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2010年10月31日

発禁処分の「チャイニーズ・デモクラシー」

発禁処分の「チャイニーズ・デモクラシー」

産経新聞 10月31日(日)13時35分配信


【音楽の政治学】
ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波
(りゅう・ぎょうは)氏が、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の
判決を受ける理由となった「08憲章」をインターネット上で
公表した2008年、民主化要求の動きを警戒する中国政府の
神経を逆撫でした、米西海岸ロサンゼルスの4人組がいた。
ボーカルのアクセル・ローズを中心に世界的な人気を博した
ロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼスが、17年ぶりにリリースした
アルバムのタイトルは「チャイニーズ・デモクラシー」。
冒頭を飾る同名曲は、中国政府の弾圧ぶりを非難する内容だった。

 ♪ お前らは全て閉じこめていると思っている 彼らを痛めつければ
   皆死ぬ そして彼らを独房に連れていき 今、地獄へ戻る道を
   探して掘り進めている

「中国の民主化」というあまりにもストレートなタイトルのアルバムは
当然、中国では発禁処分となり、ネット上のダウンロードサイトからも
削除された。
発売直後の08年11月25日、中国外務省の秦剛報道官は定例
記者会見で「私の理解では、多くの人がこの種の音楽を好まない。
あまりにも騒然としていて、騒音がひどい。成熟した大人であって
もらいたい」とこき下ろしたが、規制の理由が歌詞の内容に
あることは一目瞭然だった。

 ♪ 俺の幻滅した顔を見ろ 法輪功のせいにすればいい 
  彼らは終焉を見てしまっている 
  もうお前たちは持ちこたえられない

決定的だったのは、中国政府が非合法化して徹底的に
弾圧している気功集団「法輪功」の名前が歌詞に含まれて
いることだった。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は
当時、「米バンドが中国を悪辣に攻撃するアルバムを発表した」と
主張。「暴力や性、ドラッグにまつわるスキャンダルにまみれた
西側のスターが中国の民化についてどんな理解をしているのか、
問題外だ」とするネット利用者の意見を紹介している。
中国社会科学院米国研究所の研究員は同紙に対し、「中国は
大きな変化を遂げているが、政治家の宣伝などが根深い中国観を
植え付けている。偏見を抱かないでほしいし、われわれも対外的な
宣伝をしていかなければならない」と語ったが劉氏のノーベル賞受賞に
対する中国政府の対応をみる限り、「チャイニーズ・デモクラシー」が
揶揄(やゆ)した状況は、今も続いている。
(北京 川越一)

関連記事です。
ガンズ新譜「チャイニーズ・デモクラシー」
に国民が激怒―中国


2008年11月23日、米人気ロックバンド・ガンズ・アンド・ローゼズの
ニューアルバム「チャイニーズ・デモクラシー」が発売された。
中国のネットユーザーからは「バカにしている」と怒りの声が
あがっている。24日、環球時報が伝えた。

世界のロックファンが待望していた17年ぶりのニューアルバムは
中国では怒りをもって迎えられた。あるネットユーザーは
「欧米のロックバンドはいつもホットな話題を探していて、
ガンズ・アンド・ローゼズも中国をネタに話題を作っているだけだ」と
批判した。あるネットユーザーが指摘しているように、中国の人々は
シャロン・ストーンの「四川大地震は因果応報」発言、ミア・ファローの
「ダルフール問題批判」などと合わせ、欧米著名人の
中国批判発言に衝撃を受けているようだ。

中国社会科学院アメリカ研究所の陶文●
(タオ・ウェンジャオ、●は金に刊の右側)研究員は環球時報の
取材に答え、欧米の芸能人は中国のことをよく知らず、
ひどい場合には一度も訪れたことがないのに偏見だけで批判して
いるとコメント、中国は自身のよりよい国際イメージを構築するよう
配慮する必要があると指摘している。(翻訳・編集/KT)



コメントです。
今日は、2008年に発表された
ガンズ・アンド・ローゼスのアルバム
「チャイニーズ・デモクラシー」についての、
その後の話題記事を掲載しました。


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2010年09月24日

中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か

中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か


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【北京=峯村健司】中国の複数の税関で、ハイテク製品の生産に
不可欠なレアアース(希土類)の日本への輸出が止められている
ことが23日、わかっ た。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた
事実上の禁輸措置と見られる。中国政府が日本への広範な経済
制裁措置を検討していることも新たにわかった。

複数の日中政府関係者が明らかにした。日本側に勾留(こうりゅう)
されている中国人船長の釈放を求め、圧力を強める狙いがあると
みられる。レアアースの 禁輸は日本が得意とするハイテク分野を
狙い撃ちした形だ。事件が経済分野にまで波及したことで、
長期化すれば日本経済への影響は必至だ。

対日経済制裁は、共産党中央が今月中旬、外務省や商務省、
国家発展改革委員会、政府系シンクタンクの日本担当者に
具体的な措置の検討を指示した。中国政府関係者は
「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように
指示された」としている。

具体的に挙がっているのは、レアアース禁輸やすでに明らかに
なっている訪日旅行の募集自粛のほか、日本側が力を入れる
省エネルギー・環境産業においての 技術交流の停止、
公共事業の入札での日本企業の排除など。問題が長引けば、
中国側がこうした措置を発動する可能性もある。

日本政府筋によると、レアアースの輸出は、中国人船長の
勾留延長が決まった翌日の20日ごろから止められているという。

同筋は「同時に止められており、実質的な禁輸措置の
可能性が高い。期間や理由についてはわからない」としている。

一方、中国に駐在するレアアース合金メーカー幹部は、
中国税関担当者から「29日までは輸出はストップだ」と
告げられたという。29日は船長の勾留期限で、日本側の
対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決める可能性がある。

ただ、中国商務省の報道担当者は23日、朝日新聞の取材に
「そのような通知は聞いていない」と回答。中国政府は対外的には
対抗措置として公表しない一方で、経済活動の実態面を通じて
日本への圧力を強めていると見られる。






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【日本版コラム】中国のレアアース輸出規制に見る「資源ナショナリズム外交」への対処法

【日本版コラム】中国のレアアース輸出規制に見る
「資源ナショナリズム外交」への対処法



中国によるレアアースの輸出規制

8月28日、日本、中国の主要閣僚が経済課題を話し合う
「第3回日中ハイレベル経済対話」が北京で開催された。
日本からは、共同議長の岡田克也外相ら6閣僚と3副大臣が、
中国側は共同議長の王岐山副首相のほか閣僚級8人が出席した。
会議では環境省エネなどの分野で協力関係を強化することで合意した。

しかし、日本側が強く求めたレアアース(希土類)の輸出規制の
緩和については、中国側が「環境保護と資源枯渇の懸念」などを
理由に「資源保護と国の安全保障上、規制はやむを得ない」との
認識を示した。

中国は7月にレアアースの輸出を昨年比で約4割削減すると
発表している。輸出規制が続けば日本の電機メーカーにとって
原料調達に支障を来し、大きな打撃となる。


資源ナショナリズム外交を嘆いても仕方ない

この事例は、中国がハイテク機器の原料であるレアアースという
切り札を用いて、日本から経済的、技術的な譲歩を得ようと
している、典型的な「資源ナショナリズム外交」である。

資源が乏しい日本は、常に資源ナショナリズム外交に翻弄(
ほんろう)される。石油輸出国機構(OPEC)諸国、天然ガスの
ロシア、レアメタルの中国など、過去に揺さぶりを受けた事例は
少なくない。しかし、資源を持たない我が身を嘆いても仕方ない。
重要なことは、資源ナショナリズムに対して、政府や民間レベルで
どのように対処するかである。


レアアースとは何か

まず、レアアースとは何かをおさらいする。レアアースとは、
スカンジウム、イットリウム、および原子番号57〜71の元素の
総称で、合計17元素を指す。希土類は、これら元素の酸化物の
ことである。レアアースは、電気機器の材料として幅広く
使われている。例えば、プラズマディスプレー用蛍光体、
液晶テレビのバックライト用蛍光体、セラミックコンデンサー、
センサー、燃料電池などが主な用途だ。

レアアースの一部は、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車
(HV)用モーターの重要な原料にもなっている。

HVやEVに使われる駆動用モーターは、回転体の永久磁石と、
固定部の電磁石を反発させて回転力を生む構造になっている。
自動車用には強い磁力と耐熱性が要求されるため、回転体に
永久磁石が使われることが多い。永久磁石には、レアアースで
あるネオジウムやディスプロジウムなどを原料とした磁石が
使われている。現状は世界のレアアース生産の90%を中国が
占め、需要の約50%が日本から来るといういびつな構造に
なっている。ところが、近年、中国の電気機器生産量が増えて
いるため、中国がレアアース輸出の規制を始め、今回の混乱に
至っているのだ。


資源ナショナリズム外交への対処法

日本は資源ナショナリズム外交にどのように対処すれば
良いのか。下記の三種類の方法が考えられる。

1) 技術と資源のバーター

レアアースのように歴史が浅い資源は、資源保有国に実用化の
技術やノウハウがないことが多い。埋蔵量が多くても、それだけでは
宝の持ち腐れである。特に、自動車材料のように品質要求が
高い分野に商品を提供しようと思えば、純度を高める高度な
技術が必要である。そこで、資源をお金だけで買うのではなく、
資源国が持っていない製品開発の技術を提供することで取引を
行うのである。また、中国が懸念しているように、資源採掘に伴う
環境破壊を防ぐことも重要である。

2) 長期的な「Win-Win」の仕組み作り

中国も、日本が持つ製品開発の技術は欲しいと考えており、
だからこそ、日本への輸出規制を取引材料に使っている。
この場合は、両者で長期的な「Win-Win」の関係を構築する
ことで局面を打開できる。

例えば、資源開発の技術支援だけでなく、完成品を作る産業を
資源国内で育成することを手伝うことが考えられる。この場合、
日本は中核技術をブラックボックス化して、周辺技術の流出に
留める戦略が必要になる。

また、技術流出を懸念するところから一歩進んで、コストが安い
中国で完成品を生産し、円高を利用して安い製品を日本に輸入
して国内販売を拡大する戦略も有効である。

3) 代替資源の開発

技術流出を100%止めることはできないし、資源国がその気に
なれば、いつでもドラスティックな輸出規制をかけることができる。
したがって、レアアースの代替材料を使った研究開発を止める
ことはできない。例えば、三菱電機は、EVモーターの回転体にも
永久磁石ではなく電磁石を使う研究を行っている。回転体から
磁気が漏れて回転力が弱まるのを防ぐため、酸化鉄を主成分と
したフェライト磁石を使用するのである。

また、アイシン精機、京都大学は回転体に超電導材料を使う
研究を行っている。金属を使う場合と比較して、超電導モーターは
10倍程度の回転力が出ると発表されている。超電導は
マイナス196℃以下の低温が必要なので、モーターとともに
小型冷凍機の開発が必要となる。

レアアースとEVモーターの関係は、資源ナショナリズム外交に
翻弄されるほんの一例である。今後、このようなことはいつでも
起き得る。そうであれば、異なった対処法を広く実行して、国や
企業全体としてのリスク分散を考えることが重要である。






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中国のレアアース輸出規制 安保に重大な支障、「国際的挑戦」勧告 米報告

中国のレアアース輸出規制 安保に重大な支障
「国際的挑戦」勧告 米報告



【ワシントン=古森義久】米国では、中国が輸出を規制したハイテク
製品に不可欠な希少金属レアアース(希土類)を、一連の高度兵器
製造に必要としており、安全保障への影響を最も深刻に懸念して
いることが、米連邦議会の報告でこのほど明らかにされた。
対策としてはまず、中国の輸出規制に国際的に挑戦することが
勧告されている。

中国が全世界生産の97%を占めるレアアースの輸出を規制し
始めたことは米国でも大きな波紋を呼び、連邦議会の議員の
法案審議用の資料を扱う議会調査局は、
「レアアースのグローバルな供給網」という報告を作成した。

 報告で注視されるのは、日本での議論ではまず出てこない
軍事面への影響である。

 同報告はネオジム系やサマリウム系のレアアースが
(1)ジェット戦闘機のエンジンの電気システム
(2)ミサイル誘導システム
(3)電子妨害防止システム
(4)水中機雷探知システム
(5)ミサイル防衛システム
(6)人工衛星の動力と通信システム
 
 −などに使われてきたと強調している。
 

 報告はレアアースは近年、米国内ではもう生産されず、
ほぼ100%輸入に依存していることを伝え、中国が輸出の規制を
進めれば、「米国の兵器製造に不可欠な材料が不足することで
国家安全保障への重大な支障が起きうる」と警告している。

 報告は、中国の実情について、中国国内のハイテク製品の増産
などによりレアアースの国内需要が急増してきたことを認めながらも、

国内における備蓄戦略や国際市場の操作意図をも指摘している。

 米国の今後の対策としては、米国内でのレアアースの生産の再開や
備蓄の増大、輸入先の分散などのほかに、中国政府の輸出規制策
には不当な点もあるとして、世界貿易機関WTO)などを通じて、
日本など他のレアアース主要消費国とも連帯しての「中国の輸出
政策への国際的な挑戦」を勧告している。

報告によると、米連邦議会には、レアアース確保のための政府の
対応措置を求める法案がすでに4件、提出されたという。




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事実上の「レアアース禁輸」、日本経済は

事実上の「レアアース禁輸」、日本経済は


緊張の度合いを高める日中関係。中国側の強硬な姿勢は、
日本に対する事実上の経済制裁にまで発展しました。
24日から東京で始まった「世界旅行博」。23日になって急きょ、
中国の国家観光局が展示を取り止め。尖閣諸島沖の事件が
理由だと通告してきたといいます。さらに・・・。
「携帯電話にも使われているし、パソコンにもいろいろなところに
使われている。固定電話、プリンター、この中にもレアアースは
使われている」
(レアアース専門商社 アドバンストマテリアルジャパン 中村繁夫社長)

中国からの圧力は日本経済の屋台骨を揺るがしかねない事態に
発展しています。

「(中国の輸出企業に対して)中国商務部から日本向け、レアアース
輸出を止めるよう指示が出るもよう」(大畠章宏 経産相)

24日、大畠経済産業大臣は中国が日本向けの「レアアース」の輸出を
事実上停止していることを複数の商社の話として明らかにしました。

「日本は世界最大のレアアースの消費国であり、需要国」
(レアアース専門商社アドバンテストマテリアルジャパン 中村繁夫社長)

ハイブリッドカーや携帯電話、液晶テレビなどハイテク製品の生産に
欠かせないレアアース。しかし、その9割を中国からの輸入に
頼っているため、事実上の輸出停止で日本経済に大きなダメージと
なることは避けられません。

「WTO(世界貿易機関)で、このような措置は認められていない」

(大畠章宏 経産相)
WTOに提訴する可能性を示唆した大畠大臣。しかし、船長の釈放
決定で中国側の対応に変化はあるのでしょうか。レアアースを輸入
しているある商社は、船長の釈放決定の一報に「まだ安心という
段階まではいかない。中国側がどう対応していくか慎重に見ていきたい」
と話しています。(24日17:14)





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日本企業、レアアース中国依存のリスク浮き彫りに

日本企業、レアアース中国依存のリスク浮き彫りに
2010/9/24 20:29

ハイブリッド車などに使われるレアアース(希土類)の中国からの
輸入が滞ったことは、収益や原料調達など多くの面で中国に
頼り過ぎるリスクを改めて示した。尖閣諸島沖での中国漁船
衝突事件をきっかけとした日中間の溝が修復の方向へ向かうと
しても、日本企業には中国への過度の依存を減らす戦略が
必要になりそうだ。

24日の東京株式市場では、信越化学工業などレアアースを
原材料に使う企業の株価が下がった。
「対日輸出が全面禁止になれば在庫が払底し影響が拡大する
との思惑が広がった」(市場関係者)

自動車や電機大手も対応に追われた。トヨタ自動車はハイブリッド車に
使われる部品について、レアアースの調達ルートや在庫量などを
改めて調査し始めた。今のところ6カ月は生産に影響がない
見込みだ。日立製作所は「中国からの供給が減るリスクを
見越し、数年前から在庫を増やしてきた」。供給が一時的に
途絶えてもすぐには生産に影響は出ないという。

「今回の混乱は短期間にとどまる」(専門商社)との見方は多いが、
今後も需給の逼迫(ひっぱく)で価格が上昇する可能性がある。
中国政府が輸出許可枠を前年比で4割減らすと決めた7月以降、
価格は軒並み高騰。磁石原料のネオジムやジスプロシウムは
昨年末の2〜3倍、セリウムは5倍以上だ。

「(レアアースを使う)電気自動車産業を発展させたい中国からの
調達は将来も困難になるかもしれない」
(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の松本寿投資アナリスト)
との声もある。

双日が豊田通商と組み、ベトナムで鉱山開発の調査を進める
などの対策も始まった。TDKはモーターの基幹部品である
磁石で、使用量を減らす技術を開発。トヨタはハイブリッド車
部品のリサイクルも検討しているが、いずれも短期間に効果を
上げるのは難しいのが現状だ。






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2010年09月15日

臓器売買で初の有罪判決=違法経営罪を適用−中国

臓器売買で初の有罪判決=違法経営罪を適用−中国

【北京時事】中国で初めて臓器売買が罪に問われた公判で、
北京市海淀区人民法院は15日、「市場秩序を混乱させる臓器売買の
行為は違法経営罪になる」との判断を示し、同罪でブローカー6人に
懲役4〜2年、同罪と国家機関印章偽造罪の併合罪で別のブローカー
1人に懲役7年8月の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
同日付の夕刊紙・北京晩報などが伝えた。
中国ではドナー(臓器提供者)が不足し、闇で臓器が売買される
行為が横行。日本人を含めた外国人に対する臓器移植も秘密裏に
行われてきた。しかし、臓器売買を明確に禁じた法規がなく、日本人に
臓器移植を仲介したとして逮捕された日本人は臓器移植に関する
訴追が見送られ、虚偽広告罪で有罪となった。
(2010/09/15-22:03)



関連記事です。

少欲知足...

今日の新華社電が伝えるところによると、

昨日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)
常務委員会は違法な臓器売買について、初めて犯罪として
刑法に定める審議に入った。

これまでは2007年に施行された「人体器官移植条例」
で禁止されてきたが今後は、刑法にも盛り込み、臓器売買に
断固たる姿勢を示すという。

更に、新華社電によれば

中国では日本人を含めた外国人に対しても秘密裏に臓器移植が
行われ国内でも「ドナー不足が違法な臓器売買行為を存在

させてきた」という。

中国は、年間1万件以上の臓器移植が行われている「移植大国」で
あるがそれ故に、闇の臓器市場での臓器売買も増加の一途を
辿っているのだろう。

たぶん...
しかし、これは何も中国に限った話ではなく
フィリピンでも多くの健康な若者たちが“生きてゆく為”に
違法、合法を問わず、自らの腎臓を売っている現実がある。
21世紀に入ってもなお
富める者が貧しき者から搾取するという
謂わば、旧態依然とした構図に
ただただ、悲しみに暮れるやぶさんであります。
やぶさんは、
過去に何度か臓器移植に対して苦言を呈してきましたが...
今夜も、
誤解を恐れずに敢えて言わせてもらうと
人間は、たとえ矛盾した思いの中にあったとしても
「死ぬべき者は死ぬんだ」ということを
納得して忍耐するしかない時もあると思う。
が、しかし...
そういう苦しい経験を通して初めて、
「少欲知足」というようなことを学ぶのだとも思う。
今日、

中国が違法な臓器売買に断固たる姿勢を示すという
ニュースに触れ

法を犯してまで「延命したい」と願う人間の際限ない欲深さと
足ることを知らない者たちの多さに

いずれは、この日本でも“同様のこと”が起こり得ると
考えるのは、はたして、やぶさんだけでありましょうか...

 


中国、死刑囚の臓器、移植・販売


本文 非常に難しい問題がいくつも絡んでいるように
思うのですが。。。 日本だけでなく、東南アジア、北米、欧州、
豪州などの世界各地から、最近中国大陸に行って中国の病院で
臓器移植を受ける患者数が増えていることで、
中国は臓器移植と販売の世界中心となっていると言われています。
臓器の提供元は、95%が死刑囚から摘出されたものであり、
病院側と刑務所側が結託して死刑囚の臓器を販売しています。
時事通信の記事では、中国で臓器移植手術を受けた日本人が
多数亡くなっていることを問題にしていますが、そこに至るまでに
もっと深い問題があるのです。
国際報道機関と米国『労働改造基金会』の指摘では、
中国国内で処刑される囚人の臓器が移植に供される
ケースは、毎年少なくとも数千件にのぼるとみられています。
国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」は、
中国で年間、死刑囚5000人以上が処刑され、世界の91%を
占めると指摘、親族に通知せず囚人の臓器を摘出、外国人患者に
高値で移植売却する事実を暴露。
昨年12月には、中国衛生部・黄潔夫副部長も、中国での移植臓器の
大半は死刑囚から摘出されたものである事実を認めています。
中国の臓器移植手術を最も利用しているのは韓国で、
年間1000例を超えています。
背景にあるのは、韓国が2000年、脳死以外の遺体から
臓器摘出を禁じる法改正を実施した事情によるもので、
国内で臓器の提供を受けることが難しくなったことにより、
中国で臓器移植を受ける韓国人患者数が急増しているのです。
韓国聯合ニュースによると、韓国警察は16日、
ネット上で末期肝臓ガン患者を募り、中国での臓器移植を
仲介する違法ブローカを摘発。
容疑者の証言から、中国の病院から高額のマージンが
支払われることや、死刑囚の肝臓が移植に使われることなどが
明らかになり、術後に死亡するケースもあります。


日本で今日報じられたニュース
手術直後に邦人7人死亡=中国での移植、計180人以上−
厚労省研究班が調査


死亡したものから臓器提供を受けるのはちょっと聞くと
悪いことではないように思えますが、
死刑囚本人が臓器提供を拒否したとしても
死刑囚の家族が同意するか、死刑囚の遺体の引き取り手が
いない場合は死刑囚の臓器提供は行われてしまいます。
公安関係者は臓器をねらい、思想改造のために強制労働に
従事させられる政治犯に対して死に至るような虐待行為を
行うなど違法性が多くの人権団体に指摘されています。
天津市武装警察総隊医院の元整形外科専門医・王国斉氏は、
米国会の公聴会で「銃殺された死刑囚から皮膚や、
目の角膜を摘出したのは数百回」と証言。
死刑囚の心臓はまだ鼓動しているまま摘出された
ケースもあるといいます。
また、人権団体によると、1999年7月から中共政権に
弾圧されている気功集団・法輪功の学習者が、迫害により、
現時点で約2808人の死亡ケースが確認されています。
死亡した学習者の一部は、臓器が摘出され、移植用として
違法売買されています。
例えば、広州市の潤娟氏は、広州白雲看守所で22日間拷問を
受け続け死亡。遺族には通知されず、遺体対面時、すでに
解剖されていました。
内部情報筋によると、広州市刑務所の一部では、医者が
「腰を殴るな、腎臓は役立つから」と拷問を指導しているのです。

こんな例もあります。
河北省石家庄市の左志剛氏は2001年5月30日、橋西区
公安分局に逮捕され、当日に酷刑を受け死亡。
腰の後部には2つの正方形の大きな穴が開いていました。
2001年2月16日、ハルピン市の任鵬武さんが呼蘭県
第2看守所に勾留され、5日後に死亡。警察は家族の同意なしに、
法律鑑定の口実で、臓器を全摘。
近年になって、死刑囚の親族が、病院や関連当局を相手取って、
違法な臓器摘出を立件提訴する案件が増加。
2000年5月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を
勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、
姉が裁判所を訴える事件が起きています。
03年9月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに
死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に
2000(約28000円)の賠償金を支払っています。
2004年2月16日遼寧省葫芦島市の地方裁判所
(中級法院)は、死刑囚の臓器摘出について公安当局の
行政を告訴する案件を審理しています。

外国人患者の急増につれ、中共の臓器移植手術費用も
上昇、昨年初め、肝臓移植が3万2,000米ドル程度で
ありましたが、現在では4万米ドル(日本円約436万円相当)。
腎臓移植は、2000万ウォンから3000万ウォン
(日本円約240万円から360万円相当)。
間に複数のブローカーが入ると、1000万円以上かかるケースも。
移植費用にも不透明さが多い。
医療関係者によると、中国国内で臓器移植が必要な患者は現在、
100万人から150万人。
手術件数は腎臓や肝臓を中心に年間13000件が実施されている。
昨年は腎臓が6000件、肝臓は2700件。
中共政権下の死刑囚の臓器販売問題は、国際社会に厳しく
批判されています。
米下院は昨年12月可決した、中共政権の労働改造制度を
非難する「労働改造譴責法案」の草案を作成した
共和党議員フランク・オルフ氏は、中共政権の死刑囚を
利用した臓器売買を厳しく批判、
「5万ドさえ払えば、血液検査後、中共警察当局は刑務所で
適合する死刑囚を探索、銃殺後腎臓を摘出移植する」と
中共指導下の医療機関が非人道的な方法で臓器売買を
している事実を暴露しました。
米国の労働改造基金会の関係者は、「多くの患者が
移植を受けるときに、だれもが臓器提供の合法性を
考慮していない」と指摘、欧州議会も1998年、中共の
臓器摘出事実に震撼、「これは国際基準に照らしても、
深刻な人権違反、一種の犯罪行為」と厳しく非難してきました。

中国誌「財経」(11月28日号)によると、
中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例
(臓器移植法)を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、
規定する」と述べました。
死刑囚をドナー(臓器提供者)にする「死刑囚ドナー」の
不透明な実態を法で管理する方針を打ち出しました。
臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を
禁止し、死刑囚ドナーも死刑囚本人か家族の同意を求める方向。
黄次官は11月初旬にフィリピン・マニラで開催されたWHO関連の
国際会議で、「臓器移植法は今年八月に草案が完成し、
この法律で死刑囚ドナーに関する管理を強化する」としたうえで、
「移植市場を整える」と述べました。
黄次官は「財経」に対し、臓器移植法により
「国際社会が関心を抱く中国の臓器移植の灰色地帯が
一歩ずつ消える」とも述べています。
衛生省関係者も「条文の詰めの段階にある」と語っています。
北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する
姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いでしょう。
世界保健機構WHOでは死刑囚からの臓器提供を受けないように
勧告していますが、あくまでも勧告です。
こんなときにこそ、世界で基準を一つに出来ないのでしょうか?

日本の法整備も必要だと思います。
海外で臓器移植提供を受けていることに倫理的問題は
ないのでしょうか?できれば、世界のどこでも誰でもが
同じ条件で臓器移植が受けられるようにならないのかな。
宗教観や倫理観が違うとはいえ、死に直面した人間を
宗教観や倫理観で縛ることはできないと思いますが。





コメントです。
とうとう中国政府も、国内での違法臓器売買について
法律の整備を開始したようですね。
しかし、このことに関して落胆する外国人が
多数存在することも事実です。

いずれにしても、違法臓器売買に関しては今後も
より貧しい国々に市場がシフトしていくことでしょう。
残念ながらそれも事実です。


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posted by salsaseoul at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2010年08月16日

中国衛生部、乳幼児の性早熟と粉ミルクは関係ないと発表

中国衛生部、乳幼児の性早熟と粉ミルクは関係ないと発表

15日午後、中国衛生部が記者会見を開き、乳幼児の性早熟と
粉ミルクとの関連性について調査結果を報告した。中国網が報じた。

衛生部は問題視されている粉ミルクについて、北京市疾病
予防控制中心や中国検疫科学院などの検査機構に検査を委託、
国際的に用いられている検査方法にのっとった形で粉ミルクの
女性ホルモン含有量について検査を行った。性早熟の乳幼児が
摂取していた粉ミルクの残りや、スーパーで市販されていた
粉ミルク、中国国内で流通している他メーカーの粉ミルクについて
検査が行われた。

検査の結果、問題視されていたメーカーの粉ミルクからは、使用を
禁止されている外因性ホルモンは検出されず、内因性ホルモンの

含有量は国際的に認められている範囲内であったという。
衛生部によれば、湖北省で報告された乳幼児の早熟現象に対して

再度詳しい検査を行ったところ、ホルモン値や骨年齢は正常であり、
早熟現象は見られなかったという。3名の乳幼児は単純に乳房が
大きくなっただけであり、臨床的にはよく見られるケースであるとした。

続けて衛生部は、「検査の結果、湖北省で報告された乳幼児の
ケースは粉ミルクとは関係がなく、市場に出回っている粉ミルクの
ホルモン含有量も異常はない」と発表した。(編集担当:畠山栄)



関連記事です

国産粉ミルクに残る拭い去れない疑惑

最近日本のメディアでも比較的大きく取り上げられていますが、
湖北省武漢市で3人の女児が聖元乳業有限公司製造の粉ミルクを
使用したことにより、乳房が大きくなるなどの早熟の症状が
見られたというニュースを香港のフェニックステレビが報じ、
中国で大きな問題になっています。
このニュースを目にしたときに人々がまず思い起こしたのは、
2008年に発生した三鹿ブランドのメラミン入り粉ミルクにより
乳児が中毒を起こした事件でしょう。人々は「また国産の粉ミルクか」
との思いを強くしたに違いありません。
しかし今回の粉ミルク事件に対する政府の対応は前回のそれとは
少々違っていました。15日に衛生部は記者会見を開き、「専門家に
よる検査の結果、乳児による性早熟の現象は粉ミルクとは
関係がない」との結論を出したのです。
この政府と企業の動きには、額面通りに受け取れない疑惑が
いくつか存在します。その1つは、今回の発表の仕方が余りにも
こそこそしすぎているということです。 
先の記事でも紹介したとおり、8月15日は甘粛省舟曲県で発生した
土石流災害の犠牲者を追悼する日として、全国が追悼ムードに
包まれていました。そして日本 の終戦記念日にちなみ、中国国内の
各記念館でも追悼活動が執り行われていました。さらに15日は
日曜日だったわけで、中国の官公庁が休みであるこの日に
「わざわざ」記者会見を開く必要性もないのです。つまりは
粉ミルク事件の結果への注目度が比較的低いこの日を故意に
狙って、穏便に済まそうとする政府の意 図が見え隠れするのです。
武漢の乳児に見られた症状に関しても不自然な点が多すぎます。
普通、思春期以前に第二成長期の身体の変化が見られるという、
性早熟症の症状が見られるのは男の子では11歳から12歳、
女の子とでは8歳から9歳と言われています。
しかし今回の乳児のケースは生後4カ月から1年と明らかに
異様であり、外部から何らかの要素が加わらない限りは
このようなケースは起こりえないのです。
専門家は、乳牛の乳の出をよくする手段としてエストロゲンや
プロゲステロンなどの女性ホルモンを投入するケースもあると
指摘します。しかしこれらの手法は中国国内では違法であり、
発見されれば企業生命も危うくなります。衛生部は15日の
記者会見で「これらの成分は対象の粉 ミルクから検出
されなかった」と説明しましたが、聖元乳業有限公司は衛生部の
検査を受ける前に、摘発を逃れるためにミルクの仕入れ業者を
こっそり変更した と報じられており、完全に疑惑が晴れたわけ
ではありません。
  さらに、聖元は、「粉ミルクの原料はすべてEU諸国から
の輸入である」と大々的に宣伝しているにもかかわらず、
製品パッケージには「全脂粉乳(ニュージーランド)」といった
あいまいな記載しかなく、具体的に原料牛乳の産地も表記
されていません。
そして衛生部が聖元乳業有限公司に対する調査を始めると
発表した8月10日、当の聖元はこの疑惑を報じた香港フェニックス
テレビを相手取り訴訟を起こすと発表しました。自分が窮地に
追い込まれると、逆に強気に出ることで窮地を挽回しようと
するのは中国人がよく取る手法でもあります。また、
すでに「結果ありき」の行動だったとも考えられます。
ともあれ国産の粉ミルクに対する信用の失墜は、このような
中途半端な説明で回復できるとは到底考えられません。
衛生部はこれで終わりにするのではなく、さらに踏み込んだ
説明責任を果たすべきでしょう。そうでなければいずれは
「国と聖元乳業有限公司が結託している」と指摘され、
再度釈明と弁明に追われるに違いありません。



コメントです
今回の中国政府の発表を受けて、逆に多くの方が
その信憑性を疑っているようです。

何か問題が起きたとき、それを根本から解決して
いかないと、かえって傷口を広げてしまうことに
なりますね。

今後の中国政府の対応が注目されます。



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posted by salsaseoul at 15:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2010年07月18日

石油パイプライン爆発、海上50平方キロに石油流出で汚染危惧−大連

石油パイプライン爆発、海上50平方キロに
石油流出で汚染危惧−大連

7月18日18時30分配信 サーチナ

16日、中国遼寧省の大連市で、石油パイプラインの爆発事故が
発生し、石油が海上50平方キロメートルにわたって流出している。
新華社通信をはじめとする各中国メディアが大々的に報じた。
事故発生から2日が経過し、遼寧省海事局など関連部門は
400人以上の人員と40隻以上の船舶、100台以上の車両を
出動させ、事故の処理に全力を傾けている。
18日15時までに海上に設置されたオイルフェンスの距離は
9000メートルを超えており、中国メディアは「海上汚染を
食い止める作業は進展をみせている」と報じた。また、海上に
50キロメートルに渡って流出した石油の除去作業や、流出範囲の
拡大を防ぐための監視活動も同時に行われている。
中国の専門家は、今回のパイプライン爆発事故による環境汚染を
軽視してはいけないと語り、「現在、作業のために投入されている
船舶、設備、物資の量は、海を汚染から効果的に守るために
必要な量とはほど遠い」とした。さらに、「海洋汚染がもたらす
損失は、パイプライン爆発による直接的損失より大きい」とし、
海洋環境の回復は、パイプラインの修復などよりもはるかに
難しいことであると警鐘を鳴らした。(編集担当:畠山栄)



コメントです。
まだ、記憶に新しい「メキシコ湾重油流出」の件も
ありますし、中国政府は、急速なおかつ適切な対策、処置に
全力を尽くしてほしいものですね。


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2010年07月01日

中国人向けビザ:発給要件大幅緩和 市場規模1兆円も

中国人向けビザ:発給要件大幅緩和 市場規模1兆円も
2010年7月1日 21時47分 更新:7月1日 22時45分
中国人向けの個人観光査証(ビザ)の発給要件が1日、大幅に
緩和された。富裕層に限っていた発給を中間層にも拡大し、
海外旅行ブームに沸く観光客の呼び込みを図る。旅行客を
受け入れるホテル、小売り、金融業界なども着々と準備を
整えており、消費意欲の高い中国人観光客に熱い視線を送る。
【米川直己、浜中慎哉】

観光庁の溝畑宏長官は1日、中国・瀋陽市で旅行業者らを
集めた式典で「多くの中国の方に日本を訪問してほしい」と述べ、
政府を挙げて旅行客を歓迎する姿勢を強調した。

日本政府観光局などによると、00年に約35万人だった中国人
観光客は昨年、訪日外国人全体が落ち込むなかで約101万人と
前年比プラスを確保。観光庁は13年に390万人、16年に
600万人に増やす目標を掲げる。

中国人観光客が滞日中に使う金額は平均で20万〜30万円に
上るとされ、単純計算で年2000億〜3000億円の市場規模に
なる。ビザ緩和で増える観光客の所得層が下がったとしても、
600万人なら1兆円規模になる可能性がある。個人消費が
伸び悩む中、この「成長市場」をあてこんで、対応を強化する
動きが目立つ。全国百貨店売上高が5月まで27カ月連続で
前年実績を下回っている百貨店業界では、「中国人観光客は
買い物目的が多く、ビザ緩和がビジネスチャンスになる」
(飯岡瀬一・日本百貨店協会専務理事)と期待。
人気の高い
化粧品の消費税を免税対象に加えるよう
協会として求めるなど、
さらなる集客策を模索する。
プリンスホテルは東京・品川の4ホテルで受け入れを強化。
中国語が話せる従業員の胸元に中国語対応可能を示す
札をつけ、室内で中国語のテレビ放送を視聴可能に。
レストラン入り口には中国語を話す従業員の写真を掲げるなど、

対応を徹底し、「80%程度の稼働率をさらに上げたい」と意気込む。

 ◇ビザ発給要件緩和

富裕層に限っていたビザの発給対象を拡大。大手クレジット
カードの「ゴールドカード」を保有▽官公庁や大企業の
課長級以上▽年収数万元以上の安定収入−−などの
条件を総合的に判断し、各在外公館が発給を決めるよう改めた。

発給対象は、これまでの約10倍に当たる1600万世帯程度
となる見通し。

関連記事です。
2010年の財政収入は100兆円超!
肥大する行政コストと伸びない社会福祉予算―中国


2010年6月30日、シンガポール氏・聯合早報によると、
今年の中国政府の財政収入額が8兆元(約104兆5478億円)を
突破し、過去最高を記録するとともに、中国が米国に次ぐ世界第2位の
財政収入を誇る経済体となる可能性が高いことがわかった。
しかし記事によると、中国の世論はこれについて決して楽観的
ではない。「富む国家」と「民衆の受益」をめぐる議論が噴出し、
中国政府による民生重視、行政コスト削減、財政透明化、
不平等な税制の改革などを求める声も上がっているという。
「東方早報」の社説は、近年社会保障分野における財政支出の
増加はみられるものの、行政コストと非公開を貫いてきたいわゆる
「三公費用(公費による飲食、公費による国内外への出張、
公費による自動車関連費用の支出をさす)」での支出が群を
抜いており、予算も非公開で不透明だと指摘した。同紙によると、
政府による社会保障などの分野における支出は、先進国と
比べると依然として低い水準にあるという。
また、「中国青年報」は、政府こそ近年の経済発展による最大の
受益者だと指摘した。ある統計によると、95年から07年にかけて、
通貨の価値上昇を除く政府の財政収入は約5.7倍に
上昇しているが、都市住民の平均可処分所得は1.4倍、
農民の純所得もわずか1.2倍の増加にとどまっているという。
同紙によると、中国国内における総資産の76%は国有で、
民間の所有はわずか25%以下だという。
(翻訳・編集/津野尾)


関連リンク先
中国人団体客1万人誘致競争、日本が韓国に勝利
大阪・日本橋電気街 中国人観光客誘致で巻き返しへ 
商店街マップ「中国語版」を発行(日本橋筋商店街振興組合)

観光客誘致の目玉は「医療技術」
米国なら1000万円近い治療費がここなら約300万円に




コメントです。
今日は、経済成長著しい中国からの観光客誘致に
関する話題を中心にとりあげてみました。


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posted by salsaseoul at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2010年06月20日

【中国】人民元切り上げへ、中国人民銀行が声明

【中国】人民元切り上げへ、中国人民銀行が声明
6月20日14時12分配信 NNA

中国人民銀行(中央銀行)は19日夜、「人民元の為替レートの
弾力性を強化する」と発表した。人民元レートは2008年夏から
対ドルで事実上固定されていたが、あす21日から切り上げを
再開する方針とみられる。
26日からカナダ・トロントで開かれる主要20カ国・地域首脳会議
(G20サミット)を前に、穏やかな切り上げを再開し、米国などの
人民元切り上げ圧力をかわす狙いがありそうだ。
人民元は、過去には1ドル=約8.27元に固定されていたが、
05年7月に2.1%切り上げられるとともに、一定の変動幅の
範囲内でレートが変動する「管理変動相場制」に移行し、少しずつ
切り上げられていた。しかし、世界金融危機を受け、
08年夏以降は1ドル=約6.8元にほぼ固定されたままになっている。

関連記事です。
人民元切り上げは秒読み?〜わが国経済にどう影響するか

米財務長官の訪中で切り上げ観測

最近、為替市場で、「人民元の切り上げは、既に秒読み段階に
入っている」との観測が流れています。直接のきっかけは、
4月8日、突然、米国のガイトナー財務長官が中国を訪問して、
中国政府の高官と会談を行ったことです。

この会談の中で、ガイトナー長官は中国に対して、人民元を早期に、
しかも大幅に切り上げることを要請したといわれています。
それに対して、中国側は、引き上げの実施等については明言を
避けたようですが、中国に対する、米国からの圧力が高まって
いることは十分に理解しているはずです。

また、中国政府は、水面下で国内の実務家や経済専門家から、
人民元切り上げ実施に関わる影響等についてヒアリングを行って
いるといわれています。そうした状況をみると、中国政府も、
どこかの段階で、人民元の切り上げは避けられないとの見方に
傾いている可能性が高いと見られます。それが、「人民元の

切り上げ時期が迫っている」との観測につながっているのです。

人民元は、ドルや円などと違って、為替市場で自由にレートが
決まる通貨ではありません。政府の為替管理が徹底していて、

実際の為替レートは、中国人民銀行が独自に決定しています。
銀行などが人民元をドルに交換するときには、人民銀行が決めた
レートで交換する以外、実際上の通貨の交換はできません。

過去には人民元のレートが、1ドル=約8.27元に
ほぼ固定されていました。2005年7月に約2%切り上げられた後、
少しずつ、人民元のレートは切り上げられていました。
ところが、2008年7月に1ドル=約6.8元まで上昇したところで、
人民銀行は政策的に同水準で事実上、固定する措置を
取ったため、それ以降今日まで、その水準のレートが続いています。

切り上げの影響は日本経済に

それに対して、米国など対中国の貿易赤字を抱える諸国からは、
「人民元が政策的に過小評価されており、取引の公正を
欠いている」との指摘が度々出されていました。特に、
リーマンショック以降、世界経済が大きく落ち込み、各国とも、
自国の輸出を伸ばす為の政策を取ることになると、人民元に
対する切り上げ要請の圧力は一段と高まっているといえます。

問題は、人民元が切り上げられると、中国国内の輸出企業に
打撃が及ぶことです。現在、中国は“世界の工場”の地位にあり、
輸出が国内経済に与える影響は次第に大きくなっています。
人民元の切り上げによって、中国製品の国際競争力が
低下すると、少なくとも一時的にマイナスの影響が波及することは
避けられません。特に、繊維や家電関連の企業の収益は
低下することが懸念されます。

一方、人民元の切り上げは、インフレ懸念の高まりに悩む
中国にとっても、相応のプラス面があります。人民元の切り上げは
輸入物価の押し下げの効果があるため、インフレ懸念が
弱まることが想定されるからです。これらのプラスとマイナス、
また、国際的な圧力を考えると、今年の半ばまでに、中国は
人民元の小幅切り上げに踏み切るとの予測が、現実味を
帯びてくるのです。もし、中国が人民元の切り上げに踏み切ると、
その影響は、わが国経済にも及ぶでしょう。人民元が切り上げ
られれば、アジア通貨が上昇するとの連想を産む可能性が
あるからです。アジア通貨の中で、最大の取引量があるのは

円ですから、ヘッジファンドなどは円買いを仕掛けてくることが
予想されます。その場合には、円が強含みの展開に
なることでしょう。円が上昇すると、わが国の輸出企業には
マイナスになります。

日本の株価に影響も

また、人民元の切り上げによって、中国経済の拡大ペースが
鈍るようだと、わが国から、中国向けの輸出が一時的に
減少することも予想されます。そうした状況が現実味を
帯びてくると、わが国の株価が一時的に調整したり、景気が
短期的に停滞することも考えられます。

こうして考えると、今や世界経済の中心勢力の一つになっている、
中国の人民元のレートが変更になるということは、わが国を
はじめ、世界の経済に大きな影響を与えることになることが
分かります。「人民元が切り上げられるから、わが国の中国向け
輸出が増えるだろう」という単純な発想だけでは理解できないような、
大きな影響が出ることになります。

そんな大きなイベントが私たちの目の前で起きようとしています。
実際に起きた場合には、人民元に引っ張られる格好で円が
上昇したり、中国やわが国の株価が、一時的に調整局面を
迎えることが考えられます。それを念頭に置いて、金融市場の
動向に対処したいものです。

 


コメントです。
いよいよ中国・人民元の切り上げが行われる
ようですが、いずれにしても、世界経済において
強い影響力が懸念されるようです


ところで、国際間での中国の存在感は、
ここ、たった数年で飛躍的に向上しましたが、
それによって発生するマイナスの要素も、
中国政府は十分留意してほしいですね。




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2010年05月30日

児童ら32人負傷で死刑=再発防止へスピード執行―中国

児童ら32人負傷で死刑=再発防止へスピード執行―中国
5月30日14時3分配信 時事通信

【北京時事】新華社電によると、中国江蘇省泰興市で4月29日、
幼稚園児ら32人を刃物で襲い重軽傷を負わせたとして、殺人未遂の
罪で死刑判決が確定した男(47)に対し30日、同省泰州市で刑が
執行された。中国では3月以降、児童を無差別に殺傷する事件が続発。
福建省で小学生8人を殺害した男に続き、江蘇省の事件でも発生から
約1カ月で、死刑がスピード執行された。殺人未遂であっても厳罰に
処すことで、類似事件の再発を防止する狙いがあるとみられる。
一方、別の事件で死刑判決確定後に冤罪(えんざい)が明らかに
なったことを受け、最高人民法院(最高裁)や公安省などは30日、
死刑相当事件での証拠収集の厳格化や違法な自白強要の禁止などを
盛り込んだ規定を公布し刑事司法制度改革を進める方針を示した。 


コメントです。
少し不謹慎な発言ですが、
このような事後処理の早さは
他国も見習うべきかもしれませんね。



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2010年05月16日

中国はいい国、それともひどい国?中国で受けたカルチャーショック―ドイツ誌

中国はいい国、それともひどい国?
中国で受けたカルチャーショック―ドイツ誌

5月16日5時16分配信 Record China

2010年5月10日、ドイツ誌デア・シュピーゲルは
「中国で受けたカルチャーショック」と題した記事を掲載した。
中国に3年間住んだドイツ人女性が体験した出来事や
感想を述べている。14日付で環球網が伝えた。以下はその抄訳。
中国は素晴らしい国だと言う人がいる。中国はひどい国だと
言う人もいる。どうであれ、中国は欧米人の想像とは全く違う国だ。
わたしに言わせると、中国は万華鏡のようなもの。人を感動させ、
興奮させ、夢中にさせるが、その中には喧噪やでたらめ、
混沌があふれている。ただし「つまらない」ということだけはない。

わたしは中国で3年間生活し、仕事と暮らしのなかから
この見知らぬ文化をどのように愛するかを学んできた。
ドイツに帰った今は、再び「ドイツ基準」に慣れるよう格闘している。
中国文化の影響を単純に良い悪いと評価するつもりはない。
その環境に身を置いて初めて分かることも多いからだ。
欧米では中国を混乱している、でたらめだと決めつけることが多い。
しかしそうした上っ面の知識と実際の中国での生活には
大きな違いがある。わたしは中国で3年間生活し、仕事と暮らしの
なかからこの見知らぬ文化をどのように愛するかを学んできた。
ドイツに帰った今は、再び「ドイツ基準」に慣れるよう格闘している。
中国文化の影響を単純に良い悪いと評価するつもりはない。
その環境に身を置いて初めて分かることも多いからだ。欧米では
中国を混乱している、でたらめだと決めつけることが多い。しかし
そうした上っ面の知識と実際の中国での生活には大きな違いがある。
外国人が中国で運転するためには、中国の免許を取得しなければ
ならない。そのための勉強は大変だ。
酔っぱらい運転はマイナス12点、飲酒運転はマイナス6点、
バスとの車間距離は最低1.55メートル以上……。しかし一生懸命
交通標識を覚えても、実際には役に立たない。渋滞はいつものこと。
動かない車の間を自転車がすいすい通り抜けていく。

わたしのある友人はマンションの29階に住んでいた。
ある時、窓ガラスが壊れたので管理会社に連絡すると、
返事は「明日、また連絡ください」というものだった。
中国では商品であれマンションであれ、良質のアフターサービスに
欠けている。口では「お客様は神様です」と言うものの、
現実とはそぐわないようだ。

中国で最も感動させられるのは、中国人の人助け好きだろう。
中国語が話せなくて困っている外国人を見ると、子どもたちは
いつも助けてくれる。ある時、タクシーの運転手が雨に濡れて
いるわたしを見て、傘をプレゼントしてくれたことがある。
そのドライバーはひょっとすると帰宅後、家族に
「欧米人を助けてあげたんだ」と自慢していたのかもしれない。
(翻訳・編集/KT)



コメントです。
日中韓。
この東アジア三国間には、
各国のネットの掲示板上での
匿名発言
において、お互いが相手を非難し合う
「けなし合い」的雰囲気みたいなものがあります。
(ほとんど兄弟ゲンカみたいなものと思いますが… )

ところで、今日の記事はドイツ人、つまり西洋人が
3年間在中して感じたことを書いていますが、
上記した東アジア人同士の内輪ゲンカに比べて、
中立性を感じさせるいい記事ですね。




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2010年05月13日

中国で1000店、1兆円目指す=元高の影響否定―ユニクロ・柳井社長

中国で1000店、1兆円目指す
元高の影響否定―ユニクロ・柳井社長

5月13日18時26分配信 時事通信

【上海時事】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日、中国・上海市で
世界最大の旗艦店が15日にオープンするのを前に当地で記者会見し、
今後10年以内に中国で1000店舗、売上高1兆円を目指す方針を
明らかにした。
2002年に中国に進出したユニクロの店舗数は現在、本土が51、
香港が13。柳井氏は「中国は世界最大の成長センターになってきた。
人口100万人以上の都市が200以上あり、1000店は軽い」と強調。
12年以降は出店ペースを毎年100程度に加速する方針を示した。 



関連記事です。
何故中国のユニクロは日本のユニクロより
商品単価が少し高いんですか?

z06rx78さん


何故中国のユニクロは

日本のユニクロより商品単価が少し高いんですか?

中国の方が人件費も安く、大量生産だし、 輸送費もあまりかからないから
普通に考えて中国の方が安いんじゃないんですか??



ベストアンサーに選ばれた回答
gugyann
さん

1985年、プラザ合意の成立により固定相場制が変動相場制に変わり、
ドルに対する円の価値が一気に100円程度跳ね上がる。これが「ユニクロ」のスタートです。

ユニクロ海外へ進出

翌年、香港企業と契約を結び、「ユニクロ方式」を構築

1996年、新しい生産拠点を中国山東省に設ける

結果、高品質・大量生産・安定した供給が可能な体制を確立

・ 生産拠点を中国に移転した理由

@ 人件費が安い(日本の訳30分の1)

A 労働力が良質かつ大量にある

B 距離的に日本に近い

C もっとも競争力のある国・地域であり、企業が躍進的である

D 部品調達コストが安く、調達スピードが速い

ベトナムやタイの加工賃・技術力は中国と同じくらいだが、関連企業が集積しておらず、
調達コストが相対的に高いです。一方、ユニクロの生産拠点である山東省周辺は
関連企業が集積しており調達がしやすいという優位性があります。
また、労働人口が多いという利点もあります。 以上の理由で生産拠点を中国に移しました。

10億人以上の人口を抱え経済成長著しい中国市場の重要性は高いです。しかし、
2002年9月の上海への初出店以来、迷走が続いていました。地場の市場に安価な
衣料品が満ちあふれる中国では、相対的にコスト高のユニクロは受け入れられなかったのです。

反転攻勢の始まりは2005年9月の香港出店です。総経理(社長に相当)の
潘寧(ハンチョウ)は、日本のユニクロよりも数割高い価格設定で「上質の
日本ブランド」という価値を打ち出す戦略を実行しました。日本よりもはるかに
高い利益率を実現しました。潘はこの成功モデルを上海など中国本土にも適用。
店舗改装やアジア最大級の大型店出店で攻勢をかけています。

おっしゃるように大量生産で労働力が良質かつ大量にあったら、本来中国のほうが
安価ですし、商品価値も日本より低いでしょう。
どうやら、見る限り日本より中国の戦略方法に一日の長があったと見るべきでしょう。

  • 回答日時:2009/12/7 12:06:53



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2010年05月02日

人民元、現預金で米国を1兆ドル超え, 中国の“危ういバブル”膨張止まらず

人民元、現預金で米国を1兆ドル超え
中国の“危ういバブル”膨張止まらず

5月2日21時7分配信 産経新聞

中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や
秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが
象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の
合計額(M2、ドル換算)が、米国のM2を約1兆ドル(約94兆円)
上回ったことが2日、各種統計から明らかになった。昨年末、
中国のM2は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と
呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。
2007年まで前年同期比でひとけた台の伸びにとどまった中国の
M2だが、08年9月の米国発の金融危機「リーマン・ショック」後、
急上昇した。金融危機への対応策として米国が供給したドルを
買い上げるため、中国が人民元の大量発行に踏み切ったこと
などが主な原因だ。
だぶついた人民元が国内の不動産や株式投資に振り向けられた
結果、中国の株式市場は世界でもっとも早く「リーマン・ショック」
から立ち直った。株価上昇を見込んで、国有企業も海外拠点から
不動産や株式市場に「熱銭」を投入し、過熱する中国経済をさらに
あおっている。
1980年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産
関連融資は年間平均で10兆〜11兆円。中国の金融機関の
不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の
熱銭が上乗せされている。
バブルがピークを迎えた90年の日本のM2は国内総生産(GDP)の
1.13倍だったが、中国は1.9倍にのぼるなど日本をしのぐ
スケールになっている。
日本のバブルが90年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも
終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫
(はんらん)」(市場関係者)だけに、懸念されるのは破裂した
さいの影響だ。
上海株式市場が暴落すれば新興国の株価下落を誘発し、
世界経済を直撃するのは避けられそうにない。バブルを
下支えする株式と不動産の「両輪」のどちらかの急落も、
日米欧など各国の市場を揺るがす。
こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、
株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入った
とされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む
危険性も伴う。
最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動
相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの
災厄に備える必要がある。(編集委員 田村秀男)







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2010年04月28日

中国、HIV感染者らの入国禁止を撤廃 上海万博を前に

中国、HIV感染者らの入国禁止を撤廃 上海万博を前に

4月28日14時39分配信 CNN.co.jp


(CNN) 27日付の新華社電によると、中国政府は同日までに、
HIV(エイズウイルス)に感染している外国人の入国禁止を
撤廃した。5月1日に開幕する上海万博に配慮した措置とみられる。
中国は20年前から、HIV感染者のほか、性感染症やハンセン病の
患者の入国を禁止していたが、国務院がこれらすべての制限を撤廃
する決定を下した。感染拡大を防止する効果がほとんどないうえ、
万博のような国際行事を開催する際に問題になるためとしている。
上海万博では、6カ月間に7000万人の来場が見込まれている。
政府は過去にも、2008年の北京五輪など大規模な行事の開催に
合わせ、一時的に禁止を解除していた。
新華社が保健当局の推計として伝えたところによると、中国では
2009年10月の時点で、HIV感染者が74万人に達していた。
エイズによる死者は1985年に初めて報告されて以降、4万9845人に
上っているという。
米エイズ研究団体amfARによると、HIV感染者の入国を禁止する
法律は世界7カ国が制定していたが、このうち米国は今年1月、
入国禁止対象のリストからHIV感染者を削除した。

関連記事です。
上海万博、脅威はテロ攻撃よりインフルエンザ=専門家

[上海 27日 ロイター] 上海万博は4月30日に開会式を行い、
5月1日から10月31日の日程で開催される。中国は、42億ドル
(約3900億円)を費やした同万博で、世界への影響力と経済発展の
成果を示そうとしている。既に中国で最も裕福で華やかな都市の
上海だが、万博に向け市内には新しい道路や地下鉄路線が敷設され、
将来的な上海の発展のためだけでなく、半年間の万博開催期間中に
見込まれる国内外7000万人の来場者に備える。世界的な知名度は
五輪に比べると低い万博だが、中国は上海万博に、北京五輪の2倍と
なる42億ドルを投じている。万博の歴史上でも過去最大の規模だ。
地元メディアは、インフラ整備も含めると実際のコストは580億ドル
近いと報じている。発展途上国として初めて万博開催国となる中国は、
大小かかわらず参加国に真剣な取り組みを求め、各国との関係
改善と通商を盛り上げる機会に利用しようとしている。30日の
開会式には、フランスのサルコジ大統領やロシアのメドベージェフ
大統領、韓国の李明博大統領、欧州委員会のバローゾ委員長らが
出席する予定。またイスラエルなども、1200億ドルの予算を
振り向け初めて万博パビリオンを建設、中国との関係強化を
狙っている。一方で、開催にこぎつけるまでにはさまざまな
問題もあった。主要会場の建設地確保のための住民立ち退きは
人権団体の反発を買った。また、貧富の差の拡大や深刻な
環境問題など対処すべき問題があるのに、なぜ五輪よりも
注目度の低いイベントにそれほどの大金をつぎ込むのかと
いった疑問を持つ中国人もいる。国営メディアは、万博が
いかに素晴らしいものになるか、繰り返し期待感をあおっているが、
各国のパビリオンの中には、30日の開会式までに完成しない
ものもありそうだ。主催者側は、リハーサルで苦情が出た大勢の
観客への対処方法の問題についても、調整を急いでいる。
開幕に向け、地元のセキュリティーは強化されている。
地下鉄の利用者は、空港のような荷物検査が必須となっている。
アナリストによると、万博自体の知名度が世界的に見て比較的
低いことから、上海万博がテロ攻撃の標的になる可能性は低い。
ビジネスの危機管理コンサルティング会社PSAグループ(上海)の
地域ディレクター、グレッグ・ハラハン氏は「それより懸念されるのは
鳥インフルエンザや新型インフルエンザ(H1N1型)だ。もし会場で
発生したら、どうやって感染の拡大を防ぎ、大勢の人々をどう検疫
するかが問題になる」と指摘している。



コメントです。
もう、そろそろ記憶から薄れかけている、
[2003年 中国発・サーズ騒動 ]。
あのときも感染爆発を防ぐのにものすごく
大変でしたが、いずれにしても、なにかイベントを
開くたびに大規模な中国。
大きな混乱が起きなければいいですね。




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2010年04月25日

<中華経済>4都市で「物業税」導入か、国務院がテストを承認―中国

<中華経済>
4都市で「物業税」導入か、国務院がテストを承認―中国

4月25日18時19分配信 
Record China

2010年4月22日、消息筋は、不動産に課税する「物業税」について、
国務院がこのほど試験導入エリアとして4都市を指定したと述べた。
不動産価格の上昇を抑え、資産バブルの発生を防ぐ狙いがあると
みられる。中国各メディアが伝えた。
4都市は重慶・深セン・北京のほか、万博後に上海が加わるという。
消息筋は、国家税務総局がその後、中国全土で導入を図る考えと
述べたが、新しく税種目を増やすには全国人民代表大会の議決が
必要だ。基本構想では、現行の住宅の所有・賃貸課税の「房産税」、
不動産譲渡益課税の「土地増値税」払い下げを受けた土地使用権の
使用料に課する「土地出譲金」を一本化する。固定資産税と似ており、
税額は不動産の価額によって決まる。(翻訳・編集/東亜通信)

関連記事です。
<中華経済>固定資産税の早期導入を、
不動産市況抑制に特効薬―中国財政部関係者


2010年1月22日、中国財政部・財政科学研究所の賈康所長は、
固定資産税(物業税)を早期に導入する必要性があるとの見方を
示した。投資快報が伝えた。
中国税務総局は04年から物業税の実施に向けた調査を一部地域で
行ってきたが、今年から中国全土で実施する。
物業税は、住宅所有に課する房産税、不動産譲渡益に対する
土地増値税、払い下げを受けた土地使用権に絡む土地出譲金の
3つを一本化する。税額は不動産価格で決まり、不動産購入者の
税負担が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」として
期待される。(編集・編集/東亜通信)


コメントです。
このあたりの話は、中国に限らず、お隣の韓国でも
同様に火種を抱えた問題です。
ですから、日本がたどってきた「バブル景気」「失われた10年」
などの負の教訓を十分生かして、同じ鉄を踏まないように
してほしいものですね。




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2010年04月10日

<中国>「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者

<中国>「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者
4月9日21時27分配信 毎日新聞

【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院(高裁)は9日までに、
麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人4人全員の刑を執行した。
中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした
日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と
主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い
渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に
仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、
予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。
刑が執行された森勝男元死刑囚(67)=福島県出身=は、
03年7月に覚せい剤約1.25キロを隠し持って帰国しようと
して空港で拘束され、04年2月の1審で刑事犯として日本人と
して初めて死刑を言い渡された。
森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、
日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬20万〜30万円で
請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共犯者に
「監視されていた」と主張した。
森元死刑囚を知る関係者は「1審判決直後は(制度の違いなどから)
『どうなってもいい』と自暴自棄だったが、その後、減刑嘆願を
書くなど生きようとしていた」と様子を明かした。
また、刑が執行された鵜飼博徳元死刑囚(48)=岐阜県=も
「他人に頼まれた。中身を知らなかった」と主張した。しかし、
両元死刑囚は麻薬密輸の「行為犯」と認定され、死刑が確定した。
一方、両元死刑囚らに密輸を指示した覚せい剤密輸団の
リーダーとみられる武田輝夫元死刑囚(67)=名古屋市=は
裁判で「(共犯の)中国人から『もうけたい』ともちかけられた。
死刑になっても構わない」と認めた。
北京の日本大使館によると、中国では麻薬関連犯罪で
少なくとも30人が逮捕、起訴され、うち20人(元死刑囚4人を含む)の
判決が確定、10人は未確定で未決拘置中。同大使館は法律の
知識がある中国人スタッフ1人を近く増員し、
すべての裁判を傍聴していく方針だ。




コメントです。
今回の事件のいきさつ、そして中国の対応を
受けて日本国内でも2国間の対反感情が懸念されて
いますが、それよりも、他国で執行された厳罰によって、
せめて日本国内で学習効果が働いて、麻薬取引等で
抑制につながっていけばいいですね。





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2010年04月07日

中国が日本人の死刑執行 国交正常化以来初めて

中国が日本人の死刑執行 国交正常化以来初めて

【大連(中国遼寧省)=西村大輔】
中国・大連の大連拘置所の
関連施設で6日午前9時30分
(日本時間午前10時30分)、麻薬密輸罪で死刑判決が
確定していた日本人、赤野光信死刑囚(65)=大阪府出身=
の死刑が執行された。遼寧省高級人民法院から在瀋陽
日本国総領事館大連出張駐在官事務所に連絡があった
。日本政府は中国当局に対して、死刑執行が与える日本人の
対中感情への影響などについて懸念を表明してきたが、
中国側は通告の最終期限だった5日より1日遅れで刑を
執行した。日本人に対する死刑執行は、1972年の
日中国交正常化以後初めてとなる。
赤野死刑囚は5日午前、親類らと約1時間にわたり面会。

死刑執行は薬物注射によるとみられている。死刑執行された
6日朝、拘置所周辺で多数の警察官が警戒しており、
緊張した雰囲気だった。

中国当局は1日にも、武田輝夫死刑囚(67)、
鵜飼博徳死刑囚(48)、森勝男死刑囚(67)の
日本人3人に対して「7日後に死刑執行する」と
日本政府に通告。数日間に日本人4人が立て続けに
死刑となりうる事態になっている。

相次ぐ死刑通告に対し、日本政府は、国民感情や邦人保護などの
観点から中国当局に懸念を表明してきた。だが、中国当局は、
麻薬犯罪の深刻化や、慎重に扱ってきた外国人の死刑執行に
対する国内の不満への配慮から刑を執行するものとみられる。

日本人が関与した麻薬密輸事件が多発している遼寧省と
吉林省では、今回、死刑執行を通告された4人のほか、

同罪で逮捕や起訴された8人の日本人が確認されている。
押収された麻薬や覚せい剤の量からみて、
今後、死刑判決を受ける日本人もいそうだ。

中国メディアなどによると、日本人の死刑執行は、
新中国成立1周年となる1950年の国慶節(中国の建国記念日)に、

北京の天安門で毛沢東ら中国共産党幹部を暗殺する計画に
関与したとして、翌51年に日本人とイタリア人の男2人が
処刑された記録がある。また、日本外務省によると、
第2次大戦後、海外で刑事犯として日本人が死刑執行された
という報告例は確認できないとしている。

判決文など中国側の資料によると、赤野死刑囚は2006年9月、
遼寧省瀋陽で韓国人らから覚せい剤を入手。
ラップに包んだ覚せい剤約2.5キロを茶筒に隠し、
日本から呼び寄せた別の男=麻薬密輸罪で懲役15年判決が

確定=とともに大連の国際空港から大阪に密輸しようと
したとされる。中国刑法では麻薬類の製造、運搬などに
かかわった場合、覚せい剤で50グラム以上から死刑になる
可能性があり、薬物犯罪に対する規定は日本よりも格段に厳しい。

赤野死刑囚は08年6月に、大連市中級人民法院(地裁)で

死刑判決を言い渡された。容疑は大筋で認めたものの、
「補助的な役割だったのに量刑が重すぎる」などとして上告したが、
09年4月に退けられていた。

一般の中国人死刑囚の場合は死刑確定直後に執行される
ことが多く、家族との面会も通常なら認められない。中国当局は
赤野死刑囚に対し、死刑確定から執行までに1年の猶予を与え、
家族との面会も認めた点などで一定の配慮を示したといえる。


関連記事です。

中国  麻薬密輸で英国人処刑 アヘン戦争のトラウマ?

【「もう他のやつらの命令に従う必要はない」】
昨年末の12月29日、麻薬を密輸した罪により中国で裁判にかけられていた英国人アクマル・シャイフ被告(53)に対する死刑が執行されました。
英BBCによると、欧州連合(EU)市民が中国で死刑を執行されるのは過去50年間で初めてだそうです。

シャイフ被告は07年、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウルムチ空港で、麻薬ヘロイン4キロを所持していたところを中国当局に逮捕され、08年11月の一審で死刑を言い渡されていました。
躁鬱(そううつ)病で妄想癖があるとされるシャイフ被告は、スーツケースは中国で知り合った男性から預かったもので、「中身は知らなかった」と主張していました。
また、英人権団体や弁護団は、同被告は精神病を患っており、中国に向かう前に何者かにだまされて、麻薬の入ったバッグを持たされたと主張していました。

ブラウン英首相は中国政府に「寛大な措置」を求めていました。
精神疾患の有無の問題のほかに、EU加盟国では死刑は廃止されていますが、中国は世界の7割の死刑を執行する“死刑大国”であるという、死刑に対する考え方の違いもあります。
これに対し、中国当局は「裁判は公正に行われた」としており、死刑判決を支持する世論が圧倒的でもあることからも、執行に踏み切りました。

“世界のブログ記事を紹介するサイト「世界の声オンライン」では、次のような中国市民の声が引用されている。「イギリス人の麻薬ディーラーがわが国の法を犯したら、われわれは堂々と正義にのっとり、情け容赦なく処罰することができる。もう他のやつらの命令に従う必要はない」”【1月6日 Newsweek】

中国が死刑を断行したことに対し、ブラウン英首相は中国を非難する声明を発表しています。
****中国、英国人に死刑執行 英首相が非難声明****
英外務省は29日、中国当局が麻薬密輸の罪で死刑判決の確定していた英国人アクマル・シャイフ死刑囚(53)に、刑を執行したと発表した。ブラウン英首相は「最も強い言葉で死刑執行を非難する」との声明を発表した。ロイター通信が伝えた。英人権団体によると、中国で欧州連合(EU)市民に対する死刑執行は初めて。人権問題で国際社会に妥協しない中国の姿勢があらためて浮き彫りに。【12月29日 共同】
**************************

【苦い歴史の記憶】
前出【1月6日 Newsweek】は、中国側の立場について、凶悪・異常事件が続発している国内事情から、断固とした対応を国内に示し、国家の権威を回復する必要があったことをあげています。
更に、イギリス関連の麻薬絡み事件であること、そして、イギリスから中国司法への非難がなされていることによって、かつてのアヘン戦争の“トラウマ”が刺激されているとも。

****イギリス人処刑を強行した中国の論理*****
中国の司法当局がとりわけ脆弱に見える事件が頻発していただけに、この一件は彼らが多少なりとも自尊心を取り戻すチャンスを与えたかのようだ。
12月29日に刑が執行されると、イギリスでは非難の声が巻き起こった。ゴードン・ブラウン英首相や閣僚、シャイフの家族などが、過去に精神疾患を患ったことを理由にシャイフの減刑を中国政府に求めていたからだ。
中国側は、精神疾患の病歴を示す証拠はなく、中国で精神鑑定を行うことも拒否した。本当は、真実を知る必要がなかったのだろう。この死刑は中国にとって有益なものだったからだ。
執行後、遺憾の念がないことを示すように、中国公安当局はアフガニスタン籍の2人とパキスタン籍の2人を麻薬密輸容疑で逮捕。場合によっては、彼らも極刑を受ける可能性があるとした。

政府の厳格な姿勢の背景には、過去6週間近くにわたって次々と異常な殺人事件が発生していることがある。湖南省では12月12日、出稼ぎから帰省していた男性が親族をナタなどで襲い、家屋に放火して少なくとも11人を殺害した。
河北省では、口論を根にもった男性が7人の親類を鈍器で殺害した後、飛び降り自殺した。北京郊外では、新年の宴席で5人が殺される事件が発生。目撃証言によれば、被害者には容疑者の恋人や妊娠中の女性も含まれるという。

何事も思いどおりになるというイメージを国民に与えたい中国政府の意思に反し、次々と巻き起こる残忍な事件は国家の自信を揺るがせている。
シャイフの家族が主張していたように、彼は麻薬ディーラーにだまされて運び屋にされただけかもしれない。麻薬ディーラーは、シャイフが世界平和を願って作った歌をレコーディング契約すると約束していたという。
しかし中国政府はシャイフを死刑にすることで、人々にこう訴えた。あなたたちを敵から守るため、われわれは最善の策をとる。その敵がナタをもった殺人鬼だろうと、スーツケースに麻薬を詰めた密輸犯だろうと。

同時に中国政府は、シャイフを精神障害者以上の存在に仕立て上げた。彼の母国イギリスで解放を求める声が高まったことで、中国政府は「トラウマ」を刺激された。イギリスの帝国主義とアヘン戦争をめぐるトラウマだ。
19世紀半ばのこの戦争は「国家の恥」とされ、中国の子供たちは学校でこう教わる。中国にとって恥ずべき軍事的敗北であり、香港をイギリスに譲渡する結果を招き、アヘン中毒を蔓延させ、中国でのイギリスの治外法権を認めることになった。
とりわけ治外法権は中国をいらだたせた。イギリスから見れば、中国の司法システムはお粗末だといわれているようなものだったからだ。

今でも中国の指導者たちはアヘン戦争の屈辱を持ち出し、怒りを新たにしている。そこにシャイフの一件が持ち上がった。「苦い歴史の記憶と現在の情勢にさいなまれ、中国の人々は(麻薬密輸に対して)特に強い敵意を抱いている」と、在イギリスの中国大使館はコメントしている。(中略)
シャイフの死刑は、犯罪に断固とした姿勢を示した事例であると同時に、中国の司法の独立を宣言するものでもある。政治からの独立ではなく、欧米人に押し付けられた治外法権のシステムからの独立だ。
イギリスで巻き起こる抗議の声に対し、中国外務省のスポークスマンは1月4日、中国司法の独立性は何者にも脅かされないと主張した。
中国紙「環球時報」がサイト上で実施したアンケートでは、1万5000人の回答者のうち97%が死刑を支持すると答えた。国家のアイデンティティーを守るためなら、イギリスとの緊張関係など小さな代償ということらしい。【1月6日 Newsweek】
***************************

アヘン戦争の「トラウマ」云々はともかく、最近の中国における高まる自信、高揚する民族主義がイギリスなど外国の“介入”への反発につながるのでしょう。
本来であれば、自国への自信は他国への寛容につながってもらいたいところですが、それにはもう少し時間が必要なようです。

精神疾患の有無が今回事件の判断ポイントになりますが、多かれ少なかれ犯罪行為を犯す人物はエキセントリックな部分があって、その精神状態・責任能力の有無については日本国内でも多くの事件で問題となるように判然とはしません。
少なくとも、その人物が外国人かどうかは関係のない話でしょう。



コメントです。
今回の日本人死刑執行については、
多くの日本人、そして世界が注目しています。
ただ、多くの人びとが感じている感想を簡潔に
表現すると、「しょうがない」のひとことでしょうか。
すべての現状を吟味したうえで、あまりにも
抗議する材料がないのが事実です。




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2010年03月18日

丹東と瀋陽、大連結ぶ高速鉄道着工 北朝鮮との交易拡大へ

丹東と瀋陽、大連結ぶ高速鉄道着工 北朝鮮との交易拡大へ
3月18日18時43分配信 産経新聞
【北京=川越一】北朝鮮との国境地域に位置する中国東北部、
遼寧省丹東市と省都の瀋陽市、大連市を結ぶ高速鉄道の建設
工事が18日までに始まった。北京〜瀋陽間の整備も進めば、
現在、丸一日を要している北京〜平壌間の所要時間は半日に
短縮される見通しだ。
地元紙、遼寧日報(電子版)などによると、時速200〜250キロの
高速鉄道が開業すれば、瀋陽〜丹東間は現在の3時間半から
1時間に、大連〜丹東間は2時間半から1時間半に短縮される。
総工費は約500億元(約6600億円)。それぞれ2014年、
13年の完成を目指している。
遼寧省を含む東北3省の経済発展は胡錦濤政権が掲げる
目標の一つ。日本や韓国との貿易拡大も視野に入れるが、
高速鉄道の恩恵を受けるのは実は北朝鮮だ。丹東の貿易
関係者は国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、「鉄道に
よって物流コストが削減でき、中国と北朝鮮の間の交易に
利益をもたらす」と述べた。
中朝両国は今年2月、丹東市と北朝鮮の新義州市を結ぶ
鴨緑江国境橋の共同建設と管理、保護に関する協定を締結した。
今月上旬には、北朝鮮北東部の交易都市、羅先(ラソン)に
ある羅津港の使用権を中国企業が獲得していたことが明らかに
なった。両国は国境を流れる図們江(北朝鮮名、豆満江)に
架かる橋の改修にも着手するなど、交流促進に向けたインフラ
整備を着実に進めている。
中国は4月12日から個人の北朝鮮旅行を解禁する。
昨年11月末に実施されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)
により急激なインフレが起きている北朝鮮にとっては、
中国人観光客から外貨を稼ぐ絶好のチャンス。鉄道網の整備も、
中国の“支援”を後押しすることになりそうだ。




関連記事です。

中朝国境の橋、改修始まる 羅津港運用へ前進

中国吉林省琿春市と北朝鮮北東部の経済特区、羅先市は
15日、中朝国境を流れる図們江(北朝鮮名、豆満江)に架かる
橋の改修に着工した。工事は6月末に終了予定。琿春市
当局者が明らかにした。

吉林省関係者らによると、中朝は圏河から羅津港へ通じる
約50キロの道路整備についても、同港の開発を担っている
中国の民間企業が行うことで事実上合意。羅津港の第1期
工事も昨年末までに終了しており、中国側は橋や道路工事の
進ちょく状況などを見ながら、吉林省で生産される石炭の
同港からの積み出しを開始したい考え。

同関係者によると、橋の改修費用約400万元(約5300万円)は
中国
側がすべて負担。工事期間中は仮設の橋を通じて貿易を行う。
(共同)


コメントです。
いよいよ中朝国境間の整備が本格化されて、
両国間の物流がより活発になりそうですね。
しかし、今回建設される鉄道、まるで、赤ちゃんとお母さんを
結ぶ「へその緒」のように思えます。

 





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posted by salsaseoul at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾