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2013年12月14日

中国企業が出生前診断 1件10万円、日本で売り込み

中国企業が出生前診断 1件10万円、日本で売り込み
朝日新聞 2013年12月14日

妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、
中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。
検査費用は10万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング
(遺伝相談)も条件にしていない。
国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に
限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、
学会の指針が骨抜きになる心配がある。
新型出生前診断を行える施設は、遺伝相談ができる態勢の整った
約30医療機関に限られている。日本医学会が、専門外来などが
ある施設を認定している。十分な情報なしに検査を受けると、
「命の選別」につながりかねないとの指摘があったからだ。
検査を請け負う米国の検査会社も学会の認定施設とのみ、
取引をしている。

しかし、新たに検査を始めた中国のBGI社は、遺伝相談を条件と
せず、遺伝相談の専門家がいない産婦人科、不妊クリニックなどとも
個別に検査を請け負う形をとろうとしている。遺伝相談なしに検査が
広がれば、検査、病気について十分理解しないまま、人工妊娠
中絶
につながる心配がある。

同社は世界有数の遺伝子解析会社で、日本では今年7月に
神戸市に関連会社を設立した。今月から本格的に各地の
産婦人科、不妊クリニックなどに検査をPRするファクスを
送り始めた。ウェブサイトでも「低価格で魅力的」とPRし、
資料請求を受け付けている。一部のクリニックに直接
「半額でもいい」との営業もしている。

同社の資料によると、妊娠10週以降に母親の血液5ミリ
リットルを採り、10日前後でダウン症と様々な発育異常が
出る13トリソミー、18トリソミーの有無を判定するという。

高齢妊娠だけではなく、現在は対象外の「体外受精者」も対象に
している。
BGIの関連会社は
「担当者が不在で取材には応じられない」としている。
(岡崎明子)


関連記事です。
新型出生前診断、陽性の9割中絶
3500人が受診、確定の56人中。

妊婦の血液から胎児に染色体異常があるか調べる新型出生前
診断
を受けた約3500人のうち、67人が陽性と判定され、診断が
確定した56人の9割以上が人工妊娠中絶を選んでいた。
新型検査を希望した人のうち、検査前のカウンセリング後に考えを
変え、取りやめた人も1割弱いた。

検査を行う約30の医療機関の集まり「NIPTコンソーシアム」が
22日、今年4月から半年間の検査結果を集計し発表した。

この検査はダウン症など3種類の染色体異常が調べられる。
3514人が検査を受け、1・9%にあたる67人がいずれかの
染色体異常
で陽性だった。妊婦の平均年齢は38・3歳で、
94%が高齢妊娠を理由に挙げた。

この検査で陰性なら100%に近い確率で異常がない。
一方、陽性なら、結果の確定に流産のリスクがある羊水検査
などが必要。確定検査を受けた62人のうち56人が陽性で、
このうちの9割以上の人が中絶した。

採血だけで結果が分かる新型出生前診断は、妊婦が十分な
情報を得ずに検査を受ける可能性があり、生命の選別につながる
などの意見もある。このため、コンソーシアムでは、適切な
カウンセリング態勢について研究しながら実施している。

 ◆キーワード

<新型出生前診断> 妊婦の血液だけで、ダウン症など胎児の
染色体異常を高い確率で判定できる検査。費用は約20万円。
日本産科婦人科学会
は指針で、検査対象について、高齢妊娠や、
他の検査で胎児に染色体異常が疑われた場合などに限定している。



コメントです。
中国企業が低価格で出生前診断を
始めた話題です

新型出生前診断に関しては、まだまだ
法整備しなければならないことが多いのに、
価格面で選択肢が増えると、よけい混乱に
拍車がかかりそうですね。

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2013年11月13日

一人っ子政策緩和へ、4億人の人口を抑制―中国

一人っ子政策緩和へ、4億人の人口を抑制―中国
レコードチャイナ 2013年11月12日

2013年11月12日、財新網発・中国政府の一人っ子政策で、
両親のどちらかが一人っ子の場合、2人目の子供の出産が
認められる見通しとなった。
消息筋が明らかにした。
中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議
(3中全会)閉幕後まもなく発表される見通しだ。
実現すれば中国政府の人口調整政策において重大な意味を
持つとみられる。人口学の専門家は、両親の片方が一人っ子の
家庭、いわゆる「単独家庭」にとって「小さな一歩」になると指摘。
人口増加に大きな影響を与えるものではないが、今後の方向性を
示す上で意義があるとしている。また、家族計画において個人や
家庭に決定権を持たせるものともいえる。
中国国家衛生計画出産委員会の毛群安(マオ・チュンアン)
報道官は11日、中国政府が一人っ子政策を続けた結果、
人口4億人余りが抑制されたと表明。「(政策の実施により)
人口の急増が資源、環境にかける負荷を大幅に緩和した」と
説明した。(翻訳・編集/AA)

関連記事です。

「やめられない一人っ子政策」
先月、広西チワン族自治区の農村各地で、一人っ子政策の横暴な
取り締まりに反発した住民らが暴動を起こすという事件が発生した。
現地当局が、一人っ子政策の実施にあたって、女性に不妊手術を
強要したり、法外な罰金を徴収したり、財産没収を行ったりして
いたことが原因だという。一人っ子政策についての同様の事件は
過去にも報道されたことがあったが、今回は抗議に参加した人数が
大規模で、暴動という事態に至ったため特に注目を集めた。
海外メディアは、どれもこの事件を批判的に報道していたし、地元
当局が行っていたという暴力行為や不法行為は、どんな理由が
あろうと許されるものではない。ただ、少し意地の悪い見方かも
しれないが、この事件について報じるいくつかのニュースは、
タイトルにあたかも「一人っ子政策」そのものに対して批判的
であるかのようなニュアンスを漂わせておきながら、実際に
読んでみると、一人っ子政策を正面きって批判する内容は
ほとんど見受けられなかった。
一人っ子政策をどう捉えるかというのは難しい問題である。
後述するように、一人っ子政策の弊害を列挙することは
難しくない。子供を生む権利の制限が、人道的観点から見て
ひどい政策なのも確かである。多くの日本人は、中国の街角の
掲示板や横断幕に「少なく産んで、早く豊かになろう!」とか、
「少なく産んで、精鋭に育てよう!」という標語が掲げられているのを
見たとき、あるいは公共バスの車体に大きく風邪薬か何かの
宣伝のように経口妊娠中絶薬の広告が描かれているのを
見たとき、おそらくカルチャー・ショックを受けるだろう。
だが「では、今すぐ一人っ子政策をやめるべきか」と問われれば、
大半の人は言葉に詰まってしまうのではないだろうか。
当然ながら中国では、一人っ子政策はすべての人にとって重大な
関心事項であり、それに関する出版、番組、報道も多く、弊害に
ついて論じるものや、政策の緩和を求める意見も少なくない。
中国では50年代に、人口を抑制しなければ食糧難・就職難に陥り、
環境に悪影響を与え、人口の増加が経済発展の成果を帳消しに
してしまうと危惧する声があがり、60年代にはいくつかの都市で実
際に計画出産の政策が採用され、70年代末から中央政府が
全国的に一人っ子政策を推進し始めた。以降、30年にわたり
政策を継続しているわけだが、人口増加の問題を抱える途上国の
中で、中国はその抑制に成功した国だと言われている。
だがよく知られているように、急激な人口増加率の低下は同時に
深刻な問題をもたらした。ひとつは、急速な高齢化である。
2000年度に行われた国勢調査では、65歳以上の人口が全体の
6.95%に達しており、中国も「高齢化社会」に分類される水準に
達した。しかも農村では労働力が都市に流れてしまうため高齢化の
度合いがさらに高くなる。国家人口生育計画委員会が発表した
報告書は、60歳以上の人口比率について、2020年に16%、
2040年代後半には30%に達すると予測している。
超高齢化社会の到来である。
労働人口の減少が経済発展の足を引っ張ることも懸念
されている。中国は労働者が豊富に存在し、かつては
「経済発展しても賃金が上昇しない」などと言われていたが、
もはやそれも過去の話である。中国社会科学院人口・労働
経済研究所が発表した報告書「中国就業増加と構造変化」は、
農村における余剰労働力も減少の一途をたどっており、おそらく
09年頃から労働力不足に転じ、労働者賃金の上昇に
つながると指摘している。
選択的中絶によるいびつな男女人口比も深刻だ。
中国では一人しか子供がもてないなら男児を、と望む家庭が
少なくなく、胎児の性別鑑定を禁じる法律ができたあとも、
不均衡は広がる一方である。女児100に対し男児105±2が
正常値といわれているのに対し6年度は122.66となっている。
また"小皇帝"(*1)の教育や精神面での悪影響も懸念
されている。祖父母4人、両親2人、子供1人という環境でさんざん
甘やかされ、一方で過大な期待をかけられストレスを抱える
子供たちが大人になったとき、中国社会はどう変化するのか。
一人っ子政策の緩和を求める声がある一方で、都市部では
子供を望まない若い夫婦が増えてきたことや、旧正月に
どちらの実家に帰省するかというテーマが社会面で
よく取り上げられているのは、日本と同様である。
それ以外にも、戸籍のない子供の存在や、最初に挙げた
ような地方当局の無理な取締りとそれに反発する住民の
紛争、逆に罰金など痛くも痒くもない富裕層の一人っ子
政策違反なども最近では問題になっている。
一人っ子政策のマイナスの影響が増大するにつれ、中国
国内でも政策の緩和を求める声が大きくなってきており、
中央政府も若干の緩和策を実施したが(*2)
それ以上の政策変更は時期尚早と判断しているようである。
国家人口計画生育委員会の副主任も「現在の出生率
1.8%のまま推移すると過程すると、中国の人口は毎年
800万から1000万増加することになり、2年でオーストラリア一国、
6年でイギリス一国分の人口が増加することを意味し、
今でさえ苦しい生活環境に更なる困難をもたらす」と述べている
(『人民網』日本語版、2006年10月10日)。
また、たとえば広東省の人口生育計画委員会主任は
「計画出産政策を実施してから、広東省の出生率が5.87から
1.8にまで減少したのは喜ばしいが、流動人口の影響で、
今後も毎年110万人の新生児が誕生することが予測されて
おり、これは毎年100万人都市が一つ増えるのと同じことである」、
「広東省は今後も人口と資源、環境の協調的発展の問題を
重視していかなければならない」と述べている。
(『北京青年報』インターネット版、2007年5月24日)。
要は一人っ子政策によって人口増加スピード抑制することには
成功したが、それでもまだ人が多すぎると言っているのである。
そうはいっても、いずれどこかで政策転換を行わなければ
ならないのは皆分かっている。問題は、いつ、どのように
してということだが、それについては統一した見解がない。
人口のコントロールなど、そもそも科学や人智で制御するのは
極めて難しくデリケートな問題である上に、中国統計局局長も
認めていることだが、統計の数字があまり当てにならない。
それには二つの理由があって、一つはかつて社会主義で戸籍、
住居などを当局が管理できていた時代は、人口の把握や
出産計画の実施も比較的容易であったが、市場化や人々の
流動が進んだ現在は、それが困難になってしまった。
二つ目は、地方の上げてくる数字が信頼できない。中央から
指示を受けた地方は、「全体の局面からこの問題をみず、
狭い視野にとらわれ、自分の評価が下がるのを心配し、
修正した良い数字を報告してくる」からだ。
中国の経済成長や外交面での活躍など見ていると華々しいが、
内部の問題に目を向けると、ただ溜息が出るばかりである。
中国では何もかもが桁外れ、巨大な国だという当たり前の
認識を、また確認しただけだった。

*1 小皇帝
女の子の場合"小公女"と呼ばれることもある。一人っ子
政策開始後に生まれた一人っ子の子供のこと。両親や
祖父母から過保護に育てられ、わがままに育つ子供を
揶揄する言葉。彼らは両親や祖父母の世代と違い、
比較的豊かな生活を送り高い教育を受ける反面、協調性や
忍耐力、独立心に欠ける傾向があると言われている。
*2 一人っ子政策
一人っ子政策は、都市部では厳格に適用されていたが、
農民や少数民族については地方によって二人目以降を
出産することが許可された。たとえば一人目の子供が女子で
あった場合や、一人目と二人目の出産間隔を空けるなど。
現在では都市部でも、両親ともに一人っ子である場合、
二人まで子供をもってよいことになっている。一人っ子政策の
もたらす弊害に危機感を抱く学者などは、「1人か2人」、
つまり誰でも2人までは子供をもてるように政策を緩和すべき
だと主張しているが、それはまだ認められていない。



コメントです。
中国の一人っ子政策緩和の話題です。

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2013年11月07日

8歳少女が肺がんに、中国で最年少

8歳少女が肺がんに、中国で最年少
AFP 2013年11月05日

11071.jpg
スモッグで覆われた中国東北部・吉林(Jilin)省吉林市内をマスクをつけて歩く親子
(2013年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP

【11月5日 AFP】中国で、8歳の少女が肺がんを発症している
ことが確認された。同国で過去最年少の患者となるが、医師らは
大気汚染が肺がんの直接的要因と述べている。
中国国営メディアのウェブサイトで報じられた。

中国国営の新華社(Xinhua)通信のウェブサイト
「新華網(Xinhuanet)」によると、この少女は、中国東部、
江蘇(Jiangsu)省の幹線道路そばに暮らしている。

江蘇省南京(Nanjing)にある江蘇省がん病院
(Jiangsu Cancer Hospital)の医師によると、
少女は長期間にわたって有害粒子とちりにさらされていたという。

米国がん協会(American Cancer Society)によれば
子どもの肺がん発症は極めてまれ。

発症が診断される平均年齢は70歳ほどだ。

だが、中国では、急速な発展により都市部を中心に
大気汚染が拡大する中、肺がん患者が急増している。
北京(Beijing)市の保健当局によれば過去30年で肺がんに
関連した死亡は4倍に増えており、スモッグで覆われた
北京市での最大の死因となっている。(c)AFP

 

コメントです。
ショッキングな発表です。
若年層は成長期ゆえに細胞の
働きも活発なので、あまりにも
ひどい大気汚染下で今回のような
前例のない肺がん発病となった
可能性があります。
しかし中国の大気汚染、
今後どのような弊害を
もたらすのでしょうか?


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2013年10月06日

中国政府を震撼させたスクープ「カドミウム汚染米」

中国政府を震撼させたスクープ「カドミウム汚染米」
dot. 10月2日(水)
公害病「イタイイタイ病」の原因物質でもある、カドミウム。
このカドミウムに汚染された米が中国では出回っており、
口にした農村部の人々は公害病のような症状に悩まされて
いるという。この「カドミウム汚染米」問題を中国社会に
知らしめたのは、週刊誌「新世紀」2011年2月14日号の
特集「カドミウム汚染米の殺意」だった。同特集を担当した
環境科技面責任者の宮靖記者に話を聞いた。
――宮さんが担当した特集「カドミウム汚染米の殺意」は、
中国社会に大きな衝撃を与えました。
この問題に注目したきっかけは何だったのですか。
「大気や水質の汚染に比べて、あまり注目されていなかった
土壌汚染に関心があった。この問題は全面的な調査が
行われておらず、真相は闇の中だったが、庶民の健康に
深刻な影響を与えていることはわかっていた。そこで
土壌汚染が原因のカドミウム汚染米に注目したわけです」
――同記事は、ニュースサイトやミニブログ「微博」などに
盛んに転載されたばかりでなく、その年春の全国人民代表
大会や、全国政治協商会議で話題になりました。
最終的に、衛生部長がコメントを出す異例の事態となりました。
「衛生部の陳竺部長はこの時、カドミウム汚染米は特定地域の
問題に過ぎないが、汚染原因の企業は積極的に取り締まると
しました。また、土壌汚染がひどい地域では、農作物の栽培を
禁止する計画があることを明らかにしました」
――この問題は10年ほど前から指摘され、旧聞に属するもの
でしたが、11年の報道はなぜこれほど関心を集めたのでしょうか。
「中国社会の変化が大きいですね。08年の北京オリンピックを
境に環境保護への関心が高まり、今では庶民の大きな関心事に
なっています。主要新聞・雑誌はこぞって環境保護面を設けて
います。また微博などのネットメディアの普及の影響も大きいでしょう」
――宮さんの警鐘もむなしく、今年、広東省で大きな騒動
(湖南省産の米から基準値を超えるカドミウムが検出されたと、
メディアで次々に報道された)に発展しました。
「残念ですが、予想できたことです。中央政府も、カドミウム汚染米
産地湖南省政府も迅速に抜本的な対策を打てなかったからです。
中国では国が動かなければ、どんな問題も解決できないのです」
――カドミウム汚染米をはじめ、中国では食品汚染問題が多発
しています。解決方法はあるのでしょうか。
「食品の生産段階から最終消費段階までを確認追跡できる
『トレーサビリティー』の導入がカギになると思います。
ただ中国では、無数の零細農家が地方政府から借り受けた
土地で農作物を生産し、それを仲買人が買い集める仕組みで、
流通システムが非常に複雑です。こうした環境での
『トレーサビリティー』の導入はなかなか難しい。有効な解決策が
見つからないなか、汚染問題は今後も続いていくでしょう」


週刊朝日 2013年10月11日号


コメントです。

カドミウム汚染米の記事です。
日本も「対岸の火事」などと思って
油断していたら、先では大変なことに
なるかもしれませんね。


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2013年08月18日

中国が死刑囚からの臓器移植を段階的に廃止―英メディア

中国が死刑囚からの臓器移植を段階的に廃止―英メディア
レコードチャイナ 
2013年8月17日

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2013年8月15日、BBC中国語版によると、中国は死刑囚からの
臓器移植を11月から段階的に取りやめていくという。
中国では死刑囚の臓器を大量に移植に利用しているが、
このような手法は多くの国から批判を受けている。
しかし、多くの中国人は、これは犯罪者の罪滅ぼしの
一環であると考えているという。

中国当局の統計によると、中国では毎年約30万の患者が
臓器移植を望んでいるが、そのうちのわずか1万人しか
適合する臓器の提供が受けられていない。
最近では、「死刑囚の臓器を移植に利用することは中国の
イメージを損なう」として中国の役人の間でも反対意見が出ていた。
現在、中国国家衛生局は、死亡した一般市民から臓器提供を
受ける方法を試験的に実施している。
運営は順調で社会の支持も得られているという。
(翻訳・編集/北田)

関連記事です。
死刑囚からの臓器移植を5年以内に撤廃―中国
2012年3月23日、新華社のウェブサイト「新華網」によると、
中国衛生部の黄潔夫(ホアン・ジエフー)副部長は22日に
杭州で、「中国は、臓器移植制度を早急に確立し、これまで
実施されていた死刑囚からの臓器移植という不健全なやり方を、
今後3年から5年を目途に撤廃する」と語った。
人民網日本語版が伝えた。
黄副部長によると、死亡した国民の臓器を移植する制度づくりに
向けて、全国16省・市で試行が始まったという。
黄副部長は、「死刑囚からの臓器移植の撤廃は、
『政府の固い決心』を示すものだ」と強調した。
自分が死んだ後、自ら臓器を提供しようという考えを持った
国民が極めて少ないことから、中国ではこれまで、臓器移植の
提供源はほぼ100%死刑囚だった。
衛生部の統計データによると、中国には臓器移植を受ける
必要がある患者が年間150万人いるが、提供される臓器が
不足していることから、実際に移植手術を受けられるのは
1万人にとどまっている。
法治建設が進み、人権意識が高まり続けていることで、死刑囚
から提供される臓器はここ数年で大幅に減少した。
中国で死刑が執行される件数もここ数年でかなり低下、
死刑執行を極めて慎重に行うことが時代のすう勢となっている。
黄副部長は、「国内で唯一の臓器提供源である死刑囚を
取り巻く状況が変化してきたことで、従来の中国の臓器提供に
大いなる挑戦がもたらされた」と指摘。
また、「死刑囚の臓器は、真菌・細菌への感染率が非常に高く、
これが、中国で臓器移植手術を受けた人の長期生存率が
先進国レベルより低い主な原因となっている」と続けた。
浙江省人体器官捐献委員会の副主任を務める省赤十字会の
高翔(ガオ・シアン)専任副会長は、「臓器提供者(ドナー)不足は、
世界各国が同じように抱える問題だ。しかし、海外各国に比べ、
中国での不足は突出している。臓器提供を待つ人とドナーとの
人数比を国別に見ると、米国が5:1、英国は3:1だ
が、中国は150:1と、かなりの差がある」と話した。
中国では、死刑囚の臓器提供について、原則的に死刑囚本人の
意思を尊重している。最高人民法院、最高人民検察院、公安部、
司法部、衛生部、民政部の各部門が1984年10月9日に共同で
発表・施行した「死刑囚の屍体あるいは屍体臓器の利用に
関する暫定規定」では、「遺体の引き取り手がない、もしくは
家族が遺体の引き取りを拒否した場合、または死刑囚が
医療衛生機関への献体を望んだ場合は、家族の同意を
得た上で、死刑囚の遺体または臓器を利用することが可能」と
明確に記されている。
しかし、国際社会は、この規定に懸念を示している。
拘禁された状況で、死刑囚の意思が本当に尊重されて
いるのかどうか疑わしいというのがその理由だ。

国務院が2007年3月に審議認可した「人体器官移植条例」では、
規範化されていない臓器移植に対する監督管理が強化され、
中国が臓器移植を実施する上での法的根拠となった。
国務院の2012年立法計画のひとつに、「人体器官移植条例」の
改正点として、「死後の臓器提供を公民に奨励する」などの項目が
盛り込まれた。科学的で透明度の高い国家臓器移植制度が
今後数年で確立すれば、死亡した国民の臓器移植が、中国の
主な臓器移植提供源となる見通し。
(編集/TF)

 
posted by salsaseoul at 01:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2013年07月01日

中国軍「わがまま兵」が増加 背景に一人っ子政策

中国軍「わがまま兵」が増加 背景に一人っ子政策
朝日新聞 2013 6 30

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【峯村健司】中国各地で、兵士の規律低下が問題視されている。
その背景にある大きな要因が「一人っ子政策」だ。 

中国軍系の解放軍報は2011年3月、演習での失敗例について
詳しく報じた。瀋陽軍区の装甲師団が戦車による敵地急襲を
訓練したが、あっさりと「敵方」に発見されてしまったという。
軍機関紙には珍しく否定的な報道だった。

ある一人の兵士が、携帯音楽プレーヤーを使っていたために
探知された。音楽好きで「訓練中でも手放したくなかった」と
調べに答えたという。甘やかされがちで、わがままな「小皇帝」とも
呼ばれる一人っ子世代らしい態度といえる。

中国軍徴兵制と志願制を併用しているが、近年は事実上、
志願兵だけで定員が満たされてきた。
18歳になる男子の中から、各地方政府が体力や思想検査に
合格した者を採用している。

もともと軍隊は、除隊後も共産党員になったり国有企業に
入ったりするのに有利なため、人気の職場だった。
特に現金収入が少ない農村の第2子、3子にとっては
あこがれの的だった。

ところが「一人っ子政策」世代が入隊するようになると、
志願者は激減した。入隊に反対する親も少なくない。
北京だけでみても適齢の若者は08年に56万人いたが、
12年には30万人まで落ち込んだ。

シンクタンク関係者は「さらに少子化が進めば軍の存亡に
かかわる深刻な問題となる」と危機感をあらわにする。

 
北朝鮮兵士が投降、鉄条網・地雷原すり抜け 韓国に衝撃
【ソウル=牧野愛博】昨年10月2日深夜、朝鮮半島を南北に
分断する非武装地帯(DMZ)。日本海の近くに位置する
韓国軍
哨戒所の窓ガラスを、何者かがノックした。
音のした方角を見た韓国軍兵士は仰天した。
すぐ外に北朝鮮軍兵士が立っていたからだ。

この北朝鮮軍兵士は9月29日未明、50キロ以上離れた
場所で、駐屯していた部隊を抜け出した。
10月2日午後8時ごろ、DMZ内に張り巡らされた北朝鮮側の
2重鉄条網を越えた。地雷原を通り抜け、韓国側の
3重鉄条網も突破したという。

韓国軍は東西248キロ、南北4キロにわたるDMZ内に
約100カ所の哨戒所を置く。赤外線探知装置や

監視カメラもある。北朝鮮軍兵士はそれらをくぐり抜けた。
韓国側の取り調べにこう語った。
「最初にたどり着いた哨戒所には人がいなかった。
2番目は明かりがついていたが、玄関をたたいても反応がなかった」

北朝鮮への守りが、やすやすと破られた。韓国のメディアは、
ごく普通の部屋に入ってくるかのような投降ぶりから
「ノック帰順」と呼び、世論は沸騰。
韓国軍
の関係者が処分される騒ぎに発展した。

DMZ内は荒れ野で障害物が多く、最後は人の目だけが
頼りになる。
だが全哨戒所のうち韓国軍兵士が詰めているのは
7割ほどに過ぎない。哨戒所1カ所には30〜40人の兵士が
24時間態勢で詰める。少子高齢化時代を迎え、兵員が
減り続ける韓国軍にとっては、その態勢維持が大きな
負担になっているのだ。

韓国保健福祉省によれば2012年の出生率は1・30。
15〜64歳の生産年齢人口は17年から減少、
総人口も31年から減り始める。

主に20代が兵役に就く軍にはその影響が直接及ぶ。
韓国国防省は05年、軍の近代化を進めつつ兵員を
減らす計画を発表。06年当時は68万人だった兵員は
現在61万人。さらに20年までに52万人程度へ減らす計画だ。
要員計画に携わった関係者は「人口減は避けられない。
計画を変更することはできない」と苦衷を語る。

■兵役忌避、細る軍隊

「私の不徳の致すところだ」。今年1月29日、韓国の
朴・新政権の初代首相に指名された金容俊元憲法裁判所長が
指名を辞退した。理由の一つが、2人の息子の兵役逃れ
疑惑だった。韓国では、有力政治家や資産家の子供が、
偽の診断書などで兵役逃れを図ったという疑惑が絶えない。

1960年代に6前後あった出生率は急落。一人っ子家庭が
増え子供を兵役に行かせたくない親の思いはますます強まった。

韓国政府は07年、陸軍24カ月、海軍26カ月、空軍27カ月
だった兵役期間を14年までに6カ月ずつ短縮すると発表した。
朴大統領も昨年の大統領選中、陸軍の兵役を
「18カ月にする」と公約した。

だが、陸軍の兵役期間は現在、21カ月で凍結中。
10年3月の韓国哨戒艦沈没事件など、北朝鮮軍
よる挑発が相次いだからだ。

韓国政府関係者によれば、同盟国の米国からも、韓国軍
兵役短縮を不安視する声が多く聞かれるという。
米国自体、国防費の削減を目指すなかで、朝鮮半島有事に
増援69万人を約束したかつての力はない。

韓国軍軍事力近代化で事態を解決しようとする。
05年の計画で、20年までに潜水艦を2・6倍、多目的ヘリは
2倍に、最新鋭戦闘機は1・7倍に、いずれも増強を目指すとした。

だが、そのためにはカネがいる。

少子高齢化で、韓国では福祉関係予算が膨張している。
韓国保健福祉省によると、13年の少子化対策関連予算は
約11兆ウォン(約9500億円)。2年前の予測では
7・4兆ウォンだったが、保育分野などの投資が予想以上に
膨らんだという。

08年には介護保険制度も導入したが、60年には生産年齢の
人口比率が5割を切ると予測される。財政負担は決して
楽観できない。「国防を取るか、福祉を取るか。どちらも
切り捨てられない」。韓国政府関係者はそう言って黙り込んだ。

 
台湾の兵士、精鋭化狙い志願制へ 背景に少子化の影響
【台北=鵜飼啓】「志のある若者に、軍に加わってもらいたい」 

5月末、台湾南東部にある空軍の台東志航基地。戦闘機
模範飛行を披露した梁●勝・中校(中佐、●はさんずいに元)は
そう力を込めた。台湾軍は、特殊部隊の活動を紹介する
イベントを開くなど、あの手この手で若者の軍への関心を
高めようとしている。

中国の軍事的脅威と向き合い、長らく徴兵制を敷いてきた
台湾だが、15年に志願制への全面移行を目指す。
背景にあるのは、やはり少子化の影響だ。12年の
出生率は0・99。1年間に生まれる子供の数は80年代
初頭は約40万人だったが、昨年は約23万人だった。

兵役期間はかつての2年が、1年に。実際に兵士として
機能できる期間はごく短い。「これでは戦える軍隊として
機能しない」との判断が、志願制への全面移行を後押しした。

だが、「精鋭化」を掲げ、現行定員27万人を21万5千人まで
引き下げる計画にも、「本当に集まるのか」と懸念が深まる。

シンクタンク「台北論壇」が12年にまとめた報告書によると、
台湾軍の規模は定員引き下げ後でも人口の0・93%。
ほぼ100人に1人が軍に入る計算だ。自衛隊の0・18%、
米軍の0・48%を大きく上回る。

台湾北部の新兵募集センターは、多い時で月に40回ほど
募集活動をする。幹部によると、高校で200人、300人を
相手に説明してもだれも関心を示さないこともある、という。

台湾でも若者の就職は厳しいが、肉体的につらい仕事は
敬遠されがちで、軍はその典型。民間人材バンクなどを
活用しても、年間募集目標の半分に届けばいい方だという。
魅力を高めるため給与を倍増させる構想もあるが、
財源難で実現の見通しは立っていない。

軍出身の陳勁甫・元智大学副教授は「実際にどの程度
必要か、定員を検討し直すこともあり得る」と指摘。
現在約8%の女性兵士の比率の引き上げや文民の登用、
補給部門などの外注を検討すべきだとする。
「あまり可能性はないかもしれないが、外国人の雇い兵を
使うという考え方もある」



コメントです
中・韓・台の軍事事情です
いずれも、少子化で兵士の量、資質が低下している
内容の話題ですが、そうやって、自然と軍事力の
抑制につながれば、かえっていいかもしれませんね。



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2013年04月17日

欧州のスーパーから粉ミルクが消えた、中国向けの大量購入で

欧州のスーパーから粉ミルクが消えた、中国向けの大量購入で
AFP=時事 4月16日(火)15時31分配信

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中国・重慶のスーパーで、粉ミルクが並んだ棚(2013年4月12日撮影)。


【AFP=時事】欧州やオーストラリアのスーパーマーケットや
商店で粉ミルクの棚が空っぽになる事態が相次いでいる。
国産の粉ミルクに不安を持つ中国人の母親たちの需要に
応じて、バイヤーたちが欧州ブランドの粉ミルクをまとめ買い
しているためだ。
まだ2008年の化学物質メラミン入り粉ミルク事件の記憶も
新しい中国で、乳児を持つ親たちは国産粉ミルクの
3〜4倍もの金額を払ってでも欧州からの粉ミルクを
入手している。
これに対し欧州の店舗も、粉ミルクの
品切れを防ぐため粉ミルクの購入数に制限を設ける
などの対策に乗り出した。 
ドイツに住む中国人女性シャオさんは、ドイツで購入した
粉ミルクをインターネットを通じて中国の母親たちに
販売している。シャオさんのような欧州に住む多数の
中国人たちが、地元で粉ミルクを大量に購入しスーパー
などの棚を空っぽにしているのだ。

中国ネットオークション最大手「淘宝(タオバオ、Taobao)」では
ドイツ、英国からそれぞれ4000点、フランスからも3000点の
粉ミルクが出品されている。「親戚や友人に粉ミルクを
送り始めたのがきっかけだった」という専業主婦で母親でも
あるシャオさん。通常、母親たちは1回につき6〜8箱を
購入するという。中国への配送に1か月かかるため、
手元の粉ミルクが途切れないようにするためだ。
シャオさんは粉ミルクの販売で若干の収入を得ているという。
■尾を引く国産粉ミルク不信
2008年のメラミン入り粉ミルク事件に加え、昨年にも国産の
粉ミルクから発がん性物質が発見されており、国民の国産
粉ミルク不信は高まるばかりだ。
それでも、2012年の国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)
報告書によれば中国での母乳率はわずか28%だ。産休期間が
短いことや粉ミルクメーカーの宣伝攻勢が背景にある。 
だが、購入者たちは中国市場で販売される商品に不信感を
抱いている。欧州ブランドの粉ミルクでも中国市場向け
パッケージで販売されているものは信用できないという。
消費者調査企業ユーロモニター(Euromonitor)によれば、
中国は間違いなく世界最大の粉ミルク市場だ。
「中国の若い親たちは国際的な粉ミルク
メーカーの商品、特に製造国と同じパッケージのまま輸入
されたものが、より安全だと考えている」とアナリストの
ベラ・ウォン(Vera Wang)氏は話す。こうした中国で
高まる海外ブランド粉ミルク志向が、欧州各国で粉ミルク
不足を引き起こしているのだ。
■欧州では怒りの声も
ドイツメディアは空っぽになった粉ミルクの棚の写真を掲載。
欧州最大の発行部数を持つビルト(Bild)紙は1月、
「アプタミル(ドイツの粉ミルクブランド)の棚の前でドイツの
母親たちが『私たちの粉ミルクを中国人が買い占めた! 』と
怒っている」と報じ、アプタミルを製造するMilupaは、「アジア
向け輸出」が原因だとしてアプタミルの品切れを謝罪した。
ただしMilupaは直接、アプタミルをアジアに輸出しているわけ
ではなく、購入者はドイツ国内の商店で直接アプタミルを
買っていると説明している。
こうした事態に欧州の各店舗は粉ミルクの購入数に
制限を設け始めた。ドイツの薬局チェーンDMはアプタミルの
購入数を1回3箱までに制限。英国でも各スーパーがメーカー
からの要請に応じて粉ミルクの購入数を1人あたり1日2缶
までとした。Milupaの親会社ダノン(Danone)は「中国への
非公認輸出」による粉ミルクの大量買いを防ぐための措置だと
説明している。
中国経済紙「21世紀経済報道(21st Century Business
Herald)」によると、英国のスーパーマーケットで1週間に
粉ミルクを100箱以上購入した中国人が入店を拒否された
という。
ドイツ・フランクフルト(Frankfur)近郊を拠点に
中国人への粉ミルク販売を続けていた中国人男性はAFPに対し、
最近は粉ミルクの入手が難しくなったため中国への粉ミルク
販売業を止めてしまったと明かした。
だが粉ミルクの品切れや購入制限にも関わらず、シャオさんは
諦めていない。「あるスーパーで粉ミルクが売り切れていたら、
別のスーパーを探します。私がやっていることは(中国の)母親や
子供たちのためなんです。私自身も母親なので、どんなに
粉ミルクが大事か身をもって知っているから」【翻訳編集】
AFPBB News

コメントです。
中国現地の母親の気持ちはわからないでもないですが、
それでも、欧州の人たちにとっては迷惑な話です

もっとも、欧州の粉ミルクメーカーの生産能力が需要を
下まっているとも思えないので、まあ、品不足は一時的な
ものでしょう。つまり、けっきょくは大手メーカーが特需的
利益を得るのでしょうね。



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2013年02月27日

PM2.5汚染対策、日中が初の協議 日本、技術協力申し出

PM2.5汚染対策、日中が初の協議 日本、技術協力申し出
朝日新聞 2013年2月23日

中国の大気汚染をめぐる日中両政府の会合が22日、北京で
開かれた。中国で微小粒子状物質「PM2・5」の汚染が深刻に
なった1月以降初の協議で、日本側は越境汚染の懸念を伝えた。
また、大気のモニター方法や汚染発生源の特定などの技術協力を
申し出た。
日本の環境、外務、経済産業各省の課長級と中国環境
保護省の課長らが約2時間にわたって協議した。出席者によると、
日本側が「中国の大気汚染が、日本の環境にも与えかねない
問題として高い関心を持っている」と表明。
日本が過去の公害対策を経て得た環境技術を、中国の汚染対策に
生かすことが両国の共通利益になることと伝えた。

PM2・5の排出源は非常に多様とされ、「原因物質を特定しないと
排出源をたたくことができない」(日本政府関係者)。
電子顕微鏡などを使った汚染物質の特定技術や、汚染が起こる
シミュレーションの技術が、PM2・5対策にも役立つと訴えた。
大気汚染を低減する環境技術を持つ日本企業が加われば、
新たな商機が生まれるとの狙いもあるとみられる。

中国側は「日本を含む先進国の経験に学びたい」と応じ、政府の
対策やPM2・5のモニタリング体制について説明。両国で協議を
続けることで一致したという。大気汚染をめぐる日中協力は
20年以上前から続いているが、尖閣諸島をめぐる問題が
今後の協議にどう影響を及ぼすかは不透明だ。


関連記事です。
PM2.5 肺に深刻な影響

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中国の大気汚染

中国の大気汚染(たいきおせん)が日本でも問題になっています。
空気中に浮遊(ふゆう)している「PM2・5」というとても小さなほこりが
風に乗って日本にも飛んできているようなのです。PM2・5を
吸(す)い込むと、肺(はい)がんになるかもしれないと言われて
いることから、日本政府も対策(たいさく)に乗り出しました。

中国では1月中旬から、首都の北京(ペキン)市を中心に大気
汚染が発生しました。外に出ると、もやがかかったように遠くが
見えないため、高速道路が通行止めになったり、飛行機が
飛べなくなったりしました。

健康(けんこう)への影響(えいきょう)も出ていて、「気管支
(きかんし)の具合(ぐあい)が悪い」と、大勢の人が病院に
行きました。通りを歩く人はみんなマスクをしていて、空気清浄機
(せいじょうき)も売れているそうです。

国土の15%覆う

中国政府によると、1月下旬には、中国の国土の約15%、
日本の面積の約4倍にあたる143万平方キロ・メートルが
汚染した空気に覆(おお)われたそうです。このうち、北京市では
PM2・5が大気中にたくさん浮遊し、「深刻(しんこく)な汚染」と
発表されました。

汚染の原因となっているのは、工場から出る煙(けむり)や、
自動車の排(はい)ガス、暖房(だんぼう)のために燃やして
いる石炭(せきたん)のかすなどです。これが、自然に発生した
霧(きり)にくっついて、もやのようになっているのです。

PM2・5とは、直径2・5マイクロ・メートル以下というとても
小さな粒(つぶ)のことです。マイクロとは、100万分の1の
意味で、例えば、海岸の砂粒の直径は約100マイクロ・メートル、
人間の髪(かみ)の毛の太さは直径約70マイクロ・メートル、
スギ花粉(かふん)は約30マイクロ・メートルです。
それらと比べても、もっと小さいことが分かります。

このため、PM2・5は吸い込むと、肺の奥まで入りやすく、
健康への影響があることが心配されています。そこで、空気中に
どれくらいPM2・5が浮遊していると健康に影響が出るか、
環境省が調べました。

千葉県内の小児ぜんそくの患者(かんじゃ)を調べたところ、
1立方メートルの空気中にPM2・5が10マイクロ・グラム増えると、
肺の機能(きのう)が低下することが分かりました。
また、別の調査では、PM2・5が1立方メートルあたり
10マイクロ・グラム増えると、肺がんで死亡する人の割合が
20%から30%増えることが分かりました。

日本に飛来も

こうしたことから、環境省は2009年9月、健康を守るための
PM2・5の基準を定めました。「1年平均で1立方メートルあたり
15マイクロ・グラム以下、1日平均では35マイクロ・グラム以下」と
いうのがその基準です。

先月、北京市で観測(かんそく)されたPM2・5は、1日平均
400マイクロ・グラムを超えたそうです。この数字は、日本の基準の
11倍以上にあたります。

毎年春になると、黄砂(こうさ)が日本各地で観測されています。
これは中国からモンゴルにかけて広がるゴビ砂漠(さばく)の
砂ぼこりが強風で舞(ま)い上がり、西風に乗って日本まで
運ばれてくるからです。
同じように、PM2・5も中国から飛ばされて
くることが心配されています。そこで環境省は今月から、専門家たちを
集めて、日本国内での大気汚染の状況や、実際にどれほど健康に
影響が出ているか、調べ始めました。西風が強まる春までには
対策をとれるよう、準備しています。

(2013年2月26日  読売新聞)


コメントです。
中国で爆発的に拡散している大気汚染の
話題です

ところで、普通、その国内で特化した高度な技術は、
できるだけ海外諸国に流出させたくないものですが、
今回はたとえ技術が流失したとしても健康被害等を
最小限に抑えることを優先して欲しいですね。

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2012年11月30日

中国人口問題の時限爆弾、「一人っ子政策」

中国人口問題の時限爆弾、「一人っ子政策」
AFP 2011年10月31日

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【10月31日 AFP】中国でも高齢化が進む中、30年以上続いてきた
「一人っ子政策」が、人口問題の「時限爆弾」になりつつある。 
世界人口は70億人に達し、地球の資源に大きな負荷を
かけつつある。その中で中国政府は、1979年の一人っ子
政策導入以来、女性1人当たりの子どもの数を1.5人まで
減らしてきたと主張することができるだろう。現在の中国人口は
13億4000万人。しかし、世界で類を見ない規模と厳格さで
実施してきた
この政策がなければ、現在、養っていたはずの
人口はさらに数億人ほど多かったはずだ。
しかし一人っ子政策は、強制的な集団避妊手術や妊娠後期に
なってからの堕胎など、さまざまな問題も生んできた。
女児は疎まれて捨てられたり、殺されることもある。一人っ子政策を
拒否する夫婦には、給与数年分にもなる罰金が科されうる上、
投獄されることさえある。
■一人っ子の肩に、両親2人と祖父母4人の老後?
けれども最近、人口統計学者や社会学者、経済学者たちが一斉に
警告している危機がある。
中国は史上唯一、豊かになるのを待たずして、先に高齢化問題に
直面する国になりそうだというのだ。フランスの人口統計学者
クリストフ・ギルモト(Christophe Guilmoto)氏は、欧州の
出生率が前世紀を通してゆっくりと下がっていったのに対し、
中国の危機は「比較にならないほど速い」スピードで迫っているという。
人民日報(People's Daily)オンライン版によると、向こう5年間で
中国の60歳を超える人口は、現在の1億7800万人から
2億2100万人に増え、割合では全人口の13.3%から16%を
占めるようになる。65歳超人口は現在9%だが、2050年までに
4分の1に達すると国家人口計画生育委員会
Commission for Population and Family Planning)は
予測している。一人っ子の肩に、両親2人と祖父母4人の老後がかかる
究極の逆ピラミッド状態は、一方で失業が増え、都会への出稼ぎ移住に
拍車がかかっている中国の政府にとって大きな頭痛の種だ。
家族計画に携わる人口統計学者、梁中堂(Liang Zhongtang)氏は、
1962〜72年にかけて生まれた世代が引退するころの政府負担は
甚大になると言う。毎年平均600〜700万人程度の出生数が、
その時期は年3000万人近かったからだ。
■一人っ子政策緩和を求める声
4世代同居が当たり前だった中国には考えられなかったことだが、
現在60歳以上の半数は1人暮らしだ。高齢者のための医療施設や
老人ホーム、資格をもったケアワーカーなどもすでに欠いている。
政府は2015年までに特別施設の病床数を現在の倍にあたる600万床
まで増やすとしているが、それも現在の不足分を補うだけでしかない。
一方で、中国で国民皆保険・皆年金制度が実施されるようになったのは
つい最近で、地方部人口の3分の2は年金を受けていない。
中国は一人っ子政策をやめるべきなのか、
それともせめて緩和すべきなのか。
「もちろんだ。生殖権は人権のひとつ。夫婦が何人子どもを持つかは
政府とは無関係のことだ」と人口学者のHe Yafu氏は主張する。
世界的に見て、中流家庭では核家族化が進んでいることから、
「中国で一人っ子政策が緩和されても、多すぎるほど子どもを
ほしがる夫婦はそんなにいないと思う」と言う。
他方で前月、一人っ子政策の緩和を決定した
広東(Guangdong)省のような動きもある。
中国で最も人口の多い同省では今後5年間、
この決定に「大きな変更は加えない」と宣言している。
(c)AFP/Pascale TROUILLAUD



コメントです

中国一人っ子政策の話題です。
知人の中国人から聞いた話では、
中国(特に都市部)国内では、

2人目以上のこどもを持つことが、
現在、一番自慢できること、だそうです。


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2012年10月31日

中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換=寛容だったカナダの方針転換―中国メディア

中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換
寛容だったカナダの方針転換―中国メディア

Record China 10月30日(火)

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2012年10月29日、網易は記事
「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか?少ない貢献、
嫌われる悪習」を掲載した。
先日、カナダ市民権・移民省(CIC)は新たな技術移民規定を発表した。
語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとって
クリアするのは容易ではない。すでに投資移民の縮小も図られており、
移民受入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く
中国人も少なくない。
なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。
網易は四つの理由を挙げている。第一に中国人移民がカナダ人の
雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。第二に
カナダ経済への貢献を期待された投資移民だが、事業を起こすなど
実体経済への投資は少なく、不動産や株式への投資にばかり集中。
貢献は少ないと判断されたため。
第三に初期にカナダに移民した中国人移民の間にこれ以上の
中国人移民を望まない声が上がっていること。新たな中国人移民が
殺到し、中国語だけで生活が成り立つチャイナタウンが増えている。
これに多文化的な生活を求めて移民した初期の移民が反発している。
第四に移民の悪習のため。先日、移民留学生がカーチェイスの
末、パトカーを振り切ったとの自慢をネットに書き込み注目を集めた。
マナーや常識がなく、タン吐き、信号無視、公共空間でタバコを吸い
大声で話す、何でも裏口とコネで解決しようとする…などなど中国人の
悪習に眉をひそめる人は多い。(翻訳・編集/KT)



コメントです

各方面でいろいろと言われている、中国人に対しての
ネガティブな話題です。
しかし、それらは個人的感情や主体的な意見がほとんどで
客観性に欠けます
が、今日の記事はあくまでも一国の
政府が決定したことでので、あくまでも公正な判断だと
思われます。いずれにしても、中国話題は多いので
退屈しません。


posted by salsaseoul at 00:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2012年10月26日

香港ドルのペッグ制、今後も存続との見方 不動産高騰が懸念要因

香港ドルのペッグ制、今後も存続との見方 不動産高騰が懸念要因
ロイター 10月26日(金)
香港への資金流入を背景に香港ドルのペッグ制10+ 件に圧力が
かかっている。ただ、市場関係者の間では、ペッグ制が近く廃止される
公算は小さいとの見方が多い。

香港ドルは、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)や、
中国経済の回復期待を背景に上昇。香港金融管理局(HKMA)は
香港ドル高を抑制するため、1週間弱で4回の為替介入に踏み切った。 

市場関係者は今後も介入が必要になると指摘している。

金融管理局は24日、「香港ドルへの資本流入はしばらく続くだろう」と
表明した。

香港ドルの許容変動幅(1ドル=7.75─7.85香港ドル)は
維持されているが、市場では香港経済に流入した介入資金が不動産
市場に向かい不動産価格の一段の高騰を招くとの懸念が浮上している。

金融管理局のジョセフ・ヤム前長官は今年夏、許容変動幅の拡大や
ペッグ制廃止などを提言する論文を発表。曽俊華(ジョン・ツァン)
財政長官が直ちに火消しに走った。

同長官は「為替のリンクは香港には適切との点で合意しており、
何ら変更する必要性はない」と発言。

ロイターが取材した大半のアナリストも、現行のペッグ制度を
支持している。

シティグループのアドリエヌ・ルイ氏は「最近の資本流入にも
かかわらず、香港ドルの対ドルペッグ制は通貨と経済の安定に
寄与しており、今後も存続するとみている」と述べた。

香港政府は、ホットマネーの流入に伴う不動産価格の
高騰を防ぐため、2軒目以降の住宅ローンの借り手に
対する融資を規制する方針を打ち出しているが、
クレディ・スイスのリサーチアナリスト、クリスチァン・タントノ氏は
「今の過剰流動性は資金流入でさらに悪化し、長期的なヘッジ
手段として、不動産の需要が増えるだろう」との見方を示した。

10月8─14日の香港住宅価格指標(CCL)は前月比2.79%上昇の
111.19と、97年のピークを大きく上回っている。


ペッグ制
ペッグ制は、固定相場制の一つで、米ドルなど特定の通貨と自国の
通貨の為替レートを一定に保つ制度をいう。また、ペッグ(peg)とは、
「釘止めし、安定させる」という意味で、固定相場制とは、為替相場の
変動を固定もしくは極小幅に限定する制度をいう。一般にペッグ制では、
自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、
その他の通貨との為替レートは変動する。
現在、ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業が
少ない国などが多く採用している。また、これらの国は、貿易を円滑に
行うなどの理由から、自国の通貨を貿易において結びつきの強い国の
通貨と連動させている。なお、本制度では相場維持のために連動させる
通貨の国に金融政策を追随しなくてはならないという問題点がある。


コメントです

香港ドルの話題です。
現在、世界経済第2位となった中国の人民元の
存在感に押されて最近は影が薄くなった感のある
香港ドルですが、それでも、大陸では、早くに経済発展
なされた香港(広東省)への尊敬感は根強いものがあります。


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2012年08月09日

中国で女性同性愛者の献血が解禁に

中国で女性同性愛者の献血が解禁に
AFP=時事 8月8日(水)

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写真は北京(Beijing)市内の献血バスで献血を行うレズビアンの提供者(左)
(2012年8月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

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写真は6月14日、世界献血デーの瀋陽市献血ステーション。

【AFP=時事】中国で14年間にわたって同性愛者からの
献血を禁じてきた規定がこのたび衛生省によって改正され、
レズビアン(女性同性愛者)の献血が可能となった。
国営メディアの報道によれば、規定の見直しは国内の
献血不足を受けたもので、改正後も男性同性愛者や
麻薬使用者、複数の性的パートナーを持つ人からの
献血は依然として禁じられたままとなる。

関連記事です。

ゲイの献血禁止 レズの献血禁止令解除
新「献血者健康検査要求」実施――中国



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2012年7月10日、中国広播網は、今月より正式に実施された
新「献血者健康検査要求」で、中国衛生部が14年間禁止されていた
「女性同性愛者の献血を受付けない」という項目を解除したと報じた。
女性同性愛者は献血をしても良いが、男性同士での性行為が
ある男性同性愛者はいずれとして献血を禁止とする。
今月より、新「献血者健康検査要求」正式に実施され、中国衛生部は
14年間禁止されていた「女性同性愛者の献血を受付けない」という
項目を解除した。しかし、昨日、Weibo(中国版ツイッター)上では
「男女平等」にのっとり、多くの人が憤っていた。なぜなら、海を
はさんだアメリカでは思案の末、まさに今、法律が制定され、
男性同性愛者の献血禁止が解除されたからだ。
このような健康要求が現れたのは差別の嫌いがあるのではないか。
そこで、金陵報の記者は取材を展開した。
新規定:
男性同性愛者は献血をしてはならない

記者は「献血者健康検査要求」2012年新国家標準を詳細に研究した。
献血者の年齢範囲などの変化を除いて、同性愛者の献血に対しての
修訂、男性同性愛者は献血してはならないと言うのは、Weiboの
ネットユーザーが言っているのと一致していた。
解説によると、以前は18〜55歳だったが、新規定では18〜55歳、
健康で何度も献血している者、自ら希望する者は、献血ステーションの
スタッフの評価を受けた後、年齢を60歳まで延長できるという。
献血の志願者に対して、以前は200ml、400mlの2種類の選択だったが、
新規定では400ml、300ml、200mlの3種類が選択できるようになった。
「新要求」では、血液感染疾病のリスクが高い、麻薬使用歴がある者、
男性同士の性行為がある者、不特定多数と性関係がある者などは
献血を許可しない、すなわち今月から中国衛生部は14年間禁令だった
「女性同性愛者の献血を受付けない」という項目は解禁されている。
この禁止令は1998年より有効になり、
登場した原因にはHIV感染拡大の恐怖がある。
(男性との)性行為がある男性同性愛者は禁止例に入っているが、
一人身の男性同性愛者は献血を行ってもよい。
そのほか、わが国の法律規定では、ハイリスク献血者が故意に
献血を行い、伝染病の伝播や流行を引き起こした場合、法律に
のっとり民事責任負うこと。犯罪となった場合、法律にのっとり
刑事責任を追究すること、となっている。
理由:
男性同士の同性愛はエイズの感染率が比較的高い

以前は男性同性愛者であろうと女性同性愛者であろうと、
すべて献血は許されなかった。現在、新規定では女性同性愛者は
献血ても良く、性行為がある男性同性愛は献血を禁止されている。
なぜ、このような「不平等」が出てきたのか?これに対し、南京赤十字
血液センターの任傅強(レン・フーチアン)副主任は、主に同性愛
性行為の方法によって決められていると話した。
女性同性愛者は性行為があっても、簡単に病気に感染しないが、
男性同性愛者の性行為は病気に感染する確立が比較的大きく、
特に危険なはエイズである。任主任によると、献血が禁止されて
いるのは「性行為がある」男性同性愛者であり、「恋愛だけ」の場合は、
献血が禁止されているわけではないという。
記者は南京の疾病予防管理センターから知ったのは、南京で
2011年で発見された感染者中、50%以上が男性同士の
性行為と通しての感染だったということだ。
南京疾病予防管理センターの専門家によると、2005年以前、
南京で報告されたエイズ感染者は、主に注射による
麻薬使用者だった。しかし、2005年より、専門家が注目した疫病の
発生状況の報告で、男性同士の性接触(MSM)によりエイズに
感染した患者の数は増加を示唆していた。
現状:
献血者中から連続でエイズ感染者が検出された

昨年、南京赤十字血液センターは7万人あまりの献血者があったが、
その中から14人のエイズ感染者がスクリーニングされた。
最もスタッフを驚かせたのは、この14人のエイズ感染者は
青壮年であり、その中で同性愛者が一部を占めていたことだ。
南京赤十字血液センターのスタッフは、以前はスクリーニング
されるエイズ感染者は、多くても年に1〜2人だったと話した。
この数年、「エイズ」の検出絶対数は、どんどん高くなっている。
2006年、5人のエイズ感染者が出た時、当時はこの数字に
驚愕したが、2009年には、なんと8人もの「エイズ」が検出され、
当時の史上最高を記録した。
今年は、半年で10人近くのエイズ感染者を検出している。
知るところによると、その中には在学中の大学生、就職したばかりの
社会人などがおり、主に男性だという。質問を通して、多くは
不潔な性行為があったといい、同性愛者も少なくない。
これは江蘇省でのエイズ感染者の主な感染経路と一致している。
近年の調査で、性感染は現在、急速に増加し、エイズ感染の
確立はますます高くなっており、男性同士の性行為による
感染率も急速に上昇している。
難点:
「性行為がある男性同性愛者」か判断できない

昨日、インタビューの中で、任副主任は、新規定が来たが、
中国衛生部が献血者に見せる「お知らせ」にはある程度の
変化があっただろうと述べた。
献血の前にスタッフは、先に献血者に「以下の状況にある
献血者は、献血できません」というお知らせをみせるが、
その中には、血液感染の高リスク群、例えば麻薬使用歴の
ある者、男性同士の性行為がある者、不特定多数と性関係が
ある者などが含まれる。高リスクの男性同性愛者の献血は、
輸血者に対する責任を負わない。
しかし、同性愛者か、性行為がある男性同性愛者かどうかに
ついては、献血者が自ら言わなければ、表面上からは判断するのは
難しく、日常的な献血作業の中において、これも難点の一つである。
現在、エイズ患者は、ますます多くなり、特に男性同性愛者は確かに
血液の危険性が増加している。検査技術は高くなっているが、
エイズやB型肝炎には潜伏期間があるという問題を否認することは
できない。この期間は検査の作用を発揮することが難しく、世界的な
難題であり、目下、解決方法はない。それゆえ、血液センターで
各キーポイントを強化し、リスクを最小限することが重要だ。
(翻訳 若林亜希)


コメントです

今日はちょっとわかりにくい話題ですね
当事者、または関連のある方々でしたら
身近な話題なので記事の深層や実体験等で
想像力が働く部分も多いでしょうが、基本的に
今日の話題はマイノリティ(少数派)の方々が
対象です。
ですから、想像力が欠落する感があり、
今日の話題を深く読み取るのは難しいです。
正直な感想として、今日の決定がどれだけ
血液不足の補充になるのか、少し疑問に
思いました。


posted by salsaseoul at 00:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2012年05月26日

円・人民元の直接取引6月にも 3メガ銀や中国大手銀

円・人民元の直接取引6月にも 3メガ銀や中国大手銀
日本経済新聞 2012/5/26 14:00
TKY201205260158.jpg
TKY201205260157.jpg
中国の通貨である人民元と
円の直接取引が6月にも本格的に
始まる。三菱東京UFJ銀行など日本の3メガバンクや中国の
大手銀行などが東京市場と上海市場で取引の基準となる
交換レートをそれぞれ決め、取引先企業に提示する。
これまで円と元はドルを間に挟んで取引されていた。
直接取引が広がれば手数料の削減などが期待でき、元建ての
貿易決済の拡大につながる可能性がある。

直接取引には3メガ銀のほか、中国の大手行の中国銀行、
HSBCなども参加するもようだ。
今も円と元の直接交換は可能だが、銀行側の体制が整って
いないことなどから、円と元との交換はほぼ全量がドルを
介した間接決済となっている。

日中間の貿易では人民元建て取引は1%以下にとどまっており、
為替手数料などコストがかさむ難点があった。

民間銀行はレートを提示することで取引を促す。
システム対応や担当者の配置なども進める。
円・人民元の直接取引は輸出入を手掛ける日中の企業にとって、
取引コストの低減につながるため、需要は強いとみられる。

日中両国は昨年12月の首脳会談で円と元の直接取引拡大
などを含む金融・経済協力で合意した。
2月には財務当局と中央銀行などによる作業部会を立ち上げ、
具体策の検討に着手。民間銀行に体制の整備を促してきた。

直接取引を通じて人民元の国際化を支援し、日中間の貿易や
投資の活性化を金融面から支える。
日本は両国間の人民元の流通量を増やすことで、将来的に
東京にオフショア市場をつくる狙いもある。


関連記事です。
中国へは現金持込みより海外送金のほうが得でした(涙)

中国へは現金持込みより海外送金のほうがトクという事実
現金持込より海外送金がトク?!早く教えてくださいよ(涙)

これも検証の結果、判明した
ショックな事実。
もうすでに何回、現金で持ってきて
中国で両替したことか・・・(涙)。
だって、そうじゃないですか、
現金で中国に持ち込んで
中国の銀行の窓口で人民元に両替する。
そりゃぁ、一番原始的な方法ですが、
海外送金みたいに、たくさんの人の手を煩わせて
ないですし、自分自身で手間をかけて持っていくので、
そのぶん手数料が節約できてるんじゃないか、と
思うじゃないですか!(←勝手な想像)
しかし、現実は違いました。
実はこのような裏があったのです。
1.持ち込んだ現金の両替レート(Cash Rate)と、
  送金した預金の両替レート(TTS・TTB)とでは、
  かなり違い、Cash Rateと、TTS・TTBをくらべると、
  Cash Rateほうがずっと悪い
2.両替手数料は、実は、レートに上乗せされている。
  仲値(Middle Rate)からのズレが両替手数料である
3.両替手数料は、銀行によって違う
4.円⇔米ドルの両替手数料と、円⇔人民元の
  両替手数料は、違う
5.銀行の両替手数料よりも、闇の両替商よりも、格段に
  安く両替する方法がある

1を、少し詳しく見てみましょう。
10万円の現金の円を、人民元に両替したときは手数料が
2.5%なので、2500円。
10万円の送金で届いた円を、人民元に両替したときは
手数料は0.4%なので、400円。
この差、100万円だと笑えなくなりますよね。
(手数料の値は、09年6/10の中国銀行の値)
これだけ見ても、現金を持込んで両替することは
バカげていることが一目瞭然です。
この両替手数料の差は、銀行の立場で考えると、
当然と言えば当然なんです。
窓口でいちいちお札の枚数を数えて、数ある外貨を
準備しておくのは大変で(=現金は面倒)、
海外送金のお金ならパソコン上の画面の処理だけで簡単。
(=TTS・TTBレートが良い理由)
ですから、すぐに使うお金以外は、海外送金したほうが
いいんです。銀行にとっても、私たちにとっても、
お互いにとって良いんですね。

コメントです


くわしい方の転載です ]
当面、メリットもデメリットもないでしょう。なぜなら、
人民元と円が直接取引できるようになっても、取引が
活発化するとは思えないからです。
中国は、金融市場・資本市場の規制が厳しいこと
(投資という実需の人民元売買が期待できない)、
人民元自体管理変動相場を採用していること
(対米ドルの為替相場に値幅制限があるので、
為替相場の変動を利用して利益を追求する人たちも
参加しにくい)など、現状では取引が盛り上がるには
制約が多すぎます。
人民元が完全な変動相場制に移行し、
中国の金融・資本市場が自由化・国際化されれば、
いろいろなメリット・デメリットがでてくるでしょうが・・・。

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posted by salsaseoul at 19:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2012年04月11日

中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力=新華社

中国でネット上のうわさ排除へ、3大企業が政府に協力=新華社
ロイター 2012 4 11
[北京 10日 ロイター] 新華社は10日、中国の
3大インターネット企業が、ネット上のうわさを削除するための
対策を取ることで政府と合意したと伝えた。
前重慶市トップの解任騒動が続く中、指導部交代を前に
共産党がネット規制に乗り出した形だ。
重慶市党委員会書記だった薄煕来氏は、今年2月に同市の
王立軍元副市長が米国総領事館に駆け込んだ事件が
きっかけとなり失脚。王氏は、重慶市で英国人が死亡した
事件に薄氏の妻が関与したと疑っていたとされる。

薄氏の解任後、新浪<SINA.O>や
騰訊HD(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>などが
運営する大手ミニブログ上では、クーデターの憶測が
多数書き込まれていた。

報道では、新浪と騰訊のほか、検索最大手の
百度公司<BIDU.O>が、「ネット上のうわさと戦い、
一掃するために、政府の関連部門を断固として支援し、
協力していく」と伝えられている。

クーデターは単なるうわさに終わったが、ネット統制の強化や
うわさを無視するよう訴える警告は、薄氏解任後の不安定化を
政府が懸念していることの表れとも言える。


コメントです
この話題も賛否両論といったところでしょうか。
普段なら、中国で情報統制が行われるたびに、
世界中で「またか、」といった声が聞かれましたが、
ネット上の情報に関しては、中国に限らず世界中で
あまりにも不必要な情報が多すぎるのが現実ですから、
少しぐらいは情報統制されたほうがいいのかも
しれませんね。




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posted by salsaseoul at 18:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2012年03月14日

レアアース、枯渇の危機=供給責任、各国で分担を―中国工業相

レアアース、枯渇の危機=供給責任、各国で分担を―中国工業相

時事通信 3月13日(火)21時48分配信

【北京時事】中国の苗※(※=土ヘンに于)・工業情報化相は
13日、時事通信社の書面インタビューに応じ、レアアース(希土類)の
資源管理について、「中国の埋蔵量は年々減り、一部品目は枯渇の
危機に直面している」と理解を求めた。
また「多くの国が豊富な希土類資源を有している。
共同で供給責任を負うべきだ」と訴えた。
同相は「中国の希土類埋蔵量は世界全体の36%
しかないが、90%超の供給を担っている」と指摘。
「2011年の輸出枠のうち40%が消化されなかった」
とした上で、「輸出枠は輸出制限ではない。
中国が輸出しないのではなく、
外国が買わなかった」との見解を示した。
さらに、「資源管理は環境保護や希土類の持続可能な利用、
産業の健全な発展が目的だ」と強調。「温家宝首相が何度も
説明している通り、今後も世界貿易機関(WTO)のルールを
守り、希土類の供給を続ける」と明言した。


関連記事です。
中国が笑う? レアアース工場反対

 □アジアの目

 マレーシア中部のパハン州東海岸沿いに建設中の
オーストラリア資源会社「ライナス」によるレアアース
(希土類)精製工場が、完成間近にして地元住民らに
よる激しい反対運動に見舞われ、操業開始のメドが
立たない状態だ。

反対派は、レアアース精製過程で出る廃棄物が
土壌汚染などを引き起こすとしている。しかし、反対運動を
率いるのが野党の実力者で、間近に迫った総選挙で
政権奪取を狙うアンワル元副首相とあって、環境問題
というよりもマレーシア国内の政争に巻き込まれた感が強い。

パハン州のプラントは、ライナスが西オーストラリア州の
マウント・ウエルド鉱山で採掘し、1次処理を行った
レアアースの精鉱を精製、セリウムやランタン、ネオジウムなど
を取り出すもので、製品は主に日本向けに輸出する。

ライナスは当初、2009年にも操業を開始する計画だったが、
資金繰りに窮し、プロジェクトが一時、中断していた。

一方、世界の供給量の9割を占める中国がレアアースの
対日輸出を制限したことから、日本としても中国以外の
レアアースの安定供給先を確保する必要に迫られていた。

日豪双方の思惑が一致し、11年10月に日本の大手商社
双日とライナスが、レアアースの日本向け供給などでの
提携で合意、プロジェクトを再開した。

その年の12月、シドニーで本紙のインタビューに
応じたライナスのマシュー・ジェームス副社長は
「われわれの選択は正しかった」として、レアアース事業に
乗り出した判断の正しさを強調した。ジェームス副社長は
さらに、オーストラリアがいずれ中国を超え、レアアース市場で
大きなシェアを得るだろうと、強い自信を示していた。
しかし、今回の反対運動で、こうした思惑も外れそうだ。

レアアースの精製では、反対派が主張するような
危険な放射性物質などはほとんど出ない。
オーストラリアにあるレアアースの精製プラントを見学したが、
粉塵(ふんじん)を防ぐためのマスクと作業衣を着るだけで、
原発に入るような重装備は、必要なかった。
精製過程で使われる水も再生利用し、残留物も別途
保管することで土壌汚染も防げる。

このため、マレーシア政府も精製プラントの安全性を
確認し、仮に違反すれば直ちに取り消すという条件で、
操業許可を出すことを決めていた。

しかし、反対派は納得せず、プラントの即時閉鎖を
求め、大規模な抗議デモを繰り返している。
AP通信によると、2月26日には数千人がプラント周辺で
デモを行い、「ストップ汚染、ストップ汚職、
ストップライナス」と叫び、気勢をあげた。

スローガンからも明らかだが、デモの狙いは、単にプラントの
操業停止だけでなく、建設を認めたナジブ政権の倒閣にある。

実際、デモを率いるアンワル氏は次期総選挙で政権奪取を
狙っており、アンワル氏も建設反対デモの参加者を前に
「数人の腐敗した政治家のために、われわれの文化や
子どもたちの安全を犠牲にはできない」と演説し、
ナジブ首相への敵意をむき出しにした。

反対派は、あくまで精製プラントを廃止に追い込むとして、
操業の差し止めを求め、クアラルンプール高裁に
提訴するなど、事態が収まる兆しは見えない。

ライナスのマレーシアでのプラントが本格生産を
開始すれば、その大半を日本が輸入できるだけでなく、
中国のレアアース市場での価格支配力が弱まるのは確実だった。

もし、今回の反対運動によって泣くのが日本だとすれば、
笑うのが中国であるのは間違いなさそうだ。

 


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posted by salsaseoul at 01:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2012年02月12日

中国の喫煙者は3.2億人、世界の3分の1を占める―米機関

中国の喫煙者は3.2億人、世界の3分の1を占める―米機関
Record China 2月12日(日)15時4分配
2012年2月9日、米調査会社のギャラップは、中国人10人のうち、
日常的に喫煙している人は2.5人、時々喫煙する人は0.5人という
調査結果を公表した。中国新聞社が伝えた。
これによると中国では、米国の総人口を超える3億2000万人の
成人が喫煙していることになる。中国は潜在的な健康被害に
直面しており、年間100万人が喫煙による疾患により死亡している。
最新の調査では、1日に約3000人が喫煙関係の疾患で死亡しており、
この数値は2050年には8000人に達すると予測されている。
調査は、昨年5月の中国の公共の場における禁煙施策を受けて
行われたもの。中国の成人の68%は非喫煙者で1%が
禁煙していることが分かった。中国人男性の6割、女性の3%が
喫煙を認めており、中国の喫煙人口は世界の3分の1に当たる。
中国の喫煙率は成人の3分の1が喫煙者であるインドネシアに
次いでアジアで2位だった。(翻訳・編集/渡邊英子)

関連記事です。

中国の受動喫煙被害者、7億4000万人を突破―英メディア
18日、中国の受動喫煙による被害者は7億4000万人。
その数は3年前よりも2億人も増加しており、受動喫煙は
中国で深刻な社会問題となっている2010年12月18日、
英BBCの中国語電子版は、中国で受動喫煙の被害者が
7億4000万人に達したと報じた。
中国疾病コントロール・予防センター煙草抑制弁公室の
最新統計によると、受動喫煙の被害者は現在7億4000万人で、
2007年の5億4000万人より2億人増加。
このため、受動喫煙は中国にとって将来的に
深刻な医療負担をもたらすと警告している。

中国は世界最大のタバコ生産国であり消費国でもある。
喫煙者数も3億人を突破しており、世界最多となっている。
このため中国衛生部は今年5月、「2011年に屋内公共施設の
全面禁煙を実施する」と発表。これは世界保健機関(WHO)に
よるたばこ規制枠組条約の目標に基づいたもので、
受動喫煙の被害を抑えるのが目的だ。
しかし現実には、肺がんや心筋梗塞のリスク増大といった、
たばこの健康被害について理解している中国人は全体の25%
しかおらず、政府による長年の禁煙キャンペーンも効果が
なかったことが判明している。(翻訳・編集/本郷)


全面閉鎖していた首都空港の喫煙室、
半年で再び開放=トラブル多発に耐えかね―北京市

2011年12月1日、北京首都国際空港では今年6月から
喫煙室をすべて閉鎖し全面禁煙を実施してきたが、トイレなどで
隠れて吸う搭乗客が増加して大きな問題となったため、
今月から再び一部の喫煙室を開放した。3日付で新京報が伝えた。
北京首都国際空港の第1〜3ターミナルには36カ所の喫煙室が
設置されていた。今年6月、全面的な禁煙実施に合わせて、
空港内に「禁煙」の表示や看板を掲示し、館内放送を実施すると
共に、36カ所の喫煙室すべてを閉鎖した。

空港関係者によると、喫煙室の閉鎖後、禁煙を無視して喫煙する
旅客が増加。吸殻をところかまわず捨てたり、トイレで隠れて
吸う旅客によって火災報知器が作動するケースが増 えた。

また、喫煙者と空港職員とのトラブルもあり、業務に支障を
きたすまでになった。特に、乗り継ぎ客は禁煙時間が長時間に
及ぶため、職員との間で頻繁にもめごとが起き、空港の安全管理に
まで影響を及ぼしたという。

こうした状況や喫煙者からの要望を反映し、同空港では今月1日から
喫煙室の一部10数カ所を再び開放した。空港関係者は
「閉鎖するにせよ開放するにせよ、非常に難しい問題だ」と
頭を悩ませている。(翻訳・編集/HA)

中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか
米ハーバード大生が論文

011年9月14日、中国大手ポータルサイト・網易
(NETEASE)は、「中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか」と
題する米ハーバード大学の学生論文を掲載した。
「タバコ農家の多くは貧しく、生活のために栽培している」と
指摘した。以下はその内容。
中国は世界最大のタバコ生産・消費国である。
米疾病予防管理センター(CDC)などによる2010年度の
喫煙に関する調査では、中国の喫煙人口は約3億5000万人。
米国の総人口をはるかに超えている。男性の57.4%が喫煙者で、
女性はわずか3%に過ぎない。中国でタバコは男性上位主義、
民族主義、愛国主義の象徴。
毛沢東やトウ小平など国家指導者がタバコをくゆらせる写真も
広く知られ、権力やリーダーシップのイメージとも切り離せない。
中国のタバコ作付面積は、2007年時点で136万4500ヘクタール。
生産量は世界全体の4割を占める。中国国内の農地全体の
1%に満たないが、政府にとってタバコ関連税は重要な収入源に
なっている。中でも雲南省は中国全体の作付面積の4割以上を
占める主要産地で、昆明、玉渓、楚雄、昭通、曲靖、大理、
紅河など中東部で盛んに栽培されている。
2004年のデータによると、中国では約400万世帯がタバコ栽培で
生計を立てている。雲南省では多くの農家が先祖代々タバコを
作っている。機械化は進んでおらず、今も手作業で葉を
摘み取っている。彼らの多くは貧困層で、タバコを作るほか
生活のすべがないのだ。(翻訳・編集/AA)


コメントです。
中国のたばこ事情の記事を集めてみましたが、
オブザーバー的観点で感想を述べさせて
いただくと、かなりユニークな記事が多かったです、

 


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posted by salsaseoul at 20:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2011年08月22日

英国の反省 「道徳の欠如」 エゴが各階層を侵食(1)=中国

英国の反省 「道徳の欠如」 エゴが各階層を侵食=中国
サーチナ 8月21日(日)
「数十年間、ただれていた社会問題が目の前で爆発した……
われわれは一部で発生した慢性的な道徳の崩壊に向き合う
決意があるだろうか。」英国のキャメロン首相は、15日、
強い口調で先週起こった暴動の結論をシンプルな原因に求めた。
道徳の欠如。世論では複雑にさまざまな理由が取りざた
されているが、道徳の欠如というこの事実に異議を唱える人は
いない。英国の「デイリー電子版」では、この輝ける民族が
道徳の欠如により長い時間をかけて疲弊し、上層から下層まで
エゴと価値観の危機の中、社会が発酵していったと訴えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 
上層社会の道徳の欠如も下層と同じように酷い
暴動は収束したものの、英国社会の余震は依然として
強烈だ。キャメロン首相は、15日オックスフォード郡で
演説し、民族間の緊張、貧困と政府の緊縮財政が今回の
暴動を引き起こしたのではないと強調した。
彼は、英国社会の道徳観の欠如という病に言及した。
「責任を取らない、エゴに走る、結果を省みない、父親が
いない子ども、規律がない学校、奨励に結果が伴わない、
犯罪が罰せられず、治安が悪い、人間のもっとも醜悪な
面が寛容に放縦に許され、不道徳な政府機構に対する
励ましに変質するに至っている。」
キャメロン首相は暴動をわれわれに対する警鐘と
受け止め、事件は英国社会がすでに壊れていることが
表面化したものとして、まず、この「壊れた社会」の修復が
先決だという。英国政府は今後、現行政策の全てを
再検討し、子どもの教育、学校教育を改善する。
特に12万といわれている「問題がある家庭」を新生させる
方針だ。アメリカ「ダコタヴォイス」の論説では、キャメロンは
とうとう最近の混乱と破滅の根本原因に気づき、
勇気を奮って声にしたと評価する。
15日の英紙「デイリーメール」は、暴動とこれがもたらした
結果は、政府とすべての人の現代英国の意識を変えるという。
数日前の暴動では、13歳の女の子が15歳の男の子に
強姦(ごうかん)された。暴動は長い間社会の深層でよどんで
いた問題を明るみにした。キャメロンの言うように、暴動は
「慢性的な道徳の崩壊」の結果が表面化したものであり、
政府機関と国家が「人間のもっとも醜悪な面」を引き出したと
報じた。 英誌「エコノミスト」は、暴動は世界における英国の
イメージを汚し、この国の自己判断を狂わせたと報じた
。第一回の法廷に呼び出された暴動参加者には31歳の
大学準教授が含まれており、決して典型的な不良ばかり
ではない。どのような原因があろうと、この点は確定している。
道徳の欠如が英国の青年に蔓延(まんえん)している。
彼らはほんのひとにぎりではあるが、国家全体をかき乱し、
恥をかかせた。

「街頭戦争」は「政治戦争」の様相を帯びてきている
BBCの16日報道では、キャメロン首相の最大のライバルで、
対抗政党である労働党党首ミリバンドが、ほぼ同時刻に
談話を発表しているという。ミリバンド氏は、
キャメロン政権の動乱に対する責任分析は、文化の堕落
ばかりに着眼し失業やチャンスの不足や利益や権利が
剥奪されることにより起こった社会上の衝
突を考慮していない、
偏頗(へんぱ)で浅はかなものだと批判した。
米紙ロサンゼルスタイムズは、英国社会がどのように
発展するかについて、政治家の間で意見の隔たりが
いかに広がろうとも、キャメロンとミリバンドの演説には
同じテーマが流れていると指摘。エゴとルール蔑視(べっし)は
暴動を起した輩だけでなく、英国社会の最強階層にも
見られていることは確かだ。
乱暴な銀行家、公費乱用の議員、他人の携帯に侵入する
新聞記者、どれもエゴイスティックで無責任な権力乱用の
典型だ。これら一切はこの社会の道徳がゆっくりと
崩壊していることを物語っている。
英紙ザ・アイリッシュタイムズは絶望的なエピソードを
掲載していた。暴動の最中、母親たちが子どもを暗闇の中で
けしかけ危険な建物から食べ物やビールを盗ませたというのだ。
子どもたちは年齢が幼く、つかまったとしても罪を問われない
からという。子どものなかには商店からテレビを抱えて出て
きたものもいたが、落として壊してしまった。
一部の暴動を起したものはこうした話をおもしろおかしく話し、
まるで喜劇のように見なしている。
1900年前、古代ローマの詩人ジュベナはこう書き残している。
パンとサーカスは社会を麻痺させる、最後には衰退を
免れない。現在の英国とアイルランドでは、道徳一切が
まったく意味を成さないようだ。「私たちは消費と世論を
パンとサーカスにとって代えられるというのか。私たちが
好む麻酔薬になるというのか?」
編集担当:米原裕子)



コメントです
この記事に関しては、客観性にかけた
あいまいな内容が少し気になりましたが、
英国でおきた暴動について、一意見として
掲載しておきます。
コラムとしてはおもしろいです。



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2011年08月17日

<続報>市民の抗議で閉鎖決まった化学工場が平常通り操業=市の命令無視か―遼寧省大連市

<続報>市民の抗議で閉鎖決まった化学工場が平常通り操業
市の命令無視か―遼寧省大連市

Record China 8月16日(火)
2011年8月15日、中国・遼寧省大連市で市民ら
約1万2000人が石油化学工場の閉鎖を求めてデモを
起こした問題で、市側が閉鎖を承諾したにも関わらず、
工場がこれを無視する形で平常通りの操業を続けていることが
分かった。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。
市民が閉鎖を求めているのはポリエステルなど化学繊維の
原料となるパラキシレン(PX)を生産している石油化学工場
「大連福佳化工廠」。台風の影響で防波堤が決壊したことで
有害物質の流出を心配した市民らが14日、大規模なデモを起こした。
大連市のトップである唐軍(タン・ジュン)市委書記が工場の
即時操業停止と撤去を発表し、デモは一旦収束したが、
ロイター通信によると、15日の月曜日も工場は平常通り
操業を続けた。唐書記の操業停止命令を無視した形。
一方で福佳化工廠が遼寧省の高額納税企業であるため、
閉鎖により同省の財政が困窮するのではと懸念する声も
上がっている。このほか、デモの鎮圧にあたり、警官隊が
市民に向け催涙弾を発射したほか、警官が学生20人以上を
棍棒で殴り、ケガをさせたとの情報もある。(翻訳・編集/NN)


関連記事です。
大連「化工大躍進」の限界、住民デモで明らかに―中国メディア
遼寧省大連市で14日、有毒物質流出による化学工場操業停止と
移転を求める住民デモが発生した。当局は直ちに操業停止と
移転を決定したが、移転の道のりは厳しそうだ。
鳳凰網は同市の工業発展計画を「化工大躍進」と形容、
問題点を指摘した。
港湾都市、大連は近年「大大連」「産業強市、工業先行」を
スローガンに工業都市化を進めた。
2004年に「大連市旧工業基地振興計画綱要」を発表、
10年かけて全国最大の石油加工、石油化学製品の
高付加価値加工基地を建設する計画を打ち出した。
計画に伴い、面積わずか5.84平方キロメートルの大孤臨港
工業地域に化学工業企業が大挙して押し寄せた。
今回問題となった福佳大化石油加工公司もそのうちの1つだ。
本来造船産業パークとなる予定だった同工業地域は、
化学工業企業の大挙によって地上の配置とともに、
地下の輸送管も乱れ、安全リスクが高まっていった。
中国社会科学院工業経済研究所の専門家は、
「大孤山臨港工業地域のむちゃな配置は、大連市の
盲目的な工業基地建設の縮図にすぎない」と指摘。
大事故が起こる前に住民デモが発生したのは
「以前から兆候ともいえる事故が何度も発生していて、
隠された問題がすでに臨界点に達したため」と分析した。
現地関係者によれば、移転先選択の難しさ、コストの高さ、
既存産業チェーンの崩壊などで工場移転は非現実的という。
一企業だけではなく地域産業に関わる大問題の結論を
短時間で出した大連市は、今後苦渋の選択を迫られそうだ。
(編集担当:柳川俊之)

関連記事です。 A

大連市、住民デモで化学工場移転即決はパフォーマンスか?
遼寧省大連市で14日、汚染物質流出の危険があるとして
化学工場移転を求めるデモが発生し、同市政府は直ちに
操業停止と移転を決定した。鳳凰網は16日、化学工業の
「大躍進」で成長した同市が工場を手放すことは不可能、
とする評論を掲載した。

8日、台風の影響により同市内にある福佳大化石油化工公司
工場付近の防波堤が決壊、有毒物質が近隣に漏れ出す
危険性が高まった。14日には付近住民がデモを起こし、
市政府は同日午後に操業停止と移転の決定を下した。

騒動は15日になってトーンダウンしたようだ。同市のプレス
発表関係者が「移転先は大連北部の長興島」と語ったと
伝えるとともに、「移転先がどこに決まっても、大連から
出ることはないし、短期間に移転が実現する可能性も低い」
という業界関係者のコメントを紹介した。

福佳大化の工場がある「大孤山臨港工業地域」付近には、
同様の化学工業企業が林立している。
現地関係者の話によると、福佳同様に多くの企業が
安全面に関して深刻なリスクを
抱えているという。

「福佳が移転してしまったら、他の企業も移転することになる。
しかし、大連には条件を満たす移転先は少ない。しかも、
現地政府はこれらの高額納税者たちを手放すことはありえない」

住民運動を受け入れる結論を、異例とも言える速さで下した
同市トップだが、単なるパフォーマンスにすぎなかったのか。
本当の結論は、具体的な移転作業が始まった段階で
明らかになりそうだ。(編集担当:柳川俊之)


コメントです

大連で市民によるデモによって
化学工場移転が決定された
ようですが、実はそれが口先だけの
約束だった可能性があります。
確かに、最近は世界各地で
民意が声を上げている光景を
よく目にします。
そして、その声はけっして
無視できない規模に広がり、
当局はなんらかの対応を
求められるわけですが、
現実問題として、今回の記事を
例にとれば、現在稼働中の
大規模工場をいきなり閉鎖するなど
無理です。
ですが、実際には人々が現状に
疑問を感じて、それらがデモなどの
主張行為に発展している。
つまり、どちらの言い分が正しいかを
判断するかは、かなり困難なことです。
まったく、難しい選択肢ですね。



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posted by salsaseoul at 00:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

中国・大連の化学工場閉鎖へ、市民1万人超による抗議デモで

中国・大連の化学工場閉鎖へ、市民1万人超による抗議デモで
ロイター  8月15日(月
jp.reuters.com.jpg
[北京 14日 ロイター] 
中国遼寧省の大連市当局は14日、市内の化学工場を
めぐり、有害物質流出の危険があるとして市民約1万2000人が
移転を求めた抗議運動を受けて、この工場を直ちに停止すると
発表した。
新華社などによると、地方政府ビル前に集まった多くの市民らは、
警備のために居並んだ機動隊とにらみ合い、一部で小規模な
小競り合いは見られたが、負傷者の報告はないという。
また、共産党と地元当局は声明を出し、工場を早期に移転させる
ことについても決定したと明かした。
国営メディアによると、大連市では先週、台風が接近したために
工場近くの防波堤が決壊。
同工場ではポリエステルの原料になる有害物質パラキシレンが
生産されており、付近の住民が避難を余儀なくされた。
その後、防波堤は修復され、有害物質による汚染も
確認されなかったが、流出の可能性はあるとの声が強まり、
インターネットで抗議活動が呼び掛けられた。


関連記事です。
中国デモ、都市に拡大…大連で1万人が当局へ不満表面化
【北京=矢板明夫】中国遼寧省大連市で14日、同市沿海地域に
ある化学工場の移転を求める市民約1万2千人が市政府庁舎前に
集まって抗議デモを行い、一部は警察隊と衝突した。
6月以降、中国各地でデモや暴動が頻発し、社会不安が
表面化している。これまでは農村部での強制土地収用などを
理由とする官民衝突が多かったが、最近は当局の横暴や
市民権利侵害の抗議急増を背景に都市部にも広がりをみせている。
国営新華社通信などによると、大連の工場はポリエステル繊維の
原材料となるパラキシレンを生産。今月8日、台風が接近した際に
工場近くの防波堤が決壊し、有毒物質が流出した恐れが
あったため、一部の住民が避難した。
この騒ぎを受けて、工場による環境破壊に不安を持つ市民らが
インターネットで誘いあって抗議デモを決行。14日午前から
市政府周辺の幹線道路を通行不能な状態にして警察隊と
にらみ合い、一部で衝突も起きた。
同市トップの唐軍・党委書記は「工場を市外に移転する」と
約束したが、これまで情報公開に消極的だった当局へ不信感を
持つ市民らは納得せず、同日夕まで抗議を続けた。
中国で1万人を超えるデモは珍しい。
また、15日付の香港紙、東方日報によると、四川省成都市で
14日夜、相次ぐ停電に市民約5千人が抗議、道路を
ふさいで数キロの渋滞が発生する騒ぎになった。
このほか、広東省広州市郊外で6月、妊娠中の女性露天商への
治安要員の暴力に激怒した出稼ぎ労働者ら約1千人が
警察車両などに放火。貴州省安順市で7月26日、同省畢節市で
8月11日、治安要員の暴行に抗議する市民らが警察と衝突、
住民多数が負傷した。
一連の暴動やデモは、当局に対する市民のうっせきした不満を
背景に、ネットや携帯電話のショートメールを通じて参加の
呼び掛けが広がる特徴がある。北京の民主化活動家は
「党官僚の特権や横暴で都市部の市民の生活は苦しくなっているが、
中央政府は有効な対策を打ち出せないでいる。
デモや暴動はさらに増えるだろう」と語っている。


コメントです

ロンドンでの暴動が小康状態になったと
思ったら、今度は中国・大連で大規模な
デモです。
ところで、去年から今年にかけて、中東でも
民主化を求めて各国でデモが連鎖するように
起きましたが、その情報伝達手段はネットや
携帯電話によるものが多いです。



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2011年08月10日

人肉カプセルの“原産国”と指摘、ついに衛生部が実態調査へ―中国

人肉カプセルの“原産国”と指摘、
ついに衛生部が実態調査へ―中国

Record China 8月9日(火
「手術後や病後の回復期など、滋養強壮に効く」として、
死産した乳児の人肉を成分とするカプセルが韓国の市場など
で流通していると韓国メディアが先月来、報じている。
この一連の報道について2011年8月9日、「その原産国」と
指摘されている中国では衛生部が、実態調査に乗り出した。
中国新聞社の報道。
複数の韓国メディアが報じている内容では、この「人肉カプセル」は
中国の一部医療機関から死産した赤ん坊の遺体を手に
入れたブローカーが、町工場のような闇工場で粉末状の
カプセルに加工し、韓国へ流しているという。
韓国の国立科学捜査研究所など関連機関が調べた結果、
原材料は人肉とほぼ断定。
DNAが99.7%人間のものと一致したという。
これについて中国衛生部が9日、動きを見せた。
カプセルの原産地とされている東北部の吉林省に対し、
調査をすでに指示したとのこと。中国の法律で
は胎児・嬰児の遺体の処理について厳格に
規定されているほか、医療機関が患者の遺体を
売買することについて厳しく禁じていると説明した。
こうした行為について、
中国衛生部は断固取り締まるとの意向も示している。
(翻訳・編集/愛玉)


コメントです

韓国、中国、両国共に
「医食同源」という、考え方があります。
これは、漢方の考え方からくるもので、
つまり、食べ物はなんでも薬になるということ
ですが、今日の人肉カプセルの話題、
いくら健康を維持したいからといって、
食べ物に糸目をつけないというのも
どうでしょうか?


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