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2017年08月01日

おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋

AFP 2017年07月24日

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【7月24日 AFP】中国で、親を亡くした12歳の少年2人がおりの
中で総合格闘技(MMA)を戦う動画がソーシャルメディア上で拡散し、
波紋を呼んでいる。

報道によると、同国南西部の四川省成都にある総合格闘技クラブでは、
親を亡くした幼い子ども数百人を養子とし、養育するとともに
格闘家としてのトレーニングを受けさせている。

物議を醸したのは中国の民間動画ストリーミングサイト
「梨視頻」で配信された短いドキュメンタリー動画で、
小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で
激烈な戦いを繰り広げる様子が捉えられていた。
一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上で
うずくまる相手の頭部や体をさらに何度も殴りつけている。
傍らではビキニのトップスとジーンズのショートパンツを
着たモデルたちが声援を送り、マイクを持った男性が
少年たちは「自らの運命のために戦っている」と叫んで
観衆をあおっていた。

ドキュメンタリーの中で総合格闘技クラブの創設者は、
孤児を管轄する民生部の地方支所が子どもたちを
連れてきたと語っている。またクラブの子どもたちの
大半は、チベット族を含む中国の少数民族の出身だという。

国営紙・新京報は、このクラブが児童を搾取しているとして
非難し、厳しいトレーニングを受けたり、激しい試合で
争ったりしている子どもたちが、法に基づいた教育を
受ける権利を享受しているのだろうかと疑問を呈した。

一方、中国版ツイッター(Twitter)の
「ウェイボー(微博、Weibo)」ではこの問題について激論が
交わされ、あるユーザーは「未成年者を勧誘し、報酬を
奪いつつ、興行に出演させること、しかも暴力的な興行に
出演させることは違法だ」と批判した。

だが別のユーザーは、このクラブがなければ、少年たちは
路頭に迷い、犯罪に手を染めるかもしれないと擁護した。
ドキュメンタリーの中である14歳の少年は、安全で
しかもきちんと食事ができて幸せだと述べている。
この少年は「食べ物、服、住むところ、何でもある。
ここの食事は(自分の家よりも)ずっとましだ。
家ならばジャガイモしか食べられないが、ここには
牛肉も卵もある」と語った。

2015年末時点での中国の孤児は50万人とされ、
このうち20%以下の子どもは国が養育を受け持ち、
わずか5%が養子となっているが、その他の子どもたちに
ついては定かでない。(c)AFP


コメントです
昭和時代の日本の
プロレスアニメの見過ぎ
でしょうか?
たちの悪い冗談みたいな
時事事情が普通に
あるようです。

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2016年07月15日

南シナ海、中国の権利否定 独自境界「法的根拠なし」 仲裁裁判判決

朝日新聞 2016年7月13日

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中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダ・ハーグの
常設仲裁裁判所は12日、中国が独自の権利を主張する
境界線「9段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。
南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの
主張をほぼ全面的に認める判決となった。
中国は反発しており、周辺国や米国などとの緊張が
高まる可能性がある。 

 ■中国、受け入れず

判決によって、中国が進める人工島造成は正当性の法的な
支柱を失った。フィリピン政府は判決を「歓迎する」と述べたが、
中国外務省は「(判決は)無効で拘束力はなく、
中国は受け入れない」との声明を出した。上訴はできず、
9段線などの国際法上の判断は定まるが、仲裁判決を
強制的に履行させる手段はない。

仲裁裁判は2013年1月に提訴。中国が「歴史的権利」として、
南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する「9段線」が
国際法上、認められるかどうかが最大の焦点だった。
判決は「歴史的権利」について「(中国がこの範囲の海域を)
排他的に支配してきた証拠がない」と退け、
「法的な根拠がない」と結論づけた。

 そのうえで、中国が9段線の内側の南沙(英語名スプラトリー)
諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てて築いた人工島は、
排他的経済水域(EEZ、200カイリ以内)、大陸棚が
認められる「島」ではないと判断。そのうち3カ所は満潮時に
海に沈んでしまう「低潮高地」で、領海(12カイリ以内)も
認められないとした。南沙の海域にそもそも法的な
「島」はないとも判断した。

中国は仲裁手続きに参加しなかった。ただ、14年12月に
自国の立場を表明する文書を公表したため裁判所は
これを判断材料に加えた。

判決は各国の主張が絡んで複雑化した問題に国際法と
いう基準をあてはめた。ベトナムなどほかの国々との
権利の調整でも基準となるとみられる。
(マニラ=佐々木学、ハーグ=吉田美智子)


 ■判決の骨子

・中国が主張する南シナ海の境界線「9段線」には
法的根拠がない

・中国が岩礁を埋め立てた七つの人工島は「島」ではなく、
排他的経済水域(EEZ)、大陸棚の権利を主張できない

・南沙海域に法的な意味での「島」はない

・中国の埋め立てや、中国船による違法な漁業が、海の
環境を守る義務に違反

・中国船が、フィリピンのEEZ内などでフィリピンの
石油探査や漁業を不法に妨害


 ◆キーワード

 <南シナ海問題> 海上交通の要衝で豊かな漁場でも
ある南シナ海は、石油・天然ガス資源の存在も指摘され、
南沙諸島には中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、

ブルネイが領有権などの権利を主張する。中国は南シナ海の
ほぼ全域に権利が及ぶと主張。南沙諸島に人工島造成を
進め、軍事拠点化と推測される動きを見せている。

関連記事です。

(時時刻刻)9段線「違法」、中国は猛反発 南シナ海問題


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南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を相手取った
仲裁裁判で、「9段線」などこれまでの中国側の主張が
否定された。中国は強く反発し、判決を受け入れないと表明。
今後も実効支配を進める構えで、さらなる強硬措置に出る
可能性もある。

 ■判決「歴史的支配の証拠ない」

判決の最大の焦点は、中国が自国の権利が及ぶ範囲とする
「9段線」という独自の考え方が、合法か違法かということだった。
裁判所は9段線に法的根拠はないとし、さらに中国が埋め立てた
人工島もふくめ、中国が南シナ海の大半において一切の権限を
持つことはできないと判断した。

中国は「中国人民の南シナ海における活動は2千年余りの
歴史がある」(外務省)と主張。地図上に九つの破線をUの
字に並べ、その枠内で自国の権利が及ぶと主張してきた。
南シナ海のほぼ全域が含まれ、中国は七つの岩礁を
埋め立て、人工島などを造成してきた。

1947年に当時の中華民国が刊行した地図に破線が記載され、
中華人民共和国の地図に引き継がれた。当時は「11段線」
だったが、ベトナム戦争時に中国が支援していた北ベトナムの
軍事活動を妨害しないよう2線が削られた。周辺国では
その形状から「牛の舌」「中国の赤い舌」とも呼ぶ。

だが判決は中国の主張を否定。「歴史的に中国が南シナ海を
排他的に支配してきた証拠はない」と判断した。

 ■埋め立てた岩礁、島と認めず

もう一つの焦点は、中国が埋め立ててきた南シナ海の七つの
岩礁の地形についての判断だった。「島」なのか「岩」なのかに
よって主権者の権利が大きく異なるためだ。

国連海洋法条約では、島なら12カイリ(約22キロ)の範囲を
「領海」とし、他国による漁獲や上空飛行が認められない
範囲にできる。200カイリ(約370キロ)以内の
「排他的経済水域(EEZ)」では資源の探査や人工島の
設置などの権利を持ち、EEZの海底にあたる「大陸棚」でも
開発ができる。だが、「岩」なら領海しか認められず、干潮時に
しか海面上に見えない「低潮高地」や人工島にはいずれの権利もない。

判決は「(南沙海域に)EEZと大陸棚をもつ『島』はない」と
判断した。中国は七つの岩礁を埋め立ててきたが、これらも
島ではなく「低潮高地」や「岩」とされ、中国には周辺の天然
資源探査などの権利はないという判断だ。中国による人工島の
建設や埋め立て、フィリピンのEEZ内での漁業妨害も違法だと
判断された。

東北大学大学院の西本健太郎准教授(国際法・海洋法)は、
中国が主張する「9段線」は国際法の完全な枠外にある
中国独自の主張だとし、「こうした独自の考え方が、判決で
真正面から否定されたことには大きな意義がある」と指摘。
中国が受け入れを拒んでいることについては
「聞く耳を持たない国を判決に従わせる手立ては、現状の
国際法上の制度ではないのが実情だ。各国が一致して
政治的な圧力をかけ続けていくしかない」と話す。
(鈴木暁子)

 ■実効支配、今後も進める構え

「中国の国内法と国連海洋法条約などの国際法に基づき、
中国は南シナ海の島しょに領海、排他的経済水域、
大陸棚を有する」。中国政府は判決後に声明を出し、
判決に反論。王毅(ワンイー)外相や李克強(リーコーチアン)
首相も判決を批判し、習近平(シーチンピン)国家主席は
欧州連合(EU)首脳らとの会談で「中国は仲裁裁判の
判決に基づく主張と行動を受け入れない」と表明するなど
最大限の反発を示した。

また、中国で放送されていたNHKのニュースは判決を
伝える部分で画面が真っ暗に。北京市内では12日夜、
フィリピン大使館周辺に厳戒態勢が敷かれ、
緊張感が漂っている。

中国はいかなる判決も受け入れない姿勢を鮮明に
してきたが、中国の立場が認められない場合も見据えて
手も打ってきた。北京の外交筋などによると、中国は
東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に判決を評価する
コメントを出さないよう働きかけ、共同声明は見送られる
方向になった。

その他の国にも中国の立場への支持を表明してもらう
外交戦を展開し、王毅外相は12日、中国の立場を
理解・支持する国が60カ国以上あると表明した。

中国は同時に、軍事力を背景に南シナ海での実効支配も
強めてきた。「9段線」についていかなる判決が出ようと、
既成事実として突破していくためだ。

中国は判決を控えた5〜11日、ベトナムなどと領有権を
争う西沙(英語名パラセル)諸島を含む中国・海南島の
南東海域で軍事演習を実施。昨年の演習には西沙は
含まれておらず、今回は約100隻の艦船や数十機の
軍用機を動員し、中国海軍トップの呉勝利司令官が
異例の現場指揮をした。

中国国防省は12日、演習は「海上で起こりうる状況に
対応するため」だったとし、「いかなる仲裁結果が出ようと、
中国軍は国家主権と海洋権益を断固守る」と強調した。

今後、軍事的にも関係を深めつつあるロシア海軍との
合同軍事演習を初めて南シナ海で行うとの情報もある。

中国は南シナ海で米軍の軍用機や艦船を牽制(けんせい)
するため、人工島に地対空・地対艦ミサイルや戦闘機の
配備も進めていくとみられ、南シナ海での防空識別圏
(ADIZ)設定に踏み切る可能性もある。中国の空軍少将の
一人は「国際社会は判決に注目しているが、実際には
何もできない。我々はあらゆる準備をしている」と話す。
(北京=倉重奈苗)

 ■フィリピン新政権、対話探る

フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相は12日の判決直後に
会見し、「この画期的な判決を尊重することを強く確認する」と
述べた。「全ての当事者は行動の抑制を」と、中国を
含めた関係国に冷静な対応を求めた。

3年前、当時のアキノ大統領は、中国の強引な海洋進出を
ナチス・ドイツに重ねあわせ「いま国際社会が不正に沈黙したら、
事態の悪化をどう防ぐのか」と述べ、同盟国の米国の
後ろ盾を頼りに、提訴に踏み切った。

だが、6月30日に就任したフィリピンのドゥテルテ新大統領は、
今月5日の演説で「戦争をするつもりはない。

我々に有利な判決が出たら、(中国と)話し合いを始めよう」と
語り、柔軟に向き合う構えをみせた。政権幹部は、南シナ海で
中国と資源の共同調査を行う可能性も示唆する。中国から
鉄道建設支援の提案があったといい、地元の政治アナリストは
「米国と中国とどちらにつくのが有利か現実的に吟味して
いるのでは」とみる。(マニラ=佐々木学)


 ◆キーワード

<仲裁裁判> 国連海洋法条約は、紛争の平和的な
解決の手段として国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)や
国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)、仲裁裁判所などへ
提訴できると定めている。国際的な裁判を始めるには通常、
当事国双方の合意が必要とされるが、仲裁は一方の
申し立てだけで開始できる規定がある。フィリピンはこの
規定を使って中国を提訴。審理は、常設仲裁裁判所
(ハーグ)で行われ、裁判官はガーナ、オランダ、
フランスなど第三国出身の5人が担った。


 ■南シナ海をめぐる動き

<1992年> 中国が周辺海域の権益を主張する領海法を
制定。在フィリピン米軍が冷戦終結などを受けて撤退

<95年> フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を
中国が占拠

<2002年> 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が
紛争防止のための行動宣言を採択

<12年> スカボロー礁で中国とフィリピンの船がにらみ合い

<13年> フィリピンが国連海洋法条約に基づき中国との
仲裁を提起

<14年5月> 中国が西沙で石油掘削を始め、南沙の
埋め立てを本格化

<15年10月> 米軍艦が南シナ海を通過する
「航行の自由作戦」

<16年1月> 南沙の人工島の滑走路で中国機が試験飛行

コメントです
いくらグローバルスタンダードで裁こうと思っても、
結局最後はチャイニーズスタンダードですべて
自国都合で押し切ってしまうでしょう。
戦争にまでは至らないと思いますが、
何かの形で、大きな国際間摩擦が発生するはずです。





posted by salsaseoul at 06:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2016年06月20日

偽造カードでたばこ大量購入 容疑者ら、中国に転売か

朝日新聞 2016年6月19日

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 偽造クレジットカードでたばこを大量購入した詐欺などの疑いで
、日本人と中国人の計10人が大阪府警に逮捕され、一部が
起訴されたことが捜査関係者への取材でわかった。
大阪、愛知、岡山など5府県のコンビニエンスストアで
数百万円分を買い、中国向けに売却したとみられる。
メンバーは「日本のたばこは中国で人気」と話しているという。

起訴状によると、指示役の大阪市平野区の無職武村斉星
(さいせい)被告(33)や、岐阜県美濃加茂市の無職陳涵
(チェンハン)被告(21)らは昨年5〜7月、偽造カードで
たばこ約400カートン(200万円相当)を購入したとされる。

捜査関係者によると、他の8人は中国人留学生や技能実習生らで、
インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス
(SNS)を通じて知り合い、ネット経由で中国から、米国の
カード会社から流出したとみられるカード番号などの
個人情報を磁気データで購入した。パソコンと専用ソフトで、
別に入手した中国の銀行のカードにデータを書き込み、
偽造カード十数枚を作成。車で5府県のコンビニ
約30店舗を回り、たばこを買い込んだ。

事前に複数の種類のコンビニでカードを試し、うまくいった
店舗を集中的に狙ったという。たばこは国際スピード郵便
(EMS)で中国に送ったとみられる。日本の定価の半額
程度の金がネットを通じて中国からグループの1人の
銀行口座に送金されており、仲間で分け合ったとされる。

グループの一部は、武村被告の逮捕後も、日本のカード会社の
情報でつくった偽造カードでタブレット端末やカメラなど
数百万円分を購入した疑いがあり、府警が裏付けを進めている。

■消費増、人気の日本製

米国の研究機関によると、中国国内のたばこ消費量は
ここ30年で約2倍に増え、2013年は2兆3600億本。
欧州の調査会社のデータでは、14年の世界のたばこ消費の
44%を中国が占めるとされている。

中国の社会事情に詳しいジャーナリストの富坂聡・拓殖大
教授は「消費増は農村部などでの所得向上が原因と考えられる。
中でも日本製たばこは質が高いと人気で、贈り物としても
価値がある」と話す。「爆買い」でもたばこは人気商品。
大阪・ミナミで120年以上続くたばこ店を営む女性(60)に
よると、3〜4年前から中国人の客が数十倍に急増。
「多い日には100人以上が来店し、10カートンほどを
まとめて購入する客もいる」という。

中国は国営企業を通じてたばこの輸入を管理している。
日本たばこ産業(JT)によると、日本国内の免税品店の
販売を加えた中国への販売数量は過去10年、30億本台で

ほぼ横ばい。富坂氏は「需要が高い日本のたばこは換金も
容易で偽物も出回っている」と、今回の事件の背景を説いた。
(中島嘉克、楢崎貴司)



コメントです
中国も都市によってちがいますが、上海あたりは
ホント、喫煙者にとって天国だと思います。
レストランでの喫煙の容認をはじめ、路上喫煙が
あたりまえでまかり通っていますから。


posted by salsaseoul at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2016年06月05日

電子マネーが中国席巻 取引額150兆円、日本の30倍

朝日新聞 2016年6月4日

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 中国に驚異的な速さで、本格的な電子マネー時代が訪れつつある。
ネット通販から始まったIT大手の決済サービスは実店舗へも広がり、
取引額は日本の数十倍とみられる。中国の既存金融機関の
不便さもあり、金融とITを融合した新サービス「フィンテック」の
優位性が際立っている。

「財布の中身は気にするな、スマホの電池が足りてりゃ良い」。
浙江省・杭州。ネット通販最大手、アリババグループが本社を
置くこの街に、こんな言い回しが生まれている。市内の隅々まで、
電子マネー「支付宝(アリペイ)」を使える仕組みが行き渡り、
スマートフォンさえあれば支払いが済むからだ。
飲食店では一人が代表してスマホで支払い、その後全員が
やはりスマホで代金をやり取りすれば、現金を介さずに
「割り勘」にできる。

アリペイは2003年、アリババが始めた決済サービスだ。
当初は始まったばかりのネット通販を補助する仕組みだった。
「お金を支払ったのに業者が商品を送らない」といった問題を
解決するため、アリババが間に入ってお金を電子マネーの形で
預かり、商品の受け渡しを待ってお金を動かすようにした。

アリババ以外のネット通販にも使われるようになり、アリペイの
口座数も急増。09年からは携帯電話からの支払いも

できるようになり、口座数は4億5千万を超える。
アリペイ運営会社は未上場だが、企業価値は600億ドル
(約6・5兆円)と、中国の大手国有銀行に並ぶとみられている。

最近は、ネット通販から実店舗へも活用が広がっている。
大手スーパーやコンビニではレジに専用のスキャナーを備え、
利用客のスマホから支払い情報を読み取る。小さい商店や
屋台でも、2次元バーコードを印刷した紙を置いておけば、
客がそれをスマホで読み取ることで支払いができる。
アリペイ運営会社の朱以師・広報担当役員は
「自分もここ半年、現金を使っていないよ。間もなく北京や
上海も同じ状況になる」。

13年にはこの市場に、アリババ最大のライバルとされる
ネット大手、テンセントも参入した。利用者数が約7億人に
達する通話アプリで、日本の「LINE」と似た仕組みの
「微信(ウィーチャット)」に、支払い機能も持たせた。
微信を使って友人に「紅包(お小遣い)」を配ることができる
仕組みが爆発的にヒットし、アリペイを追い上げている。

急速な普及の背景には、既存の銀行や現金への根強い
不信感がある。銀行窓口ではしばしば長時間待たされる。
現金は、紙幣の最高額が100元(約 1650円)と低く使い
勝手が悪いうえ、銀行のATMで偽札をつかまされることも
珍しくない。アリペイや微信は、個人間のお金のやり取りに
手数料がかからない便利さや、スマホの指紋認証などにも
いち早く対応する技術力で、既存の金融機関を置き去りにしている。

3年前からは電子マネー口座から直接、金融商品に投資して
利息が得られる仕組みが登場。銀行預金と同じように、
電子マネー口座にまとまったお金を預けておく習慣も定着した。

調査会社の比達咨詢によると、15年の中国のモバイル決済
(クレジットカードを除く)の取引額は約9・3兆元(約153兆円)。
日本の電子マネー市場は5兆円規模とされ、実に30倍だ。
アリペイがシェアの7割強、テンセントのサービスが2割弱を
占めて2社でほぼ独占する。

今年2月、米アップルは、同社の人気スマホ「iPhone」で
支払いができる「アップルペイ」のサービスを中国で開始。
「黒船襲来」と騒がれたが、「中国市場の構図は固まっており、
新しいサービスの浸透には時間がかかる」
(調査会社の易観智庫)との見方も根強い。

配車サービスの「ウーバー」は5月から、世界中どこでも
アリペイを支払いに使えるようにして、中国人客の取り込みを
狙う。日本でも、訪日中国人客の多い店でアリペイを導入する店が
増える。「フィンテック先進国」として国外市場への進出も
始まっている。(北京=斎藤徳彦)


コメントです

中国内で、現金(紙幣)の信用度はすごく低いです。
そのことが根本にあるうえで、
スマートフォンの普及、
消費の味を覚えた、
経済成長、 などが重なって
急速な電子マネーの普及につながったのでしょう。
ただし、いうまでもなく電子マネーは痛払感が少ないです。
間違いなく国民の貯蓄率は下がります



posted by salsaseoul at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2016年01月29日

中国、海上浮動式の原子力発電所を建設へ

AFP 2016年01月27日

【1月27日 AFP】2020年までに原子力発電による
電力容量の倍増を目指す中国が、海上浮動式の
原子力発電所の建設を計画を進めている。
中国国家原子能機構(CAEA)の許達哲(Xu Dazhe)
主任が27日、記者会見で発言した。

許主任は、関係当局が「海上浮動式の発電所」の計画を
策定中だと語り、「中国は海洋強国になることに力を
注いでおり、海洋資源を十全に活用することになるだろう」と述べた。

洋上での原子力発電といえば、航空機や潜水艦などに
搭載されているものが知られているが、民間の発電利用の
ものとしては、ロシアが現在建設を進めているとされるものの、
それ以外では前例がないとみられる。

中国政府は第13次5か年計画に、洋上の原子力発電所
2基の開発を盛り込んでいた。

開発を担当する中国核工業集団(CNNC)と中国広核集団
(CGN)の声明によると、CNNCは2019年までに、またCGNは
20年までに洋上原子力発電所の稼働を見込んでいる。
洋上の原油・ガス掘削施設や、離島や遠方の島しょ部の
開発に電力を供給することが可能になると、両社は
声明で述べている。(c)AFP

コメントです
なにを考えているのでしょうね。この国は。
ただでさえ、安全性が確立されていない

原子力発電所を海上浮上式で作るなんて。
恐ろしい計画です。



posted by salsaseoul at 02:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2016年01月26日

幸せな老後失い「一人っ子政策の犠牲者」 中国集団提訴

朝日新聞 2016年1月26日

瀋陽=平賀拓哉 北京=斎藤徳彦


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中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、
一人っ子を亡くした親たち約180人が昨年5月、
「2人目の出産が認められなかったために、老後の
介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、
国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。

「今でもつらくて、写真を目に届く場所に置いて
いられないのです」

一人っ子を亡くしたことによる損失補償を求めて国を
提訴した遼寧省の50代の男性が住む古びたアパートに、
一人息子の遺影は見当たらなかった。
息子の写真は、本の間にはさんで隠してあった。カメラに
向かって屈託のない笑顔を浮かべる少年が写っていた。

男性の息子は1998年8月にプールで溺れて亡くなった。
赤字続きの施設で監視員も少なかった。息子は難関
中学校に合格し、秋の入学を控えていた。
バスケッ トボールが好きな優しい子供だった。
なぜプールに行かせてしまったのか。悔やみきれず、
自殺も考えた。妻は仕事を辞め、自宅に引きこもった。

2人は息子の生前に第2子を中絶していた。
当時、男性と妻は別々の国営企業に勤めていた。

どちらの勤務先も第2子の出産を認めず、産めば
解雇されることもあった。「今とは時代が違う。
企業を離れれば生きていけなかった」

2人は「せめて2人目の子がいてくれたら……」という
思いを、「国の規定だから仕方がなかった」とのみ込んだ。
子育て話で盛り上がる同僚の輪から遠ざかた。
息子の思い出が詰まった自宅を引き払った。

中国では「親の老後は子供が見るものだ」という
伝統的な価値観が根強い。幸せなはずの老後が暗転し、
財産を託す子孫もなく家を途絶えさせることは耐え難い。

2人を救ったのが、インターネットのメッセージソフト
だった。2012年、一人っ子を失った「失独家庭」の
知人の紹介で、遼寧省の親同士で交流するグループに
加入。不慣れなキーボードをたたいて思いを伝えると、
仲間が慰めてくれた。「もう孤独じゃない」。
涙が止まらなかった。

仲間との交流で、過去との向き合い方も変わった。
「運が悪かった」と思っていたが、「自分たちは一人っ子
政策の犠牲になった」と考えるようになった。

政府は失独家庭に扶助金を支給しているが、日本円で
毎月1万円前後。近年は不満を持つ親たちが連携し、
各地で政府に補償を求める直訴活動を展開していた。
14年には全国のグループが連絡を取り合い、各地から
300人前後が当局に直訴するため北京に集結。
男性も北京で失独家庭の人々と交流した。
「同じ運命を背負った『共通言語』があった。
初めて会っても、すぐ親しくなれた」

加入当時45人だった遼寧省のグループは350人
余りに増えた。新たな仲間を、男性は夜中まで付き合って

慰める。「ここでは本音が言える。
家族と一緒にいるようで居心地いい」(瀋陽=平賀拓哉)

■中国、規制緩和したけれど

中国共産党は30年余り、中国の人々を縛ってきた一人っ子
政策を廃止した。党指導部にとっては、人口抑制より、
副作用としての経済の減速が現実的な課題になっている。

新年に施行された改正人口・計画出産法は、全夫婦が
2人目の子供を産むことを認めた。育児休暇の延長も
盛り込まれた一方、晩婚の夫婦に特別休暇を与える
などの優遇策は今後、取り消される方向だ。

政府は1月中旬には、一人っ子政策のひずみとして
生まれた、戸籍を持たない人たちの救済も指示した。
さらに、肉体労働者からの反対が強いために及び腰
だった定年(現行は男性で60歳)の引き上げも、
具体策の検討に入った。

これまでの慎重姿勢から一転、「人口を増やす」政策に
かじを切るのは、人口減が経済に与える負の影響が
鮮明に意識されたからだ。国内総生産(GDP)の
成長率は昨年、25年ぶりに7%を割り込んだ。

一人っ子政策は人口の抑え込みに成功する一方で、
高齢化のピッチがどの国よりも早くなる副作用を生んだ。
12年には労働人口が減り始め、製造業を支えてきた
安い労働力が先細りになることが現実となった。

先に人口減少を迎えた隣国・日本では経済の低成長と
社会保障費の負担増が如実だ。まだ成長途上で社会の
セーフティーネットも未整備な中国の場合、
「未富先老(豊かになる前に老いる)」の事態が迫る。

「ふたりっ子」の解禁で、政府は「対象となる夫婦9千万組の
うち3割弱が2人目を産む」とそろばんをはじく。
労働人口は50年時点でこれまでの予測より3千万人強
増え、その間にも育児や教育関連で幅広く需要が増えると
見込む。

ただ、計算には既に狂いが生じている。
今月19日、国家統計局が公表した15年の出生者数が、
人口学者に衝撃を与えた。
1655万人で、前年を32万人も下回ったからだ。

政府は14年、「親の片方が一人っ子ならば2人まで
産める」と一人っ子政策の一部緩和を認めていた。
15年の出生数は1700万〜1800万人まで増えると
見込まれていたが、人々の子供を産む意欲は
大方の予測を下回るものだった。

30年間を超える政策で、都市部の親を中心に
「一人の子を大事に育てる」ライフスタイルが根付いた。
習い事や育児用品に惜しげもなくお金を投じる一方で、
2人目へのハードルはその分、高くなる。

 上海に進出する外資系の育児用品企業の社員は
「都市部で2人目の子供が増えるかは分からない。
新たな工場投資は、この段階ではしにくい」と慎重だ。
世界の懸念を集める中国経済の減速の「特効薬」と
なるには、新政策は遅きに失した可能性もある。
(北京=斎藤徳彦)


この記事によると、区画整理で収用された農地の補償を求め、
最高裁や最高検に陳情を繰り返していた男性が広場で
さらし者にされ、40分にわたり、攻め立てられたということです。

私は、この記事を読み、日本では考えられないようなことが
中国では起こっていると知り、近い国なので、とても怖くなりました。

記事によると、この男性がやっていた行為は何も間違っておらず、
それにもかかわらず、地元に引き戻されさらし者に
させられたそうです。
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コメントです
今日の記事についてですが、中国での
「集団提訴」にものすごく違和感を覚えました。
はたして、そんなことが可能なのか?
関連記事に掲載しましたが、中央政府に
陳情した人たちを、みせしめにさらし者にする
行為が平然と行われている国です。
今回の集団提訴ですが、はたしてそんなに逸脱した
主張をしてただで済むのでしょうか?
裏で中央がプルストリングした、一人っ子政策変換の
ためのパフォーマンス臭が感じられます。


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2016年01月23日

中国でケシが調味料の料理店35店摘発 麺、焼き魚や唐揚げ

CNN 2016.01.23

(CNN) 中国の国家食品薬品管理当局は23日までに、
アヘンの原料となるケシの成分を麺、シチュー、焼き魚や
鶏の唐揚げなどに使って供していたとして料理店計35店を
摘発し、うち5店を訴追したと報告した。

調査で、ケシの使用でモルヒネやコディンなどの成分が
検出されたという。ケシを添加物として用いることは2013年
から禁止されている。
同局は地方当局に対し監視態勢を強めることを求めた。

ケシの粉末を料理に使うことは中国内で珍しいことではない。
ただ、調味料として使われた料理が中毒性に実際に
つながるのかどうかは不明となっている。

同国では2014年、屋台で固定客の確保を狙ってケシの
粉末を麺の中に入れて売っていた26歳の男性が摘発され、
10日間拘束された事例があった。摘発のきっかけは、
この男性が運転する車両を止め、薬物検査を行ったことだった。
男性は捕まる前、麺を食べていた。

中国ではこれまで劣悪な食品管理を暴露するスキャンダルが
多数発生。14年には供給業者が期限切れなどの肉を
米マクドナルドや他のチェーンレストランに引き渡す
大規模な不祥事が明るみに出ていた。


関連記事です。
これで病みつき?、ケシの粉末入りラーメン 中国

香港(CNN) 中国北部・陝西省でラーメン店を経営する男が、
アヘンの原料となるケシの粉末をラーメンに入れていたとして、
10日前から拘束されている。地元のメディアが伝えた。
男は調べに対し、常連客を増やしかったのでケシを
入れたと話しているという。

地元紙の報道によると、この経営者は8月にアヘン粉末
2キロを600人民元(約1万円)で入手して、店で出す
ラーメンに入れた。味を良くして店を繁盛させようと
思ったという。

問題が発覚したのは、この店のラーメンを食べた26歳の
男性が車を運転していて警察に止められ、薬物検査を
受けさせられたことがきっかけだった。

男性は禁止薬物を使用したとして15日間拘束されたが、
家族が自分たちも同じ店でラーメンを食べたと警察に話し、
薬物検査で陽性反応が出たことを受けて、ようやく釈放された。

なお、たとえケシ入りラーメンを長期間食べ続けたとしても、
薬物依存症になる可能性は低いと同紙は伝えている。

中国で食品にケシを添加するのは珍しいことではなく、
2010年と12年にも同じようなケースがあったという。


コメントです。
中国は食に対しての探究心が強すぎますね。




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2015年12月30日

中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求


AFPBB  2015年12月26日

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【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した
記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、
事実上の国外退去を迫っている。
記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の
追放処分は2012年以降、初となる。

仏ニュース誌「ロブス(L'Obs)」の北京(Beijing)駐在記者、
ウルスラ・ゴーティエ(Ursula Gauthier)氏は、11月に発表した
記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる
記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に
受けたという。

問題となっているのは、
「(パリ同時テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と
題した記事で、新疆ウイグル自治区
(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国の
反テロ政策を取り上げた内容。

中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」と
みなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。
ゴーティエ氏によると、 「『中国人を傷つけた』全ての点に
ついて公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、1
2月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団
(RSF)」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年に
カタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」
英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン(Melissa Chan)氏が
国外退去処分を受けている。

中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視
されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制は
ない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から
嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。
(c)AFP/Becky Davis







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2015年12月23日

(世界新秩序 米中を追う)韓国に迫る「真珠の首飾り」 中国、埠頭の借用打診

朝日新聞 2015年12月21日

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韓国で済州島(チェジュド)に次ぐ大きさを誇る島、巨済島
(コジェド)の港湾施設を中国が長期間借り、「真珠の首飾り」と
呼ばれる海上交通路(シーレーン)を東に延ばそうとして
いたことがわかった。同島は日本海と東シナ海をつなぐ
位置にある貿易、安全保障上の要衝だ。

中国は、南シナ海からマラッカ海峡を抜け、インド洋、
ペルシャ湾へと続くシーレーン上にある各国の港湾開発を支援。
この海上交通路戦略が「真珠の首飾り」と呼ばれている。

朴槿恵(パククネ)政権が発足して間もない2013年春。
中国から二つのルートで韓国に問い合わせがあった。
「巨済島にある埠頭(ふとう)の一つを長期間、中国企業に
貸し出せないか」。後日、話を漏れ聞いた日本政府関係者は
仰天した。「真珠の首飾りが日本のそばまで迫っている」

巨済島は韓国南東端にあり、日本の対馬まで70キロ
足らずの近さだ。

問い合わせのルートも奇妙だった。一つは韓国大統領府
(青瓦台)に、もう一つは韓国国防省に打診があった。
貸し出しを希望しているのは中国企業だが、中国軍が
関与している可能性があった。国防省の強い反対で、
中国に埠頭を貸与する話は消滅した。

中国から西に延びる「真珠の首飾り」だが、シーレーンは

東の中韓間にも存在する。韓国貿易協会によれば、14年の
中韓輸出入総額は10年前の3倍近くで、韓国の輸出入
総額全体の21・4%を占める。

韓国政府関係者は口をそろえてこう言う。
「米国はもちろん同盟国だ。だが、中国との経済的な
結びつきは無視できない」。中国は北朝鮮にも強い影響力を
持つ。韓国の外交政策の最優先課題が南北統一である以上、
中国を怒らせるわけにはいかない。

だが、軍事関係筋は「民間の船舶保護を名目に中国軍が
進出する口実を与えかねない」と語る。中国海軍の練習
艦隊は11年8月、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)港に
寄港した。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入ったのは、
約30年ぶりだった。13年7月には中国海軍の艦船5隻が、
初めて日本列島をぐるりと一周するように航行した。

中国が韓国に急接近し始めた時期は、日韓関係の悪化と
重なる。中国は歴史認識問題での共闘を繰り返し呼びかけて
きた。韓国の専門家は対中関係について「韓米日の協力が
十分でないと、中国への発言力が弱くなる」と語る。

韓国には、強者の争いに弱者が巻き込まれ、傷つくことを
意味する「鯨の戦いでエビの背がやぶれる」ということわざがある。
「鯨」は冷戦時代の米ソから、米中に変わった。

 (ソウル=牧野愛博)

関連記事です。
(世界新秩序 米中を追う)南シナ海、韓国板挟み
 在韓米軍変化、中国は警戒


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米中の板挟みになる韓国の状況は、最近も表面化した。
南シナ海を巡る問題だ。

11月2日午前。ソウルで二つの会談が、同時に進行していた。
大統領府では、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領に
よる初の首脳会談。車で十数分の距離にある国防省では、
米韓両国の国防相が参加した定例安保協議。共通の話題が
あった。南シナ海で中国が領海だと主張する海域に、米軍が
艦船を航行させたことだ。

安倍氏は会談で「米国の行動を支持する」と明言した。しかし、
朴氏は従来通り、「航行の自由」「平和的解決」といった原則論に
終始し、同盟国である米国への支持より、中国への配慮を
にじませていた。

米国政府は水面下で「せめて、米国の行動を理解すると
言えないのか」と迫ったが、韓国側は首を縦に振らなかった。
韓国政府関係者は「原則論を唱えているからこそ、中国側も
我々に文句をつけられないのだ」とも主張する。

国防省での協議を終えた韓民求(ハンミング)国防相は、
この日の共同記者会見で「南シナ海の平和と安定に影響を

与える行為を自制するよう訴えてきた」と語り、大統領と
歩調を合わせた原則論にとどめた。それを横で聞いていた
カーター米国防長官は、すかさずこう語った。

「韓国だけではなく、地域の多くの国がこの海洋安保の問題に
強い憂慮を示している。だから米国は朝鮮半島に限らず、
少しずつグローバルに(米韓)同盟を強化しようとしている」

米韓同盟は今夏、大きな転換点を迎えていた。在韓米軍の
主力、米陸軍第2師団の象徴ともいえる、歩兵と戦車から
なる近接戦闘旅団(2千〜3千人)を米本土に戻し、
新たな兵員を期間を決めて交代で送り込むローテーション
制に切り替えたのだ。

近接戦闘旅団は、大規模な陸上戦闘が繰り広げられた
朝鮮戦争終結後、北朝鮮の脅威だけに備え、第2師団には
3個旅団が配備されていた。だが、一つはすでに米本土に
帰り、一つはイラク戦争に投入した。唯一残った旅団も、
ローテーション制になったことで、北朝鮮だけに備える
部隊とは言いがたい状況になった。

ローテーション制で、今後は原則として6〜9カ月ごとに
旅団が交代するという。米国防費の削減が続くなか、
限られた戦力を機動的に使い分ける政策をとらざるを得ない。

米政府関係者によれば、この変更を巡って韓国側は
水面下で、在韓米軍の北朝鮮への抑止力が下がるのでは
ないかという懸念を伝えてきた。米軍は「いつでも動くが、
いつでも支援が来るという意味でもある」と説得したという。

一方、千英宇(チョンヨンウ)・元韓国大統領府外交安保
首席秘書官によれば、中国は非政府ルートで韓国に対し、
「米韓同盟が、朝鮮半島有事以外に適用されることは
ないのか」と繰り返し問い合わせているという。
在韓米軍の矛先が、中国に向かうのではという警戒からだ。

在韓米軍関係者は「南シナ海へ、陸軍主体の在韓米軍が
投入される可能性は低い。ただ、将来陸地で紛争が
起きれば、投入の可能性はある」と語る。

韓国は米国と相互防衛条約を結ぶ。在韓米軍が投入される
ような有事になれば、米国は韓国に様々な支援を要請
する可能性が高い。

しかし、韓国政府内や専門家の間で、米中間で紛争が
起きた場合の韓国の対応を巡る議論は行われていない。

 ■迎撃ミサイルでも沈黙 北朝鮮、米中衝突の「火種」

今、米中韓が朝鮮半島の安全保障を巡って注目する
もう一つの焦点が、高高度迎撃ミサイルシステム
「THAAD(サード)」問題だ。THAADは地対空ミサイルで、
射程約200キロ。高度150キロでの迎撃が可能。
米陸軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えるため、在韓
米軍基地にTHAADを配備することを求めてきた。

THAADの配備については、中国が水面下で懸念を
伝えてきている、と韓国政府関係者は明かす。懸念の
対象は、THAADのミサイルと同時に配備 される
Xバンドレーダー。1800キロの範囲まで探知が可能な
同レーダーは、日本の青森、京都にも配備されている。
中国は、韓国にも同レーダーが配備され ると、中国軍の
弾道ミサイルの抑止力が低下する、と懸念しているとみられる。

中国に配慮する韓国政府は最近、THAAD配備への
言及を避け続けている。11月2日の米韓定例安保
協議でも、THAAD配備問題は議題に上らなかった。
米韓関係筋によれば、米国防総省が今夏に発表を予定
していたTHAADの世界展開計画が先送りになった
影響という。別の関係筋は「急がないなら、わざわざ
議論して、韓国を苦しめる必要もない」と語る。

 逆に北朝鮮の核開発問題では、米朝の対話を望む
韓国が、北朝鮮への不信感をぬぐえない米国の説得に
躍起になっている。来年に大統領選を控えた米国も、
オバマ政権の評価をおとしめる北朝鮮の武力挑発は
避けたいが、米朝対話の実現は見通しが立っていない。

中朝関係も、北朝鮮が金正恩(キムジョンウン)体制に
なってから、ぎこちない。中国共産党の劉雲山
(リウユンシャン)政治局常務委員が10月に訪朝し、
金正恩第1書記と会談したが、正恩氏は「6者協議への
復帰」を明言しなかった。韓国政府関係者は「北の
非核化に対する態度はむしろ、後退している」と語る。

米韓両国は、北朝鮮が核物質や核兵器を統制できない
事態に陥れば、国連決議を待たずに北朝鮮に侵入する
方針だ。その場合、中国がどのように行動するかは
不透明だ。今年4月、米太平洋軍司令部がホノルルに
米国の北朝鮮専門家たちを招いた。会合で幕僚の
なかから、北朝鮮領内で米中両国が将来、偶発的に
軍事衝突する危険性を懸念する声が上がったという。

南北に分断された朝鮮半島で
米中両国がにらみ合いを続けている。

 (ソウル=牧野愛博)



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2015年11月01日

中国 「一人っ子政策」の廃止決定

NHK 10月29日


中国で人口の増加を抑制するために30年以上行われてきた
いわゆる「一人っ子政策」について、中国共産党は重要会議
「5中全会」で、すべての夫婦が2人の子どもをもうけることを
認めるとして廃止することを決定しました。
これは、中国共産党が今月26日から29日まで開いた
「5中全会」で決定したもので、29日、国営の新華社通信が
伝えました。

それによりますと、 人口の増加を抑制するためにこれまで
30年以上にわたって実施されてきた、夫婦がもうける子どもの
数を原則として1人に制限する「一人っ子政策」について、
すべての夫婦に対して2人の子どもをもうけることを認めると
改め、廃止することを決定したということです。

中国では一人っ子政策の影響などから、15歳から59歳までの
人口は2012年から減少に転じている一方、65歳以上の高齢者は
増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声も出ています。

中国政府はこれまで段階的に政策を緩和していて、去年からは、
夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば2人の子どもの出産を
認めていました。しかし、政策が緩 和されても、都市部を中心として
子育ての経済的な負担が重いことなどから、2人目の子どもを
望まない夫婦も多く、専門家の間でも「早急に政策を見直すべき だ」と
いう意見が出ていて、今回、習近平指導部は一人っ子政策の
廃止に踏み切ったものとみられます。

急速な高齢化で緩和進む

中国のいわゆる「一人っ子政策」は、中国政府が、人口を
抑制するため1980年ごろから始めたもので、少数民族などを
除いて、夫婦がもうけるこ とのできる子どもの数は原則として
1人しか認めず、違反した場合には罰金を課すとされていました。
しかし、高齢化が急速に進んで労働人口が減少し、経済への
影響が懸念されていて、去年以降は、夫婦のどちらかが
一人っ子であれば2人目の子どもを出産することが
認められるようになっていました。

中国の政府系シンクタンクは、今月、中国の人口について、
10年後にピークを迎えたあと減少していくとする予測を発表し、
専門家の間では「一人っ子政策」が近くさらに緩和されるだろうと
いう見方が出ていました。

コメントです
中国 の「一人っ子政策」の廃止決定について、

ここ数年で経済成長を遂げて社会のインフラ整備も
進んだから、今度は先進国並みに少子化が進むのを理由に、
多くの専門家が人口爆発は起きないと意見していますが、
もともと人口増加が著しい国と民族。
さらに豊かさを求めて再び人口増加が起きるのは
目にみえています。
そうなると、エネルギー、食料、環境保全等、現在より
状況が相当悪化するはずです。
また、世界中、どこに行ってもチャイナタウンが
増え続けるのかもしれませんね。




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2015年10月24日

英中蜜月、5兆円商談 習主席を異例の歓待 両首脳、原発出資など合意

朝日新聞 2015年10月22日

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英国を国賓として訪問している中国の習近平(シーチンピン)
国家主席は21日、異例の厚遇で迎えたキャメロン英首相と
会談した。両首脳は英国での原発新設計画など経済関係の
強化で合意した。両国企業などの間で結ばれる投資や貿易の
協定の規模は総額300億ポンド(約5・5兆円)以上に
のぼるという。英中が蜜月ぶりを「黄金時代」と呼び合うなか、
他の欧州諸国も対中関係の強化を急ぐ。

「我々が直面する課題に一緒に取り組んでいくことに合意できた」

キャメロン首相は首脳会談後の共同記者会見で、習主席に
視線を送りそう話した。経済関係の強化だけでなく、貧困問題など
世界規模の課題に取り組む「包括的パートナーシップ」を結んだとし、
両国は「新しい時代を迎えた」と総括した。習氏は「(両国が)
黄金時代を迎えた」と宣言した。

英国側は習主席を国賓として迎えて厚遇。
20日のバッキンガム宮殿近くでの歓迎式典では元首の
エリザベス女王がキャメロン首相とともに出迎え、習氏とともに
馬車に乗ってパレードした。自ら主催した晩餐(ばんさん)会で
女王は「今年は特別の年になる」と持ち上げた。

習主席は20日の英国議会で「(中英は)利益を共有する
共同体になりつつある」と演説、蜜月を強調した。

ただ、英政府の厚遇ぶりには、国内から批判の声もあった。
中国側は人権問題を訪英中に取り上げないよう働きかけたと
される。
21日の会見で人権問題を問われたキャメロン氏は
「経済か人権かではない」と、隣の習氏に気遣いをみせた。

 ■投資を成長エンジンに 英国/技術力に「お墨付き」を 中国

英中接近の最大の理由は、両国にとって経済上のうまみが
あるからだ。

英国が期待するのは成長エンジンとしての中国からの投資だ。
英国は10四半期連続でプラス成長を続けるが、頼るのは
金融を中心としたサービス産業。製造業の基盤は弱く、
輸出は伸び悩む。9月に訪中したオズボーン英財務相は
「英国は中国の(欧米など)西側諸国での最高のパートナーに
なれる」と投資を呼びかけた。

キャメロン首相は首脳会談に先立ち、中国人旅行者向けビザ
(査証)要件を緩和すると発表。中国人旅行者1人平均で
2688ポンド(約50万円)使う「爆買い」に期待をにじませた。

首脳会談で合意した目玉の一つは、英国での原発計画への
中国企業の参加だ。総投資額約180億ポンド(約3・3兆円)の
英南西部ヒンクリーポイント原発に中国広核集団(CGN)が
33・5%出資し、2025年の稼働を目指す。これとは別に
英東部ブラッドウェルでの原発計画にもCGNが66・5%を
出資することで基本合意。原子炉設計などを手がけ、
来年の計画提出を目指すという。

ロンドンが「世界の金融センター」の地位を守るため、
人民元の海外取引を呼び込むことも会談で話し合われた。
中国人民銀行は20日、国外で初めてとなる人民元建ての
手形50億元(約940億円)をロンドンで発行。
習氏は20日の英議会での演説で「英国は香港を除けば、
世界トップの人民元の国外(オフショア)市場だ」と持ち上げた。

こうした人民元の取引拡大はルクセンブルクなど欧州各国も
狙っており、「人民元の取引を増やせるかはロンドン市場の
将来にかかわる重要な問題」
(ケンブリッジ大のマーチン・ジャックス・シニアフェロー)だ。

一方、中国が投資をてこに手に入れたいのが、中国の技術力が
「英国で通用した」というお墨付きだ。
英国市場への参入を目指す原発と高速鉄道(新幹線)は、中国が
今後の輸出増を目指す二枚看板。英国に鉄道車両を
売り込んだ日本の日立製作所などのライバルとなり得る。

中国と欧州諸国の貿易額は、ドイツが突出して多い。
中国は製造業に依存する貿易から脱却を目指しており、
「金融をはじめ英国のすぐれたサービス業との協力が重要になる」
(中国現代国際関係研究院の馮仲平副院長)と指摘される。

 ■中国、米意識し欧州接近

習氏の訪英は、中国と欧州主要国の「トップ外交の秋」の始まり
でもある。今月末から来月初めにかけ、ドイツのメルケル首相と
フランスのオランド大統領が相次いで訪中する。

3月、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州で
真っ先に英国が参加を表明。米国が警戒感を示していた構想に
独仏伊が雪崩を打って参加するきっかけとなった。
対中貿易や中国からの投資が景気浮揚のカギを握るとみて、
各国が関係強化を急ぐ流れが明確になっている。

米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)が合意に至った
ことで、中国では「米国による中国包囲網か」と警戒論が高まる。
米国が欧州連合(EU)とも環大西洋貿易投資協定(TTIP)交渉を
進めるだけに、中国も英国を要に欧州との関係を強め、
「包囲されない」体制づくりをねらう。

一方の英国は早ければ来年にもEUからの離脱を問う国民投票を
予定する。今は輸出のほぼ半分をEUに頼る。
中国は輸出先6位だが、域外との関係を強めておけば、EU改革を
めぐる交渉で自国の主張を通しやすくなる可能性もある。
(ロンドン=高久潤、寺西和男、北京=斎藤徳彦)


関連記事です。

習近平主席に英BBC記者が会見で皮肉たっぷり質問 
「英国民は人権問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」


【ロンドン=内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平
国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの
巨額契約を結び、中英両国の蜜月 ぶりを見せつけた。
だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や
民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を
懸念する声が高まっている。巨額 契約締結後に行われた
両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に
大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、
なぜ喜ばなければならないのでしょうか」

キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、
いきなりこんな質問をぶつけた。

 キャメロン氏はこれに苦い表情で、
「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。
5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。
経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の
問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。
隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

中英関係は、キャメロン氏が2012年、中国政府が敵視
するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会ったことで
悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に
関する批判を封じて実利外交に転換している。

習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を
見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で
改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。

次いで、中国人記者が経済に関して質問。約20分弱の会見は、
この2問の質問で終わった。

不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、
あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見
だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化
してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の
前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を
歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する
人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。

英BBC放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の
人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らない
ようにしている」と伝えた。


コメントです
大英帝国の栄華が泣きますね。




posted by salsaseoul at 00:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2015年10月23日

中国軍、空母2隻を建造中 米に対抗、南シナ海で運用か

朝日新聞 2015年10月20日

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中国軍が、大連と上海の造船施設で2隻の国産空母の建造を
並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。
研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、
実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を
急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での
運用も視野に入れている模様だ。

中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。
米軍などに対抗するため空母建造を「海軍力現代化の重要な一歩」
(曹衛東・海軍大佐)ととらえ、2009年に空母建造の計画方針を
定めた。12年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として
運用してきた。

軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を

遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月1日には、国際軍事
情報企業IHSジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した
衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨(キー ル)や船体
基礎部分だけだったのが、船首や船尾部分に工事が進んで
いる様子が分かる。北京の軍事筋によると、建造中の空母は
「年末には船体の外観が完成する」見通しという。

軍事研究者や造船所関係者によると、もう1隻の国産空母の

建造は、上海・長興島の「江南造船集団有限責任公司」の
空母専用ドックで進められている。船体をブロックに分けて造り、
大型クレーンで組み立てていく建造法だという。

北京の軍事筋によると、航空機を発進させる装置としてリニア
モーターの原理を応用した電磁式カタパルトを空母に装備する
方向という。技術的に難しいカタパルトが導入できれば、より多くの
艦載機を空母に待機させることができるようになる。
2隻の空母は海南島三亜の軍港に配備され、南シナ海での
任務にあたる可能性が高い。
空母には海軍の主力戦闘機「殲15」が配備される見通しだ。

国連常任理事国のうち中国を除く米英仏ロは国産空母を
すでに保有。
中国政府内には「世界の大国」の象徴である空母を
保有することで、国威発揚に加え、対外的に力を
誇示する狙いもあるようだ。

中国は1980年代、当時海軍司令官だった
劉華清・党中央軍事委副主席が内部決定した
海軍戦略計画で、2020年までには小笠原諸島から
グアム、インドネシアに至る「第2列島線」内の
制海権確保と空母建造の方針を打ち出した。
軍事研究者によると、習近平(シーチンピン)
指導部でも同計画は踏襲されており、若干の遅れは
あるものの計画に沿って空母の建造を目指す方針だ。
目標の保有数は明らかになっていないが、昨年1月、
遼寧省高官(当時)が「将来的に4隻以上保有」との
構想を明かしている。

中国軍内部では空母の名称も検討中で、複数の軍事筋に
よると、海軍発祥の地・江蘇省泰州市にちなんだ「江蘇」や
、習主席が02〜07年に浙江省党委書記を務めた「浙江」の
ほか、「山東」などが候補として挙がっている。
(北京=倉重奈苗)


コメントです
中国という国は、ほんと、ハッタリの好きな人たちの
集まりですね。
最近、中国人旅行者が周辺諸国に出向いて
大量の買い物をするニュースをよく見かけますが、
それも今回の空母建造も根底は同じです。
もう少し、成熟した国家を目指すべきですね。





posted by salsaseoul at 01:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2015年07月12日

レアアース、安値で明暗 中国規制撤廃、暴騰前水準に

朝日新聞 2015年7月10日

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米最大手モリコープが再開発したカリフォルニア州の鉱山=2012年7月、畑中徹撮影

ハイテク産業に欠かせないレアアースが5年ぶりの安値になっている。
節約が進んだほか、大産地である中国の輸出規制を日米欧が撤廃
させることにも成功した。ただ、「脱中国依存」を担おうとした米国の
鉱山が破綻(はたん)するなど副作用も出ている。
日本の資源関連企業も正念場だ。

 ■メーカーは歓迎

「いまは心地いい」

かつてレアアースの調達に悩まされた日本の自動車メーカーからは、
そんな声がもれる。

自動車業界でレアアースは、ハイブリッド車や電気自動車のモーター用
磁石などに使われる。ほかの業界でも、デジタルカメラの光学レンズ、
ハードディスクのガラス基板を磨く材料などに使われる。

17種類あるレアアースの一つ、ジスプロシウムは、ピークだった
2011年夏の10分の1、ネオジムも8分の1まで下がるなど、
ほとんどが暴騰前の水準に戻った。

財務省の貿易統計によると、14年の輸入額は513億円。
11年の4分の1ほどで済んだ。

尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫した10年、中国は、レアアースの
海外への輸出量を絞った。供給の9割を中国が占めるレアアースの
国際価格は、翌11年にかけて暴騰。ハイブリッド車やエアコンの
値上げにつながった。

日本や米国、欧州連合(EU)は世界貿易機関(WTO)に協定違反と
訴えた。敗訴した中国は輸出枠を今年1月に取り払い、レアアースの
輸出業者に課していた関税も5月になくした。(斎藤徳彦)

 ■鉱山開発、破綻・縮小

ただ、高値が続くと見込んでいたユーザーはそろばんが狂った。
レアアースを使って車や家電向け磁石などをつくっている日立金属や
昭和電工は、高値で仕入れたレアアースの在庫価値が下がり、
損失を15年3月期までに計上した。
金額は日立金属で190億円、昭和電工で26億円にのぼる。

深刻なのは、日米の資源関連企業だ。

レアアースの生産で米最大手のモリコープ社は6月下旬、連邦破産法
11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

同社は12年、一度は閉めていた鉱山で10年ぶりに採掘を再開。
当時の最高経営責任者は「ビジネスの好機。日本の顧客企業にも
供給できる」と話していた。

大手商社の双日は、13年8月から日本への供給を始めた

レアアース事業の採算が悪化。鉱山がある豪州や精製工場が
あるマレーシアで、人員を減らしたり一部の事務所を閉じたりした。

(畑中徹)

 ■「中国脱却」、官民で模索

それでも双日はレアアース事業を継続。出資パートナーで政府系の
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も支える。

背景には消えていない中国リスクがある。今なお調達の9割は
実質的に中国頼み。輸出にかかる関税をなくした中国だが、
利用コストを引き上げる資源税を5月に強化。
日本の経済産業省の担当者は「影響を注視している」という。

双日は自らの強みを生かして、苦境を乗り切ろうとしている。
レアアースの精製時の汚染ガスを抑える技術は「環境問題に
敏感な欧州の車メーカーから評価が高い」といい、販路拡大をめざす。

レアアースのユーザー、日立金属も「中国リスク」を見据え、
攻守を使い分ける。中国依存度が特に高いジスプロシウムの
使用量を半分以下にした磁石を昨年発売。一方で今年6月、
レアアースの調達から磁石の生産販売まで中国で手がける
合弁会社を現地企業とつくると発表した。(宮崎健、伊沢友之)

 ◆キーワード

<レアアース> 金属に混ぜることで熱に強くなるなどの効果が出る。
1990年代まで米国や豪州が主産地だったが、安さを武器に中国の寡占が進んだ。


コメントです
少し前は、
中国政府はレアアースを外交武器にして、
ずいぶん日本企業に経営打撃を与えたものですが、
最近はあまり話題になりませんでした。
どうも、無理な価格設定と輸出制限で、産出国である
中国が先に根を上げたようです。
日本の産業界の底力が改めて見直されます。


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2014年01月16日

中国の大気汚染に即効薬なし

中国の大気汚染に即効薬なし
ウォール ストリ−ト ジャーナル 2014年 1月 15日

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【唐山(中国)】中国の首都・北京の息を詰まらせている汚染を
制御するため、北京から車で2時間の工業都市・唐山に最近、
「破壊部隊」が現れ、石炭を使用している一連の製鉄工場を
解体処分した。

テレビカメラは、政府の閉鎖要請に長年抵抗してきた時代遅れの
製鉄施設の大型の機械設備を、政府公認の破壊部隊が取り壊して
いる様子を捉えた。一部の報道によると、破壊部隊は「日曜作戦」と
銘打ち、爆発物を使ってボイラーを吹き飛ばした。

そのメッセージは「都市部の汚染浄化に真剣に取り組め」と
いうもので、地元の役人向けだ。地元の役人たちは、汚染源の
工場所有者と共謀していることが多い。所有者は高額納税者
でもある場合が少なくないからだ。

中国の大気汚染指数が過去最悪を更新するなか、人々は
中央政府の対応が欠如していると結論付けがちだ。
しかし、唐山の軍事スタイルの破壊作戦からは、その逆が
真実であることがうかがえる。

実際、米ハーバード大学と中国のいくつかの有名大学
(清華大学など)の科学者などから成る研究チームは、
政府が厳格な措置を講じて汚染源を排除しているにも
かかわらず中国の大気の質が悪化していると述べている。

彼ら大学の専門家がたどりついた結論は、中国のみならず、
日本や韓国といった隣国をも悩ませるものだ。日本と韓国は、
活況を呈する中国の工業地帯から排気が流れてくる位置に
あるからだ。中国当局が汚染に対して最大限に努力しても、
中国の経済成長のスピードに追いつかない。

つまり、即効薬はないと学者は考えているということだ。

ハーバード大学工学・応用科学科の中国プロジェクトの
責任者を務めるクリス・ニールセン氏は、
「中国がある種の汚染対策で大きな成功を収めていると
いう主張に不合理な点はない」と述べる。

だが、この成功が大気の質の向上につながっていない。
このことから、大気汚染には「非常に複雑な問題がある」
ことがうかがえると同氏は主張する。

英医学誌ランセットに昨年掲載された論文によると、
大気汚染は中国人にとって4番目の健康上の脅威に
なっている。論文によれば、中国では2010年に
約120万人が大気汚染のために早死にした。
中国政府のデータによると、悪性腫瘍による死亡で
最も多かったのが肺がんだった。

中国の公式な基準によると、昨年760万人の唐山市民が
吸っていた大気の質の平均値は、7日のうち5日、健康に
危険だとされる水準に達しており中国でも汚染が最もひどい。

唐山の有害な排気は1年前、北京周辺のその他の都市か
ら出された排気とともに
「Airpocalypse(air=大気とapocalypse=
黙示録から作られた造語)」を
形成するのに一役買った。当時、北京の大気汚染の度合いは
米国で安全だとされる水準の70倍以上に達していた。

さらに悪いことに、唐山の鉄鋼業は過剰な生産能力に
悩まされている。これは中国で大きな問題になっており、
唐山の生産能力は米国の全生産能力に匹敵すると
推測されている。

したがって、汚染源となる古い製鉄所を廃棄すれば、
一石二鳥になる。

しかし、前出のニールセン氏は、中国の汚染問題の
複雑さが中国の国家計画当局が好むようなトップダウンの
解決法に結びつくとは限らないと述べる。

例えば、中国は石炭火力発電所から排出される二酸化
硫黄を劇的に削減したが、このために中国北部で冬に
PM2.5と呼ばれる微粒子が増えた可能性がある。
PM2.5は人間の肺に最も大きなダメージを与える
粒子だが、大気中の化学反応によって形成される。
ニールセン氏によれば、硫黄分を取り去ったことが、
この化学反応の増加を許したという。

気候パターンの変化も環境の浄化を阻んでいる。かつては
寒冷前線が北京を通過することで、汚染物質が海の方向に
流れていったが、最近は大気が停滞する傾向が強まっている。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者で、中国の
環境の専門家でもあるデボラ・デリグソン氏は「彼らは
動く標的を追おうとしている」と述べた。それでも同氏は、
5〜10年で「目に見えるような大気の改善がみられる」と
予測している。

中国政府は昨年、国家行動計画を発表し、17年までの5年間に
2750億ドル(約28兆7000億円)を汚染対策に費やす目標を
掲げた。政府はこの間に北京周辺域のPM2.5の数値を
25%削減することを目指している。

ニールセン氏は、究極的な解決法が産業界に炭素税を
課すことかもしれないと考えている。炭素税は市場を基盤と
した解決法で、中国の新財務相、楼継偉氏もこれを支持している。

それでもニールセン氏は、灰色の空をいきなり青色に
変えられた国は世界に存在しないと指摘、
「問題解決には何十年もかかるだろう」と述べた。



コメントです。
中国の大気汚染の話題です。
急激な経済成長のツケですね。

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2013年12月14日

中国企業が出生前診断 1件10万円、日本で売り込み

中国企業が出生前診断 1件10万円、日本で売り込み
朝日新聞 2013年12月14日

妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、
中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。
検査費用は10万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング
(遺伝相談)も条件にしていない。
国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に
限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、
学会の指針が骨抜きになる心配がある。
新型出生前診断を行える施設は、遺伝相談ができる態勢の整った
約30医療機関に限られている。日本医学会が、専門外来などが
ある施設を認定している。十分な情報なしに検査を受けると、
「命の選別」につながりかねないとの指摘があったからだ。
検査を請け負う米国の検査会社も学会の認定施設とのみ、
取引をしている。

しかし、新たに検査を始めた中国のBGI社は、遺伝相談を条件と
せず、遺伝相談の専門家がいない産婦人科、不妊クリニックなどとも
個別に検査を請け負う形をとろうとしている。遺伝相談なしに検査が
広がれば、検査、病気について十分理解しないまま、人工妊娠
中絶
につながる心配がある。

同社は世界有数の遺伝子解析会社で、日本では今年7月に
神戸市に関連会社を設立した。今月から本格的に各地の
産婦人科、不妊クリニックなどに検査をPRするファクスを
送り始めた。ウェブサイトでも「低価格で魅力的」とPRし、
資料請求を受け付けている。一部のクリニックに直接
「半額でもいい」との営業もしている。

同社の資料によると、妊娠10週以降に母親の血液5ミリ
リットルを採り、10日前後でダウン症と様々な発育異常が
出る13トリソミー、18トリソミーの有無を判定するという。

高齢妊娠だけではなく、現在は対象外の「体外受精者」も対象に
している。
BGIの関連会社は
「担当者が不在で取材には応じられない」としている。
(岡崎明子)


関連記事です。
新型出生前診断、陽性の9割中絶
3500人が受診、確定の56人中。

妊婦の血液から胎児に染色体異常があるか調べる新型出生前
診断
を受けた約3500人のうち、67人が陽性と判定され、診断が
確定した56人の9割以上が人工妊娠中絶を選んでいた。
新型検査を希望した人のうち、検査前のカウンセリング後に考えを
変え、取りやめた人も1割弱いた。

検査を行う約30の医療機関の集まり「NIPTコンソーシアム」が
22日、今年4月から半年間の検査結果を集計し発表した。

この検査はダウン症など3種類の染色体異常が調べられる。
3514人が検査を受け、1・9%にあたる67人がいずれかの
染色体異常
で陽性だった。妊婦の平均年齢は38・3歳で、
94%が高齢妊娠を理由に挙げた。

この検査で陰性なら100%に近い確率で異常がない。
一方、陽性なら、結果の確定に流産のリスクがある羊水検査
などが必要。確定検査を受けた62人のうち56人が陽性で、
このうちの9割以上の人が中絶した。

採血だけで結果が分かる新型出生前診断は、妊婦が十分な
情報を得ずに検査を受ける可能性があり、生命の選別につながる
などの意見もある。このため、コンソーシアムでは、適切な
カウンセリング態勢について研究しながら実施している。

 ◆キーワード

<新型出生前診断> 妊婦の血液だけで、ダウン症など胎児の
染色体異常を高い確率で判定できる検査。費用は約20万円。
日本産科婦人科学会
は指針で、検査対象について、高齢妊娠や、
他の検査で胎児に染色体異常が疑われた場合などに限定している。



コメントです。
中国企業が低価格で出生前診断を
始めた話題です

新型出生前診断に関しては、まだまだ
法整備しなければならないことが多いのに、
価格面で選択肢が増えると、よけい混乱に
拍車がかかりそうですね。

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posted by salsaseoul at 15:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾

2013年11月13日

一人っ子政策緩和へ、4億人の人口を抑制―中国

一人っ子政策緩和へ、4億人の人口を抑制―中国
レコードチャイナ 2013年11月12日

2013年11月12日、財新網発・中国政府の一人っ子政策で、
両親のどちらかが一人っ子の場合、2人目の子供の出産が
認められる見通しとなった。
消息筋が明らかにした。
中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議
(3中全会)閉幕後まもなく発表される見通しだ。
実現すれば中国政府の人口調整政策において重大な意味を
持つとみられる。人口学の専門家は、両親の片方が一人っ子の
家庭、いわゆる「単独家庭」にとって「小さな一歩」になると指摘。
人口増加に大きな影響を与えるものではないが、今後の方向性を
示す上で意義があるとしている。また、家族計画において個人や
家庭に決定権を持たせるものともいえる。
中国国家衛生計画出産委員会の毛群安(マオ・チュンアン)
報道官は11日、中国政府が一人っ子政策を続けた結果、
人口4億人余りが抑制されたと表明。「(政策の実施により)
人口の急増が資源、環境にかける負荷を大幅に緩和した」と
説明した。(翻訳・編集/AA)

関連記事です。

「やめられない一人っ子政策」
先月、広西チワン族自治区の農村各地で、一人っ子政策の横暴な
取り締まりに反発した住民らが暴動を起こすという事件が発生した。
現地当局が、一人っ子政策の実施にあたって、女性に不妊手術を
強要したり、法外な罰金を徴収したり、財産没収を行ったりして
いたことが原因だという。一人っ子政策についての同様の事件は
過去にも報道されたことがあったが、今回は抗議に参加した人数が
大規模で、暴動という事態に至ったため特に注目を集めた。
海外メディアは、どれもこの事件を批判的に報道していたし、地元
当局が行っていたという暴力行為や不法行為は、どんな理由が
あろうと許されるものではない。ただ、少し意地の悪い見方かも
しれないが、この事件について報じるいくつかのニュースは、
タイトルにあたかも「一人っ子政策」そのものに対して批判的
であるかのようなニュアンスを漂わせておきながら、実際に
読んでみると、一人っ子政策を正面きって批判する内容は
ほとんど見受けられなかった。
一人っ子政策をどう捉えるかというのは難しい問題である。
後述するように、一人っ子政策の弊害を列挙することは
難しくない。子供を生む権利の制限が、人道的観点から見て
ひどい政策なのも確かである。多くの日本人は、中国の街角の
掲示板や横断幕に「少なく産んで、早く豊かになろう!」とか、
「少なく産んで、精鋭に育てよう!」という標語が掲げられているのを
見たとき、あるいは公共バスの車体に大きく風邪薬か何かの
宣伝のように経口妊娠中絶薬の広告が描かれているのを
見たとき、おそらくカルチャー・ショックを受けるだろう。
だが「では、今すぐ一人っ子政策をやめるべきか」と問われれば、
大半の人は言葉に詰まってしまうのではないだろうか。
当然ながら中国では、一人っ子政策はすべての人にとって重大な
関心事項であり、それに関する出版、番組、報道も多く、弊害に
ついて論じるものや、政策の緩和を求める意見も少なくない。
中国では50年代に、人口を抑制しなければ食糧難・就職難に陥り、
環境に悪影響を与え、人口の増加が経済発展の成果を帳消しに
してしまうと危惧する声があがり、60年代にはいくつかの都市で実
際に計画出産の政策が採用され、70年代末から中央政府が
全国的に一人っ子政策を推進し始めた。以降、30年にわたり
政策を継続しているわけだが、人口増加の問題を抱える途上国の
中で、中国はその抑制に成功した国だと言われている。
だがよく知られているように、急激な人口増加率の低下は同時に
深刻な問題をもたらした。ひとつは、急速な高齢化である。
2000年度に行われた国勢調査では、65歳以上の人口が全体の
6.95%に達しており、中国も「高齢化社会」に分類される水準に
達した。しかも農村では労働力が都市に流れてしまうため高齢化の
度合いがさらに高くなる。国家人口生育計画委員会が発表した
報告書は、60歳以上の人口比率について、2020年に16%、
2040年代後半には30%に達すると予測している。
超高齢化社会の到来である。
労働人口の減少が経済発展の足を引っ張ることも懸念
されている。中国は労働者が豊富に存在し、かつては
「経済発展しても賃金が上昇しない」などと言われていたが、
もはやそれも過去の話である。中国社会科学院人口・労働
経済研究所が発表した報告書「中国就業増加と構造変化」は、
農村における余剰労働力も減少の一途をたどっており、おそらく
09年頃から労働力不足に転じ、労働者賃金の上昇に
つながると指摘している。
選択的中絶によるいびつな男女人口比も深刻だ。
中国では一人しか子供がもてないなら男児を、と望む家庭が
少なくなく、胎児の性別鑑定を禁じる法律ができたあとも、
不均衡は広がる一方である。女児100に対し男児105±2が
正常値といわれているのに対し6年度は122.66となっている。
また"小皇帝"(*1)の教育や精神面での悪影響も懸念
されている。祖父母4人、両親2人、子供1人という環境でさんざん
甘やかされ、一方で過大な期待をかけられストレスを抱える
子供たちが大人になったとき、中国社会はどう変化するのか。
一人っ子政策の緩和を求める声がある一方で、都市部では
子供を望まない若い夫婦が増えてきたことや、旧正月に
どちらの実家に帰省するかというテーマが社会面で
よく取り上げられているのは、日本と同様である。
それ以外にも、戸籍のない子供の存在や、最初に挙げた
ような地方当局の無理な取締りとそれに反発する住民の
紛争、逆に罰金など痛くも痒くもない富裕層の一人っ子
政策違反なども最近では問題になっている。
一人っ子政策のマイナスの影響が増大するにつれ、中国
国内でも政策の緩和を求める声が大きくなってきており、
中央政府も若干の緩和策を実施したが(*2)
それ以上の政策変更は時期尚早と判断しているようである。
国家人口計画生育委員会の副主任も「現在の出生率
1.8%のまま推移すると過程すると、中国の人口は毎年
800万から1000万増加することになり、2年でオーストラリア一国、
6年でイギリス一国分の人口が増加することを意味し、
今でさえ苦しい生活環境に更なる困難をもたらす」と述べている
(『人民網』日本語版、2006年10月10日)。
また、たとえば広東省の人口生育計画委員会主任は
「計画出産政策を実施してから、広東省の出生率が5.87から
1.8にまで減少したのは喜ばしいが、流動人口の影響で、
今後も毎年110万人の新生児が誕生することが予測されて
おり、これは毎年100万人都市が一つ増えるのと同じことである」、
「広東省は今後も人口と資源、環境の協調的発展の問題を
重視していかなければならない」と述べている。
(『北京青年報』インターネット版、2007年5月24日)。
要は一人っ子政策によって人口増加スピード抑制することには
成功したが、それでもまだ人が多すぎると言っているのである。
そうはいっても、いずれどこかで政策転換を行わなければ
ならないのは皆分かっている。問題は、いつ、どのように
してということだが、それについては統一した見解がない。
人口のコントロールなど、そもそも科学や人智で制御するのは
極めて難しくデリケートな問題である上に、中国統計局局長も
認めていることだが、統計の数字があまり当てにならない。
それには二つの理由があって、一つはかつて社会主義で戸籍、
住居などを当局が管理できていた時代は、人口の把握や
出産計画の実施も比較的容易であったが、市場化や人々の
流動が進んだ現在は、それが困難になってしまった。
二つ目は、地方の上げてくる数字が信頼できない。中央から
指示を受けた地方は、「全体の局面からこの問題をみず、
狭い視野にとらわれ、自分の評価が下がるのを心配し、
修正した良い数字を報告してくる」からだ。
中国の経済成長や外交面での活躍など見ていると華々しいが、
内部の問題に目を向けると、ただ溜息が出るばかりである。
中国では何もかもが桁外れ、巨大な国だという当たり前の
認識を、また確認しただけだった。

*1 小皇帝
女の子の場合"小公女"と呼ばれることもある。一人っ子
政策開始後に生まれた一人っ子の子供のこと。両親や
祖父母から過保護に育てられ、わがままに育つ子供を
揶揄する言葉。彼らは両親や祖父母の世代と違い、
比較的豊かな生活を送り高い教育を受ける反面、協調性や
忍耐力、独立心に欠ける傾向があると言われている。
*2 一人っ子政策
一人っ子政策は、都市部では厳格に適用されていたが、
農民や少数民族については地方によって二人目以降を
出産することが許可された。たとえば一人目の子供が女子で
あった場合や、一人目と二人目の出産間隔を空けるなど。
現在では都市部でも、両親ともに一人っ子である場合、
二人まで子供をもってよいことになっている。一人っ子政策の
もたらす弊害に危機感を抱く学者などは、「1人か2人」、
つまり誰でも2人までは子供をもてるように政策を緩和すべき
だと主張しているが、それはまだ認められていない。



コメントです。
中国の一人っ子政策緩和の話題です。

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2013年11月07日

8歳少女が肺がんに、中国で最年少

8歳少女が肺がんに、中国で最年少
AFP 2013年11月05日

11071.jpg
スモッグで覆われた中国東北部・吉林(Jilin)省吉林市内をマスクをつけて歩く親子
(2013年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP

【11月5日 AFP】中国で、8歳の少女が肺がんを発症している
ことが確認された。同国で過去最年少の患者となるが、医師らは
大気汚染が肺がんの直接的要因と述べている。
中国国営メディアのウェブサイトで報じられた。

中国国営の新華社(Xinhua)通信のウェブサイト
「新華網(Xinhuanet)」によると、この少女は、中国東部、
江蘇(Jiangsu)省の幹線道路そばに暮らしている。

江蘇省南京(Nanjing)にある江蘇省がん病院
(Jiangsu Cancer Hospital)の医師によると、
少女は長期間にわたって有害粒子とちりにさらされていたという。

米国がん協会(American Cancer Society)によれば
子どもの肺がん発症は極めてまれ。

発症が診断される平均年齢は70歳ほどだ。

だが、中国では、急速な発展により都市部を中心に
大気汚染が拡大する中、肺がん患者が急増している。
北京(Beijing)市の保健当局によれば過去30年で肺がんに
関連した死亡は4倍に増えており、スモッグで覆われた
北京市での最大の死因となっている。(c)AFP

 

コメントです。
ショッキングな発表です。
若年層は成長期ゆえに細胞の
働きも活発なので、あまりにも
ひどい大気汚染下で今回のような
前例のない肺がん発病となった
可能性があります。
しかし中国の大気汚染、
今後どのような弊害を
もたらすのでしょうか?


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2013年10月06日

中国政府を震撼させたスクープ「カドミウム汚染米」

中国政府を震撼させたスクープ「カドミウム汚染米」
dot. 10月2日(水)
公害病「イタイイタイ病」の原因物質でもある、カドミウム。
このカドミウムに汚染された米が中国では出回っており、
口にした農村部の人々は公害病のような症状に悩まされて
いるという。この「カドミウム汚染米」問題を中国社会に
知らしめたのは、週刊誌「新世紀」2011年2月14日号の
特集「カドミウム汚染米の殺意」だった。同特集を担当した
環境科技面責任者の宮靖記者に話を聞いた。
――宮さんが担当した特集「カドミウム汚染米の殺意」は、
中国社会に大きな衝撃を与えました。
この問題に注目したきっかけは何だったのですか。
「大気や水質の汚染に比べて、あまり注目されていなかった
土壌汚染に関心があった。この問題は全面的な調査が
行われておらず、真相は闇の中だったが、庶民の健康に
深刻な影響を与えていることはわかっていた。そこで
土壌汚染が原因のカドミウム汚染米に注目したわけです」
――同記事は、ニュースサイトやミニブログ「微博」などに
盛んに転載されたばかりでなく、その年春の全国人民代表
大会や、全国政治協商会議で話題になりました。
最終的に、衛生部長がコメントを出す異例の事態となりました。
「衛生部の陳竺部長はこの時、カドミウム汚染米は特定地域の
問題に過ぎないが、汚染原因の企業は積極的に取り締まると
しました。また、土壌汚染がひどい地域では、農作物の栽培を
禁止する計画があることを明らかにしました」
――この問題は10年ほど前から指摘され、旧聞に属するもの
でしたが、11年の報道はなぜこれほど関心を集めたのでしょうか。
「中国社会の変化が大きいですね。08年の北京オリンピックを
境に環境保護への関心が高まり、今では庶民の大きな関心事に
なっています。主要新聞・雑誌はこぞって環境保護面を設けて
います。また微博などのネットメディアの普及の影響も大きいでしょう」
――宮さんの警鐘もむなしく、今年、広東省で大きな騒動
(湖南省産の米から基準値を超えるカドミウムが検出されたと、
メディアで次々に報道された)に発展しました。
「残念ですが、予想できたことです。中央政府も、カドミウム汚染米
産地湖南省政府も迅速に抜本的な対策を打てなかったからです。
中国では国が動かなければ、どんな問題も解決できないのです」
――カドミウム汚染米をはじめ、中国では食品汚染問題が多発
しています。解決方法はあるのでしょうか。
「食品の生産段階から最終消費段階までを確認追跡できる
『トレーサビリティー』の導入がカギになると思います。
ただ中国では、無数の零細農家が地方政府から借り受けた
土地で農作物を生産し、それを仲買人が買い集める仕組みで、
流通システムが非常に複雑です。こうした環境での
『トレーサビリティー』の導入はなかなか難しい。有効な解決策が
見つからないなか、汚染問題は今後も続いていくでしょう」


週刊朝日 2013年10月11日号


コメントです。

カドミウム汚染米の記事です。
日本も「対岸の火事」などと思って
油断していたら、先では大変なことに
なるかもしれませんね。


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2013年08月18日

中国が死刑囚からの臓器移植を段階的に廃止―英メディア

中国が死刑囚からの臓器移植を段階的に廃止―英メディア
レコードチャイナ 
2013年8月17日

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2013年8月15日、BBC中国語版によると、中国は死刑囚からの
臓器移植を11月から段階的に取りやめていくという。
中国では死刑囚の臓器を大量に移植に利用しているが、
このような手法は多くの国から批判を受けている。
しかし、多くの中国人は、これは犯罪者の罪滅ぼしの
一環であると考えているという。

中国当局の統計によると、中国では毎年約30万の患者が
臓器移植を望んでいるが、そのうちのわずか1万人しか
適合する臓器の提供が受けられていない。
最近では、「死刑囚の臓器を移植に利用することは中国の
イメージを損なう」として中国の役人の間でも反対意見が出ていた。
現在、中国国家衛生局は、死亡した一般市民から臓器提供を
受ける方法を試験的に実施している。
運営は順調で社会の支持も得られているという。
(翻訳・編集/北田)

関連記事です。
死刑囚からの臓器移植を5年以内に撤廃―中国
2012年3月23日、新華社のウェブサイト「新華網」によると、
中国衛生部の黄潔夫(ホアン・ジエフー)副部長は22日に
杭州で、「中国は、臓器移植制度を早急に確立し、これまで
実施されていた死刑囚からの臓器移植という不健全なやり方を、
今後3年から5年を目途に撤廃する」と語った。
人民網日本語版が伝えた。
黄副部長によると、死亡した国民の臓器を移植する制度づくりに
向けて、全国16省・市で試行が始まったという。
黄副部長は、「死刑囚からの臓器移植の撤廃は、
『政府の固い決心』を示すものだ」と強調した。
自分が死んだ後、自ら臓器を提供しようという考えを持った
国民が極めて少ないことから、中国ではこれまで、臓器移植の
提供源はほぼ100%死刑囚だった。
衛生部の統計データによると、中国には臓器移植を受ける
必要がある患者が年間150万人いるが、提供される臓器が
不足していることから、実際に移植手術を受けられるのは
1万人にとどまっている。
法治建設が進み、人権意識が高まり続けていることで、死刑囚
から提供される臓器はここ数年で大幅に減少した。
中国で死刑が執行される件数もここ数年でかなり低下、
死刑執行を極めて慎重に行うことが時代のすう勢となっている。
黄副部長は、「国内で唯一の臓器提供源である死刑囚を
取り巻く状況が変化してきたことで、従来の中国の臓器提供に
大いなる挑戦がもたらされた」と指摘。
また、「死刑囚の臓器は、真菌・細菌への感染率が非常に高く、
これが、中国で臓器移植手術を受けた人の長期生存率が
先進国レベルより低い主な原因となっている」と続けた。
浙江省人体器官捐献委員会の副主任を務める省赤十字会の
高翔(ガオ・シアン)専任副会長は、「臓器提供者(ドナー)不足は、
世界各国が同じように抱える問題だ。しかし、海外各国に比べ、
中国での不足は突出している。臓器提供を待つ人とドナーとの
人数比を国別に見ると、米国が5:1、英国は3:1だ
が、中国は150:1と、かなりの差がある」と話した。
中国では、死刑囚の臓器提供について、原則的に死刑囚本人の
意思を尊重している。最高人民法院、最高人民検察院、公安部、
司法部、衛生部、民政部の各部門が1984年10月9日に共同で
発表・施行した「死刑囚の屍体あるいは屍体臓器の利用に
関する暫定規定」では、「遺体の引き取り手がない、もしくは
家族が遺体の引き取りを拒否した場合、または死刑囚が
医療衛生機関への献体を望んだ場合は、家族の同意を
得た上で、死刑囚の遺体または臓器を利用することが可能」と
明確に記されている。
しかし、国際社会は、この規定に懸念を示している。
拘禁された状況で、死刑囚の意思が本当に尊重されて
いるのかどうか疑わしいというのがその理由だ。

国務院が2007年3月に審議認可した「人体器官移植条例」では、
規範化されていない臓器移植に対する監督管理が強化され、
中国が臓器移植を実施する上での法的根拠となった。
国務院の2012年立法計画のひとつに、「人体器官移植条例」の
改正点として、「死後の臓器提供を公民に奨励する」などの項目が
盛り込まれた。科学的で透明度の高い国家臓器移植制度が
今後数年で確立すれば、死亡した国民の臓器移植が、中国の
主な臓器移植提供源となる見通し。
(編集/TF)

 
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2013年07月01日

中国軍「わがまま兵」が増加 背景に一人っ子政策

中国軍「わがまま兵」が増加 背景に一人っ子政策
朝日新聞 2013 6 30

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【峯村健司】中国各地で、兵士の規律低下が問題視されている。
その背景にある大きな要因が「一人っ子政策」だ。 

中国軍系の解放軍報は2011年3月、演習での失敗例について
詳しく報じた。瀋陽軍区の装甲師団が戦車による敵地急襲を
訓練したが、あっさりと「敵方」に発見されてしまったという。
軍機関紙には珍しく否定的な報道だった。

ある一人の兵士が、携帯音楽プレーヤーを使っていたために
探知された。音楽好きで「訓練中でも手放したくなかった」と
調べに答えたという。甘やかされがちで、わがままな「小皇帝」とも
呼ばれる一人っ子世代らしい態度といえる。

中国軍徴兵制と志願制を併用しているが、近年は事実上、
志願兵だけで定員が満たされてきた。
18歳になる男子の中から、各地方政府が体力や思想検査に
合格した者を採用している。

もともと軍隊は、除隊後も共産党員になったり国有企業に
入ったりするのに有利なため、人気の職場だった。
特に現金収入が少ない農村の第2子、3子にとっては
あこがれの的だった。

ところが「一人っ子政策」世代が入隊するようになると、
志願者は激減した。入隊に反対する親も少なくない。
北京だけでみても適齢の若者は08年に56万人いたが、
12年には30万人まで落ち込んだ。

シンクタンク関係者は「さらに少子化が進めば軍の存亡に
かかわる深刻な問題となる」と危機感をあらわにする。

 
北朝鮮兵士が投降、鉄条網・地雷原すり抜け 韓国に衝撃
【ソウル=牧野愛博】昨年10月2日深夜、朝鮮半島を南北に
分断する非武装地帯(DMZ)。日本海の近くに位置する
韓国軍
哨戒所の窓ガラスを、何者かがノックした。
音のした方角を見た韓国軍兵士は仰天した。
すぐ外に北朝鮮軍兵士が立っていたからだ。

この北朝鮮軍兵士は9月29日未明、50キロ以上離れた
場所で、駐屯していた部隊を抜け出した。
10月2日午後8時ごろ、DMZ内に張り巡らされた北朝鮮側の
2重鉄条網を越えた。地雷原を通り抜け、韓国側の
3重鉄条網も突破したという。

韓国軍は東西248キロ、南北4キロにわたるDMZ内に
約100カ所の哨戒所を置く。赤外線探知装置や

監視カメラもある。北朝鮮軍兵士はそれらをくぐり抜けた。
韓国側の取り調べにこう語った。
「最初にたどり着いた哨戒所には人がいなかった。
2番目は明かりがついていたが、玄関をたたいても反応がなかった」

北朝鮮への守りが、やすやすと破られた。韓国のメディアは、
ごく普通の部屋に入ってくるかのような投降ぶりから
「ノック帰順」と呼び、世論は沸騰。
韓国軍
の関係者が処分される騒ぎに発展した。

DMZ内は荒れ野で障害物が多く、最後は人の目だけが
頼りになる。
だが全哨戒所のうち韓国軍兵士が詰めているのは
7割ほどに過ぎない。哨戒所1カ所には30〜40人の兵士が
24時間態勢で詰める。少子高齢化時代を迎え、兵員が
減り続ける韓国軍にとっては、その態勢維持が大きな
負担になっているのだ。

韓国保健福祉省によれば2012年の出生率は1・30。
15〜64歳の生産年齢人口は17年から減少、
総人口も31年から減り始める。

主に20代が兵役に就く軍にはその影響が直接及ぶ。
韓国国防省は05年、軍の近代化を進めつつ兵員を
減らす計画を発表。06年当時は68万人だった兵員は
現在61万人。さらに20年までに52万人程度へ減らす計画だ。
要員計画に携わった関係者は「人口減は避けられない。
計画を変更することはできない」と苦衷を語る。

■兵役忌避、細る軍隊

「私の不徳の致すところだ」。今年1月29日、韓国の
朴・新政権の初代首相に指名された金容俊元憲法裁判所長が
指名を辞退した。理由の一つが、2人の息子の兵役逃れ
疑惑だった。韓国では、有力政治家や資産家の子供が、
偽の診断書などで兵役逃れを図ったという疑惑が絶えない。

1960年代に6前後あった出生率は急落。一人っ子家庭が
増え子供を兵役に行かせたくない親の思いはますます強まった。

韓国政府は07年、陸軍24カ月、海軍26カ月、空軍27カ月
だった兵役期間を14年までに6カ月ずつ短縮すると発表した。
朴大統領も昨年の大統領選中、陸軍の兵役を
「18カ月にする」と公約した。

だが、陸軍の兵役期間は現在、21カ月で凍結中。
10年3月の韓国哨戒艦沈没事件など、北朝鮮軍
よる挑発が相次いだからだ。

韓国政府関係者によれば、同盟国の米国からも、韓国軍
兵役短縮を不安視する声が多く聞かれるという。
米国自体、国防費の削減を目指すなかで、朝鮮半島有事に
増援69万人を約束したかつての力はない。

韓国軍軍事力近代化で事態を解決しようとする。
05年の計画で、20年までに潜水艦を2・6倍、多目的ヘリは
2倍に、最新鋭戦闘機は1・7倍に、いずれも増強を目指すとした。

だが、そのためにはカネがいる。

少子高齢化で、韓国では福祉関係予算が膨張している。
韓国保健福祉省によると、13年の少子化対策関連予算は
約11兆ウォン(約9500億円)。2年前の予測では
7・4兆ウォンだったが、保育分野などの投資が予想以上に
膨らんだという。

08年には介護保険制度も導入したが、60年には生産年齢の
人口比率が5割を切ると予測される。財政負担は決して
楽観できない。「国防を取るか、福祉を取るか。どちらも
切り捨てられない」。韓国政府関係者はそう言って黙り込んだ。

 
台湾の兵士、精鋭化狙い志願制へ 背景に少子化の影響
【台北=鵜飼啓】「志のある若者に、軍に加わってもらいたい」 

5月末、台湾南東部にある空軍の台東志航基地。戦闘機
模範飛行を披露した梁●勝・中校(中佐、●はさんずいに元)は
そう力を込めた。台湾軍は、特殊部隊の活動を紹介する
イベントを開くなど、あの手この手で若者の軍への関心を
高めようとしている。

中国の軍事的脅威と向き合い、長らく徴兵制を敷いてきた
台湾だが、15年に志願制への全面移行を目指す。
背景にあるのは、やはり少子化の影響だ。12年の
出生率は0・99。1年間に生まれる子供の数は80年代
初頭は約40万人だったが、昨年は約23万人だった。

兵役期間はかつての2年が、1年に。実際に兵士として
機能できる期間はごく短い。「これでは戦える軍隊として
機能しない」との判断が、志願制への全面移行を後押しした。

だが、「精鋭化」を掲げ、現行定員27万人を21万5千人まで
引き下げる計画にも、「本当に集まるのか」と懸念が深まる。

シンクタンク「台北論壇」が12年にまとめた報告書によると、
台湾軍の規模は定員引き下げ後でも人口の0・93%。
ほぼ100人に1人が軍に入る計算だ。自衛隊の0・18%、
米軍の0・48%を大きく上回る。

台湾北部の新兵募集センターは、多い時で月に40回ほど
募集活動をする。幹部によると、高校で200人、300人を
相手に説明してもだれも関心を示さないこともある、という。

台湾でも若者の就職は厳しいが、肉体的につらい仕事は
敬遠されがちで、軍はその典型。民間人材バンクなどを
活用しても、年間募集目標の半分に届けばいい方だという。
魅力を高めるため給与を倍増させる構想もあるが、
財源難で実現の見通しは立っていない。

軍出身の陳勁甫・元智大学副教授は「実際にどの程度
必要か、定員を検討し直すこともあり得る」と指摘。
現在約8%の女性兵士の比率の引き上げや文民の登用、
補給部門などの外注を検討すべきだとする。
「あまり可能性はないかもしれないが、外国人の雇い兵を
使うという考え方もある」



コメントです
中・韓・台の軍事事情です
いずれも、少子化で兵士の量、資質が低下している
内容の話題ですが、そうやって、自然と軍事力の
抑制につながれば、かえっていいかもしれませんね。



posted by salsaseoul at 03:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾