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2010年03月14日

HIV感染者の入国禁止条項、中国政府が削除を検討

HIV感染者の入国禁止条項、中国政府が削除を検討

【北京=古谷浩一】エイズウイルス(HIV)に感染したオーストラリアの
著名作家が中国入国を拒否されたことをきっかけに、
豪州で「エイズへの偏見だ」とする中国政府への抗議が拡散。
中国政府は12日、感染者を入国禁止とする条項を削除する
方向で検討に入ったことを明らかにした。

関係者の話や報道によると、作家はロバート・デセイさん(66)。
12日の上海での国際文学祭に参加するために豪州で中国の

ビザを申請したが、認められなかった。中国はHIV感染者の
入国を原則として認めていないが、デセイさんは、ビザ申請書に
自身がHIV感染者だと明記していた。

デセイさんは「つばを吐きかけられたような気持ちだ」と
豪地元紙に不満を表明。90人以上の豪州の作家が
「無知に基づく差別だ。文明的と見られたい国の
することではない」などとする中国政府への抗議文に署名し、
非難の声をあげた。

中国衛生省の担当幹部は12日、「我々のエイズへの理解が
不足していた。このような措置は必要がない。入国禁止条項の
削除を検討している」と新華社通信に言明。「遠くない将来」に
条項は削除される見通しだという。



関連記事です。
HIV感染者の入国を拒否している国があることを知っていますか?
HIVに感染していると入国できない国が世界各国にあります。
そのような国に入国する際には、HIV検査の陰性証明書が
必要となります。
更に、それらの国に滞在中にHIV感染が判明すれば、
強制退去となる国もあります。
近くの国では韓国がHIV感染者の入国を拒否しています。
また米国も入国制限をしています。
日本は入国制限をしていません。
米国のHIV感染者の入国規制は、米国内でエイズが広がるのを
防ぐとの名目で、米厚生省が中心となって実施され現在まで
継続されていました。
1990年代には、HIV感染者の入国制限の緩和の動きが
出ましたが、米議会の反対により実現せず、ブッシュ前政権が
撤廃の準備を進めていました。
2009年10月30日、オバマ米国大統領が、2010年1月1日から
HIV感染者の入国制限を撤廃すると発表しました。

米国は過去22年間もHIV感染者の入国拒否をして、
HIV感染者の差別を行ってきましたが、やっと差別が
なくなることになったわけです。
オバマ大統領は、入国制限の撤廃を発表するに当たり、
米国がエイズとの闘いで世界の先導者になりたいのなら
、撤廃のような行動が必要だと強調し、撤廃はHIV感染者に検査、
治療を受けることを励まし、家族の連帯感を高めるものだとも
述べています。

米国疾病対策センター(CDC)によると、米国内のHIV感染者
推定で約100万人、そのうち4分の1はHIV感染の事実を
知らない可能性があると報告されています。
日本も、潜在的には多くのHIV感染者が存在して、HIV
感染していることを知らない人が多く存在していると、
専門家は分析しています。

現在、世界中でHIV感染者の入国を禁止、または検査証明書の
提示など特別の手続きで入国を規制する国は韓国、ロシア、
イラクを含めて十数カ国存在しています。

また、留学や就労、結婚などによる長期在留に関してHIV感染の
有無を申告させたり、正規の在留許可をとっている外国人が
HIV感染者であることが判明した段階で退去強制を行っている国は
数多くあり、外国人HIV感染者の入国・滞在・在留に関して何らかの規制を加えている国は合計して70カ国以上存在します

特に厳しい入国規制を敷いていた中国は、北京五輪の開催を
受けて入国制限を解除しています。
HIV感染者の入国制限や何らかの規制をすることは、
HIV感染者
に対する差別そのものに他なりません、一刻も
早く全世界の国々が、HIV感染者の入国制限や規制を
撤廃することを切に望みます。



コメントです。
今回の中国政府の発表は少し微妙です。
世界的にはHIV患者の入国禁止撤退の方向に
向かっているようですが、国際間で何かと強硬姿勢を
貫く中国。
言うまでもなく、主張議論は賛成反対意見が
共存して成り立つものですから、できれば、
中国は今回の問題に関してはアゲインスト側に
いてもよかったような気もします。



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2010年03月07日

「イケメンホームレス」は元兵士、妻を名乗る女性も登場―中国

「イケメンホームレス」は元兵士、妻を名乗る女性も登場―中国

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最近、中国大陸や日本や台湾などで「イケメンすぎるホームレス」
として注目を集めている男性の素性に関するうわさや情報が
日増しに増えてきている。
「犀利哥(目つきの鋭いアニキ)」という名前で親しまれている
このイケメンホームレス、先週ごろから中国の掲示板に画像が
出回りそのルックスの良さからたちまち評判になった。
ほどなく日本の「2ちゃんねる」に画像が掲載されたことで
日本国内でも話題となり、「水嶋ヒロ似」「アンディ・ラウ似」などと
いった評判が立っていた。台湾でもテレビ番組で、有名な
物まねタレントが彼のまねを披露したことが伝えられている。
そんな「犀利哥」であるが、現在浙江省寧波市におり、現地では
有名なホームレスであるということが「人肉捜査」によって
伝えられている。そしてこのたび、彼に関する新たな情報が出てきた。
彼はかつて軍隊に所属しており、1998年には江西省南昌市で
日夜過酷な洪水予防作業を行ったことで部隊から表彰された
ことがあるというのである。
彼の「戦友」は当時の写真を公開するとともに、小さいころに
両親と別れて親せきとともに暮らしていたこと、退役後満足な
仕事にありつけず、現在のような境遇に「落ちぶれた」ことなどを
語っている。また、実際に彼に会ったところ「昔の自分は
もう死んだから、昔のことを言うのはよしてくれ」と言われた。
また、「失踪した私の夫にそっくり」と名乗り出た江蘇省の女性も
登場した。女性の夫は、1年半ほど前に広東省に出稼ぎに
行って音信不通になってしまったという。「タバコを吸っている
彼の写真は、同一人物としか思えない」と相当な期待を寄せていた
女性であったが、年齢や身長からどうやら別人の可能性が高そうだ。
そんな中、寧波市の救助ステーションは彼を救助すべく行動を
開始し、ネットユーザーの協力もあって本人を探し当てた
ようである。職員が彼に対して救助を受ける意向を確認した
ところ彼は救助を拒み、職員が説得にあたったところ、
彼は泣きだしたという。結局彼は救助を拒み続け、職員は
彼と長年の付き合いがあるというネットユーザーに観察を
頼んで撤退せざるを得なかった。
あまりの人気ぶりに「そっとしておいてあげて」と気遣う
ネットユーザーも増え始めているようだが、「犀利哥」に
まつわる話題は、今後もしばらくは続々と登場しそうだ。
(編集担当:柳川俊之)



コメントです。

たまには「癒し系」の話題を。
しかし、「ハンサムガイ」はどのような
生活スタイルでも注目されるのですね。
うらやましいかぎりです。






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2010年02月25日

NEWS25時:中国 朝日の「圧力」報道否定

NEWS25時:中国 朝日の「圧力」報道否定

中国外務省の秦剛副報道局長は23日の定例会見で、
「中国共産党が北朝鮮側に対し、
『改革開放の推進、世襲反対、核放棄』を要請していた」と
朝日新聞が23日付朝刊で報じたことについて「まったく事実ではない」と
否定した。秦副局長は「中国は内政不干渉の原則を遂行している」と
説明。昨年6月に金正日総書記の三男正銀(ジョンウン)氏が
極秘訪中したことも「本当にない」と重ねて否定した。【北京】


関連記事です

世襲反対・核放棄…核実験後、中国が北朝鮮に圧力

【北京=峯村健司】北朝鮮が昨年5月に核実験を強行した直後、
中国共産党が北朝鮮側に対し「改革開放の推進、世襲反対、核放棄」を
要請していたことがわかった。複数の共産党関係者が明らかにした。
友好関係にある北朝鮮に対し、内政干渉につながる要求を
するのは異例で、北朝鮮の核保有や、悪化する経済への
中国側の強い危機感を示したものとみられる。

北朝鮮は昨年6月に金正日(キム・ジョンイル)総書記の
三男ジョンウン氏を極秘訪中させ、北朝鮮の核問題をめぐる
6者協議への復帰を示唆し、外資誘致に積極姿勢をみせるなど、
態度を軟化させていった。これらの動きのきっかけが、
最大の貿易相手国、援助国である中国の圧力だった可能性がある。

北朝鮮関係者によると、北朝鮮は5月上旬、ジョンウン氏を
後継者に指名したことを説明するため、金総書記の義弟、
張成沢(チャン・ソンテク)・国防委員を中国に派遣した。
核実験後の5月末、事情説明のため再度訪中したが、
このとき応じたのは共産党対外連絡部の王家瑞部長だけで、
張氏に対し3項目の要請を伝えた。

北京の外交筋によると、中国側は政府高官や代表団の
派遣を取りやめ、企業や大学が受け入れていた北朝鮮の
研究者や職員の一部を退去させた。中国メディアには
「これ以上危険な火遊びをするな」(人民日報系の環球時報)などと
批判的な記事が出てきた。北京の北朝鮮関係者は
「これまでにない中国側の強い反発だった」と明かす。

北朝鮮は、中国の理解を求めるためジョンウン氏を訪中
させることを決定。6月10日に張氏を中心とした軍訪問団に
同行させた。共産党関係者は「ジョンウン氏自身が
訪中することで、世襲に反対する中国側に後継者として
認知してもらい、核実験にも理解を求めたかったのだろう」とみる。
その後、高官の往来が復活する。中国側は戴秉国
(タイ・ピンクオ)・国務委員や温家宝(ウェン・チアパオ)
首相らが相次いで訪朝して金総書記と会談。戴氏の
訪朝の際は、中国から北朝鮮への石油パイプラインを
止めて圧力をかけた結果、「6者協議を含む多国間協議を
行う用意がある」との言葉を引き出した。

改革開放政策に対する北朝鮮の姿勢にも、否定的だった

従来と比べ変化がみられるようになった。昨年12月、

経済特区がある中ロ国境に近い羅先市を視察した金総書記が
対外貿易の積極拡大を指示。今年1月20日には
外資誘致のため
国家開発銀行の設立を発表した。
中国が要請している金総書記の訪中が実現した場合、
核放棄や改革開放政策にどう言及するかが注目される

 


コメントです。
今回の朝日新聞の報道、及び毎日新聞の
否定報道、もちろん真実は明らかになっていませんが
それでも複数メディアのレスポンスの良さから推測される
ことは、両国が水面下で激しいけん制外交を行なっている、
といったところでしょうか。




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2010年01月27日

中国で犬肉・猫肉の食用禁止へ―動物虐待禁止法案に盛り込む

中国で犬肉・猫肉の食用禁止へ―動物虐待禁止法案に盛り込む
 1月26日10時34分配信 サーチ
 
26日付重慶晩報によると、中国で起草が進められている
反虐待動物法案(動物虐待禁止法案)が、犬と猫を食べることを
禁止する条文を盛り込むことが分かった。犬・猫肉の販売も
禁止される方向だ。
同法案は、専門家による「意見稿」の作成がほぼ終わったという。
法案全体の主旨は動物に不必要に苦痛を与えることの禁止で、
野生動物、経済目的の家畜、ペット類に対する虐待禁止や
医療や運送にかんする条文も盛り込まれる。
個人が犬・猫肉を食べたり販売した場合には5000元
(26日為替レートで約6万6000円)以下の罰金と15日以下の
拘留刑が科せられる。会社組織などの場合、1万−50万元
(約13万2000−660万000円)の罰金。
専門家グループの首席メンバーとして「意見稿」起草作業に
参加した中国社会科学院法律研究所の常紀文教授は
「犬・猫肉の食用禁止が、国民に大きな影響を
もたらすことはない」との見方を示した。
「物質面で十分に豊かになり、犬・猫肉を食べる人は
少なくなった」からという。
カシミヤや羽毛関連の業界からは、「動物虐待禁止法が
成立すれば、(動物愛護を理由に中国産を忌避する)貿易上の
障害が、ひとつ取り除かれることになる」との声も出ている。
一方、専門家の「意見稿」作成グループは一般市民から手紙や
電子メール、電話による意見、約700件を受け取ったが、
多くは同法制定に否定的だった。常教授によると
「動物を大切にするより、まず人を大切にしろ」との意見が
支配的だったという。(編集担当:如月隼人)

◆解説◆

 同法制定により犬・猫肉の食用が禁止された場合でも、
社会全体に対してどの程度実効性があるかは不明。
犬・猫を多く食べるのは中国南部。
北部に多い朝鮮族も犬肉を食べる食習慣がある。
中国では「法治国家の樹立」をかけ声に、1980年代ごろから
法律や行政関係のルール整備が盛んに行われてきた。
しかし、欧米先進国の例を導入したため、中国の
現状・水準では順守が難しいケースも多かった。
そのような場合、「目に余る」事例だけが厳しい処分・処罰の
対象になることが一般的。「ルールの現実的運用」ともいえるが、
ルールそのものの権威が上がらず、「お上とよい関係を作れば、
お目こぼしにあずかれる」との考えが強まったことで、
賄賂(わいろ)が横行する一因にもなった。


関連記事です。
韓国ウリウリ日記  
犬肉市場の実態

韓国最大規模の犬肉市場として有名なモラン市場
正直なところ、旅行者が好んで足を踏み入れる場所ではない。
観光名所や見どころなど、特に何もない場所だからである。
モラン市場があるソンナム市はソウルの南に位置していて、
その特徴を一言で表現すると、典型的なベッドタウンである。
大都市の郊外にある閑静な住宅街、と言えば聞こえはいいが
高速バスターミナルの外にはホームレスが何人もいて、
あまり裕福な地域ではないことが何となくわかる。
モラン市場の雰囲気も、どこか殺伐としていた。
まず、市場自体の匂いがその理由として挙げられる。
もちろん、それは残念ながらあまり良い匂いではない。
あえてたとえるなら、廃棄寸前の汚れた歯ブラシのような匂いだろうか。
もうひとつの理由は、犬肉業者たちの風貌。
男も女も一様に目つきが悪く、見るからにヤクザ風である。
ヤクザといっても、下っ端のチンピラレベルなので尚更にタチが悪い。
それから、市場内での写真撮影はとても嫌がられる。
特に犬等の食用動物を扱っている業者は写真に撮られることを激しく嫌う。
後ろめたいことをしている、という意識がどこかにあるからだろう。
したがって、ここに載せている写真はすべて隠し撮りしたものである。
残念ながらあまりインパクトがある写真を撮ることはできなかった。
下の写真は日用雑貨を売る店の陰からそっと犬肉売り場を撮影したものだ。
                         続きを読む




コメントです。

今日は中国、および韓国の
犬肉・猫肉の食
についての
話題を取り上げてみましたが、確かに、日本人の習慣や
食文化を基準に感想を述べれば、中国韓国の犬肉・猫肉の
食用はちょっと目を背けたくなる事実以外の何者でもありません。
しかし、現地において行われているその行為は、現地で暮らす
人たちが
長い間ずっと続けてきた営みであって、それに対して
たまたまそこを訪れた外国人がそのことを批判したり、また、
必要以上に騒ぎ立てるのもどうかなと思います。

毎年、日本の調査捕鯨に向かって激しい抗議行動をとる
「シーシェパード」に多くの日本人が不快感を覚えますが、
今日の話題に関して言えば、自国の文化を非難される側が
非難する側に回っているようにも思えます。

どこの国籍に属しているかは関係なく、もし、旅行者が
他国を訪れた時は、あくまでも「傍観者」を振舞うことを
こころがけ、他国の固有文化を自分の主観だけで
非難・否定することだけは避けたいですね。





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2010年01月22日

人権活動家、馮正虎さん成田空港内に滞在80日

人権活動家、馮正虎さん成田空港内に滞在80日
1月21日21時27分配信 産経新聞  

中国政府に帰国を拒否され、成田空港の制限エリア内の
入国審査場前で昨年11月から寝泊まりを続けている中国の
人権活動家、馮正虎(ふう・せいこ)さん (55)が22日で
滞在80日目を迎える。馮さんは21日、産経新聞の取材に
「早く中国に帰り、上海で待つ家族に会いたい」と心境を語った。
中国で民主化、人権活動を続けていた馮さんは昨年2月、
中国の公安当局に拘束され、天安門事件20周年にあたる
6月4日を過ぎるまで国外に滞在することを条件に釈放された。
妹が日本に住む縁で4月に来日。その後、帰国しようとしたが、
8回にわたり中国政府に入国を拒否され続けた。
抗議の意思を示すため、入国審査場前のロビーで11月4日から
寝泊まりを始めた。店舗や休憩施設などがなく、最初の数日間は
水道水で空腹をしのいだ。
馮さんはパソコンからミニブログ「ツイッター」で自身の置かれた
状況を発信した。それを見た旅行者や支援者から食料などの
差し入れが届くようになり、現在はビスケットやカップめんが
主食という。「お湯がないのでカップめんは水で食べていた。
台湾の友人が電気ポットをくれたので今は温かいものが食べられる。
寝袋ももらったので寒くない」と話す。
今やツイッターで人権活動を展開し、この2カ月間で中国国内も
含め1万2千人超の読者を得た。
帰国が実現するまで“空港暮らし”を続けると話している。

東京入国管理局成田空港支局は「本人に(日本への)入国の
意思がない限り法的な措置は取れない」としている。



関連記事です。

人権・人道問題は中国政府のアキレス腱か?


温家宝首相の訪日を控えて、中国の各研究機関は活発に
情報収集とその対策作りに取り組んでいる。2000年9月に
北京での会議に参加したとき、侃々諤々の討議となったが、
こちらは退役自衛官3人(一人は研究者)だったから、
怖いものは無いので率直な発言をしたのだが、途中で
「江沢民主席の訪日は失敗でしたが、佐藤先生、その原因は
何かを教えてください」と突然言われたことがあった。
そこで私は日本国民の率直な感想を述べたのだが、
特に「皇居での天皇を前にした無礼な態度」に、日本国民は
「これが13億の人民の指導者か、と驚いたのだ」
と強調した。

中国側はこれに対して何ら発言はしなかったが、実はその直後に
朱鎔基首相の訪日を控えていたから、これを成功させるための
情報収集と対策作りの一環だったのであろう。  続きを読む⇒






コメントです。
人権活動家、馮正虎さんの抗議行動、
正直なところ、中国政府の対応に驚かされます。
なぜならば、これだけ世間から注目を集める抗議行動を、
中国政府が野放しにしていること自体が不思議だからです。

これまで、中国政府は自国での人権活動等、ちょっと
「目の上のタンコブ」的な行動を迅速に取り締まり、そして
封印してきました。
ところが、今回は80日にもわたって放置し、まるで馮正虎さんに
活動の機会を与えているような雰囲気さえあります。
つまり、少し掘り下げて考えてみると、はたして、中国政府は
今回の騒動を利用して、成長国家としてふさわしい柔軟性を
アピールしたいのか、それとも、今回の騒動は中国政府にとって
取るに足らないのか、いずれにしても、中国政府の寛大さ
ちょっと気持ち悪いです。


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2009年12月27日

元切り上げ圧力には応じず=来年の重要課題と認識−中国首相

元切り上げ圧力には応じず=来年の重要課題と認識−中国首相


 【北京時事】中国の温家宝首相は27日、国営新華社通信との
インタビューで、人民元問題について「ますます切り上げ圧力が
高まっているが、元相場の安定は 国際社会への貢献であり、
圧力には応じない」と強調した。その一方、元問題が
「来年の対外経済政策の重大な課題になる」との認識を示した。
温首相は住宅価格に関して「一部地域で急速に上昇しており、
政府は極めて注視している」と指摘。不動産開発の健全化に向け、
「市場メカニズムとともに、政府が 調整機能を発揮する」と述べた。
輸出については、来年も楽観できないとの見通しを示した。
(2009/12/27-20:45)


関連記事です。
アメリカによる人民元切上げ圧力
(人民元切り上げとガイトナー発言について その1)

 ガイトナー発言と人民元切り上げについて考えてみたい。
全3回シリーズでエントリーする。
「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」
先月の米上院財政委員会への書簡の中で明らかになった

ガイトナー財務長官の発言。

人民元がその実力に対して不当に低く操作されているのだ、と。
このガイトナー発言は無論狙って行なったものだろう。
元をドルに対して高くしたいという意図がある。
その理由として大きくふたつ考えられる。

ひとつは、いまや日本を抜いて世界一の外貨準備高、
その大半をドル国債で持っている中国に対する借金を
減らしてしまうということ。もちろん第二位のドル国債を
保有する日本に対しての借金も減らすことができる。

もうひとつは、元の購買力を上げることで、よりアメリカ製品または、
更なる米国債を買ってもらうということ。

前者は説明の必要がない。これから国内経済の立て直しで、
NEWニューディールの名の下に更なる政府支出をしようとしている。
タダでさえ、膨大な赤字を抱えるアメリカがその資金を調達しようと
するとドルをバカスカ刷って米国債を買い取ってもらうくらいしかない。

また、後者についても同様にアメリカの経済対策の一環。
サブプライム問題発生後、アメリカ国民が倹約し、
貯金をするようになっている。これまで借金してまで世界中から
モノを買いまくっていたアメリカの消費がどんどん無くなってゆく。
アメリカが買ってくれていた分をどこかが買ってくれない限り、
適正規模まで 経済は縮小するしかない。

そんなとき、人口があって市場が見込める国の通貨を切り上げて、
購買力を高めてやれば、その分経済縮小を補完することになる。
ガイトナー発言に対して、中国は当然の如く「根拠のない批判」だと
して反発し、米国債の購入見直しを示唆して牽制しているけれど、
結局は元の切り上げに踏み出さざるを得ないのではないかと思う。

中国国内では、米国債の購入見送りのみならず、米国債を売って
しまえという声も上がっているという。だけど、売ったところで、
やっぱりドルは下がって、元は上がってしまう。ガイトナーの目論見
どうりになってしまう。
だから反発するとしたら、別の嫌がらせに出る可能性が高い。


コメントです。
反中思考の方々にとっては認めたくない事実かも
しれませんが、いよいよ実力が上がって存在感も
増してきた「中国元」
つまり、以前ならコスト面のメリットだけで中国元を
注目していましたが、今後、先進国を始め世界各国が、
中国元を「消費者」「投機対象」「運用可能資産」などの
対象として位置づけていくことでしょう。





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2009年12月11日

中国で薬物注射による初の死刑執行、1997年の承認後

中国で薬物注射による初の死刑執行、1997年の承認後
12月11日19時48分配信 CNN.co.jp

北京(CNN) 中国の国営紙チャイナ・デーリーは11日、同国北東部に
ある遼寧省で銃殺刑ではなく、薬物注射による死刑が執行されたと
報じた。薬物注射による死刑は中国の省で初めてとしている。
同紙によると、同省の裁判所は薬物注射の死刑実施について
より文明化された国家への歩みの1歩であると述べた。同省の
高裁相当の裁判所は省内で今後執行される死刑はすべて
薬物注射の手段を取るよう指示した。
中国政府は1997年、死刑執行の手段として銃殺刑の他に
薬物注射を承認。
国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国は
死刑執行例で世界最多。昨年は少なくとも1718人としている。
イランが2番目で346人。サウジアラビア102人、米国37人と
続いている。世界全体では少なくとも2390人としている。
最終更新:12月11日19時48分



 
関連記事です。
移植臓器提供者の9割以上が死刑囚 中国誌報道

中国誌「財経」最新号(8月31日付)は中国の臓器移植の実態に
関する特集記事で「死刑囚は主要な移植臓器の供給源で、
長年にわたり90%以上を占めてきた」と報じた。

中国衛生省の黄潔夫次官は最近、「65%以上」と中国メディアに
明らかにしていたが、死刑囚の比率がさらに高いことになる。

また、臓器移植件数には最高人民法院(最高裁)が07年1月か
死刑執行件数を抑制した新政策の影響がうかがえ、肝移植件数は
05年2970件、06年2781件から07年には1822件に
大きく減少したと指摘した。(共同)

 


コメントです。
中国は、経済発展も、世界中からエネルギー資源の
独占も、産業廃棄物の排出(付加価値の低い製品の製造
も含む)も、軍事力の拡大も、外貨準備高の蓄積も、
そして、死刑執行数もすべて世界一になりそうですね。







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2009年11月05日

中国:ミャンマーと雲南省結ぶ石油・ガスパイプライン着工

中国:ミャンマーと雲南省結ぶ石油・ガスパイプライン着工
20091106k0000m030112000p_size5.jpg

【北京・浦松丈二】
ミャンマーと中国雲南省を結ぶ石油天然ガスパイプラインが着工した。
中国石油天然ガス集団(CNPC)が明らかにした。ミャンマー軍事政権に
支払われる使用料などは外貨準備の約3分の1にあたる年間10億ドル
(約900億円)以上と見積もられ、中国が国際的に孤立する軍事政権を
全面的に財政支援していくことが確実になった。
10月31日に石油パイプラインの起点となるチャウピュー湾マデー島で
行われた着工式で、CNPCの廖永遠副社長は「パイプラインは両国の
長期的な共同発展にとって重要な意義を持つ」とあいさつ。
掘削機などが湾内で作業を開始した。計画によると、パイプラインは
石油と天然ガスが並行して走り、全長は771キロ、原油の年間輸送量
1200万トン。沖合から出る天然ガスとマデー島で陸揚げした原油を
中国雲南省瑞麗まで運び昆明で精製する。
年間2200万トンまで輸送能力を増強。13年の完成を目指している。

中国は93年に石油純輸入国となり、08年通年の輸入量は
2億6700万トンと輸入依存度が51%に達した。輸入の8割は
中東アフリカ産原油で、地形上、狭いマラッカ海峡を通って
中国国内に運ばれ、事故などの際には国内へのエネルギー供給が
止まる恐れがある。
中国にとって新たな石油パイプラインが全面完成すれば、現在、
マラッカ海峡を通過している原油の約1割を海峡手前のマデー島で
降ろすことができるため、エネルギーの安定確保につながる。
石油だけでなく、天然ガスパイプラインも雲南省など内陸部の
エネルギー不足解消の切り札と位置づけられている。
しかし、今年8月にはパイプライン通過予定の国境周辺で、軍事政権と
少数民族が武力衝突し、約3万人が難民となって中国側に越境した。
不安定な地域を通過するパイプラインに投資した資金を回収するには
20〜30年かかるとみられ、中国は軍事政権の安定により深く関与して
いくことになりそうだ。


関連記事です。

ミャンマー西部のシットウェと昆明を結ぶ石油パイプライン建設

2007年4月21日の時事通信記事
ミャンマー縦断の送油管、年内着工へ=マラッカ海峡依存を緩和−中国
【北京21日時事】新華社電によると、中国の石油大手、中国石油化工は
4月21日、ミャンマー西部の港湾都市シットウェと中国雲南省の昆明を
結ぶ石油パイプライン建設が年内に始まるとの見通しを明らかにした。
中国はミャンマー国営石油ガス公社と覚書を交わし研究を進めてきた。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)http://www.jogmec.go.jp の05年5月の調査レポート
「中国:ミャンマー〜雲南〜重慶原油パイプライン構想具体化へ」
によれば、もともと雲南省政府が中央政府に上程した計画でもある
ミャンマー〜中国パイプライン計画につき、2005年3月頃、中国最大の
精製企業Sinopec(中国石油化工)と重慶市が、ミャンマー西部の
ラカイン州(アラカン州)州都シットウェー(Sittwe)〜昆明〜重慶間
石油パイプライン建設に係る事業計画を策定し国務院に提出。
シットウェー〜昆明約1,956km,40万バレル/日のパイプライン
建設後、その後、重慶まで延伸する計画。中国の輸入原油は8割が
マラッカ海峡を経由しており、このパイプラインが完成すると中国は
中東原油の輸入ルートを複数持つ事ができ供給の安全性が高まる
という、中国のエネルギー安全保障の観点から検討されてきた計画。


コメントです。
 

[中国が国際的に孤立する軍事政権を
全面的に財政支援していくことが確実になった。]


[このパイプラインが完成すると、中国は中東原油の
輸入ルートを複数持つ事ができ供給の安全性が高まる]


このあたりの記載をみても、中国は今後より巨大化
していくようですね。

 



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2009年10月30日

中国で共産党員、公務員の「不正告発専門サイト」が登場?

中国で共産党員、公務員の「不正告発専門サイト」が登場

2009.10.29 22:10

29日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、共産党員や公務員幹部の
不正を監視する中国共産党中央規律検査委員会国務院(政府)
監察省は28日、一般国民から広く情報を集める告発専門の
全国統一ウェブサイトを開設した。

腐敗撲滅への積極姿勢を示す狙いや、北京まで直訴に訪れる
陳情者を減らしたいとの思惑があるようだ。

告発サイトでは、地方幹部を告発する人向けに31省直轄市自治区
規律検査委の窓口にアクセスできるようになっている。今後は県などの
行政単位にも拡大していく方針という。(共同)

 


関連記事です。
インターネットで不正告発へ?政府主導の監視システム提案―中国

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28276.html



2009年2月3日、人民日報によると、新聞、ラジオ、テレビに続く
「第4のメディア」として成長を続けるインターネットだが、ある専門家が
包括的な監視システムを構築するべきだと提案している。


1月初旬に行われたある調査によれば、ネットユーザーの87.9%が
ネットによる社会監視システムに関心を持っており、93.3%の人が
何らかの社会問題に直面した際にネットで告発するとしているという。
こうしたネットによる不正告発は腐敗防止、権利保護、民意の
反映などに有効な一つの手段となっているが、その一方で40.8%の
人がネットによる告発システムは合法性に疑問があるとし、ネットによる
暴力にすぎないと見ているという。
現在中国では多くの不正行為や社会問題がネット上で公にされており、
インターネットが一種の監視システムとして機能し、政府機関もネットを
通じて市民の生の声を取り入れる試みを行っているものの、
ある専門家は「ネットは諸刃の剣」で、利点も多いが弊害もあることを
忘れてはならないと指摘する。ネット上に個人を攻撃する低俗な文章や
書き込みなどが溢れていることを挙げたうえで、これまでの政府の
強権的な考え方を見直しつつ、より健全なネット社会の成長のため、
権力の執行や監視を法制化するべきだとし、政府主導のもとで
より包括的な
監視システムを構築すべきだと提案している。
(翻訳・編集/岡田)
 

コメントです。

一般論ですが、組織内の改善点や不正等を修正するのに、
@外部監査
A組織の再編
Bその他
など、多岐にわたった方法がありますが、
そのうちの理想な方法として、「内部から自然発生的な自浄力」
による改善が上げられます。
そして、今回の中国のネットによる「不正告発専用サイト」の
立ち上げは、うまく運用が進めば、上記したようにかなり有益な
効果が期待できると思われます。





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2009年10月25日

知られざる中国の貢献=アフガニスタンで地雷除去訓練を実施―米シンクタンク

知られざる中国の貢献=アフガニスタンで地雷除去訓練を実施―米シンクタンク

10月25日7時1分配信 Record China

2009年10月21日、米シンクタンク・グローバルセキュリティは
その報告書で、中国がアフガニスタン、イラクに地雷除去訓練を
提供していると指摘した。23日、環球時報が伝えた。


8年前までアフガニスタンでは毎月140人が地雷で死亡していた。
現在では毎月50人にまで減少しているが、なお地雷による死者数は
世界最多となっている。
あまり知られていないことだが、中国はアフガニスタンで地雷除去
訓練を実施している。こうした協力もあり昨年だけで地雷8万2000個
除去された。
1989年から20年間で除去された地雷の20%に相当する数となった。


地雷除去訓練はアフガニスタンのみならず、イラクなど世界15か国で
実施されているという。こうした中国の人道援助は対象の各国で
歓迎されている。

コメントです。

経済発展に伴って毎日のように報道をにぎわしている中国。
その内容は、正直いってネガティブなものの方が多いですが、
今日の記事みたいに、ちょっとほっとする記事を見つけたので
掲載しました。
もちろん、アフガニスタンは、中国にとってはエネルギー産出国、
つまり、「おいしいパートナー」という感は拭えませんが……


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posted by salsaseoul at 10:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

1枚わずか65円 ウィンドウズ7の海賊版が中国で早くも氾濫

1枚わずか65円 ウィンドウズ7の海賊版が中国で早くも氾濫

1枚わずか65円 ウィンドウズ7の海賊版が中国で早くも氾濫

【上海=河崎真澄】米マイクロソフトが22日に発売する新しい基本ソフト
(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の海賊版が中国で早くも氾濫(はんらん)
している。上海市内の店頭には海賊版が堂々と並べられており、価格は
ディスク1枚がわずか5元(約65円)からと驚く安さだ。

  ■フォト あややまで“ブランド化”…中国トンデモ商標の実態

店員によると、地元の大学生などに人気で、この店ではすでに数百枚を
販売したという。原盤入手ルートやどこまで正規動作するかは不明だ。

中国語対応の「ウィンドウズ7」海賊版は本物そっくりのデザインの
パッケージにディスクが1枚収められている。パソコンにセットすると
OSのダウンロー ド指南も表れた。別の店員によると、海賊版を
搭載したパソコンもすでに各地で販売されており、“コピー天国”の
混乱ぶりには歯止めがかからないようだ。

ソフト著作権保護団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス
(BSA、米ワシントン)が5月にまとめた2008年海賊版ソフト調査に
よると、中国のパソコン市場に占める海賊版の比率は80%。損害は
およそ66億7700万ドル(約6千億円)に達するという。



関連記事です。
中国の外貨準備高、9月も過去最高 日本の2倍で世界一更新 

2009.10.15 21:49
中国の外貨準備高中国の外貨準備高

【上海=河崎真澄】
中国政府の外貨準備高が9月末時点で前年同月末に
比べて19.3%増の2兆2726億ドル(約204兆5340億円)となり、
過去最高を更新した。
外貨準備高
で中国は2006年2月に日本を追い抜いて世界一となって
からも膨張を続け、9月末の日本政府の1兆526億ドルに対し
2倍以上の規模となっている。輸出などで得た民間企業の外貨も
金融当局が吸い上げる「外貨中央集中性」が背景にあり、その外貨で
米国債を大量購入することで対米発言力強化につなげている。

15日付の中国紙、上海証券報によると、中国人民銀行(中央銀行)の
調べで9月末時点の外貨準備高は6月末比でも1410億ドル、6.6%
増加している。中国の輸出入は11カ月連続で減少し、貿易黒字も縮小
傾向が続いているが、金融当局による元売りドル買いの為替介入や、
成長が続く中国へのホットマネー(投機資金)の大量流入、民間からの
外貨の吸い上げ策などで「ドル箱」拡大が続いている。

日中の外貨準備高が逆転し、わずか3年で2倍以上も差が開いた。
ただ、みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員(中国駐在)の推計に
よると、日本の場合は民間が保有する外貨が政府保有の約5倍の
約5兆ドルなのに対し、中国の民間保有は政府の2分の1の約1兆ドル
という。しかもその1兆ドルの大半は国有の石油大手や商業銀行などの
保有で、民間企業や個人保有は制限されている。



コメントです。


今や、先進国にとって無視できない存在となった大国「中国」。
この国は、今後も国際社会で協調性に少し問題を抱えた
政治経済を軸として
発展を遂げていくのだろうか?



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2009年10月21日

トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず

トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず
 

10月21日22時2分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の
「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の
石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を
発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は
外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも
欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。

「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、
ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を
専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。

報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の
中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(SINOPEC)、
中国海洋石油総公司(CNOOC)、中国中化集団(SINOCHEM)や、
その他の鉱山資源を開発する中国の官民の中国国営冶金
(やきん)公社、中国金属建設会社などの企業の実態を調べている。

報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、
「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の
体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発構」
(OECD)が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際
規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わって
いないことを批判的に指摘した。

石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも
小規模なことなどから相手国の実情配慮も欠いているとしている。
その結果、起きた衝突などの実例(別表)を報告書は挙げている。

「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や
知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの
実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と
報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態を
よく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を
増すことを勧告している。

【中国企業の海外での衝突例】

▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の
中国企業群が今年3月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の
給料も未払いのまま撤退してしまった。
その結果、両国間の対立となった。

▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属
建設会社(MCC)が現地住民から環境破壊の抗議を受け、
現地労働者の扱方にも不満を浴びて、今年5月、大規模な
暴動の被害を受けた。

▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が
現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の
被害を受けた。

▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社
(CMEC)は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを
使ったことなどを非難され、ここ数年大規模な抗議の標的となった。

▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の
技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、
拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。


関連記事及びコメントです


僭越ながら、弊サイトの過去記事を参照ください。

米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘 米軍犠牲の中、経済権益を着々確保






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posted by salsaseoul at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年08月28日

ダライ・ラマ、30日に台湾入り 中国は「断固反対」

(CNN) チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は、
30日から9月4日までの日程で台湾を訪問する。
広報担当者が28日に明らかにした。

滞在中は、台風8号に伴う豪雨で大きな被害が出た現場を
訪れて被災者を慰問するほか、宗教的調和などをテーマに
講演会を開き、4日にインドに帰国する。馬英九総統は27日、
被災者の慰問を理由にダライ・ラマの訪台を認めると発表していた。

中国の新華社通信が27日に伝えたところでは、中国政府は
ダライ・ラマの訪台に「断固反対する」と表明。中国国務院
台湾事務弁公室の報道官は「(ダライ・ラマは)宗教を
旗印にしてこれまでずっと国家分離活動を行ってきた」と非難した。


関連記事です。

馬政権の正念場 中台に火種 ダライ・ラマ 31日から訪台


台湾の馬英九(ば・えいきゅう)総統(59)は27日、
700人近い犠牲者を出した台風8号の被災地慰問を
望むチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(74)に、
入境ビザ(査証)を発給する考えを明らかにした。
中国に歩み寄る馬政権が苦渋の決断を下した理由は
何なのか。ダライ・ラマを「祖国分裂主義者」として敵視する
中国政府の出方が注目される。


「失策」の尻ぬぐい

現地からの報道によると、今回の訪台は、水害で甚大な

被害を受けた高雄(たかお)県や屏東(へいとう)県、
嘉義(かぎ)県など南部7自治体の首長が要請した。
ダライ・ラマは昨年12月にも訪台の意向を示したが、
対中関係の改善に力を入れる馬総統が拒否していた。
中国を 刺激する行動を控えてきた馬総統が、一転して
受け入れを決めた背景には、自らの“失策”がある。
災害発生当初から対応の遅れが指摘されていた。
馬総統は 18日、自ら救援活動の混乱と遅れを認めて謝罪。
19日には陳肇敏(ちん・ちょうびん)国防部長(国防相)ら
閣僚が相次いで辞意を表明した。
地元テレビ局TVBSが災害発生後に行った世論調査では、
就任直後60%を超えていた馬総統の支持率が16%まで

落ち込んだ。住民の政権に対する不信感は膨らむばかりで、

台湾でも人気の高いダライ・ラマの訪台を認めなければ、
今後の政権運営に影響が出かねない。地元メディアは、
受け入れは強い危機感の表れとみている。
 
 
 
コメントです。

今回の記事はわかりやすいですね。
現在、中国寄りの馬英九総統からすれば、
ダライ ラマ氏へのビザ発行は、できれば避けかった判断でしょう。
しかし、自らの失策の挽回と
上記にあるように、
トータルの損得で考慮して発行を決意したようです。

このように、ダライ ラマ氏は訪台することで中国に
揺さぶりをかけ、そして台湾はそれを受け入れる。
すると、当然中国としては、その事実がかなり面白くない。
ここまで話の展開の切れ味が良すぎると、第三者目線としては、
誰か実力のあるオーガナイザーの存在を疑ってしまいます。






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posted by salsaseoul at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年08月22日

上伸、73ドル台で終了=NY原油

上伸、73ドル台で終了=NY原油

8月22日6時7分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク商業取引所
(NYMEX)の原油先物相場は、景気の持ち直しに伴う需要
回復期待が高まって上伸し、この日 から中心限月となった
米国産標準油種WTIの10月物は前日終値比0.98ドル高の
1バレル=73.89ドルで終了した。中心限月終値ベースとしては、
昨 年10月20日(74.25ドル)以来、約10カ月ぶりの高値。 



関連記事を掲載します。

日航もサーチャージ再徴収

8月20日7時57分配信 産経新聞
日本航空は19日、7月1日の発券分からゼロにしていた
国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を再徴収
すると発表した。10月1日〜12月31 日の発券分が対象。
片道当たりの金額は日本〜北米路線が7000円など、
18日に全日本空輸が発表した額と同じ水準に設定した。
ただ、見直し期間は全日空 が2カ月へと変更したのに対し、
日航は従来通り3カ月。




コメントです。

現在の原油価格動向によると、今年のうちに
『 海外旅行に行っておけ 』、とのことでしょうか…
しかし、新型インフルエンザの再流行も不穏な
雰囲気ですし、もちろん景気も低迷したまま。
一部、米国のダウ平均が続伸するなど明るさも
見られますが、それでもまだまだ末端には何も
行き渡っていません。
この調子では、再び航空会社の再編、及び
倒産が相当数発生するのではないでしょうか…






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posted by salsaseoul at 10:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年08月15日

中国の情報統制を骨抜きに=米がネット監視回避技術を開発

中国の情報統制を骨抜きに=米がネット監視回避技術を開発
時事ドットコム(2009/08/15-12:55)

 【北京時事】中国政府が有害情報へのアクセス遮断など
インターネット規制を強める中、米政府系機関、放送管理
委員会(BBG)が、政府の監視網を逃れることを目的とした
新たな情報技術(IT)をテストしていることが15日分かった。
新技術は中国のネット情報統制を骨抜きにするものと言え、
今後、米中関係の新たな摩擦要因となる可能性がある。
 英字紙チャイナ・デーリーがBBGのIT部門責任者の話として
報じたところによると、「FOE」と呼ばれる新技術は、暗号技術を
駆使して政府のチェックを受けずにニュースや情報を閲覧して
もらう仕組み。既にテスト開始から半年が経過しており、年内にも
利用が可能になるという。


以前、ここで記載した記事を再掲載します。


<イラク>テロ対策の出版・ネット規制に批判
 中国、グーグル規制… 海外サイト検索停止



コメントです。


今回の記事はわかりやすいです。
中国が現在行っている自国でのネット情報統制を、
米国は民間企業をバックアップすることによって、
さらに技術革新を進めて情報公開する方向に
推進する。
これ、確かに先では両国間で摩擦の種になりえる
でしょうね。
しかし、中国の立場としては、多少の情報規制を
行ってでも国内を統治したいだろうし、片や米国は
『 情報公開の推進 』という正義?を振りかざして
技術開発に勤しむ。

これってスポーツ観戦の目線ですみませんが、
第三者的立場で傍観させてもらう話題としては、
かなり興味深いものです。





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2009年08月13日

中国と台湾が共闘 豪州沖でガス田開発

中国と台湾が共闘 豪州沖でガス田開発
8月13日18時32分配信 産経新聞


【上海=河崎真澄】中国国営新華社通信によると、
中国国有の石油大手、中国石油化工(シノペック)は
13日までに、台湾公営の中国石油公社(CPC)と、
オーストラリア北部の沖合海域で天然ガス田の共同探査を
行うことで合意した。シノペックが昨年、単独で落札した
鉱区開発権の40%の権益を台湾側に譲渡する。

 新華社電は、中台が海外のエネルギー鉱区開発で
一対一で協力するのは初めてと伝えた。中台は、
かつてはアフリカや太平洋などの国々で外交関係を
奪い合うと同時に、石油ガスなど地下資源の権益
争奪戦も繰り広げてきた経緯がある。

 しかし中国は、台湾の国民党政権との関係改善が
進む中で、海外資源権益の獲得で欧米メジャーなどに
対抗するためにも、台湾と共闘態勢をとる方が有利と
判断したもようだ。CPCは海外で石油ガス田の開発経験や
技術ももっている。

 中台の石油大手が共同探査するのは、オーストラリア北部
ダーウィン沖約330キロのボナパルト海盆と呼ばれる海底の
ガス田。水深は80〜530メートルで、鉱区の天然ガス埋蔵量は
数千億立方メートルと推定されている。

 シノペックの関連会社である国際石油調査開発(SIPC)と
台湾のCPCが共同で開発を進め、実際に生産が始まれば
中国側が60%、台湾側が40%の権益をもつことになる。
将来的にはオーストラリアに中台が共同で液化天然ガス(LNG)
プラントを建設するなどの構想も考えられる。ただ、ガス田の
開発費用や生産開始予定時期など詳細は明らかにされていない。



関連ブログを掲載します。

「中国はエネルギー覇権を狙っている」米政府高官発言



過去数年間、世界中で石油ガスの鉱区を漁り、投機と
同様な手口で買占め、世界のエネルギー・バランスを
完全に崩壊させた「資源パラノイヤ国家」。

☆石油消費世第2位
☆GDPに対する石油輸入価格の比率は日本の5倍
☆石油備蓄実質ゼロ
☆石油燃焼効率日本の8倍

●スーダン、アンゴラ、ナイジェリア、ガボンなど未開地の
石油鉱区にまで手を広げ、その鉱区を守る為に軍隊を
派遣する挙に出る。
●中東諸国への武器輸出と交換の石油ガス鉱区確保に必死。
(イラン・イラクにシルクワームミサルサウジに長距離ミサイル、
タリバンに解放軍ダミー会社が通信施設工事)
●シーレーンに中国海軍力が突出、アラビア海に拠点、
パキスタンの漁村を巨大軍港化。
●米軍がベトナムから撤兵するや、すかさず戦争を仕掛け
南沙諸島を強襲し軍事拠点設置。
●米軍がフィリッピンから撤収するや西沙諸島を中国領土と
主張し軍隊派遣。
●台湾にミサイル威嚇発射。
●東シナ海で日本が主張する中間線を無視し「春暁」「天外天」
などのガス田開発強行。
●日本の尖閣諸島を中国領と主張。
●米国が石油依存している南米ベネズエラへの7億ドルの
借款などの見かえりに、月産12万バレルの 発電用重油の
中国向け生産工場建設。
●コロンビアでは炭化水素をベネズエラからパイプラインで
輸送する工事を提案。
●チリでは錫鉱区の精製工場建設。
●ボリビアでのガス鉱区のパイプライン工事。
●ブラジルではすでにシノペックが10億ドルの工場・パイプラインの
商談終了。
●エクアドルでも中国石油とシノベックが鉱区開発準備。
●ペルーではシノペック子会社が動く。
●アルゼンチンでは昨年11月胡主席が訪問し50億ドルの
石油鉱区開発投資を決定。
●中央アジアカザフスタンとウイグル自治区間1800キロの
パイプライン敷設中。
●キルギスのカリモフ独裁体制擁護の見返りに資源開発狙い、
米軍撤退迫る。
●核武装を急ぐイランに資金と資材を投入し、2000億ドルで
ガスの権利を日本から奪う。
●インドネシア・オーストラリアから長期契約でLNGガスを大量輸入。

こうした中国の攪乱的行為で石油価格は
過去2年間で2倍以上に跳ね上がった。

●CNOOC(中国海洋石油)の米「ユノカル」を標的として
買収を仕掛ける。
今年4月に敗退、結局シェブロン・テキサコに買収決着。
ところが6月にユノカノ買収を再提案。シェブロン・テキサコ
提示の金額を上回る185億ドルもの天文学的買収金額提示。
「後だしジャンケン」と米マスコミ・議会が非難。
要するにCNOOCはユノカルが鉱区を持つ東南アジアの
油田・ガス田を一気に獲得する戦略に出た。




コメントです。

上記記事にあるとおり、今後の中国のエネルギー政策に
ついては目が離せない状況が続くと思われます。

いずれにしても、中国に限らず先進・成長過程に
属する
国家( 国 )は、その存在位置についての自覚を持ち、
つねに自国や友好国の利益を第一に追求するような
貧しい政策を優先せず、
いかなる場合も品格を保つことを
考慮して欲しいものです。

成熟国家とは、GNPや外貨準備金、または防衛予算の数字
だけで判定されるものではないですから。





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2009年08月02日

<続報>工場経営者を拘束・当局幹部は処分、カドミウム垂れ流し事件で―湖南省

<続報>工場経営者を拘束・当局幹部は処分、
カドミウム垂れ流し事件で―湖南省

8月2日18時50分配信 Record China


2009年8月1日、新華社通信(電子版)は、
湖南省瀏陽市鎮頭鎮の工業用硫酸亜鉛などを
製造する化学工場からカドミウムなどの汚染物質の
垂れ流しが見つかった事件で、工場の経営責任者が
身柄を拘束され、劉陽市環境保護局局長と副局長が
停職処分、他の責任者らが調査を受けていると報じた。

今年5月になって44歳の住人が変死し、検査で基準値を
大きく超えるカドミウムが体内から検出された。
その1か月後、呼吸器系疾患で入院しまもなく死亡した
61歳の住人の尿からも、基準値の4倍を超えるカドミウムが
尿から検出されたという。


長沙市委は同工場によるカドミウム汚染と認め、
工場周辺の500〜1200メートルが汚染区域だとの
調査結果を発表した。

08年以降、同工場の環境汚染をめぐって、
周辺住民の苦情が相次いでいたが、先月30日、
数千人の住民が鎮政府に生活補助などを求めて
デモを起こした。その後現地政府の高官が問題の
公平・公正な解決を約束し、ようやく解散したという。
前日の29日にも数百人が健康診断と補助金を
求めてデモを行っていた。


関連記事を掲載します。


ギズモード・ジャパンさんの記事を紹介させていただきます。


電子廃棄物リサイクル事業が中国の子どもを鉛中毒にする


何事もケタ外れの国では、高度経済成長に伴う歪みもケタ外れです。
1980年代からGuiyu(グイユ)のような中国の都市では海外から
受け入れた電子廃棄物を解体、処理しています。海外の諸国に
よっては安く処理できてありがたい話ですが、現地で処理にあたる
住民が高いツケを払うはめになってしまっています。
具体的には「パソコンの基盤から金属成分を取り出す」
「不法投棄された廃棄物や残留物を川などに捨てる」などの行為により、
グイユの井戸水や地下水はそのままでは飲む事ができないほど
有害な状態に。現地の子供が鉛中毒になっている確率が69%
達するという数字も出ています。
 
 
 
コメントです。
 
言うまでもなく、ここ数年の中国の経済発展は
目をみはるものがあります。
しかし、上記したとおり、現在中国では、プラス方向の
経済発展と共に、マイナス方向の弊害も顕著してきて
いるのが事実です。


ところで、世界中の先進国により、ひたすらコスト追求のために
委託された中国での現地生産は、刹那的には物品を安価で
供給できるために豊かさ( らしさ? )をもたらしますが、
そのように安価で製造された物品は一般的に消費サイクルも
短く、そうなると先進国の大企業と中国の現地生産のタッグは、
結果的に全世界に産業廃棄物を撒き散らしていることになります。


ですから、今回の世界同時不況をきっかけと考えて、先進国は
中国での現地生産でひたすらコストを追求し、結果的に世界中に
粗大ゴミを撒き散らす手法を改め、先進国ならではの環境対策や、
製造と消費のつじつまが合う開発計画のノウハウを提供することで、
成長国中国や、その他、途上国へ支援を行っていくべきであり、
そうしなければ、今後予想不可な事態で上記記事のような弊害が
さらに起こると思われます。
 
 
 


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posted by salsaseoul at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年07月30日

中国の中絶件数、年間1300万件に=報道


中国の中絶件数、年間1300万件に=報道

7月30日18時46分配信 ロイター


[北京 30日 ロイター] 中国で中絶手術を受ける女性の
数が、年間約1300万人に上ることが明らかになった。
性交渉を持つ若者が増加している一方、避妊や性感染症に
関する知識が乏しいことなどが背景にある。30日付の
英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
 上海の陸軍病院が実施した調査によると、相談窓口に
電話をしてきた人のうち、避妊の方法を知っていたのは3分の1に
満たず、性病に関する知識のある人は5人に1人だったという。 
 政府の統計によると、中絶を受ける女性の約3分の2は
20─29歳で、ほとんどが独身。現行法では、結婚していない女性の
子どもは、教育や社会保障を受けるのに必要となる戸籍登録カードを
取得できず、それを理由に中絶を選ぶ人もいるという。 
 また、国家人口・計画生育委員会の専門家は、経口中絶薬が
国内で年間1000万個販売されており、未登録の診療所で
中絶手術を受ける人も多いと話している。




上記の記事に関して、印象深いブログを見つけたので
紹介させていただきます。


フィリピン、貧しい母子のためのクリニックより
中絶は何所までならOKか?




Internet Explorer Wallpaper.bmp


カソリック教の中では妊娠中絶は殺人です。
しかし、昔からやはり子供がたくさんできて、
困っている家庭は多くあったのだと思います。

教会の近くや、広場など、地元の人であれば
どこに行けば中絶に使えるハーブが手に入るか?
大抵は知っています。

今日は巡回先でハーブを乾かしている所に
出会いました。写真が種のさやです。

マホガニーの種がその生薬で、噛んでみると
かなりかなり苦いものでした。
出来るだけたくさんの種を丸呑みでも、
砕いてでも飲むと子供は流れるそうです。

よく、中絶を生業にしている人たちは
妊娠初期は赤ちゃんでなく血の塊だから、
流しても大丈夫という言い方で説明します。
皆がそう、3ヶ月(日本での4ヶ月)までは
血なので流しても大丈夫だと・・・。


他にもどんなハーブが効果的か?
等いろいろと皆は知っていました。

いつの世の時代も妊娠、そして中絶という考え、
実践はあったのかも知れません。
現代において、始まったものでなく、昔々から人々の手で
より良く生きれる手段として、人は中絶を思いつき、
罪の意識を感じないように、初期は血塊であり
人ではないという見解を広めていたのかも・・。

人も生き物、今の世でも妊娠は100%コントロールが
難しいものです。

中絶を選ぶのも女性の権利という時代が、
実は反対に中絶を選んだ女性の苦しみを
生んでいるとも感じます。

「自分の子供を諦める(殺す)」決定を下した
女性の心の重みを誰が想像し、癒してきたのでしょう?
「3ヶ月までは血の塊」、
その言葉が女性の心にはとても優しく響いたと思うのは、
私だけでしょうか?




コメントです。

妊娠中絶賛否の理由として、宗教上の考え方の違いが
よく取り上げられます。

また、このテーマは大国では政治的公約としても
よく取り上げられ、選挙時の票集めの題材としても
使われます。

もちろん、このテーマは政治、宗教的理由に限らず、
その国やそこで住む人びとの経済状況、など、
かなり多種にわたる理由によりその行為の選択が
決定されます。


説明不足でもうしわけありませんが、今回は人口中絶の
マクロ的視点の記事とミクロ的視点の記事で印象深かった
ものを紹介させていただきました。




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posted by salsaseoul at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年07月23日

人民元切り上げから4年 金融危機で力

人民元切り上げから4年 金融危機で力

7月23日18時7分配信 産経新聞

 
中国人民銀行(中央銀行)が外国為替への管理フロート
(変動相場)制の導入と、約2・1%の対ドル切り上げを
突然発表した2005年7月の「人民元ショック」から21日で
4年。膨大な貿易赤字を抱える米国からの政治的な
通貨切り上げ圧力に屈した点で、1985年9月の「プラザ合意」
で日本が味わった「円高局面」と共通するところがある。

 切り上げ後、21日までの4年間に人民元の対ドルレート
上昇率は21%に達したが、推移をみると「元高」傾向は
米サブプライム住宅ローン問題が深刻化し始めた昨年6月に
ほぼストップしている。金融危機を機に、米国からの圧力という
「政治相場」を押し止め、中国は元相場を再び自らの管理下に
収めることに成功したといえそうだ。円高に振り回された日本経済の
苦難とは一線を画す。

 みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員(中国駐在)は
「金融危機が中国経済にとっても人民元にとっても、歴史的な
転換点になる」と話す。

 今年6月末に2兆1316億ドル(約200兆円)に達した
外貨準備高で、総額1兆6千億ドル前後の米国債とモーゲージ
(不動産担保)債を保有する中国は、いわば米経済最大の
スポンサーだ。いかに対中貿易赤字が深刻であっても、
金融危機下のオバマ政権にとって米国債とドルを買い支え続けて
もらいたい中国にいま、元高圧力をかける政策は得策ではない。

 訪中したロック商務長官が15日、北京での講演で「中国が
人民元レートの柔軟化と、いっそうの市場開放を進めれば
世界経済回復の助けになるだろう」と述べたが、ブッシュ政権時代の
ポールソン財務長官が政治圧力を巧みに使いながら進めた
元高誘導とは異質な「懇願」に近い。

 温家宝首相はかねてから「危機のときこそ危(危機)を機(チャンス)
に変えろ」と号令をかけている。いまこそ「元の国際化のチャンス」と
考えている。2020年までに上海を国際金融都市にするとの
目標達成にも元の国際化は欠かせない。

 ただ、上海対外貿易学院の陳子雷副教授は「中国は
ハードカレンシー(国際兌換通貨)化やドルと並ぶ基軸通貨化を
めざしてはいない」とみている。為替レートを含む金融自由化で
経済を市場の「見えざる手」に委ねる政策は、「社会主義市場経済」
という特殊な中国の一党支配型の経済体制に楯(たて)突く懸念があり、
米国で起きたような金融危機を防ぐ手だてを失うと共産党が危惧(きぐ)
しているからだ。

 まして基軸通貨として世界経済に責任をもつほど、中国は
寛大ではないし、実力もない。

 4年前に導入された「管理フロート制」は人民銀が当日の
基準値を決め、上下0・3%(07年5月に同0・5%に拡大)
でしか取引できない「管理」された相場だ。金融危機で世界経済に
おける発言力を相対的に高めた中国は、市場動向に左右されずに
当局が有利と判断した為替レートを維持する戦略を簡単には
放棄しないだろう。

 27日からワシントンで開かれる「米中戦略経済対話」の
オバマ政権との初会合で、貿易不均衡の是正や元相場を
めぐる協議が行われたとしても、もはや米国側に主導権はない。

 金融危機の原因を「行き過ぎた資本主義」と考える中国。
一見、どこか矛盾しているように見えた「社会主義市場経済」だったが、
これを次なるグローバルスタンダード(国際基準)として受け入れざるを
得なくなる時代が来るのかもしれない。(上海 河崎真澄)



コメントです。


最近、「 人民元がドルを駆逐する 」 という話題が巷で
飛び交っています。

その根拠を、簡単に数字で説明すると、

@ GDPについて (
08年)

1.   アメリカ   14兆2000億ドル   
2.  日本      4兆9237億ドル  
3.  中国      4兆4016億ドル  

アメリカと中国の差は約3.7倍。


A 軍事費について (08年)

1.アメリカ 6070億ドル 
2.中国    849億ドル

3.フランス  657億ドル

4.イギリス  653億ドル 
5.ロシア   586億ドル
6. ドイツ   468億ドル 
7.日本    463億ドル
 


B 外貨準備高について (08年)
 
1. 中国    2兆1300億ドル
2. 日本    1兆1550億ドル

3. EU       5570億ドル




( これらの項目は目安であって、経済専門家の方々からは
  お叱りを受けそうですが、あくまでも一般の方々にわかり
  やすく説明するためのものです。 念のため   )



さて、上の3つの比較を見てみると、現時点では機軸通貨・ドルを
持つ米国との国力の差は歴然ですが、それでも、ここ数年の経済
発展によって台頭してきた中国の国力はかなり巨大なものといえます。

それに、上の通貨単位はすべてドルです。つまり、それぞれの国内での
標準物価に換算すれば、例えば月30万円で米国と中国ではそれぞれ
何人の兵士がまかなえるかを考えてみてください。
すると、軍事費の差も、数字だけを比較するより、実質の予算内容は
かなり圧縮されると思います。

このように、
「 人民元がドルを駆逐する 」まで話を飛躍させてしまうと
かなり端的な印象を受けますが、それでも、人民元が世界通貨の中で
かなり力をつけてきたことは明らかな事実です。




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posted by salsaseoul at 18:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2009年07月18日

中国の対北輸出 「吉林省ルート」突出 昨年12月 ミサイル関連か

中国の対北輸出「吉林省ルート」突出 昨年12月ミサイル関連か

7月18日7時56分配信 産経新聞

 中国の対北朝鮮輸出額が昨年12月だけ突出して
増えていたことが17日、日米両国の外交筋の証言で
明らかになった。中朝貿易は通常、中国・遼寧省ルートが全体の
3割程度を占める大動脈となっているが、昨年12月は吉林省
から北朝鮮北東部へのルートが全貿易額の半分を超えた。
このため、北朝鮮が今年4月に 発射した長距離弾道ミサイル
などの関連部品が、昨年12月に集中して発射地点から近い
吉林省ルートで運ばれた疑いが浮上している。部品の一部は、
日本から 中国経由で「迂回(うかい)輸出」された可能性も
指摘されている。

 日米両政府が入手した中朝貿易記録によると、中国の対北
輸出額は昨年1年間で約20億3323万ドルだったが、昨年12月の
1カ月間だけで約4億3121万ドルに上った。

 例年は中国・遼寧省から平壌に向けた輸出額が最も多く、
昨年も1年間で6億3906万ドルを占めた。だが、12月に
限ってみると、吉林省から北朝鮮北東 部に向けた輸出額は
遼寧省ルートの2・5倍以上で、1カ月間で約2億4114万ドル
(昨年1年間では約4億2515万ドル)に達した。

 日米両政府は、吉林省からの輸出額の急増に注目。
北朝鮮は今年4月、長距離弾道ミサイル発射を北東部
舞水端里(ムスダンリ)の基地から強行し、その後 も
東部の元山(ウォンサン)付近から短距離ミサイルなどを
連射していることから、「ミサイル発射に間に合わせるため、
通常とは違うルートで関連部品を一気 に輸入した可能性がある」
(米政府関係者)との見方がある。

 また、中朝貿易の記録を精査した結果、中国からの輸出品目の
中には、ミサイル燃料タンクに転用可能なプラスチック製の貯蔵庫や
ミサイルの光学部材に転用できる眼鏡製品が含まれていた。
眼鏡製品には、日本の高度な光学技術が用いられたものもあり、
日本から中国を迂回して北朝鮮に輸出されていた疑いが指摘
されている。

 日本の公安当局は「日本の全面禁輸などの制裁措置により、
ミサイル部品を入手しづらくなっている北朝鮮の事情が反映している」
とみている。

 日米両政府は、中朝貿易記録には8けたの品目別コード番号が
記載されていることから、中国の税関当局にも協力を要請し、
「迂回輸出」の有無や記録と実際に輸出された製品との照合作業を
進めたい考えだ。





コメントです。

吉林省には延辺自治州があり、そこには朝鮮半島から
移り住んだ朝鮮民族が約120万人ほど住んでいます。
( 中国全土の朝鮮民族は約200万人 )

そして、北朝鮮に隣接するこの地域一帯は、別名、
「 溶けた国境 」 と呼ばれるており、今回のミサイルに
関する物流に限らず、もともと中朝貿易の玄関口も
担っています。
また、自治体内に親戚を持つ北朝鮮の人たちは、
自治体内の限定地域ではありますが、
比較的容易に
国境を超えて中国入りができるといわれていますし、
脱北希望の北朝鮮の人たちも相当数潜伏しており、
中国政府も彼・彼女たちが自治体内で待機している
うちは、ある程度目をつぶっているのが現状です。

このように、日本国内での北朝鮮関連の報道だけを
見聞きしている限りでは、北朝鮮はガチガチに閉鎖
された国である印象を受けますが、特定の地域では
それなりに開放されています。
よって、今回のミサイルの物流に関する報道事実も、
もともと、それを支えるバックグラウンドがあるから
可能だったのでしょう。




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