き合っているように
見える写真が保護団体のフェイスブックに掲載され、
大きな反響を呼ぶ出来事があった。

写真に写っている茶色と黒白の犬は「カラ」と「ケイラ」。
処分施設の檻の中で、カラが茶色い両前足をケイラの首に
回して固くしがみついている。2匹とも、まるで自分たちの
身にこれから何が起きるか分かっているかのように、
おびえ切った表情に見える。

この写真は、殺処分施設から犬や猫を保護する活動を
展開している米アトランタの非営利組織(NPO)
「エンジェルズ・アマング・アス」が20日にフェイスブックに
掲載した。

2匹は引き取り手が現れない限り、その日のうちに処分
される予定だったという。このため同団体は投稿の中で、
「もしも里親になりたいと思いながらためらっているのなら、
今こそ決断すべき時です」と訴えた。

写真はインターネットで瞬く間に広まり、共有や「いいね」は
数千に上った。
この反響のおかげで投稿からわずか2時間のうちに2匹の
引き取り手が見つかり、殺処分施設を出ることができたという。

同団体は、男性に抱きかかえられて甘えるカラとケイラの
2枚目の写真をフェイスブックに掲載。「2匹はもう安全です!」と
いうコメントに添えて、ペットの避妊と去勢を促し、
「ペットは生涯を通じて責任を果たさなければならないことを
分かって下さい」と呼びかけている。

コメントです。
ワンちゃんたちの引き取り手が見つかって
よかったです。
ところで、フェイスブックやツィッターの
拡散記事は、ほとんどはろくなものしか
ありませんが、たまには役に立つことも
あるようです。



posted by salsaseoul at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2015年07月29日

自律型人工知能兵器:開発禁止へ署名 研究者ら1万人以上

毎日新聞 2015年07月29日

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人間の操作を不要とする自律型人工知能(AI)兵器の開発禁止を
求め、物理学者のスティーブン・ホーキング博士や言語学者の
ノーム・チョムスキー氏 などの研究者ら1万2000人以上が
署名した文書が28日公表された。
AI兵器を火薬と核兵器に次ぐ第3の革命と位置付けた上で、
軍拡競争の阻止を強く訴えている。

アルゼンチンで開催中の国際人工知能会議で、米国に
拠点を置く非営利の研究機関が公表した。

AI兵器として想定されるのは、標的の探索や攻撃判断を
自ら行う小型無人機など。文書は、現在の技術水準は
数年後にAI兵器の軍事配備が可能な段階にあると指摘、
「軍事大国が一カ国でも開発を推進すれば、世界的な
軍拡競争は避けられない」と警告した。

さらに、核兵器のように入手困難な原料なしで大量生産
できるため、闇市場に流れてテロ組織の手に渡ることを懸念。
簡単な構造と高い信頼性のために世界中の紛争地で使われる
「カラシニコフ銃」のような存在になりかねないという見方を示した。

署名にはAI分野の研究者のほか、電気自動車テスラ・モーターズ
最高経営責任者のイーロン・マスク氏やアップル共同創業者の
スティーブ・ウォズニアック氏らも加わった。【八田浩輔】

コメントです。
AI兵器の開発が、今後悲惨な兵器開発競争になる
危惧を懸念して、著名な科学者が反対運動を
開始した話題です。
確かに、国としては軍備の充実を図りたいし、
それに癒着している軍事産業は願ってもない
新需要です。
ですが、科学者たちの懸念はもっともですので、
知名度を活用して強く反対して欲しいものです。
余談ですが、AI兵器などは、日本のおたくアニメ
だけの世界にとどめておいてほしいです。





posted by salsaseoul at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 北米

2015年07月24日

米警官、胸にカメラ装着拡大…黒人射殺事件後

読売新聞 2015年07月21日

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米国で警官に小型カメラを装着させる動きが広がっている。

丸腰の黒人青年が白人警官に射殺された昨年8月の
事件以降、警察に対する不信感が高まっているためだ。
取り締まりの「行き過ぎ」を抑止することで、警察の
信頼回復につながると期待されている。

 ■動かぬ証拠 

「ここでは警官とのトラブルが絶えない。だから、真っ先に
小型カメラの導入を始めた」。薬物などの犯罪が多いとされる
米カリフォルニア州ロサンゼルス市のスキッド・ロウ地区。
巡回中のダニエル・ゴメス巡査部長は、胸に付けた
小型カメラの必要性を強調した。

同地区では今年3月、丸腰だった路上生活者の男性(43)が
警官に射殺された。ロサンゼルス市警は「警官ともみ合いに
なった際に拳銃を奪おうとした」と説明したが、これを否定する
目撃証言もあり、抗議デモに発展し た。住民の不信感の
高まりを受け、ロス市警は今夏から小型カメラの配備を
拡充し、最終的に計7000台を配備する予定で、全米で
最大規模となる。

関連記事です。
警察官の小型カメラ装着進まず
ロス市警 市民「可視化」警戒


【ロサンゼルス=中村将】米ミズーリ州ファーガソンで
昨年8月、白人警察官が武器を持たない黒人青年を
射殺した事件をきっかけに、早ければ今年1月 から
大半の警察官に小型カメラを装着させようとしてい
たカリフォルニア州ロサンゼルス市警(LAPD)の計画が
思うように進んでいない。4日にはオハイオ 州クリーブランド
市警が一部で装着を始めると発表するなど警察官の
カメラ装着計画は米国内で広がりをみせているが、意外にも
「捜査の可視化」への警戒や反対の声が多いことで、
運用に慎重になっているようだ。

警察官の小型カメラの装着は、ファーガソンの事件で
警察官側と被害者側の供述や状況説明に食い違いが
生じたことから、事実関係を正確に把握するための
手段として浮上した計画だ。

事件後、ファーガソンの警察官の一部や、ニューヨーク
市警の一部で試験的に装着された。これに先立ち、
カリフォルニア州リアルト市の警察では2012年の 1年間、
小型カメラ装着の効果を調べるために研究実施され、
米メディアによると、警察官に対する市民の苦情は2
4件から3件に激減。警察官による拳銃使用 を伴う
事件も61件から25件に半減した。

こうした経緯をふまえ、ロサンゼルス市のガルセッティ市長は
LAPDの大半の警察官にバッジと同じくらいの大きさの
カメラを胸に装着させる計画を昨年12月に発表していた。

ところがその後、市民から「事件捜査以外の映像も映され、
プライバシーが侵害される可能性がある」「警察官側は
映らないため不公平だ」「警察官が映像の編集や処理を
しない確証がない」といった反対意見が多数寄せられたという。

LAPDのベック署長はロサンゼルス・タイムズ紙の取材に
「カメラは市民の信頼を得ることが目的で、警察官が説明
責任を果すために装着するものだ。映像は 裁判など
限られた場でのみ使用されるので、一般に公表される
ことはない」とし、市民の意見や受け止め方をさらに聴き、
実施規則を厳格に規定した上で装着を 行う意向を示した。


コメントです。
ドライブレコーダーの警察版ですね。
関連記事に賛否両論内容を掲載しましたが、
いずれにしても警察の業務の正当化に
つながるのであれば、有効な方法だと思います。




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2014年02月23日

米小売り、「ワードロービング」対応悩む テレビ、ドレス…高額品使って返品

米小売り、「ワードロービング」対応悩む
テレビ、ドレス…高額品使って返品

朝日新聞 2014年2月18日

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米量販店の「返品専門カウンター」。米国の小売店では絶えず返品を
待つ客の長い行列ができている=ニューヨーク州、畑中徹撮影

米国の百貨店や家電量販など小売業界が、悪質な返品と戦っている。
返品を装った詐欺による2013年の損失額は約90億ドル
(約9200億円)。各小売りがとりわけ対応に苦慮しているのが、
高額な宝飾品や衣服を買って短期間だけ使って返品し払い戻しを
店側に求める「ワードロービング」と呼ばれる行為だ。

国の消費者の間では、商品に不具合がなくても、買った商品が
気に入らなければ返品するのは日常的な行為。
各小売店も日本の小売店より、かなり簡単に返品を受け付ける。

一方で、そこにつけ込む返品詐欺も多い。
全米小売業協会(NRF)が昨年末実施した小売り大手62社の
幹部へのアンケートでは、「盗難品の返品」は95%が経験し、
偽造レシートによる返品も29%が経験したと回答した。

中でも小売業各社を悩ませるのが高額商品のワードロービング。
「値が張るクリスマスツリーを短期間使って返品する」
「大画面テレビを買いアメフトのスーパーボウルを見てから返品」
「パーティー用高額なドレス宝飾品を買い着終わってから返品」
結婚式の撮影後、ビデオカメラを返品」といった悪質なケースが
多く報告されている。

NRFの62社へのアンケートでは62%がワードロービングを
経験したと答えた。犯罪ではないが、詐欺ともいえる手口だ。

米高級百貨店ブルーミングデールズは、ドレスなど高額な衣服の
目立つ部分に特殊なタグを付け、それを外すと返品不可と決めた。
自宅でサイズのチェックはできるが、外に着ていくことは
できないため、ワードロービング防止に役立つとみている。

小売り最大手のウォルマート・ストアーズでは、家電は
通常90日間の返品期間だが、値段が高いパソコンなどは
15日程度と短く設定。各社とも知恵を絞っている。
しかし、
「気に入らなければ気軽に返品」の習慣が根付いた
米国では返品規定を厳しくしすぎると顧客が離れかねない。
「小売業界全体が苦戦するなか、売り上げの減少につながる
方策はとりにくい」(アナリスト)とみられている。

 (ニューヨーク=畑中徹)
 ◆キーワード

<ワードロービング> 高額な衣類や家電製品を購入して
短期間だけ使い、欠陥などがないのに、返品期限が切れる
直前に店側に返却し、お金の払い戻しを受ける行為。
店の衣類などを家庭の洋服ダンス(ワードローブ)の中に
あるもののように使うことから名付けられた。



コメントです。
米国の消費者意識と、そのバックグラウンドにある
文化の違いについての話題です。
ところで、ここ十数年、テレビやネット媒介による
通信販売が
日本でもすっかり定着した感じが
ありますが、時折、過剰な返品・交換サービスの
提示を目にすることがあります。
ところが、それでもビジネスが成り立っているのは、
やはり日本人の行儀良さが前提であって、逆に言えば、
他の国ではこのような行き過ぎたサービスはビジネス
としては成り立たないのかもしれませんね。


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2013年11月15日

米国、象牙とサイ角の密輸撲滅に初の報奨金 ラオス組織標的

米国、象牙とサイ角の密輸撲滅に
  初の報奨金 ラオス組織標的

CNN.co.jp 11月14日(木)

elephant-ivory.jpg

(CNN) 米国政府は14日までに、アフリカとアジアの間で象牙と
サイの角の密輸に関与する組織や人物の情報提供に100万ドル
(約1億円)の報奨金を提供する方針を明らかにした。
米国務省によると、同国がこの種の報奨金を約束するのは初めて。
ラオスに拠点を起き、南アフリカ、モザンビーク、タイ、マレーシア、
ベトナム中国にも配下がいる密輸組織「Xaysavang Network」
壊滅を狙った措置となっている。
ケリー米国務長官は声明で、動物の違法密輸による収入は年間で
80億ドルから100億ドルまでに達するとし、麻薬や人身売買の
資金源にもなっていると指摘。多国間で暗躍する組織による
野生動物の密輸は汚職撲滅の支障となり、不安定な地域での
法統治と国境警備を脅かすと指摘。自然界の生物の多様性と
エコツーリズムに収入などを頼る地域社会を揺るがすとも述べた。
アジアの富裕層に根強い需要があるとされるサイの角は多額の
収入が見込める取引とされる。
角はがん、二日酔いの有効な治療薬と受け止められ、男性の
性的能力を高める効果があるとも思い込まれている。
角の密猟者は近年、需要の増加と共に最新技術や先端兵器など
動員してサイを殺しているとされる。
アフリカ大陸で殺害されたサイの個体数は昨年、約745頭で、
過去20年で最高数との指摘もある。
動物保護団体によると、象牙の違法取引の増加に伴い
近年殺されたゾウの頭数は毎年3万頭に達している。
国際動物福祉基金(IFAW)は、象牙確保のため2011、12両年に
殺されたゾウは記録的な数字を示したと説明。
一部の種のサイは絶滅もしくは絶滅の危機にあると強調している。
同基金によると、米国は動物の違法取引量では世界で2番目に
多い。サリー・ジュエル米内務長官は今年9月、国内で象牙6トンが
押収され、廃棄処分にすると述べていた。米国は象牙の商業
取引は1989年以降、禁止している。


関連記事です。
アフリカのサイ、困難な密猟対策

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ベトナムのカフェで、サイの角を細かくすりおろす女性。

国際自然保護連合(IUCN)が発表した報告によるとアフリカでは、
角めあてのサイの殺害頭数が危機的な水準に近づいているという。
2013年だけでも、11分に1頭もの割合で殺されている計算になる。
だが、ナショナル ジオグラフィック誌2012年3月号でサイの角を
めぐる密猟と闇取引の記事を執筆したピーター・グウィン氏は、
驚くには当たらないと話す。「角をアジアの闇市場に流せば
大きな利益が得られる。その味を知る犯罪組織が存在する限り、
密猟は続くだろう」。
ベトナムや中国では、角をさまざまな病気に効く万能薬として
服用する習慣があり、闇取引が非常に盛んだ。
近年の密猟増加に拍車をかける要因となっており、IUCNに
よると2011年以降に殺されたサイは少なくとも1700頭に上り、
全個体数の7%に相当する。その3分の2以上は、全世界の
73%の野生種が住む南アフリカで確認された。アフリカ全体では、
クロサイ5055頭、シロサイ2万405頭が生息。
IUCNはクロサイを絶滅危惧IA類(絶滅寸前)に指定している。
グウィン氏は、末端の密猟者に対応するだけでは成功しないと
語る。密猟組織はヘリコプターや麻酔銃、高性能武器を所持
しており、資金も豊富だ。南アフリカ政府は取り締まりに
乗り出しているが、効果はあがっていない。
「南アフリカ政府は密猟に対する姿勢を年々厳しくしているが、
殺されるサイの数は猛烈な勢いで増え続けている。
需要側に対する実効性のある対策が求められ
ており、アジアでの闇取引を徹底的に取り締まるのは方法の1つだと思う。
また、議論の余地はあるが、サイの角を持続可能な範囲で
採取し、その取引を法律で管理しながら膨大な需要に対処する
手法もありうる。ただし、どちらの対策も一筋縄ではいかないだろう」。
サイの角は死んで角質化した表皮細胞であり、切り落としても2
年ほどで再生する。
◆高まる期待と立ち塞がる障害
南アフリカとベトナムは2012年12月、サイの密猟および
その他の自然保護問題の取扱いに関する覚書に調印、
いくつかの具体的な対策が現実味を帯びてきた。
情報共有や連携強化など、不法行為を阻止する取り組みの
実現が期待されるが、グウィン氏は文化的な背景が
最大の障害になると指摘する。
「ベトナムや中国ではサイの角に薬効を信じて疑わない人が大勢いる」
◆国際会議での議論
3月3日からタイのバンコクで開催されるワシントン条約
(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に
関する条約)の第16回締約国会議では、サイの密猟および
角の取引が主要議題になる。グウィン氏は、サイを生かしたまま
持続可能な範囲で角を採取する問題についても、当然議論に
なると考えている。
「南アフリカの政治家や法執行機関の間では、この案への賛同が
増えている」とグウィン氏は述べる。国際社会も「サイを絶滅から
守るためには、大量殺りくの阻止が必要」という
認識は共通だ。
しかし、持続可能な方法で採取されたとしても、取引の合法化は
自然保護の観点から認めないとする意見もあるという。


コメントです。
米国が密猟撲滅に乗り出した話題です。
うまく機能するといいですね。

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2013年10月20日

デザイナーベビー? 遺伝子解析、好みの赤ちゃん 米で手法特許、倫理面で批判

デザイナーベビー? 遺伝子解析、
好みの赤ちゃん米で手法特許、倫理面で批判

朝日新聞 2013年10月20日

10201.jpg
青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。
親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」に
つながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。
自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、
望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。
科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。

特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の
大手「23アンドミー」(本社・米国カリフォルニア)の手法で、
米特許商標庁が9月24日付で認めた。

同社はIT大手グーグルの共同設立者らが出資。2007年から、
唾液(だえき)に含まれるDNAの遺伝子配列のわずかな違い
(SNP)を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約120の
病気のリスクのほか目の色や筋肉のタイプなど計250項目を
判定する事業を展開している。価格は99ドル(約1万円)で、
利用者は50カ国以上、日本人を含め40万人を超えている。

今回、特許が認められたのは、これまでに得られた病気の
リスクなど独自のデータや情報を利用する手法だ。
具体的には、不妊クリニックや商業的バンクに保存されて
いる精子や卵子の提供者と、利用者の遺伝情報を
かけ合わせて解析する。

利用者は「大腸がんリスクが低い」「青い目」など、望む子どもの
特徴を示せば、提供者ごとに、子どもにそれぞれの特徴が
どの程度表れるのか確率がはじき出される。利用者の希望を
満たす度合いに基づき採点、点数の高い提供者を知ることが
できる。希望できる特徴には、身長や性格、寿命、酒の強さ、
運動能力、病気の発症リスクなどがある。

■実用化の計画、現時点は否定

ただ、同社は朝日新聞の取材に、現時点で特許のコンセプトを
実用化する意図も計画もないとしている。

今の遺伝子解析研究の状況では、子どもに出る特徴の確率の
信頼度、精度は項目により、大きなばらつきがある。
まだ想定通りの結果は出ないが、近い将来、遺伝子解析が
進んで精度が高まれば、デザイナーベビーは現実になる、
とみる科学者は少なくない。

今回の特許について、英科学誌ネイチャーの関連誌は
「子どもの特徴を『買い物リスト』に入れることは、倫理的に
大きな問題をはらむ」などの2ページの批判投稿を掲載した。

(岡崎明子、ワシントン=行方史郎)

■野放しにならない枠組みを

<北里大の高田史男教授(臨床遺伝学)の話>
身長や知能など親の「パーフェクトベビー願望」を
かなえる検査が、ビジネスの世界で歯止めなく広がるのは
危険だ。生活習慣病やがんなどのリスクは確定的なもの
ではなく、多数の遺伝と環境因子が関わるという理解が
必要だ。日本も国として、こうしたビジネスが野放しに
広がらないような枠組み作りが必要だろう。

◆キーワード

<デザイナーベビー> 受精卵の段階で遺伝子を操作する
などして、外見や知力、体力など、親の希望をかなえた形で
生まれる赤ちゃん。卵子と精子を体外で受精させる体外受精が
1978年に可能になったことで現実味を帯びた。
日本でも、特定の病気を持っていないか、受精卵の遺伝子を
調べる着床前診断はすでに行われている。さらに遺伝子解析が
進めば、「赤ちゃんのデザイン」も可能になると考えられている。
ただ、生命を商品のように扱う考え方には、倫理的な批判が強い。

関連記事です。

「生命の操作」に懸念 完全予測は不可能
デザイナーベビー、米で手法特許

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SFの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、
子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や
才能を選ぶことは許されるのか。
「究極の生命の操作」には根強い批判がある。

特許を取得した23アンドミーは、利用者の情報をデータベース化
した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、
パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け
遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど
精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が
10社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。

今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで
同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で
応用するものだ。生殖医療技術と組み合わせれば、病気になる
リスクを回避したり、親が望む特質を子どもに受け継がせたり
することが可能になるかもしれない。

例えば、子どもに期待する遺伝情報を持つ精子や卵子の提供を
受けて、受精卵をつくる。受精卵のDNAを調べてから着床させる
「着床前診断」を組み合わせれば、より確実に望み通りの受精卵を
選ぶことができる。実際、米国の一部のクリニックでは、男女
産み分けの目的で着床前診断が利用されている。

ただ、遺伝子情報には未解明の部分も多く、23アンドミーが
現在、把握している遺伝情報では、子どもにどんな性格や才能、
病気のリスクが出るのか、完全に予測することはできない。
病気も含め、どんな特徴も、遺伝情報だけでなく、生活習慣
など環境要因にも大きな影響を受けるからだ。

最近、英科学誌ネイチャーの姉妹誌に発表された論文によると、
統合失調症に関係すると思われる約8300個の遺伝情報の
わずかな違い(SNP)を調べても、発症との関連は、32%しか
説明できなかったという。統合失調症について、同社が
調べているSNPは数個に過ぎない。

■親の欲望、抑えられるか

親の好き嫌いや価値観で子どものDNAを選んだり、操作
したりすることには倫理的な批判が強い。
富裕層だけが技術を利用すれば社会的な不公平が
生じるとの指摘もある。実際、米国では2009年に受精卵の
段階で、目の色や髪の色を調べるサービスを提供しようと
したクリニックが「生命の商品化や生命操作に
つながる」などの批判を受けて断念した。

また今回の23アンドミーの特許について、同社の利用者に、
事前にこうした手法に使う可能性があると同意を得ていたか
どうかはっきりしない。科学誌に批判を掲載したベルギーや
仏など4人の生命倫理学者は、その点についても指摘。
「遺伝子解析研究にかかわる人は最大限の透明性を
担保する必要がある」とした。

将来、赤ちゃんをデザインすることは可能になるのか。
遺伝子と脳行動の関係を研究している藤田保健衛生大の
宮川剛教授(行動神経学)は「そう遠くない将来、可能に
なるのは間違いない。不妊クリニックだけでなく、結婚相談所
などにもサービスが広がる可能性がある」とみている。

遺伝子研究がさらに進歩し、デザイナーベビーが現実に
なった時に、親が子どもをデザインしたいという欲望に
歯止めがきかなくなるのではないかとの懸念がある。
大阪府立大の森岡正博教授(生命倫理)は

「遺伝子の段階から親が子どもの人生を
支配することは許されない」
と話す。

ゲノム研究の第一人者、榊佳之豊橋技術科学大学長は
「希望する特徴がかなえられても、それ以外のリスクが
どう出るのかは全くわからない。もし望み通りの子どもが
生まれなかったとき親は子どもを愛せるのか
」と指摘する。

同社は「現時点で実用化する計画はない」としているが、
一般的に特許は20年保護される仕組みになっており、
将来のビジネス展開を警戒する声もある。

 (行方史郎=ワシントン、岡崎明子)

■目の色・病気リスク・知能…250項目判定 
遺伝情報解析を体験

デザイナーベビーに関連する特許の基本となる遺伝情報
解析サービスを、米国で暮らす記者が体験した。
インターネットで、米検査会社23アンドミーの検査キットを
購入、唾液(だえき)をチューブに採って送り返した。
約3週間後に電子メールで結果が届いた。

アルツハイマー病やパーキンソン病などは
「遺伝カウンセリングが受けられる」などの注意事項に、
「同意」しないと結果を見ることはできない。
判定は「目の色」や「身長」など病気と関係なさそうな
体の特徴も含め、約250項目に及んでいた。

目の色では、「茶色」「緑色」「青色」のなりやすさが
3分類で示される。筆者(茶色)は、その通りに
「茶色らしい」との判定だ。
五百年前の祖先は「100%日本や中国など東アジア」と出た。

目の色や筋肉のタイプがどのくらいの確率で、子どもに
表れるかも示されている。記者と日本人との間で
できる子どもの場合、目の色は「85%茶色」で、
筋肉のタイプは「100%短距離型」と出た。

「男性特有の薄毛」という項目もある。頭頂部から
毛が抜け、さらに前頭部が後退していくのがその典型で、
男性ホルモンの分泌と関係しているという。
「可能性はどちらかといえば低い」との判定結果だったが、
自分の親や親族を見る限り、安心はできない。

不整脈の一種「心房細動」や前立腺がんのリスクが平均より
高と出たがアルツハイマー病はリスクは平均より低いと出た。

各項目の信頼度が1〜4個の星の数で示してあり、目の色や
薄毛は最高の星四つだ。星三つ以下には知能や読解力、
記憶力など気になる項目も多いが、まだ精度に限界が
あるようで、「平均よりわずかに高い」といった抽象的な
表現にとどまっていた。


コメントです。

遺伝子解析による
「デザイナーベビー」の
話題です。
倫理的に批判の声も多いようですが、
今後、富裕層の飽くなき欲望等需要が
あるかぎり、研究開発、そして実用商品化の
流れはとまらないでしょう

個人的見解としては、上記にありました、

大阪府立大の森岡正博教授の
「遺伝子の段階から、親が子どもの人生を
支配することは許されない」、 ゲノム研究の
第一人者、榊佳之豊橋技術科学大学長の
「もし望み通りの子どもが生まれなかったとき、
親は子どもを愛せるのか」の二つの意見に、
深く共感するものがありしました。



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2013年10月06日

「遺伝子操作ベビー」に道開く特許? 米企業の技術に欧州から警鐘

「遺伝子操作ベビー」に道開く特許?
米企業の技術に欧州から警鐘

AFP=時事 10月4日(金)
【AFP=時事】米国でこのほど特許が認められた遺伝子
関連技術をめぐり、ドナー提供された精子や卵子を選別
して生まれてくる赤ちゃんの目の色などの遺伝形質を自分
好みに操作できてしまうとして、欧州の生命倫理学者らが
警鐘を鳴らしている。
問題とされているのは、遺伝子サービスを提供している
米企業「23andMe」の「gamete donor selection
(配偶子ドナー選別)」と呼ばれる技術で、米特許商標局
(US Patent and Trademark Office、USPTO)が
9月24日に特許申請を承認した。USPTOウェブサイトには、
この技術について「配偶子(精子または卵子)の提供を
受ける側がドナー(提供者)を選ぶ際に、より多くの情報を
参照できるようになる」と説明している。
しかし、3日の医学誌「ジェネティクス・イン・メディシン
(Genetics in Medicine)」に掲載されたベルギー、
オランダ、フランスの医療倫理学の専門家らによる論評は
「23andMe」の特許技術について「卵子・精子の提供を
受ける親の希望する特徴を備えた子供が生まれるよう、
ドナー候補が選別対象とされる可能性が高くなる」手法だと
批判。提供を受ける親たちが「買い物リスト」から選べる
ようになる遺伝形質には、背の高さや目の色、筋肉質か
どうか、性格、がんなどの遺伝子疾患リスクが
含まれかねないと指摘した。特許申請書類に添付された
資料には、卵子や精子の提供を受ける親たちは
「できるだけ寿命が長い子が欲しい」「医療費ができるだけ
少なくて済む子がいい」といった選択肢のほか、
「短距離走者になる可能性100%」なども選べると示唆している。
「23andMe」は、希望した遺伝形質の子供が生まれるチャンスを
高める技術にすぎず結果を保証するものではないと注記して
いるが、「ジェネティクス・イン・メディシン」論評は、
子供の健康と無関係の特徴を選べる点で
「倫理的に非常に問題がある」と評している。
「23andMe」によると、問題の技術は5年以上前に
特許申請したもので「Family Traits Inheritance Calculator
(家族遺伝形質計算機)」というツールが対象。目の色や苦みの
感じ方、牛乳アレルギーの有無など、生まれてくる子供の特徴の
うちどれが自分から遺伝したものかをこのツール上で調べる
方法を親たちに提供するための技術だが、特許申請時には
不妊治療に活用する可能性も視野に入れたため、表現が
より幅広いものになっただけだという。


関連記事です。

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「遺伝子操作ベビー」誕生への新たな一歩

米カリフォルニア州のパーソナル・ゲノミクス企業に連邦政府から
幅広い特許が付与された。選択された形質を持つ赤ん坊を誕生
させるため、生殖医療施設で利用される可能性のある技術に
対する特許だ。進化し続けるジェネティック・エンハンスメント
(遺伝子強化法=遺伝子操作によってヒトの形質を変更・
強化すること)の最前線での動きでもある。
この企業、23andMeの中核事業は、顧客からDNAを収集して
分析し、健康状態や祖先に関する情報を提供することだ。
今回の同社の特許取得技術は、親になりたい人の遺伝子
プロファイルと、精子ないし卵子のドナー(提供者)のそれとの
マッチングに利用される可能性がある。理論上、この技術は
いずれ「デザイナーベビー」の誕生につながる可能性がある。
デザイナーベビーとは、遺伝子を選択して目や髪の色と
いった特定の身体的特徴を持つ子供の生まれる確率を
上げるという賛否両論の多いアイデアだ。

この技術は潜在的に、より健康な赤ん坊を誕生させるため
にも利用され得る。ドナーの遺伝子から、病気にかかりやすい
遺伝子を排除する。その際、それ自体として病気遺伝子で
あったり、レシピエント(被提供者)の遺伝子と結合して病気に
なりやすい遺伝子になったりする場合があり、いずれも排除される。
3日付の医学誌「Genetics in Medicine」でこの特許付与に
関するコメンタリー(解説文)を共同執筆したベルギーのゲント
生命倫理研究所のSigrid Sterckx氏は、今回の特許付与は、
生殖医療の施設で現在なされている以上に遺伝子操作手法を
著しく増やすものだとし、「それは従来とは異なる対応を示唆する。
つまり病気に関連する形質だけでなく、病気に関連しない
形質への対応も含んでいる」と指摘した。
カリフォルニア州マウンテンビューに本拠を置く23andMeは、
新たな特許には赤ん坊における形質選択が包含されるとする
一方で、そういった形質選択目的のためにこれを応用する
計画はないと述べた。同社の広報担当者は電子メールで、
「特許が最初に出願された約5年前の時点では、この特許
機能が生殖医療施設で潜在的に以下のように適用される
可能性があるとの議論があった。すなわち、ドナー選抜
プロセスが、ドナーの写真、家族歴、それに一部の遺伝子
検査結果に基づいてなされるという可能だ。こういったことの
大半は過去5年の間に変化している」と回答し、
「当社はこの考えを追求したことはないし、
これからももそのつもりはない」と付け加えた。
23andMeは2006年にアン・ウォジツキ氏が共同創設した
企業。同氏は最近、グーグルの共同創設者で
夫のサーゲイ・ブリン氏と別居した。23andMeによると、
新たに付与された特許は「Family Traits Inheritance
Calculator(家族形質遺伝カルキュレーター)」というツールを
対象にしている。同社は同社サイトの中で、このツールの
利用方法は、例えば顧客が半ば興味本位で「(生まれてくる)
自分たちの赤ん坊の目の色が何色になるか、苦み認識
(舌で苦みを感じられるか)や、乳製品アレルギー
(乳製品を摂取すると下痢をして受け付けられないか)
などの確率を調べることだ」と述べている。
真のデザイナーベビーが実現すれば、肌や髪の色といった
外見的な形質のほか、運動能力といった身体的特徴をも
信頼できる高い確率で選択できるようになる。今のところ
デザイナーベビーの見込みは薄く、まだ遠い先だ。
しかし、その日は遺伝子技術の進歩によって、近づいて
いるのかもしれない。
赤ん坊を遺伝子操作するのは、非倫理的だと主張する
人々がいる。比較的裕福な親たちがそれを使って子供たちに
競争上の優位性を与え、社会的な格差を拡大するからだ、
という。しかし、遺伝子強化に何も悪いことはないと主張する
人もいる。親たちは自分たちの子供に人生で最良のスタートを
切らせる自由を持つべきだというのだ。


コメントです。

子共は、産まれたとたんに
競争社会に身を投じていかなければ
ならないわけですね。


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2013年05月20日

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告
AFP=時事 5月18日(土)

520.jpg

【5月18日 AFP】米疾病対策センター
Centers for Disease Control and PreventionCDC)は
16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安や
うつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあると
いう報告書を発表した。
CDCの「週刊疾病率死亡率報告(Morbidity and Mortality
Weekly Report
MMWR)」によると、1年間に精神疾患を
経験する子どもの割合は13〜20%に上る。報告書は、若者の
精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや
家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国に
おける重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル
(約25兆5000億円)の損失を生んでいる」としている。
報告書は2005〜11年のデータに基づいたもの。それによると、
若年層に最も多い精神疾患は注意欠陥多動性障害(ADHD)で
全米の児童・若者の6.8%が患っていた。次に多かったのは
行動問題(3.5%)で、不安(3.0%)、うつ(2.1%)、自閉症
スペクトラム障害(1.1%)、トゥレット症候群(0.2%)が続いた。
報告書は医療関係者に、「精神疾患の影響をよりよく理解し、
治療と介入戦略必要性を伝えて子どもたちの精神衛生を促進する」
ための「早期の診断と適切な治療」を行うよう呼び掛けている。


関連記事です。
米高校生男子の2割がADHDと診断、
薬剤誤用・乱用の懸念も 報告

【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が
注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断されており、
この10年で劇的な増加を示していると、米紙
ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が1日報じた。
従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の
3%から7%と見られていた。ADHDには、アデラル
Adderal)やリタリン(Ritalin)などの強力な
向精神薬が処方される場合が多い。
ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター
Centers for Disease Control and PreventionCDC)が
2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に
実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。
同紙によると、米国の学齢期の少年の15%がADHDとの
診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は
7%だった。14歳から17歳に限ると、この割合はさらに高くなり、
少年は全体の19%、少女は全体の10%にも及ぶという。
同紙によると、4歳から17歳の子ども推計640万人が
ADHDと診断されており、2007年以降で16%、過去
10年間で53%の増加を示しているという。
■懸念される薬剤の乱用・誤用
専門家によると、これは予想外の数字であり、ADHD
治療に使用される薬剤の乱用の可能性とともに、薬剤の
誤用で精神病、不安症、依存症などが発症する恐れが
懸念されるという。
「バランスを確保することが重要だ」と、CDCの
トーマス・フリーデン(Thomas Frieden)所長は言う。
「適切なADHD治療薬剤を適切な患者に投与すれば、
結果は大きく違ってくる。だが残念なことに、薬剤の誤用が
憂慮すべきペースで増加しているように思われる」
ADHD研究の第一人者、フロリダ国際大学
Florida International University)精神医学科の
ジェームズ・スワンソン(James Swanson)教授は、
「高校生男子の5人に1人がADHDなどというのは、
あり得ないこと」と今回の調査結果に懸念を示している。
「本当はADHDではない子どもたちを、向精神薬で
治療し始めると、そのうちのある一定の割合の子どもは
結局、薬物の乱用・依存に行き着くことになる。
これは分かりきった話だ」と指摘した。

また同紙によると、ADHD治療に用いられる向精神薬の
売上高が、ここ数年で2倍以上に増加しているという。

2007年の売上高は40億ドル(約3700億円)だったが、
2012年には90億ドル(約8400億円)に達したという。



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