「培養鶏肉」の販売、シンガポールが承認 世界初

「培養鶏肉」の販売、シンガポールが承認　世界初
BBC 2020年12月3日

米新興企業「イート・ジャスト」のチキンナゲット

シンガポールは2日、動物の細胞から人工培養でつくる「クリーンミート」（屠殺された動物のものではない食肉）の販売を、世界で初めて承認したと発表した。

これにより、米サンフランシスコを拠点とする新興企業「イート・ジャスト」が培養鶏肉を販売できる道が開かれた。

クリーンミートはまず初めにナゲットに使用されることになるが、同社は提供開始時期については明言していない。

消費者の健康や動物福祉、環境に対する懸念から、通常の食肉の代替品への需要は急激に高まっている。

英バークレイズ銀行によると、代替肉の市場は今後10年以内に1400億ドル（約14兆6300億円）規模に膨らむと見込まれている。これは、世界の食肉産業（1兆4000億ドル規模）の約10%に相当する。

米カリフォルニア州の「ビヨンド・ミート」や「インポッシブル・フーズ」などが生産する植物性の肉は、スーパーやレストランのメニューで見かけるようになってきている。

しかしイート・ジャストの製品はこれらとは異なる。植物性ではなく、研究室で動物の筋細胞を培養してつくるからだ。

イート・ジャストは培養肉の販売承認について、「世界の食品業界にとって画期的」なことだとし、ほかの国がこの動きに追随することを期待するとしている。

過去10年間、数十の新興企業はより倫理面で配慮した製品の提供を約束することで、従来の肉を食べている人々をひきつけられると期待し、培養肉を市場に投入しようとしてきた。

そうした企業の中で最大規模なのがイスラエルを拠点とする「フューチャー・ミート・テクノロジーズ」と、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏の支援を受ける「メンフィス・ミート」だ。両社は手ごろな価格でおいしい培養肉を開発し、市場に参入しようとしている。

シンガポールの「ショーク・ミーツ」はエビなどの甲殻類の培養肉の生産に取り組んでいる。

多くが環境面へのメリットを強調しているが、一部の科学者は状況によっては気候変動へ悪影響を及ぼす可能性があると示唆している。

安全な「新規食品」

シンガポール食品庁（SFA）によると、ある専門家ワーキンググループがイート・ジャストの製造管理と培養鶏肉の安全性試験に関するデータを調査した。

「調査では、意図された使用レベルで培養肉が消費されても安全であることが判明した。イート・ジャストのナゲット製品の原材料としてシンガポール国内で販売することが許可された」と、SFAは述べた。

SFAは、培養肉やその他の代替タンパク質製品がシンガポールで販売される前に安全基準を満たしているかを確認する「新規食品」規制枠を設けていると説明した。

「規制当局による培養肉（販売）の承認は、シンガポールをはじめ世界各国において、我々が初めてになると確信している」と、イート・ジャストの共同創設者ジョシュ・テトリック氏はプレスリリースで述べた。

同社は、培養肉には抗生物質は一切使用しておらず、従来の鶏肉よりも微生物の量が少ないと説明した。

「動物の細胞から直接つくられた本物で高品質の肉を、安全に人間が消費できることが世界で初めて規制当局に認められた。これは、今後のシンガポールでの小規模な商業展開にむけて道を切り開くことになる」

＜解説＞今後の課題――大井真理子、BBCニュース（シンガポール）

イート・ジャストのトップは、「食品業界における最も重要な節目の1つ」だとしたが、課題は残っている。

第一に、研究室で食肉を生産するのは、植物性の肉よりもはるかにコストがかかる。

それをはっきり示しているのが販売価格だ。イート・ジャストは以前、研究室でつくった鶏肉をつかったナゲットを1個50ドルで販売することになると言っていた。

その後、コストは下がったものの、高級鶏肉と同じくらい高価なものになるだろう。

もう1つの課題は、消費者の反応だ。

しかし、シンガポールがイート・ジャストの製品を承認したことで、競合他社がシンガポールに進出する可能性が高くなり、他国の承認を促すことも考えられる。

（英語記事　Singapore approves lab-grown 'chicken' meat）

コメントです。
どうでしょうか？
異常気象やコロナなど、
明らかに日常がマイナスに
変化している地球。
食料問題を大義名分に
培養肉の研究が
進んでいるようですが、
その前に食生活を
見直すことや、
先進国で大量に発生
させている廃棄食品など、
やらなければならないことが
いくらでもあるのに、
一部の科学者の
偏愛的研究方向を
推進したところで、
将来間違いなく
各弊害が発生します。

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FBとグーグル、ベトナム政府の検閲手助け アムネスティ報告

FBとグーグル、ベトナム政府の検閲手助け アムネスティ報告
AFP 2020年12月1日

【12月1日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、ベトナムにおいて米フェイスブックとグーグルが平和的な批判や政治的表現の検閲を手助けしていると非難し、両社のプラットフォームが「人権禁止区域」になっていると警告する報告書を発表した。

　共産主義のベトナムは独立系メディアを禁止しており、活動家にとってフェイスブックが人気のプラットフォームとなっていた。しかし政府は最近になりフェイスブックの利用者を対象とした取り締まりを強化しており、批判の声が上がっている。

　フェイスブックは今年、当局が違法と判断したコンテンツの閲覧を制限していたことを認めた。同社の最新の透明性リポートによると、政府の要請により検閲したコンテンツの量は、過去6か月と比較し約1000パーセント増加した。

　アムネスティは報告書で、今年に入ってからフェイスブック上のコンテンツについて、ベトナム国内での閲覧を制限された活動家11人にインタビューしている。グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブで同様にコンテンツを制限された活動家もこの他に3人いたという。

　そのうちの一人、民主派団体のメンバーだとして逮捕状が出され国外に逃れたグエン・バン・チャン氏は、5月以降にフェイスブックに投稿したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長とチャン・クオック・ブオン党書記局常務に関するすべてのコンテンツが制限されたと述べた。

　また領土問題など議論を呼ぶ問題を扱ったユーチューブの投稿は、ベトナムから閲覧できないよう制限されたという。

　チャン氏はAFPに対し、「憤りを感じる」と話す。「社会運動家にとってこれらのプラットフォームは、民主主義や人権、市民社会など進歩的な価値観について人々に影響を及ぼす上で重要な役割を果たしている」

　アムネスティは、これらソーシャルメディアはかつて、ベトナムにおける表現の自由を拡大する手段として期待されていたが、今では「人権禁止区域」へと急速に変わり始めていると指摘している。

　国営メディアによると、グエン・マイン・フン情報通信相は先月、IT企業は「悪い情報、党や国家に反対するプロパガンダ」の排除要請に、これまでになく迅速に応じていると述べたという。また、今年に入りフェイスブックはベトナム政府の要請に95％、ユーチューブは90％、それぞれ応じていると報じている。

　フェイスブックの広報担当者はAFPに対し、同社は世界各国における表現の自由を守るために尽力していると話した。

　グーグルとベトナム当局にも取材したが、回答は得られなかった。(c)AFP/Alice PHILIPSON

コメントです。
経済成長と共に、
どんどん近代化が進む
ベトナムですが、
社会主義国である以上、
国内では情報の管理統制も
必要です。
しかし、実際のところは
さらに豊かさを求めて
相当数の若年層が
世界中に留学目的で
渡航しています。
なので、いくら国内で、
情報統制したところで、
海外で知り得た情報の
流入を止めることは
事実上不可能です。
なので、今回のFBとグーグルが
非難の矛先となっていますが、
ほとんど出来レースと
いったところでしょうか。

ベトナム、国民への
基本的人権保護に
ついては、優等生の
部類に属します。

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テト攻勢から50年、ベトナム戦争最大の転機で暗躍した女性たち

テト攻勢から50年、ベトナム戦争最大の転機で暗躍した女性たち

AFP  2018年1月31日

【1月31日 AFP】昼間はベトナム・フエ（Hue）の街頭で
円すい形の葉がさを売っていた10代女性の
グエン・ティ･ホアさんだが、彼女の夜間の任務は、
北ベトナム軍の情報員たちに秘密の情報を伝えることだった。
当時、北側が準備を進めていた大規模な攻撃は、
後にベトナム戦争最大の転機となる「テト攻勢」だ。
グエンさんはフォン川分隊の一員だった。1967年に極秘に
結成されたこの女性だけの小さな戦闘分隊は
「家に敵が来たら、女であっても戦え」という共産主義
スローガンを掲げていた。所属していた多くはまだ10代の
女性だったが、敵地深くに送り込まれていた11人は、
1968年のテト攻勢で重要な役割を果たした。
分隊は、フエを流れる川の名にちなんで付けられた。

　ホーチミン市では31日、テト攻勢50周年を記念する
公式記念行事が行われる。軍事的にみれば、この攻撃は
北の部隊にとっては失敗だった。だがこの大攻勢は、
反共主義の戦いから米国世論を引き離すきっかけとなり、
最終的には米国の撤退を導くものとなった。

当時、「外からの侵入者」に対抗する北ベトナム軍に
とって女性は不可欠な存在であり、その多くはスパイや
ガイド、料理担当やメッセンジャー、さらには負傷者を
手当てする看護役など、主に非戦闘的な役割を担っていた。
女性らはその大義への確信に突き動かされていたという。
 戦後に移り住んだフエでAFPの取材に応じたグエンさん（69）は、
「私は自分自身を、自分の祖国を、そして他の女性を
解放したかった。革命に参加する以外の道はなかった」と話す。

1968年1月31日早朝、南ベトナム全土に対する急襲が始まった。
中でも、当時第3の都市だったフエは特に重要視されていた。
この一連の奇襲攻撃では、8万人以上の北ベトナム軍兵士と
ベトコン（Viet Cong）戦闘員が動員された。
攻撃はサイゴンにも及び、双方で大量の死傷者が出た。
特に北は推定5万8000人を失った。

■ホー・チ・ミンの詩でたたえられた「英雄的行為」

フエは北の手に落ち、市内では数日間にわたり
北ベトナム軍とベトコンの旗が掲げられた。
だが米海兵隊と南ベトナム軍の反撃により、こうした
拠点は徐々に奪還されていった。そして増え続ける
死傷者の数を背景に、それまでは主に前線から負傷兵士を
船で運ぶのが主な仕事だったフォン川隊も戦闘に
駆り出されることとなった。

隊の女性たちはマーケットや競技場の周辺に塹壕を設置し、
手投げ弾や自動小銃AK47（カラシニコフ、Kalashnikov）を
手に戦ったという。
グエンさんは、生き残りをかけた戦闘だったとしながら、
「ただ撃ち続けた。撃たなければ撃たれるので、ただ撃ち続けた」と
当時の状況を説明した。
グエンさんは戦場で枯れ葉剤を浴びた。
後に生まれた子どもには障害があったという。

フォン川隊の女性たちの努力は、終戦を待たず1969年に
死去した革命指導者ホー・チ・ミン氏の詩の中で認められた。
米兵の「骨を打ち砕いた」としてその行為をたたえた
この詩によって彼女らの英雄的行為は結晶化され、
今日においても祝福され続けている。

「その手紙を受け取ったとき、全員で泣きました」と
フォン川隊の別の女性兵士ホアン・ティ・ノさん（68）は、
フエの自宅でAFPに語った。
取材が行われた自宅の壁には「ホーおじさん」の写真が飾られていた。

この詩が届いたとき、隊の女性11人のうち4人がフエの
戦闘ですでに亡くなっていた。
その後さらに2人が戦死したが、5人は今も生きている。

ホアンさんとグエンさんが定期的に訪れるフエ郊外の
墓地には、亡くなった同志が埋葬されている。

50年前にはがれきの山だったフエは、
今や人気観光地となっている。
(c)AFP/Jenny VAUGHAN

コメントです。
現在、経済成長真っただ中のべトナムの話題です。
戦争を知る世代もどんどん交代していき、
ベトナム国内でも戦争体験が風化していく
危惧が叫ばれています。

歩道にオートバイ、体張って「ストップ」！インドネシア女性に称賛

歩道にオートバイ、体張って「ストップ」！インドネシア女性に称賛

ＡＦＰ　2016年05月05日

インドネシアの首都ジャカルタで、歩道を走るバイクドライバーらに怒り、両手を広げて
止めようとするインドネシア人女性アルフィニ・レスタリさん（2016年5月2日撮影）。
(c)AFP/THE JAKARTA POST/DHONI SETIAWAN

【5月5日 AFP】交通渋滞の激しいインドネシアの首都ジャカルタで、
歩道を走るオートバイに怒り、両手を広げて止めようとした
インドネシア人女性の画像がインターネット上で広まり、
話題となっている。

女性は34歳の調理師、アルフィニ・レスタリ（Alfini Lestari）さん。
今週、ジャカルタの大通りでラッシュアワーに歩道を駆け抜ける
多数のオートバイに腹を立て、両手を広げて文字通り、
体を張ってドライバーたちを止めようとした。このときの画像が
国営紙の一面を飾ると、すぐにインターネット上でも拡散された。

公共交通の乏しいジャカルタの交通渋滞は世界的にも激しく、
歩行者が快適に歩ける地域はほとんどない。歩道をオートバイで
走るのは違法だが、違反するオートバイの運転手は多く、
歩行者の命を危険にさらしているとして非難されている。

レスタリさんはAFPの取材に対し「多くのオートバイの運転手が
私に腹を立て、どけと言われたり、『狂った女』などと言われたり
したけど、気にしない。私の方が正しくて、彼らの方が
間違っているんだから」と述べた。

ネットユーザーたちはレスタリさんを称賛。ツイッター（Twitter）では、
「Save the Pedestrians（歩行者を救え）」のハッシュタグが
設けられている。(c)AFP


コメントです。
もちろん彼女の行為は賞賛に値しますが、
うまく撮影したな、って感じが伝わってきます。
ベストショットですね。
もちろん、「やらせ」などではなく、
アクションの瞬間に、彼女の身が危険に
さらされた代償としてこれほど注目を
集めたわけですから、この行為、
問題提起として成功ですね。

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海自潜水艦など3隻、フィリピンに寄港 南シナ海の係争海域近く

海自潜水艦など3隻、フィリピンに寄港
南シナ海の係争海域近く

ＡＦＰ　　2016年04月03日

フィリピンのスービック港に寄港した海上自衛隊の潜水艦「おやしお」（左）、
護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE

【4月3日 AFP】海上自衛隊の潜水艦と護衛艦2隻が3日、中国が
領有権を主張する南シナ海の係争海域に近いフィリピンの港に
寄港した。同海域のほぼ全域で中国は領有権を主張しており、
こうした中国の強引な行動は、世界的な懸念となっている。

こうした緊張の高まりを受け、フィリピンは日本との連携強化を
図っている。

今回、フィリピンのスービック（Subic）港に寄港したのは、
海上自衛隊の潜水艦「おやしお」と護衛艦「ありあけ」に
「せとぎり」の3隻。この港は米海軍の元基地で、中国と
フィリピンが領有権を争うスカボロー礁から200キロの位置にある。

フィリピン海軍の報道官は、「今回の寄港は、地域の平和や
安定の持続的促進および近隣諸国の海軍との協力強化が目的」だと
語った。(c)AFP

コメントです。
残念ながら、この程度のけん制では中国首脳部は
ほとんど気にしないと思います。

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（世界発２０１６）邦人犠牲、フィリピン銃の闇 海外での殺害、７件集中

（世界発２０１６）邦人犠牲、フィリピン銃の闇
海外での殺害、７件集中

朝日新聞　2016年1月6日

フロリオ・ロブルさんの住宅裏にある銃工房。現在はライセンスをとって
修理のみ行っている＝セブ島ダナオ市、佐々木学撮影

ダナオ市内で製造された密造銃。本物と同じブランド名や製造番号が刻印されている

フィリピンで、日本人が殺害される事件が後を絶たない。
外務省によると、２０１４年に海外で日本人が犠牲となった
殺人事件１３件のうち、７件がフィリピンで起きた。
背景には大量の密造銃が出回る現実があり、「殺し屋」の
存在も浮かび上がる。

首都マニラ南部ラスピニャス。街灯が乏しく、人通りの少ない
ダアンハリ通り脇の草むらで昨年９月、山梨県の会社経営者の
男性（４２）の遺体が見つかった。右胸など３カ所に被弾。
近くに４５口径銃の薬莢（やっきょう）が３個、落ちていた。

警察関係者によると、男性は「新たなビジネスを始めるため」、
頻繁にフィリピンを訪れていた。２０１４年１０月には同行して

いた日本人男性（当時３２）が、マニラでバイクに乗った男に
射殺された。警察は二つの事件は関連し、保険金をめぐる
日本人同士のトラブルがあったとみている。

１４年５月に日系旅行会社の男性（当時５９）が、バイクに乗った男に
路上で射殺される事件があり、日系社会に動揺が広がった。
この年、日本人がフィリピンで殺された事件は７件。
世界全体（１３件）の過半数となった。ほかはタイと米国が
各２件、カナダとマダガスカルが１件ずつだ。

フィリピンで犠牲になったのは観光客ではなく、商用で訪れた人や
在住者という特徴がある。マニラの日本大使館も
「商売上のトラブルや怨恨（えんこん）に起因するものが多い」と
分析している。

フィリピン国家警察のビクター・デオナ犯罪捜査・認知班長は、
日本人が殺害される要因として、
（１）フィリピンでは銃が容易に入手できる
（２）「殺し屋」が安く雇える――の２点を挙げた。
治安の悪さでは南米やアフリカの方が深刻だが、
フィリピンは日本から近いため邦人殺害の
「舞台になりやすい」とみる。日本政府観光局などに
よると、フィリピンを訪れる日本人数は約４６万人（１４年）で、
世界トップ２０に入る人気渡航先。
在留者数は約１万８千人（１３年）で世界１３位だ。

デオナ氏によると、「殺し屋」は多くの場合、「定職がなくて身の
こなしが軽く、バイクが運転でき、標準的な肌の色・体格の男」が
口コミで雇われる。
安ければ１件５千ペソ（約１万３千円）で請け負うという。

フィリピンでは、警察の許可を得れば銃を持つことができる。
登録数は約１７０万件だが、犯罪に使われる銃の多くは
未登録だ。人口約１億のフィリピンで、未登録銃は５０万丁
以上出回っていると言われる。日本では暴力団関係者らが
数万丁を保持しているとの見立てもあるが、規模が違う。

インドネシアやマレーシアなどからの密輸銃のほか、
国内で「密造」もされている。南部ミンダナオ島のイスラム系
武装勢力が政府との「闘争用」に製造しているほか、銃職人が
小さな工房や自宅で密造しておりデオナ氏は「一掃は困難」と話す。

　■広まらぬ規制運動

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の報告によると、フィリピンの
人口１０万人あたりの殺人件数（１２年）は８・８件。
世界最多のホンジュラス９０・４件、２位のベネズエラ５３・７件など
中南米やアフリカ諸国と比べると少ない。だが、東南アジア
有数の多さで、米国の４・７件、日本の０・３件（１１年）も上回る。
１４年の統計では、フィリピンで殺人は１万８２６８件、
強盗は５万２７９８件で、ともに日本の約１７倍だ。

「毎日、新聞を開くと銃犯罪のニュースばかりでうんざりだ」。
ナンディ・パチェコさん（８３）は嘆く。９歳の時、旧日本軍の
侵略を受け、炎天下、捕虜や家族と一緒に長距離を歩かされた
「バターン死の行進」も体験した。戦争を知る世代として長年、
「武器なき社会」を訴え、銃規制を求めてビラを配ったり、
議員に働きかけたりしてきた。

だが、運動は広がらない。フィリピンは戦後、米国社会の
影響を受け、国民に銃を持つ「権利」を与えた。
「身を守るために銃が必要」との意識が広まった。
スーパーの警備員は機関銃を構え、一部のタクシー運転手は
ダッシュボードに護身用拳銃を潜ませる。「まさに悪循環。
戦後の親米政策の負の遺産だ」とパチェコさんは話す。

　（マニラ＝佐々木学）

　■観光の島に密造工房

ダイビングや観光で有名なセブ島。空港から北へ約２５キロの
ダナオ市は、古くから銃製造で知られる。

市街地から車で１０分ほど。民家の中庭を抜けると、古びたドリルや
万力などの工作機械が並んだ小屋が現れた。
フロリオ・ロブルさん（４３）の「銃工房」だ。現在はライセンスを
持つ「修理専門工」となったが、昔は密造をしていた。

２０歳の時、学費が払えず工科大学をやめ、近所の
「密造拳銃工房」で働き始めた。
ダナオ市では人口約１２万人の２〜３割が銃の製造、

修理、売買など「銃産業」に携わるとされる。

銃問題に取り組むダナオ市長補佐官のダニー・ロブル氏に
よると、職人が密造した銃は市内に２０人ほどいる
「仲買人」によって闇市場へ流れる。販売先はマフィアや
警備会社、政治家、「日本のやくざという情報もある」という。

　密造銃に正規銃の製造番号を施し、一部は本物から
複写した証書とセットにして売られる。フロリオさんは
「半月から１カ月あれば本物そっくりの複製を造れる」と
話す。値段は４５口径の拳銃１丁で２万ペソほど。
真正品の５分の１程度だ。

ダナオ市は１９８０年代、銃職人の協同組合をつくり、
銃製造の透明化・合法化を試みた。だが正規の販売
ルートで受注できる量は限られ、２０１０年 に組合は
解散し、職人の多くが「密造」に戻った。フロリオさんは
足を洗ったが、今でも仲間は山間部などに点在する
「闇工」で密造を続ける。「これといった 産業のない街で、親から
引きついだ技術は貴重な生活の糧。簡単にはやめられない」

　■日本人の海外での殺人件数

　　　　　　　全体　　フィリピン

　２０１０年　１７件　５件

　　　１１年　　９件　１件

　　　１２年　１４件　５件

　　　１３年　１０件　１件

　　　１４年　１３件　７件

　（外務省海外邦人援護統計などから）


コメントです
フィリピンでの銃密造に関する話題です。
ここでは掲載されていませんが、ここ十数年で
工作機械の低価格、高性能化、それを動かすパソコンも

やはり低価格、高性能化、そして、さらに追い打ちを
かけるように、今後は３Dプリンターが普及すると
予測されるため、世界中で銃密造環境は製作する側に

とってはさらに快適なものになります。
そして、本家大元の米国では未だに銃規制に関して
反対する声が膨大です。
そうなると、それらの地域に近づかないぐらいしか
保身策はないですね。

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ミャンマーが婚姻規制法 イスラム教徒との結婚制限狙う

ミャンマーが婚姻規制法　イスラム教徒との結婚制限狙う

朝日新聞　2015年8月29日

ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が
成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府
幹部が２９日、明らかにした。
多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、
イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。

大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性
特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、
本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が
必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。

法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。

同国では反イスラムの仏教僧らが、
「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を
急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、
一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、
運動してきた。
一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名するという。
（ヤンゴン＝五十嵐誠）

関連記事です。
ビルマ：差別的な婚姻法、廃止を

婚姻の自由の権利を脅かし、反ムスリム勢力に加勢

（ニューヨーク）ビルマで 宗教の異なる男女の婚姻を規制する
差別的な法律が2015年7月7日に国会を通過した。
テインセイン大統領はこの法案への署名を拒否すべきだと、
ヒューマ ン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
法案の標的は、仏教徒でない男性と結婚する、あるいは結婚を
考えている仏教徒女性だ。反仏教的行為という曖昧な規定を
導入し、離婚、親権と夫婦間財産の権利の喪失、更には
刑事罰の根拠としている。

この「仏教徒女性特別婚姻法」は、両院合同で開かれた国会で
賛成524票、反対44票、棄権8票で採択された。

法案の最終版はまだ公開されていない。法案は署名のために
大統領に送られている。

「今回の特別婚姻法は、仏教徒女性への援助という不合理な
主張で宗派間の婚姻を抑制しようとする露骨なやりかたである」と、
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンは
述べた。「宗教過激派が扇動する反ムスリム暴力の新たな引き金と
なりかねない。大統領は署名を拒否すべきだ。」

この法案は差別的なだけでなく、国際法が保障するプライバシー、
信仰、法の下の平等への権利を侵害するものだと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘し た。この法案は
「ミャンマー人仏教徒女性と非仏教徒の夫のみを対象とする」もので
あり、18歳以上のビルマ人仏教徒女性全員に適用される。
法案は、郡区登 記官が夫婦の婚姻届を14日間公開すること、
また結婚に異議がある人物が地方裁判所に提訴することを
認めている。また20歳未満の女性に差別的な規制を課し、
非仏教徒と結婚する際には両親または法律上の後見人から
許可を得なければならないと定めている。

同法はさらに非仏教徒の夫に対し、配偶者が仏画や仏像を置き、
仏教儀礼を行うなど、仏教を自由に信仰することの尊重を
定めている。夫には「仏教徒の感情を 荒立てる意図を持って
文章を書き、発言し、振る舞い、あるいは身ぶりをすると
いった意図的で悪意ある行為」を慎む義務がある。
こうした条項への違反は離婚 理由となる。離婚の場合、
非仏教徒の夫は夫婦の共有財産における自分の取り分を
主張できず、妻に慰謝料を払い、子どもの親権を奪われる
ことになる。

この法律は既存の結婚にも適用され、異なる宗教を信仰する
夫婦は宗派間結婚を届け出る義務を負う。仏教徒女性と
結婚するヒンドゥー教、シーク教、ジャイナ 教の信者男性は
「そうした家庭と縁を切らなければならない」――
つまり自分が育った家庭と縁を切らなければならない――
だけでなく、亡くなった際には自分 の全財産が仏教徒の
妻と子どもたちのものとなる。仏教に対する犯罪は刑法
295条と295条(a)が定める宗教侮辱罪で起訴される
可能性がある。
有罪になると2年から4年の禁固刑が宣告される。

「仏教徒女性と結婚した非仏教徒男性が、自らの宗教が
原因で結婚、子ども、財産を失うのではないかと恐れる
ようなことがあってはならない」と、前出のロバートソン
局長代理は述べた。「大統領はこの法律を廃案にし、
宗教的・社会的不安がこれ以上高まるのを避けるべきだ。」

特別婚姻法は、国際法がビルマに課す条約上の義務に
違反する。
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）は、
婚姻を行い、家族を宗教などの理由による差別なしに築く
権利を認めている。ビルマも加盟する女子差別撤廃条約
（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）は
第16条で、各国政府 には「婚姻及び家族関係に係る
すべての事項について女子に対する差別を撤廃する」
義務があるとし、また男女が「婚姻中及び婚姻の解消の際」に
ついて、また 「子に関する事項についての親」としての
同一の権利及び責任があると定めている。

特別婚姻法は通称「民族宗教保護法」というパッケージ化
された4法案の1つだ。影響力を増しつつある民族宗教
保護協会（通称「マバタ」）がビルマの国会議員に圧力を
かけたことが背景にある。マバタは仏教の高僧と有力な
僧侶が作る全国組織で、メンバーの多くがビルマの宗教的
少数者であるムスリム、なかでも国籍を持たない
ロヒンギャ・ムスリムをたびたび非難している。
マバタが最初に婚姻法の草案を提出したのは2013年だ。
政府は2014年後半に最高裁判所が 起草した法案を
発表したが、マバタの草案との違いはわずかだった。

4法案すべてに人権面での深刻な懸念があると、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2015年5月に
大統領が署名して成立した人口調整法は当局に対して、
特定の集団に属する人びとが産むことのできる子どもの
数を制限する権限を与えるもので、宗教的・民族的
少数者への差別的措置を招きかねない。
このほかまだ成立していない2つの法案は改宗と
一夫一婦制に関するもので、現在も国会で審議中だ。

国連および米国やEUなどビルマの主要なドナー国は、
この4法案を厳しく批判している。EUは7月8日に
特別婚姻法は「国際人権基準を尊重しておらず、
ミャンマー［ビルマ］が負う人権条約上の義務に
反するものだと思われる」との声明を出した。

「国会と大統領は過激な勢力におもねることなく、
ビルマ社会にさらなる分断もたらすだろう法案は
すべて廃案とすべきだ」と、ロバートソン局長代理は
述べた。「総選挙が11月8日に控えている。
差別とコミュニティ間の暴力で膨張する勢力を後押し
する法律が成立するのは危険な展開だ。」

コメントです

ミャンマーでの婚姻規制法についての
話題です。
関連記事でＮＰＯの主張記事を資料として
転載しました。
それで、ミヤンマー内での婚姻規制法の
成立についてですが、確かに成立の根元には

多少の宗教差別を感じさせます。
ですが、ミャンマー国会内で正規の手順を踏んで
成立したことですから、外部から非難したりするのは
内政干渉にあたります。
長い軍事政権で民主化が遅れていると
思われがちなミャンマーですが、特に外国資本や
外国人観光客を締め出しているわけでもなく、
それなりに安定した国家の判定による新法の成立
ですから、そのことを尊重するべきですね。

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家も車も現金払い ミャンマー、驚きの札束社会

家も車も現金払い　ミャンマー、驚きの札束社会

2015年2月22日　朝日新聞

買い物も商売も現金払いばかりのミャンマー。町を歩けば多額の
札束を持ち歩く市民が目につく。５千万人を超える人口や豊富な
天然資源を有する国の潜在力に日本からの注目が集まる一方で、
極端な「現金社会」が経済成長の足を引っ張っている。

紙幣計数機がけたたましい音をたてる。銀行員はマスクを着け、
地元通貨チャット札を手際よく束にしていく。１月上旬、ヤンゴンに
ある民間大手コーポラティブ銀行本店はさながら選挙の開票所の
ようだった。

窓口には毎日大量の現金が持ち込まれては引き出される。
不動産や車の購入、ビジネスの多くが現金を直接受け渡す形で
行われるためだ。カウンターには銀行名入りのポリ袋が用意され、
それに札束をいっぱいに詰めて銀行をあとにする人も珍しくない。

建設資材会社員のウィンカインさん（４９）が窓口に持ち込んだのは
計１千万チャット（約１００万円）。鉄筋代金の送金にきた。
会社から車で運んできたが、ウィンカインさんは
「ヤンゴンに強盗はいないよ」と笑う。

同社は地方の業者とのやりとりで銀行送金を使う。逆に代金を
送金で受け取ることもあるが、全額引き出すという。銀行が間に
入っているものの、要は現金で商品を取引しているわけだ。

銀行関係者によると、ミャンマーでは銀行に口座を持つ国民の
割合は「１〜２割」。経営者や庶民の多くが銀行にお金を預けず、
会社や自宅の金庫やたんすに現金を積んでいる。

背景には、２００３年に民間銀行で起きた取り付け騒ぎがある。
当時、大手数行が営業を停止し、国民の間に銀行不信が広がった。
ミャンマー中央銀行幹部は
「この国では全体の９５％が非銀行間取引だ」と明かす。

　口座振替や小切手が一般的になりつつある他の東南アジア諸国と
比べても現金主義が根強い。給料も現金支給が一般的で、
１千人以上の従業員を抱えるヤンゴンの水産物輸出会社の

社長は「銀行振り込みよりも現金支給の方が喜んでもらえる」と話す。

現金決済は、国境を越えた取引が難しい。そこで暗躍するのが
「フンディ」と呼ばれる地下送金業者だ。ミャンマーと国外の双方に
銀行口座を持ち、たとえば国外で米ドルで現金を受け取ると、
直近の為替交換レートをもとに手数料を差し引き、自分の
ミャンマー口座からチャットを引き出して客の送金先に手渡す。

マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるとの懸念もあるが、
貿易、そして出稼ぎ先からの送金で多くのミャンマー人が
利用している。シンガポールから毎月フンディに送金を依頼すると
いうミャンマー人男性（３１）は「フンディは手数料が安いし、
送金翌日には実家までお金を届けてくれるので便利だ」と話す。

■経済活動に足かせ

ミャンマーへ進出する日系企業は２００社を超える。現金主義が
はびこるミャンマーの慣習に戸惑う声もある。

約４００人の現地従業員を抱えるヤンゴン近郊の日系工場。
日本人幹部は「給料日は事務部門が総出で現金の袋詰め
作業ですよ。非常に非効率」と不満げに話す。

この工場では、地元取引業者との決済も現金払いだ。
銀行に取引記録が残らず、業者から請求額を水増しされても
見抜くのは難しい。「従業員の横領などの不正行為も心配です」

政府も手を打ってこなかったわけではない。金融機能を
強化するため、１１年の民政移管後にテインセイン政権は
銀行の支店拡充を支援。約３年前からＡＴＭの設置台数も
増やし始めた。預金総額は１３年１１月には民政移管前の
３倍の約１０兆チャットに達した。

ミャンマーの銀行預金残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は
近年高まりつつあるが、他の東南アジア諸国と比べると低水準に
とどまる。銀行に預金が集まらなければ、融資に回せるお金が
限られてしまい、国内の経済活動は盛り上がりにくくなる。

深刻なのは、金融システムを支える相互の信用が存在しない
ことだ。各銀行が財務内容を開示せず、信用力がないために
銀行間でお金を融通し合う仕組みがない。
企業がお金を借りようにも、不動産などを担保にしてしか
融資を受けられない。そもそも地元の複合企業傘下に
ある銀行が多く、融資がグループ内でほとんど完結している。

ミャンマー事情に詳しいプライスウォーターハウスクーパースの
公認会計士、服部基之氏は「金融システムを整備するだけでなく、
経済成長していくために国民が意識改革できるかがカギになる」と
みる。（ヤンゴン＝五十嵐誠、都留悦史）

コメントです
もともと市場経済は貨幣（現金）取引で発展してきたわけですが、
現在のように金融機関のインフラ（電子決済を含む）が発達して
便利さを覚えてしますと、おかしな話ですが、紙幣（現金）を
使うのがめんどくさいといった感覚にまで陥ってしまいます。
実際、たとえば自動車を現金で購入しようと思ったら、支払い側
受け取り側の両方が、それをかなり手間ｗだと感じます。

さて、今日はミヤンマーの現金取引の話ですが、まあ、この国も
この先、経済発展と共に例外なく現金使用のめんどくささを感じ
始めるでしょう。
今日は、一過性の話題かもしれませんが、興味深かったので
取り上げてみました。

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対中国、最前線は座礁船 領有争い、フィリピン拠点 南シナ海ルポ

対中国、最前線は座礁船　領有争いフィリピン拠点　南シナ海ルポ

朝日新聞　　2014　８　１８

周辺国の領有権争いが続く南シナ海スプラトリー（南沙）諸島。
朝日新聞とテレビ朝日の取材班は今月、フィリピン政府が
西フィリピン海と呼び、実効支配する海域を訪ねるため、
漁船をチャーターした。目的地は同諸島アユギン礁。
そこに鎮座する「難破船」を私たちはめざした。

そこが、軍事力を背景に領域拡張路線を走る中国がいま
最も締め付けを強め、争いの「火種」になりかねない比側の
拠点であり、紛争の最前線であるからだ。

「難破船」はもともと、第２次世界大戦中に建造された米軍の
戦車揚陸艦だった。全長１００メートル。南ベトナム政府に
払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。

シエラマドレ号と名付けたフィリピン国軍が１９９９年、アユギン礁に
座礁させ実効支配の拠点とした。

中国が９５年、「漁船の避難所」として、フィリピンの排他的
経済水域（ＥＥＺ）内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。
対抗して、南東に３３キロのアユギン礁に座礁させたのだ。
以後、海兵隊員らを約１０人ずつ交代で常駐させる。

遠目には対空砲を備え、レーダー塔が周囲を見渡す立派な巨艦
だが、乗船すると建造後７０年の船体はさび、甲板のあちこちに穴。
「梁（はり）を踏んで歩け。でないと踏み抜くぞ」と警告された。

砲台は朽ち、ドアはないか外れている。船倉は巨大なゴミ屋敷と
化していた。蚊とゴキブリが大量に繁殖し、ネズミが走り回る。

フィリピンは、 同諸島の九つの島や環礁を占有するが、中国船の
監視に常にさらされ、近づく船が妨害されるのはここだけだ。
中国にとっては、ミスチーフ礁に近く、周辺で最 も脆弱な拠点と
みているからだろう。比側の船の接近を阻んで「難破船」の
大規模補修を許さず、崩れ落ちる時を虎視眈々と待 つようだ。

３月末まで駐留したフィリピン海軍のマイク・ペロテラ中尉（３１）は
「手を入れなければ、あと５年で崩れて不思議はない」。マニラ駐在の
外交官は「崩壊したとたんに中国が環礁を占拠するだろう」とみる。

南シナ海のパラセル（西沙）諸島で５月に始まった中国とベトナムの
争いは、中国が７月に石油試掘作業を終え、小康を得た。その後、
「中国艦船が多数スプラトリーに南下している」と比軍幹部は証言する。

南シナ海で中国と周辺国の摩擦は絶えない。米国は、アジア回帰の
「リバランス」政策を打ち出し中国を牽制（けんせい）する。こうした
構図は尖閣諸島をめぐり日中がせめぎあう東シナ海にも通じる。

実際に私の乗った漁船も中国船による「接近拒否」の洗礼を受けた。

　（機動特派員・柴田直治）

　◆キーワード

　＜南シナ海問題＞　海上交通の要衝で、好漁場でもある南シナ海は、
天然ガスや石油の埋蔵が有望視され始めた１９７０年代から、
領有権争いが激しくなった。パラセル（西沙）諸島は中国、台湾、
ベトナムが、スプラトリー（南沙）諸島は、この３者に加え、フィリピン、
マレーシア、ブルネイが領有権を主張する。中国は、９４年の
国際海洋法条約の発効より前の歴史的経緯から、海域の９割の
権益を譲らず、他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して
艦船を派遣。埋め立てなどを強行して実効支配を強めている。

迫る中国船、「沈められる」　南シナ海ルポ

８月１日午後６時半、私たちの乗った漁船は、南シナ海のスプラトリー
諸島に浮かぶアユギン礁まで１６キロの場所にいた。

目の良い乗組員が、はるか水平線の近くに停泊する中国船を
見つけた。中国海警局（沿岸警備隊）の大型船３１１１。
漁船と逆方向を向き、動く気配がなかったので、全員で夕食の
カップ麺を食べ始めたときだ。

「向きを変えたぞ」。操舵（そうだ）士が叫んだ。中国船がＵターンし、
猛烈な勢いで突進してきた。日が沈みかけていた。船主の
パシ・アブドゥルパタさん（４０）は「礁に入るのを阻む気だ」と
動揺を隠さない。

６ノット（時速約１１キロ）の漁船に対し、中国船は３７ノットという。
１０分ほどで漁船の目の前に割り込み、強力なサーチライトを
当ててきた。「ブオー」と威嚇するように大きな警笛を鳴らす。

「ぶつけられるかも」

私たちはあわてて救命胴衣を身につけ柱やへりにしがみついた。

漁船は面舵（おもかじ）をきり、北に進路を変えるが、中国船は
執拗（しつよう）に追ってくる。船間が約５０メートルに迫った時、
中国船は突然止まった。

漁船は船長の機転で浅瀬を走り、引き潮も味方して、中国船は
それ以上進めなくなったようだ。何とか礁内に逃げ込めた。

フィリピン西部パラワン島の港を出て２４時間。台風の影響に
よる激しい向かい風と高い波で、到着は予定より１０時間遅れた。

この海域を管轄する自治体カラヤン群島町のユーヘニオ・ビトオノン
町長が漁船に同乗していた。「何度も中国船の嫌がらせを受けて
きたが、今回は沈められるかと一番緊張した。荒波のなかで
民間船をここまで追い詰めるとはひどい」

環礁の外側には、昨年４月から中国船が常駐。このころ、環礁に
近づく船への妨害も始まった。通常は２隻が南北に停泊し、４隻の
時もある。週２回は４００メートル程度まで近づいてくる。

今年３月には中国船が比水産庁の船に無線を通じ、英語で
「ここは中国の領海である。退出しなければ、何が起きても
責任はそちらにある」と警告した。

８月４日午前９時、私たちを追いかけた海警３１１１が接近してきた。
「訪問者があると、いつも偵察に来る」とロランド・ウォン伍長（２９）。
中国のものとみられる偵察機がその後、上空を旋回した。

サラコディン・マンギディア少尉（２９）以下１１人の海兵隊員は、
６月中旬にシエラマドレ号に赴任した。船内に蚊帳やハンモックを
つって暮らす。記者たちも甲板などで同宿した。

駐在することそのものが任務。現代の防人（さきもり）である。

任期は３〜５カ月だが、生活環境は過酷だ。空調はもちろん、
扇風機も冷蔵庫もない。
電気は発電機で夜の数時間供給されるだけ。
炊事、洗濯、体を洗う水は雨水が頼りだ。

コメと缶詰類、飲料水は運搬船、時に軍用機から配給されるが、
おかずの魚や貝類は海で取って自活する。娯楽はＤＶＤ鑑賞や
チェスやトランプなど。廃材を使ったダンベルなどで手作りしたジムで汗を流す。

海兵隊は、同国軍約１２万５千人のうち約８千人の精鋭部隊だ。
反政府ゲリラとの戦闘の前線に立つ。

軍歴２０年のエンリケ・エラシオン軍曹（４３）は前線勤務よりきついと
こぼす。「家族と離れ、時間をもてあます。忍耐が必要だ」。家族との
連絡は、１本だけの衛星電話に向こうからかけてもらうしかない。

「最後の血の一滴が尽きるまで降参しない」。船内のタンクには
こんな書き込みがあった。だが、中国軍との装備の差は歴然だ。

ゲリラとの実戦経験の豊富なラジク・サヌシ軍曹（３９）は言う。
「中国船が本当に攻めてきたらどうする？　正直言って分からない。
神のみぞ知る、だ」

　■人口１３０人、移民募り実効支配

台風の影響が収まった６日朝、２隻の中国船の手前をすり抜けて
アユギン礁を出た。北西へ約２２０キロ、２２時間かけてパガサ島に
着いた。広さ３７ヘクタール。フィリピンが実効支配する最大の
島で唯一、民間人が住む。

人口約１３０人。約３０人の駐留軍人をのぞけば町役場職員や
教師、看護師、建設作業員とその家族だ。

約４５０キロ離れたパラワン島（本島）との交通手段は不定期な
船便と、ごくまれに来る軍用機だけ。これといった産業もない。

人々はなぜ住むのか。ビセンシオ・ミラン町長顧問（４４）は
「経済的な事情を抱える人が多い」と打ち明ける。１３００ペソ
（約３千円）相当のコメや塩、食用油などを町が毎月配給する。
町営住宅、電気、水道はタダ。
実効支配の実績づくりのための移民政策だ。

政府は７４年に島の実効支配を宣言。９２年から民間人向け
住宅や診療所の建設を始めた。
いまは携帯電話やインターネットも通じる。

教師として昨年赴任したジャキリン・モラレスさん（３８）は、
本島の山間部で家族と離れて補助教員をしていた時、
募集を知った。給料は上がり、家族一緒の生活に不満は
ないが、本島に教職があれば戻りたい。

チャイナリンちゃん（３）は島で生まれた唯一の子どもだ。
父親が中国とスプラトリーをかけて名づけた。母親のア
イザ・ベリダンさん（２８）は助産師の力も借りずに産んだ。
夫婦とも町職員。４年間、給料はほとんど貯金し、本島に
ココナツ農場を買った。

「あとは中国との間で平和が続いて欲しい」

同諸島で領有権を主張する中国、台湾、ベトナム、
マレーシアは、島や環礁に滑走路や港、リゾート施設をつくり、

政策的に人々を居住させる。

経済力の劣るフィリピンの支配地が最も貧相な状況にあることは
間違いない。

■６カ国・地域争う海域

南シナ海は海上交通路の要で資源も豊かなため、周辺国が
領有権を主張する。近年、実効支配の範囲を広げようとする
中国の動きが激しさを増す。他国のＥＥＺ内にも艦船を送り
環礁を埋め立て建造物をつくる。

フィリピンとの間では１２年４月、スカボロー礁で艦船が
にらみ合った。艦船数が不足してフィリピンが撤退すると、
中国は艦船を常駐させて占拠を続ける。フィリピンは昨年、
仲裁を国際海洋法裁判所に求めた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、中国と南シナ海での
「行動規範」づくりをめざす。ＡＳＥＡＮと中国は０２年、
「領有権問題は平和的に解決する」とする「行動宣言」に署名。
「規範」は、これに法的拘束力を持たせる狙いだ。

フィリピンはさらに今年４月、米国との間で、米軍の比国内での
活動を拡大する新軍事協定に署名した。冷戦終結や反米機運の
高まりで、米軍基地群は９２年にフィリピンから撤退。中国が
ミスチーフ礁を占拠したのは３年後だ。米軍の新拠点は
パラワン島にも計画中とされ、その目と鼻の先でも中国が
領域拡張の動きを繰り返すかが焦点になる。

アジアを重視する「リバランス」政策を掲げる米国。その出方を、
他のアジア諸国は対中関係との間合いのなかで注視する。

コメントです。南シナ海の６カ国が主張する
領有争いの話題です。

ここでも中国が強引な占領行動を行っているのが
目立ちます。
中国は、世界中を自国の占領下におくつもりでしょうか？
このようなありえないコメントも、最近の中国の行動を
見ているとあながち冗談ではないように思えてきます。

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復興に最長５年も＝不明者依然１７７０人超−フィリピン、台風直撃から８日で１カ月

復興に最長５年も＝不明者依然１７７０人超
フィリピン、台風直撃から８日で１カ月
時事通信 12月7日(土)



【マニラ時事】フィリピン中部レイテ島やサマール島に甚大な
被害をもたらした台風30号の上陸から8日で1カ月となる。
国家災害対策本部によると、これまでに確認された
死者数は5796人で、行方不明者は1779人。
傷痕は深く、「完全な復興には3〜5年かかる可能性」
（同本部）が指摘されている。
対策本部によれば、被災者総数は約1220万人。
台風やそれに伴う高潮で121万戸以上の家屋が全半壊し、
396万人以上が避難施設内外での避難生活を余儀なくされている。
道路や橋などのインフラや農水産物の被害総額は350億ペソ
（約818億円）を超えた。
それでも国際社会の支援にも助けられ、被災地は少しずつ
ながら復興へと歩み始めた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は6日の声明で、支援物資が
行き渡ったことなどにより「避難施設にとどまっている人は
約9万4000人まで減った」と状況の改善を評価した。
地元メディアによれば、最大の被災地レイテ島タクロバンの
電力は約50％が復旧した。
学校再開の動きも出てきた。国連児童基金（ユニセフ）によれば、
「東サマール州では89％の児童が学校に戻った」という。
ただ、タクロバンではその割合はまだ20％にとどまっている。

関連記事です。　
フィリピン、台風被害拡大の背景

“スーパー台風”ハイエン（30号）はフィリピンに甚大な被害を
もたらした。死者数は1万人を超えるとの見通しも一部にある。
しかし、この国ではこうした大規模な自然災害は珍しくない。
フィリピンでは火山の噴火や“スーパー台風”などの大規模な
自然災害に見舞われることが多く、そのたびに多くの人的被害を
出している。ここでは、被害が拡大する要因を5つ取り上げる。
【 1. 温暖な海洋 】
フィリピンは赤道のすぐ北、太平洋西部に位置する島国である。
嵐は途中で勢力をそがれることがほとんどないまま上陸する。
赤道直下の温暖な海では毎年20もの台風が発生する。
「海水温が世界でも最も高い。インドネシアやフィリピンの
周辺海域は温水プールのようなものだ」とイスラエル、
テルアビブ大学の地球物理・環境・惑星科学部の学部長で
あるコリン・プライス（Colin Price）氏は言う。
「台風の発生には摂氏28度以上であることが必要だが太平洋
西部の海水温は通常28度を超えている」とプライス氏は言う。
【 2. 沿岸部への人口密集 】
フィリピンの島々では、住民の多くが海抜の低い沿岸部に
居を構えている。世界銀行の推定によれば、人口の60％
以上が沿岸部で暮らしているという。
“スーパー台風”の台風30号（ハイエン）による高潮は5メートルを
超し、一部地域では7メートルにまで達したという。
こうした高潮が、海抜の低い地域に押し寄せた。人口の密集する
レイテ島沿岸部のタクロバンは特に被害が大きく、BBCによると
この地域だけで1万人以上が亡くなったという。
【 3. 森林伐採 】
過去の台風では、暴風雨そのものではなく、その後の地滑りに
よって命を落とした人が少なくないと指摘するのは、民間気象
予報サービス会社、ウエザー・アンダーグラウンド
（Weather Underground）の気象学者ジェフ・マスターズ氏だ。
植物の根は土壌をつなぎ止める役割をしているため、森林伐採の
進んだ山では、集中豪雨を受けると地滑りが発生しやすい。
森林伐採によって同様の問題に直面している地域としては、
ほかにハイチが挙げられる。やはり暴風雨を引き金として
地滑りが起こり、流出した土砂によって阻まれた水路が
よどみ、後にコレラの大流行へとつながった。
【 4. 環太平洋火山帯 】
何より、フィリピンは太平洋を取り囲む火山帯である
環太平洋火山帯に含まれている。
この地域では地震も頻発する。
太平洋の海底の地殻が周辺のプレートの下にもぐり込んで
いるため、フィリピンはかなりの頻度で、地震と津波の襲撃を
受ける。たとえば今年10月にはボホール島で
マグニチュード7.2の地震が発生し、222人の死亡が
確認されている。
【 5. 沿岸部の急速な開発 】
フィリピンでは若年の貧困層の沿岸部への進出が
加速している。こうした地域では住宅が粗製濫造されて
おり、避難計画も十分でないことから、今回の台風の
被害を拡大する一因となったと見られている。
実際、シェルターに避難していながら亡くなった人も少なく
ないという報告が続々と寄せられている。
これらのシェルターは、今回のスーパー台風の高潮と
暴風に耐えられる強度ではなかったものと見られる。
非営利の研究機関であるマニラ・オブザバトリー
（Manila Observatory）によると、フィリピンは長期に
わたって、世界でも特に沿岸部の洪水リスクの高い
10カ国に名を連ねているが、その主因は貧困と

人口流動であるという。

コメントです。
今年１１月におきたフィリピン・大型の
被害についての話題です。

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ベトナム・ハノイの名物人力車が禁止に

ベトナム・ハノイの名物人力車が禁止に
ＡＦＰ　 2013年08月19日



【8月19日 Relaxnews】ベトナム・ハノイ（Hanoi）を訪れるなら、
一度は乗ってみたい名物の人力車「シクロ（Cyclo）」。
観光客は少し多く歩く用意をしたほうが良いかもしれない。
なぜならハノイ市は同市を象徴する人力車の廃止を決定したからだ。
一部では英ロンドン（London）名物の「黒塗りタクシー」のベトナム版
とも評される三輪自転車シクロは、交通渋滞を緩和する一環として
市当局によって禁止されることとなった。
しかし、ベトナムの日刊紙タンニェン（Thanh Nien）によると、
同市が2009年からシクロの使用を段階的に制限してきたことを
考えると、それほど大きな驚きではないという。
観光客のみへのサービスにまで制限した後、同市は運行ルートや
乗り場、運行時間にも厳しい規制を課していた。
インド・コルカタ（Kolkata）では数年前、同様に人力車を禁止する
法律が成立したが、非人道的な形態の職業であるとの意見と、
乗務員にとっては生計を立てるのに不可欠だとする世論の
対立から、実際に人力車を排除するには至らなかった。

コメントです。
ベトナム・ハノイでシクロが禁止になる話題です。
確かに、ここ数年は経済成長が著しいベトナム。
そうなると、それを阻害することになる交通手段・シクロは
邪魔者扱いでしょう。
でも、残念ですね。その地域で、長い間続いてきた
文化の一幕が終了するわけですから。

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フィリピンの貧困支援金融サービス 返済率９９％の秘訣

フィリピンの貧困支援金融サービス　返済率９９％の秘訣
朝日新聞　2013年08月12日



【寺西和男】貧しい人々に少額のお金を貸し出し、自立を後押しする
金融サービス「マイクロファイナンス（ＭＦ）」。フィリピン最大のＭＦ
機関「ＣＡＲＤ　ＭＲＩ」は２００万人を超える顧客を抱え、９９％の
返済率を誇る。格差が広がるアジアで「脱貧困」の切り札となるか。
来日したハイメ・アリストトゥル・アリップ会長（５６）に聞いた。

フィリピンでは農家の多くが土地を持たず、地主に小作料を
納めており、１日２ドル（約２００円）以下で暮らしている。
アリップ氏は１９８６年、こうした貧しい農家を支援するＮＧＯを
立ち上げ、９７年には同国初のＭＦ専門の銀行を設立した。
無担保で５０〜１００ドル（約４８００〜約９６００円）を貸し出し、
毎週１ドルから数ドルずつ返してもらう。金利は年１２〜２４％だ。

日本の感覚からすれば高めの金利だが、返済率９９％を
実現している理由を、アリップ氏は「顧客のほぼ１００％が女性。
フィリピン女性は家族の生活を最優先し、無駄に使わない」と
説明する。過去に男性に対象を広げたが、返済率が落ちた。
「男性は友人との飲み代に使ってしまう」。一定条件を
満たした顧客は銀行の株主になれる仕組みも取り入れ、
「自分の銀行との意識が広がり、きちんと返済してくれる」と言う。

融資を受ける顧客は２００万人を超え、うち約２５万人が
中小・零細の企業を立ち上げた。
１６年末までに顧客数５５０万人を目指す。

経済成長が著しいアジアだが、成長に取り残される貧困層も
多く、格差は広がるばかりだ。貧しさから抜け出せないのは
「資金、健康、教育へのアクセスが限られているからだ」と、
アリップ氏は分析する。

このため融資だけでなく安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の
販売会社や、顧客のビジネスを支援・指導する機関を設立。
現在運営する２０カ所の診療所に加え、地方の病院を買収して
医療支援の充実を目指す。顧客への奨学金制度も広げる考えだ。

ベトナムやラオスなど５カ国・地域に加え、昨年は経済開放が
進むミャンマーでも地元のＮＧＯと連携し、マイクロファイナンスを
始めた。今後は日本企業との連携に期待を寄せる。アリップ氏が
８６年にＮＧＯを立ち上げた時、初めて資金援助してくれたのが
日本の支援組織だった。今月、アジアのＮＧＯなどを支援する
「アジア・コミュニティ・センター２１」会合などに参加するため来日。
日本企業関係者らが集まるセミナーで「我々が今あるのは
日本のおかげ。今後は、貧困層向けのビジネスで対等な立場の
パートナーとして協働したい」と呼びかけた。

顧客が増えれば資金もますます必要になる。一方で、貧困層に
低利で貸すには資金の調達コストを抑えなければならない。
「世界でも低金利でお金が借りられる日本の銀行とも取引を
目指したい」と話している。

　　　　　◇

マイクロファイナンス（ＭＦ）　貧困層向けの少額融資や保険などの
金融サービス。事業を立ち上げる意欲がある人たちに無担保で
お金を貸し、貧困から抜け出すのを支援する。ＭＦの普及を
支援するマイクロクレジット・サミット・キャンペーンのリポートに
よると、世界でＭＦを利用する顧客は約２億人。

バングラデシュでマイクロファイナンスを手がけるグラミン銀行は
貧困層の自立に貢献したとして同行と創設者のムハマド・ユヌス氏が
２００６年にノーベル平和賞を受賞。
「ＣＡＲＤ　ＭＲＩ」も０８年にアジアのノーベル賞といわれる
「ラモン・マグサイサイ賞」を受けた。

関連記事です。
マイクロクレジットの問題点 （バングラデシュ）
�Bマイクロクレジットの問題点
・５人組による社会的弱者の排除・・・障がいのある人や働き手の
いない家など、何らかの理由で５人組に入れない者は排除される
・５人組による連帯責任・相互監視によるコミュニティーの崩壊
・女性への過度の負担・・・グラミン銀行は女性を対象としているが、
家事と商売の両立は難しい
・強引な取立て・・・スタッフによっては強引な取立てを行う者もおり、
女性たちは売春して返済に充てることもある
（マイクロクレジットは実は貸し倒れが多く、顧客は事業で稼いだ
金ではなく、売春や日雇い労働で返済しているのではないか、
とも言われているそうです。借入金で仔牛を買った場合、
すぐに商品化することは無理ですが、そんなことは関係無しに
返済は借入れから１週間後に始まってしまうのです。
そのため顧客は日雇い労働・売春に向かってしまう。
特に売春の場合は、最終的には人身売買に繋がります。）
マイクロクレジットの本を読んで基礎情報は知ってましたが、
今回の講演を聞くまで、以上のような問題点に気づく事は
出来ていませんでした。
（　２００８年の記事です　）

コメントです。
フィリピンでのマイクロクレジット・マイクロファイナンスの
話題です。
ところで、それらの融資を受けて始めたビジネスが
１００％成功したとは限りません。
もちろん、明らかに失敗して赤字を出した債務者も
いるはずです。
ところが、返済率は９９％とあります。この数字は
途上国で商業向けに受けた融資を、借りた側が
なにがなんでも返した結果によるものです。
これらから、先進国のだらしなく感じる豊かさと、
途上国の清い貧しさを感じさせられました。
また、本文に、返済率アップの秘訣として
貸出先を女性に限定したとあります。
場所を限らず、女性はやはり偉大ですね。

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１７歳妻と４日間で離婚、通告は携帯メール 批判噴出 インドネシア

１７歳妻と４日間で離婚、通告は携帯メール 批判噴出インドネシア
ＣＮＮ　２０１２　１２　６

ジャカルタ（ＣＮＮ） インドネシアの西ジャワ州ガルットで行政トップを
務める４０歳の男性が結婚後わずか４日で１７歳の妻に携帯メールを
使って離婚を通告し、市民や児童保護団体などの怒りを買っている。
妻だった女性は男性を告訴し、国や地元議会も調査に乗り出した。

渦中の男性は西ジャワ州ガルットの行政トップ、アセング・フィクリ氏。
弁護士によると、妻のファニ・オクタラさんがバージンだと言って
いたのは事実ではなかったとして離婚を決めたという。
携帯メールによる離婚はイスラム法で認められているとも
主張している。

２人は今年７月に結婚したが、アセング氏はそれ以前に別の女性と
結婚していて子どももいた。イスラム教の男性は複数の妻を
もつことがあり、同国の法律でも重婚は禁止されていないものの、
公職者に対しては重婚を禁じる規定がある。

一方、ファニさん側は、アセング氏が自分について根拠のない
中傷を言いふらしていると主張。既婚者であることも隠していたとして、
詐欺や名誉棄損の疑いで今月３日、アセング氏を警察に告訴した。
警察は現在、捜査を行っている段階で、立件には至っていない。

ガルットではアセング氏の辞任を求めて連日デモが発生。
アセング氏は３日、報道陣の前で「イスラム法で許されていると
はいえ、もし私が間違ったことをしたとすれば謝罪する」と語ったが、
自分の主張は曲げなかった。弁護士は、詐欺と脅迫の疑いで
ファニさん一家を告訴する意向だとしている。

ファニさん側は、アセング氏がファニさんを大学に行かせるという
約束も破ったと主張しているのに対し、アセング氏側は、学費などと
して４３００万ルピア（約３７万円）を渡し、ファニさんの家族にも和解に
同意したにもかかわらず、さらに金銭を要求されたと主張している。

インドネシアのユドヨノ大統領は内務省に対し、アセング氏を
呼び出してこの問題について調査するよう指示した。ガルットの
議会も５日、特別委員会を設置して調査に乗り出すことを決めた。

関連記事です。

モロッコでレイプ被害者の少女自殺、判事命令で加害者と結婚

モロッコ・ラバト（ＣＮＮ） 　北アフリカのモロッコの首都ラバトに
ある議会議事堂前で１７日、女性数百人が参加するデモが
行われ、レイプ処罰法の改正などを要求した。きっかけは
性的暴行を受けたとされる１６歳少女が裁判官の命令で
加害者と結婚し、自殺に追い込まれた事件だった。

モロッコの法律では、レイプ犯には５〜１０年の禁錮刑が
下される。未成年者、妊娠中や身体障害がある女性が
被害者の場合は最大で２０年まで刑が延びる。ただ、被害者と
加害者が結婚した場合、レイプの罪は問われない。

１６歳の少女アミーナ・フィラリさんが自殺した今回の事件でも、
この抜け道が使われた。「夫」となった加害者は公式に

起訴されなかった。フィラリさんの家族が法廷で結婚の
合意書に署名していたからだ。父親によると、フィラリさんは
最近、ラバトから北へ約１７０キロ離れたララシュ市にある
自宅から路上に転落し、搬送先の病院で死亡した。父親は
地元紙の取材に、夫から激しく殴られた後、殺鼠（さっそ）剤を
飲み、転落したと主張。娘は落ちた後、吐き始めていたとも話した。

地元のＭＡＰ通信は自殺と報道し、地元警察はＣＮＮの取材に
死因を捜査中とだけ説明した。父親は結婚に反対していたが、
家族の名誉を守るためなどと主張した妻や家族、ララシュの
裁判所に最後は押し切られた。「結婚は判事が決定し、反論する
機会がなかった」と振り返り、「娘が成人するまで手元に
置きたかった」と悔やんだ。フィラリさんの事件は国民の怒りを
募らせた。女性の権利保護団体の責任者は「法律を通じてレイプは
合法化された」と非難した。ラバトでのデモではフィラリさんの
写真が掲げられ、参加者は未成年者の結婚反対や個人としての
女性の権利擁護などを訴えた。
モロッコ政府のムスタファ・エル・ハリフィ情報相兼報道官は
「フィラリさんは２度レイプされた」と指摘。２度目のレイプは
加害者との結婚を強いられたことだと述べた。

１５日に開かれた政府の定例会議ではフィラリさん事件への対応の
協議に時間の大半が費やされた。同情報相は「今回の悲劇を
無視することは出来ない。レイプ処罰法を厳しくする可能性を
視野に入れて問題点を精査することが必要」と強調した。

コメントです。
今日の記事を最初読んだとき、単なるゴシップ記事かと
思いましたが、読み進めていくうちに、またしても
特定地域、特定生活習慣による女性の地位の低さを
根本とした内容だと認識しました。
ただ、唯一の救いは、問題の起きた現地で抗議デモが
自然発生していることです。
つまり、このことから、問題の発生原因である特定宗教
及び特定生活習慣を、おかしいと思う人たちが現地でも
少しずつ増えていると言えますし、時間がかかるかも
しれませんが、古今東西、悪習は淘汰されていきます。

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フィリピン、巡視船5隻を仏から購入＝南シナ海での対中対立にらみ？

フィリピン、巡視船5隻を仏から購入
南シナ海での対中対立にらみ？
時事通信 10月30日(火)
【マニラAFP＝時事】フィリピンは、巡視船5隻を約9000万ユーロ
（約92億5000万円）でフランスから購入する。フィリピンの
沿岸警備隊が30日、明らかにした。中国などと領有権をめぐり
対立している南シナ海の島を警備する狙いもあるとみられる。
警備隊によると、2014年までに、全長82メートルの巡視船
1隻と同24メートルの巡視艇4隻を受け取る予定。
同隊は「西フィリピン海（南シナ海）のパトロールでは巨大な波などに
遭うため、より大きな船を使う方がいい」と購入の理由を説明。
領有権争いのための購入ではないとしている。
フィリピンと中国は4〜6月、両国が領有を主張する南シナ海の
スカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で、両国の船艇が対峙
（たいじ）するなど激しい対立を繰り広げた。

コメントです。
財政状況が厳しいフィリピンですが、今回は思い切って
巡視船の購入に踏み切ったようですね。
しかし、１００億円ですか……　。
予期せぬ出費に同情の感を覚えます。

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メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス ペット犬犠牲に

メコン川岸で栄える犬密輸ビジネス　ペット犬犠牲に

CNN.co.jp 1月26日(木)10時33分配信

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（ＣＮＮ）タイの家庭で飼われているペットの犬に、
今年も受難の季節が到来した。

ベトナムや中国で旧正月（春節）の伝統とされる犬肉料理の
需要がピークを迎え、密輸業者にさわられる犬が続出する。
動物愛護団体は、多くの犬が売り飛ばされて残酷な扱いを
受ける実態を指摘し、取り締まりの強化を訴えている。
密輸業者はこの時期、何千頭もの犬をメコン川の対岸、
ラオスへ出荷するため、深夜まで作業を続けている。
犬はラオスからさらにベトナムへ運ばれ、
やがて首都ハノイに住む富裕層の食卓に上る。
犬の保護を訴える団体「ソイ・ドッグ（タイ語で野良犬の意味）財団」の
ジョン・ダレー氏は、
「売られる犬の98％は飼い犬。ペットが盗まれたケースが多い」
と話す。首輪が付いたままの犬もいるという。
かつてはタイの町や村にすむ野良犬を、住民からバケツ一個と
引き換えに譲り受ければ済む話だった。
しかし、犬肉には体を温める作用があるとされ、ベトナムでは
幸運を招くと伝えられることなどから需要が急拡大し、
業者は犬を集めようと全国各地を回るようになった。
「買い取られる犬もいるが、路上や寺院、民家の庭から
さらわれる犬も多い」と、ダレー氏は話す。最近の洪水で
飼い主と離れたり、帰る場所を失ったりした犬も格好の標的となった。
ダレー氏によると、9月に検挙されたあるトラックの荷台には、
130頭の犬が袋詰めにされ、積み上げられていた。
30頭余りはすでに窒息死していたという。
密輸は法律で禁止されている。当局も何度か取り締まり作戦を
実施してきたが、タイの獣医会によれば、ラオス側へ
売り渡される犬は毎年推定50万頭に上る。
タイ海軍のパトロール部隊は今月、メコン川沿いの土手で、
800頭の犬を40個のおりに詰め込んで搬送していた
トラックを発見し、犬を救出した。警察によると、密輸業者の
うち1人が逮捕されたが、残りは逃走した。捜索現場からは
空になったおり100個が見つかったことから、少なくとも
2000頭がすでに出荷済みだったとみられる。
ベトナムまで運ばれる途中、けがや窒息、飢えで死んで
しまう犬も多い。生きて到着した犬には、さらに残酷な処分が
待っている。ストレスホルモンで肉がおいしくなるという説の下、
虐待死させる業者もいる。血統の良い犬は、ベトナムから
さらに中国南部まで運ばれ、高い値で売りに出されるという。
バケツ1個どころかただで手に入る犬が、1頭500〜1000バーツ
（約1200〜2400円）で売れる。検挙された業者も数カ月の刑で
済むケースが多い。当局が保護した犬は結局路上に放され、
また密輸業者の餌食となる。
ソイ・ドッグ財団は現在、動物愛護団体とともに、動物保護法の
成立を目指して当局に働き掛けている。
ダレー氏は「犬肉を食べるのが正しいか間違っているかの
問題ではない。巨額の金が動く不法取引の問題だ」と語り、
「犬が運ばれ、殺される過程は本当に悲惨だ」と強調した。

コメントです。
韓国、中国、ベトナム…
他国の食文化に対してとやかく
言うつもりはありませんが、
ペットの飼い犬を盗んで
食用のために売りさばく。
なんと卑劣な犯罪でしょうか。
あくまでも一案ですが、
関係諸国はこれら犯罪の
取り締まり及び罰則を、
麻薬取引等と同等にみなして
重く処罰する必要があります。

 

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南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる＝豪シンクタンク

南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる
＝豪シンクタンク
2011年 06月 28
［キャンベラ　２８日　ロイター］　オーストラリアのシンクタンク、
レービ研究所は２８日、南シナ海などで中国が関与する領有権
問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など
周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。

報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と
相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクを
いとわない姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。
「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が
高まっており、武力行使による対立が起きやすくなりつつある。
経済戦略の比重のバランスが変化するなか、
海・空軍が強化されている」と述べた。

さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する
可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や
外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの
見方を示した。

中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に
派遣。また、１７日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の
海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を
保有し、２０２０年までには要員も現在の９０００人から
１万５０００人以上に増やす計画が明らかになっている。

一方、米上院は２７日、南シナ海での「中国の実力行使に
遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。
上院外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務める
ジム・ウェッブ議員（民主党、バージニア州）は「南シナ海周辺では、
中国の威嚇行動のパターンに深刻な懸念を表明する国が
増えている」と述べた。

東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ、シンガポール）のアジア海事問題の

専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書について、
南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた
信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼醸成
手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突に
エスカレートするのは時間の問題であることを意味する」と語っている。

コメントです。
南シナ海の領有権問題に関する記事です。
確かに、上記内容にあるように、この問題は
最悪の場合、大国間の紛争にまで発展する
可能性があります。

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フィリピンで反中感情が急拡大、70％超が「中国製品ボイコット」に賛同―香港メディア

フィリピンで反中感情が急拡大、70％超が
「中国製品ボイコット」に賛同―香港メディア
Record China 7月16日
2011年7月13日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは
フィリピン人の反中感情が日増しに高まっていると報じた。
ポータルサイト・ヤフーフィリピンで実施されたネットアンケートでは
3万1000人が回答。70％以上があらゆる中国製品をボイコット
するべきと回答した。別にテレビ局が実施した調査もあるが、
ボイコットを呼びかける比率はより高かった。
ベニグノ・アキノ大統領は南シナ海問題についてフィリピンの
領有権を明確に主張しているが、一方でこれ以上問題が
激化しないようにとの慎重な姿勢を見せている。
中国はフィリピンにとって最大の貿易パートナーであり、
もし経済戦争に突入するようなことがあれば、その影響は
甚大なものとなる。
しかし世論が圧倒的に反中感情に支配されるようなことが
あれば、政策にも影響を及ぼす可能性は十分考えられる。
南シナ海問題は今や、東南アジア諸国連合（ASEAN）と
中国の貿易、そして経済統合を脅かす焦点となりつつある。
（翻訳・編集/KT）

関連記事です。
中国製品ボイコットに下院議員が反対、
「今の時期に中国を怒らせるな」―フィリピン
011年6月20日、フィリピンのジョナサン下院議員は、
南シナ海問題で中国との緊張関係が高まる中、同国で
中国製品のボイコットを呼び掛ける声が上がっていることに対し、
「賛成しない。この時期に中国を怒らせるべきではない」と述べた。
21日付で新聞晨報が伝えた。
同議員は「南シナ海でのパトロールは続けるべき。我々の軍艦を
同海域から撤退させるべきではない。我々の存在感を示すべきだ」と
強気の姿勢を示す一方で、今の時期に中国を怒らせるべきでは
ないとするエンリレ上院議長の意見に賛同した。同海域に
フリゲート艦「ラジャ・フマボン」を海軍が派遣することについても、
「正常なパトロール任務の一部」と言葉を和らげた。
また、同国で中国製品のボイコットを呼び掛ける声が上がって
いることに対しても、「賛成しない。理由は今の時期に中国を
怒らせるべきではないからだ」と述べ、南シナ海紛争は
外交ルートを通じ、平和的に解決すべきと強調した。
（翻訳・編集/NN）


コメントです。
ベトナム−中国に続いて、フィリピン−中国も
南シナ海で緊張状態が緊迫しているようです。

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ベトナムに告ぐ、南シナ海問題で中国に堪忍袋の緒を切らせるな―中国国営メディア

ベトナムに告ぐ、南シナ海問題で
中国に堪忍袋の緒を切らせるな―中国国営メディア
Record China 6月16日(木)7時36分配信

14日、中国の国営メディアは、南シナ海問題において中国は被害者だと
した上で、ベトナムに対し「中国は耐えに耐えた。
これ以上耐えられない状態に追い込むな」と警告した。写真はトンキン湾の油田。

2011年6月14日、中国の国営新華社通信（電子版）は、
南シナ海問題において中国は被害者だとした上で、ベトナムに対し
「中国は耐えに耐えた。これ以上耐えられない状態に追い込むな」と
警告した。以下はその内容。
中国とベトナムの関係は歴史が証明する通り、和すれば互いに
利あり、争えば共に傷つく。歴史の教訓は汲み取るべきだ。
中国は国家利益の問題で、決して譲歩しない。トウ小平もかつて、
「国家の主権と安全を常に最上位におくこと」と言っていた。
中国は平和をこよなく愛するが、武力での脅しには決して屈しない。
砲弾を数発撃ちこんで中国人を屈服させる時代は終わったのだ。
南シナ海問題において、中国は被害者である。
中国は耐えに耐えた。これ以上耐えられない状態に追い込むな。
我々は「南シナ海行動宣言」にのっとり、一貫して話し合いに
よる解決を主張している。武力をひけらかしても、対立が激化する
だけだ。南シナ海の主権が中国にあることは疑いのない事実。
ベトナムも1975年まではこれに異議を唱えていなかった。
1960年と1972年に出版された「世界地図」がその証拠だ。
ベトナムは2006年だけで南沙（スプラトリー）諸島から少なくとも
1200万トンの天然ガスを持ち出している。
他人のものを取っておいて、それでもなお屁理屈をこね、
こぶしを振り回すとは。世の中のどこでそんな道理が通用するのか？
「暴力行為」に出ても良い結果は得られない。
中国はただ抑制しているだけだ。
軟弱でいじめやすいと勘違いしないでほしい。
南シナ海問題は域内だけで解決すべき問題だ。
外部勢力を引き込んだり、介入させたりする必要はない。
かえって問題を複雑にするだけだ。（翻訳・編集/NN）

関連記事です。
南シナ海緊張：中国とベトナム、対立がエスカレート

画像クリックで拡大
南シナ海の領有権をめぐる中国とベトナムの対立が
軍事行動の準備へとエスカレートしている。
ベトナムは大規模な海上実弾射撃演習を実施したのに続き、
1979年の中越戦争以来32年ぶりに戦時の兵役免除者に
関する法令を発表した。中国は今月初めに南シナ海で
空輸部隊を動員した島への上陸作戦演習を行ったことを
公表し、対抗姿勢をあらわにした。

米国も西太平洋を管轄する空母ジョージ・ワシントンが1
2日に横須賀港を出港し、南シナ海方面に移動するなど、

万一の事態に備える動きを見せている。中国の専門家は、
両国が軍事衝突を起こす可能性は当面低いとみているが、
両国の対立はしばらく続くと予測した。

■ベトナムの強硬姿勢

ベトナムは13日、中部の都市ダナンの東40キロの海上で
9時間にわたる大規模な実弾射撃演習を実施した。
また、同日にはグエン・タン・ズン首相が戦時の徴兵免除対象者に
関する規定を盛り込んだ法令に署名した。
15日付中国紙・東方早報は「1979年の中越戦争以来、
32年ぶりの徴兵関連の法令だ」と報じた。
中国側は同法令について、ベトナム政府が内部で軍強硬派を抑え、
対外的には中国に警告を発する狙いがあると分析している。

ベトナムでは、中国が先月末、南シナ海で2回にわたり、
国営石油会社ペトロ・ベトナムに所属する石油探査船の
探査用ケーブルを切断したことで、反中ムードが高まっている。
今月初めにはハノイの中国大使館前で相次いで反中デモが行われ、
ベトナムのハッカーは中国の地方政府のウェブサイトを攻撃した。

中国メディアは、ベトナム軍幹部が「中国が西沙（パラセル）諸島を
武力で占領すれば、陸路で北京を攻撃する」と語ったと報じた。

ベトナムは来月初め、南シナ海で米国との合同軍事演習を行うなど、
武力の誇示を続けるとみられる。
15日付香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、米第7艦隊
所属の駆逐艦が来月ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアと行う
合同軍事演習に参加するため、ダナンに移動すると報じた。

■中国、南シナ海での上陸演習公開

中国は当初、平和攻勢をかけた。
中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の定例会見で
「南シナ海の紛争は関連国による2国間交渉によって、
平和的に解決されるべきだ。中国はこの問題の解決に当たり、
武力で相手を脅すことはない」と述べた。
また「当事国以外の国は当事国の直接交渉努力を尊重して
ほしい」と述べ、米国の南シナ海問題への介入をけん制した。

しかし、中国軍部はそれに激怒した。中国のメディア華媒網は、
中国の空輸部隊が今月2日、南シナ海で島への上陸演習を
実施した模様を詳細に報じた。報道は「中国軍が今回の演習で
2000キロ以上を移動し、南シナ海上の島の周辺に到達後、
敵の激しい抵抗を突破し、島を占領する演習を行った」という
内容だった。

中国海軍幹部はベトナムの実弾射撃演習について
「大半は砲弾射撃であり、ミサイルも1970−80年代にロシアで
生産された旧式のもので、脅威にはならない」と切り捨てた。

中国の中央人民ラジオは15日、中国海事局所属でヘリコプター
搭載可能の巡視船「海巡31」（3000トン級）が南シナ海方面に
出発したと報じた。同船は南シナ海の西沙諸島、南沙（スプラトリー）
諸島など紛争地域を経由し、シンガポールに向かう予定で、
ベトナムに対する武力誇示が目的との見方が出ている。

専門家は、両国の対立が武力衝突に至る可能性は低いと
みている。シンガポール国立大学東アジア研究所の
陳剛研究員は「ベトナムは米国を引き込み、多国間交渉で
南シナ海問題を解決しようとしている。内部では強硬姿勢を取るが、
対外的には中国を意識し、調整を図っている」と述べた。

また、北京大の朱峰教授は「ベトナムは軍事的には
中国の相手ではないが、米国を信じ、冒険的な行動を取るならば、
南シナ海で軍事衝突が起きる可能性も排除できない」と指摘した。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

コメントです。
ベトナム、中国の南シナ海での衝突状況に
ついての記事を掲載しました。
ところでこの問題、専門家は大きな衝突に
発展する恐れはないとコメントしていますが、
はたして、そんな穏便に収束するでしょうか？

事態はそんなに簡単ではないと思います。

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米国：ベトナムを対中防波堤に…オバマ政権が位置付け

米国：ベトナムを対中防波堤に…オバマ政権が位置付け
毎日新聞　2011年6月4日

【シンガポール矢野純一】南シナ海の実効支配を強めようと
軍事力増強を図る中国の同海域への進出を食い止めるため、
中国の隣国で「海域の玄関口」にあたるベトナムに対し、
「（オバマ米政権が）軍事面などで大きな役割を担う意思がある」と
する報告書を米議会調査局がまとめていたことが分かった。
米国は、ベトナムと同様に中国と南シナ海の領有権を争う
フィリピンにも軍事支援を進めており、ベトナムなどを“対中防波堤”に
位置付けているとみられる。海域を巡る軍拡競争がエスカレートする
恐れがある。

◇議会調査局報告「軍事面で役割」

シンガポールで３日始まった「アジア安全保障会議」でも、
南シナ海の領有を巡る問題が主要議題として取り上げられる。

毎日新聞が入手した報告書（今年２月作成）によると、
オバマ米政権は中国に対する「戦略上の懸念」から、ベトナムとの
関係を「次のレベル」に発展させるため関係強化を進めている。

ベトナム戦争の影響から、９５年まで国交がなかった両国は、
中国の南シナ海への進出に対抗して関係を深め、０７年には、
それまで禁じられていたベトナムへの武器売却を一部解禁。
さらに、米国の外国政府への主要な軍事援助の枠組みの
ひとつである対外軍事融資を０９年にスタート。融資額は、
０９年の５０万ドルから１０年には１３５万ドルに急増した。

軍事交流も活発化させ、昨年８月には、両国軍の次官級
ハイレベル協議を初開催。また、ベトナム戦争以降初めて、
同国中部ダナン沖に米第７艦隊の原子力空母や、
イージス駆逐艦が停泊し、軍関係者による交流も行われたという。

報告書はまた、米の積極的な姿勢に対するベトナム側の反応に
ついても記載。米国と一層の関係強化を求めているとする一方、
「ベトナムは、これまで関係の深かった中国と米国の間に
張られたロープの上をつま先で歩かなければいけない」と話す
ベトナム指導者発言引用しベトナムの外交政策の現状を分析している。

◇比とも戦略的関係強化

米国はフィリピンに対し、中国寄りの姿勢を取っていた
前大統領から昨年、政権交代したアキノ政権に積極的な
軍事支援を開始している。米政府によると、米国の対外軍事融資額も
０９年２８００万ドルから１０年に２９００万ドルへ増額した。

今年１月にフィリピンを訪問した米国のキャンベル国務次官補は、
中国を念頭に、フィリピンとの間で、安全保障分野で戦略的に
関係を強化することを表明。さらに５月には、南シナ海の警戒用に、
米国沿岸警備隊を退役した大型巡視船をフィリピンに売却した。

一方、フィリピン国軍も、南シナ海の領海警備のため海軍力を
増強する方針を打ち出し、潜水艦の購入も計画している。

軍事力の増強を進める中国は国産空母を建造中とされ、
「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の
配備を始めている。同時に豊富な石油資源を埋蔵していると
される南シナ海で、石油探査活動を活発化。
７月にも、中国で最大のオイルリグ（石油掘削装置）を南シナ海に
展開し、掘削を始めるとしており、地域の緊張が高まっている。　
アジア安全保障会議を主催する英国際戦略研究所は会議を
前に「アジアの軍拡競争の抑制」と題する論文を発表。
その中で「中国は台湾問題だけでなく、南シナ海を念頭に
置いている。東南アジア各国は、米国の戦略的役割が将来、
低下することへの懸念から、中国の冒険主義を防ぐため,
軍の近代化を進めている」と分析した。

　◇アジア安全保障会議◇

アジア太平洋地域の安全保障問題を議論する会議で、
英国のシンクタンク「英国際戦略研究所」が主催し、毎年１回、
シンガポールで開催している。各国の国防相クラスが参加し、
講演を行うほか、個別会談も実施。今年で１０回目で、
ゲーツ米国防長官や中国の梁光烈国防相らが講演する。

　◇米国とベトナムの関係史◇

１９５４・７　インドシナ戦争のジュネーブ停戦協定でベトナムが南北に分断
　６２・１　米軍がベトナムの対ゲリラ戦で枯れ葉剤散布開始。障害児や障害者が続出
　６５・２　米軍が北爆開始
　７３・１　パリ和平協定調印。３月末までに米軍完全撤退
　７５・４　サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
　７６・７　南北統一でベトナム社会主義共和国樹立
　７８・１２　ベトナムが親中のカンボジアへ侵攻。翌年２月、中国ベトナム戦争に発展
　９５・７　米国とベトナムが国交正常化
ベトナムが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）正式加盟
２０００・１１　クリントン大統領がベトナム戦争終結後米大統領として初のベトナム訪問
　０５・６　ベトナムのファン・バン・カイ首相がベトナム戦争終結後同国首相として初訪米
　０９・１１　第１回米・ＡＳＥＡＮ首脳会議
　１０・３　中国が南シナ海について、領土保全に関する「核心的利益」と表明
　１０・８　ベトナムと米国が国防次官級協議。国交正常化後、最高レベルの防衛対話
　１０・１０　ＡＳＥＡＮ首脳会議が米露の東アジアサミット参加で正式合意

毎日新聞　2011年6月4日　2時34分（最終更新　6月4日　12時34分）

関連記事です。
「中国の侵略反対」ベトナム２００人異例のデモ

読売新聞 6月5日(日)18時16分配信

【シンガポール＝若山樹一郎】ベトナムの首都ハノイの中国
大使館前で５日朝、学生ら約２００人が中国への抗議デモを行った。
南シナ海で先月、資源探査船や漁船が中国監視船に相次ぎ
妨害されたことへの抗議で、参加者は「中国の侵略に反対」
などと書かれたポスターを掲げ、気勢を上げた。
一党独裁のベトナムでのデモは異例で、まもなく警察当局に
解散させられた。
デモは、インターネットなどを通じて呼びかけられた。
学生ら多数が参加する動きを見せていたが、当局は大学などを
介して「デモ参加者は罰する」と警告していた。

コメントです。
国際間で中国が存在力を増せば増すほど、
米国の中国に対してのけん制（対立）行動が
活発になってきました。
しかし、米国にとって唯一の「自信喪失」のもとで
あるベトナムと協力してまで、中国をけん制するに
踏み切ったオバマ政権。
考え方が柔軟すぎると言えば柔軟すぎますね。
また、ベトナムサイドしては、以前は中国の
支配下にあったわけですから、中国のことを
それほど快く思っていないわけで、そうなると
米国と協力関係を結ぶことは当然の成り行きかも
しれません。

ところで、関連記事にもあるように、ベトナムでの
デモ活動は珍しいとありますが、最近の世界情勢から
すれば、一例として、
・ 中東でのデモ活動の広がり
・ 内モンゴル自治州での開発への抗議活動…等
他にも小規模なもの多数ありますが、
これらのきっかけ・原動力となったのが、インターネットに
よる学生を中心とした若い世代の「呼びかけ」です。
このことをみても、もはや、国家の党首が民意を
力づくで抑え込める時代は終焉に向かっているの
かもしれませんね。

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国境紛争で停戦合意＝タイ・カンボジア軍

国境紛争で停戦合意＝タイ・カンボジア軍
時事通信 4月28日(木)20時43分配信
【バンコク時事】タイ、カンボジア両国は28日、国境付近で
続いた紛争に関し、停戦することで合意した。
交戦はこの日朝まで7日連続で、民間人を含む
計15人が死亡した。
タイ外務省とカンボジア国防省によると、国境付近で
同日朝、双方の地域司令官が協議を行い、軍を動かさない
ことで合意した。両国政府がその後、停戦について発表した。
一方、タイのガシット外相は同日、東南アジア
諸国連合（ASEAN）議長国のインドネシアを訪問し、
同国のマルティ外相と会談。外交を通じ、今後も紛争の
平和的解決に向け努力することを確認した。
衝突の原因については、タイとカンボジアは相手が
先に攻撃してきたと非難し合っている。
タイ外務省は「先方が手を出してこなければ、
停戦を守ることは可能だ」と主張した。

関連記事です。
＜タイ＞カンボジアと停戦　国際社会の圧力受け
毎日新聞 4月28日(木)21時28分配信
【バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】
タイ陸軍報道官は２８日、タイとカンボジア両軍の現地司令官が
停戦に合意したと述べた。同日朝まで両軍間の戦闘が続いたが、
その後双方の現地司令官が停戦のための協議を行っていた。
今月２２日から続くタイ東北部スリン県の国境付近での戦闘では、
タイの民間人１人を含む少なくとも１５人が死亡。
数万人の国境付近の両国住民が戦火を逃れ避難している。
停戦を求める国際社会圧力も強まり両軍は合意したとみられる。
しかし２月に起きた大規模衝突の際は、一度は現地レベルで
停戦に合意しながら直後に戦闘が再発。
今回も戦闘再発の恐れはあり、抜本的な衝突防止には、
国境地域への第三者停戦監視団派遣や両軍の撤兵が必要だ。
カシット外相は協議終了後「派遣条件についてインドネシアと
ほぼ合意した」と述べたが、受け入れ条件として国際司法
裁判所の裁定でカンボジア領と認められている国境の
「プレアビヒア」寺院から、カンボジアが撤兵することを挙げた。
マルティ外相は「（タイとカンボジアの間の）条件が整えば、
一日も早く監視団を派遣する」と述べた。

コメントです。
現在の世界情勢ではあまり目立たない
東南アジアの話題ですが、今回、
タイ・カンボジア間の紛争が終結してよかったですね。

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