三峡ダム水力発電が納税開始へ、重慶などに約30億円

7月14日6時40分配信 サーチナ

　最近発表された「中国中央直属と省を跨ぐ水利工程水資源費用
徴収の基準と関連問題についての通知」で、2009年9月1日から、
三峡ダムの水力発電は毎年発電用に使用した水利用につき、
湖北省、重慶市に納税する。

関連写真：そのほかの三峡ダムに関する写真（4128件）

　納税の総額で少なくとも2．4億元（約30億円）にのぼる。
重慶市だけで約2億元程度とされている。

　現在の三峡ダムの水力発電における水使用に関するデーターに
よれば、重慶市内の水資源は三峡ダム水力発電所容量の85％、
水面積は90％となっている。（CNSPHOTO）


コメントです。

以前、中国の発電は７５パーセントが石炭に依存している、
という記事を取り上げましたが、このように、水力発電も併用
して安定運用できれば国のインフラとして整備されていきそう
な気配です。
ただし、いうまでもなくダム建設は環境破壊も引き起こします。
よって、発電事業や治水のメリットと、環境破壊のデメリットを
十分に比較考慮して、バランスのいい運用が継続できれば
いいですね。
それから、中国はこのダム建設に関して、どれだけの償却期間
を考慮したうえで設計したのかも興味があります。
規模が巨大なだけに、もし無理な設計で建設したのなら、いざ、
ダムの決壊等、人的災害が起きた時の被害は計り知れないもの
になるでしょうから。

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発電量の75％は石炭火力、脱出を図るも前途多難―中国

発電量の75％は石炭火力、脱出を図るも前途多難―中国

2009年7月10日、中国の発電量の約75％を占める火力発電。
石炭を主力燃料とした火力発電によって放出される二酸化炭素
などの温室効果ガスや粉塵などによる環境汚染は、中国だけでなく
世界に深刻な影響を与えている。ニュースサイト・網易探索は、
火力発電に替わるクリーンエネルギーの開発に取り組む中国
政府の姿などを紹介した。

世界銀行によると、中国政府は国内の大気汚染による呼吸器系
の病気によって、毎年1000億ドルの支出を強いられているという。
また、コロンビア大学の研究者は「中国の大気汚染は次世代の
子供たちの成長にも影響する」と警告を発している。


中国政府は現在、火力発電に替わる発電方法や再生可能
エネルギーの開発に積極的に取り組んでおり、2010年までに
風力・太陽エネルギー・メタンガス・水力などを利用した発電で、
エネルギー使用量の10％をまかなおうと計画している。
しかし、前途は必ずしも明るくない。

天津市東北部で展開されている、火力発電の際に放出される
二酸化炭素を取り込むプロジェクト「グリーン発電」。完成すると
放出される二酸化炭素の80％以上を取り込むことが可能だというが、
コスト面などから運用ベースに乗るかどうかが危ぶまれている。

山東省日照市で行われている太陽エネルギーを利用した発電
プロジェクトは、数多くのプロジェクトの中でも、数少ない成功例の
1つに数えられている。しかし、日照市はその名の表すとおり、
年間の日照日数が260日を超える特殊な地域で、中国全土で
展開できる可能性は高くない。

また、最も経済的でクリーンだとされる水力発電は、ダム建設に
よる環境破壊や地域住民の移転問題など弊害が大きく、議論が
絶えない。記事では、中国はまだ当分は火力発電に頼らざるを得ず、
それに伴う石炭資源の無制限な開発は、政府のクリーンエネルギー
開発の努力を水の泡に帰する可能性があると指摘している。


　　　　　　　　　　　　　　　7月11日23時1分配信 Record China


　　数週間前の関連記事を掲載します。

★＜鳥取大調査＞黄砂でぜんそく悪化も　環境汚染物質含み

中国大陸から飛来する黄砂により、日本のぜんそく患者の症状が
悪化している可能性のあることが、 鳥取大の調査で分かった。
中国から黄砂に乗って飛来する環境汚染物質による日本での
健康被害が 懸念される中、具体的な調査事例として注目される。
神戸市で開かれている日本呼吸器学会で１７日に発表する。

調査は、同大付属病院（鳥取県米子市）を受診した２０歳以上の
ぜんそく患者１１７人を対象に行った。
０７年３〜５月に黄砂で同市内の視界が１０キロ以下になった
計９日間について、翌日以降に電話で 聞き取り調査した。

その結果、３月と４月では２７人（約２３％）で、せきや痰（たん）が
多くなるなどぜんそく症状の悪化が みられた。別の８人（約７％）は、
ぜんそくの悪化はなかったが、鼻水が出るなどの症状が出た。

スギ花粉の影響を除外するため行った５月の調査でも、１６人が
ぜんそく症状の悪化を訴えたという。

これらの症状との因果関係を調べるため、研究チームが空気中の
ちりを分析したところ、黄砂が飛んだ 日は飛ばない日よりアレルギー
などを引き起こすニッケルや、カドミウムの含有量が多かった。
研究グループの渡部仁成助教は「黄砂そのものより、付着した
有害物質が症状に悪影響を与えている 可能性がある」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【斎藤広子】

 （Yahoo!ニュース 毎日新聞 最終更新:6月17日13時57分）


　

　コメントです。

上記の2つの記事を読んで、不快感を示した人は多いでしょう。
特に、春先にスギ ・ ヒノキ花粉証で苦しんでおられる方々は。
ところで、数年前からスギ、ヒノキ花粉症に加えて、同時期に
飛来する黄砂が、苦しいアレルギー症状により、拍車をかけて
いると言う意見を、ネット上の掲示板類でよく見かけます。
しかし、この問題は公の場ではあまり触れたくない話題なのか、
公的機関ではまったく問題視されず、いわば、数年にわたって
解決策を提起することもなく放置状態が続いています。


ところで、経済優先で石炭発電のマイナス要素を軽視し、
環境破壊や健康被害等の負の遺産を次世代へ引き
継がせていく。それが現時点ではどのような結果をもたらすかは
わかりませんが、プラスかマイナスの答えのどちらかが待って
いるはずです。

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キルギス、ウイグル自治区との国境閉鎖

　【モスクワ＝浜砂雅一】

中央アジアのキルギスが、中国新疆ウイグル自治区と

接する国境を閉鎖したことが８日、明らかになった。

　キルギスのウイグル族団体「ビシケク人権委員会」の

トゥルスン・イスラム代表が８日、読売新聞の電話取材で

明らかにした。同じく自治区に隣接するカザフスタンでは、

自治区に滞在していたカザフスタン国民約１０００人が

６日以降帰国した。インターファクス通信が伝えた。多くは、

暴動と鎮圧を避けて出国したウイグル族とみられる。

カザフスタンには約３０万人、キルギスには約６万人の

ウイグル族が住んでいる。

両国政府は、中国での漢族とウイグル族の対立を受けて、

国内のウイグル族の間で民族意識が高まり、混乱が飛び火する

事態を警戒している。

（2009年7月9日03時16分  読売新聞）




コメントです。

今回のウイグル自治区での騒動は未だに収束する様子など見せず、
しばらくは厳戒態勢とともに混乱状態が継続していく模様です。

ところで、上の記事はキルギス、ウイグルの国境閉鎖についての
記事ですが、今回の騒動に伴って各方面から発表されている
コメントで、「　ウイグル自治区　　インターネット閉鎖　」を取り上げた
ものが目立ちます。

それに比べて、まだ記憶に新しい2008年　北京オリンピック前に
チベット自治州で起きた暴動騒ぎの時は、インターネット
閉鎖の話題はそれほど目にとまりませんでした。

もちろん、チベット自治州とウイグル自治州がインターネット普及率、
つまり、インフラの違いもあるでしょうが、制限する国は同じ中国なのに、
２つの自治州への対処差があるのは、インフラ以外にも、宗教問題
がらみの扇動活動を阻止したい思惑が感じられます。

また、以前なら特定地域で騒動が発生した時、報道陣の入国制限、
閉鎖等、人の移動を制限するのが先決でしたが、近年においては、
問題が発生した国家の政府がまず行なう対策として、インターネットの
回線制限も並行して必須条件になりつつあるようです。



たかが、電話線、されど、電話線、と、いったところでしょうか？
時代は急激に変化しています。

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