中国の医師、違法に臓器摘出し有罪判決 交通事故の被害者など標的に

中国の医師、違法に臓器摘出し有罪判決　交通事故の被害者など標的に

2020 11 26 BBC

交通事故の被害者から違法に臓器を摘出していたとして、中国で医師ら6人が収監された。地元メディアが伝えた。

報道によると、医師4人を含むグループは、亡くなった人々の遺族をだまし、正式な臓器提供をすると思い込ませた。

2017年から翌年にかけ、中国東部・安徽省の懐遠県人民医院で、11人から肝臓や腎臓を摘出したという。

中国は移植用の臓器の需要が高く、公的な臓器提供だけでは大幅に不足している。

交通事故の被害者ら狙い

報道によれば、関与した医師らは病院幹部で、臓器の手配を担当していた。
交通事故の被害者や、脳出血に見舞われた患者を狙っていたという。

同医院の集中治療部門を統括していた医師が患者の家族に接近し、臓器提供に同意するか尋ねた。家族はのちに偽と判明した同意文書に署名していた。医師らはその後、亡くなった人を真夜中に病院から搬出し、救急車に似せたバン型の車両に移動した。医師らは車内で臓器を摘出したという。
臓器は、グループのメンバーがひそかに接触した個人や病院に販売されたという。

母親の臓器提供への疑念から

違法な臓器摘出が発覚したのは、ある被害者の息子が疑いをもったためだった。

2018年に母親を亡くしたその息子は、数カ月後に臓器提供に同意した際の書類を改めて確認したところ、空欄があるなど不自然な点を発見したという。

息子はその後、地元当局にも、北京の臓器提供を統括するセンターにも、母親の記録がないことを発見。

臓器提供をもちかけてきた医師に問いただすと、医師は「口止め」のため、多額の金額を提示してきたという。

「そのとき、何かおかしいことが起きていると確信した」と息子は地元メディアに語った。

息子はすぐに当局に通報したという。

死刑執行後の摘出は中止

臓器売買グループの医師ら6人は、7月に「死体を意図的に破壊した」罪で有罪判決を受けた。

今回、息子がメディアに語ったことで、事件が表面化した。

中国では長年、臓器の需要に応えるため、死刑が執行された囚人から臓器を摘出していた。この慣行は各国から批判された。

2015年になって、中国は正式にこうした臓器摘出を中止。だが当局は当時、現場に徹底させるのは難しいと述べていた。

中国は現在、全国的な臓器バンクへの臓器提供に頼っている。

近年、中国のドナー率は上昇し、100万人あたり4.4人になっている。ただ、スペインは100万人あたり49人となっているなど、国際的にはまだかなり低い。

BBCは2015年、オンラインで臓器売買の「商談」がなされる中国の闇市場について報告した。

（英語記事　Chinese doctors jailed for illegal organ harvesting）

コメントです。
以前は中国で死刑囚から
移植用臓器の摘出は
半ば公然と行われていました。
また、多数のブローカーが
存在するのも事実です。

そして現在はどうでしょう？
倫理的(ethical)に判断するか、
それとも廃棄物の有効利用と
判断するか？
人権の重さの違いがあるかも
しれませんね。

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「アイデンティティーの一掃」
内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育

AFP 2020年11月22日


中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。
新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって
学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）
(c)NOEL CELIS / AFP

【11月22日 AFP】
内モンゴル自治区では、
標準中国語での教育の義務化に
対し、住民らは当局に
激しく抗議し、子どもたちは学校を
ボイコットした──。
しかし、私服警官の厳しい目が
光るなかで学校に戻る息子の姿に
中国の少数民モンゴル族の父親は
敗北感でいっぱいだった。

　匿名を希望した父親は、
「（抵抗の）精神はまだあるが、
我々は恐怖を感じている」と語る。
目の前には、1週間に及ぶボイコットが
終わり、自治区通遼市にある
中等教育校に、重い荷物を
抱えて戻る子どもたちの姿があった。
この父親は、標準語教育によって
モンゴル族の文化が抹消されて
しまうことを恐れているのだ。

中国北部に広がる内モンゴル
自治区での8月末からの抗議デモや
ボイコットには数万人が参加し、
地元当局が発表した標準中国語で
教育を行うというカリキュラムの変更に
反対を訴えた。

同自治区での抗議デモはまれだ。
しかしそのデモは、同国が過去
数十年で経験したなかでは
最大規模となった。

抗議の後、政府による取り締まりが
始まった。
装甲車両がデモの拠点となった
通遼市内に展開し、複数の学校を
包囲した。

住民の約半数がモンゴル民族である
通遼市での弾圧は、新疆ウイグル
自治区やチベット自治区における
中国政府の動きに呼応する。
どちらの地域でも、少数民族を
多数派の漢民族に同化させる
ことを目指す政策が
遂行されている。 

文化的アイデンティティーを打ち出す
ことによって、国家とイデオロギーを
統一しようという習近平国家
主席のビジョンだ。

当局は子どもを学校へ送り出すことを
拒否する親たちには、解雇や罰金、
そして子どもの退学という脅しを
ちらつかせ、ある地域では、
復学するよう他の生徒らを
説得した子どもたちへの金銭の
提供を申し出た。

内モンゴル自治区滞在中、AFPの
記者らは政府当局者と
正体不明の男らに尾行された。
このことで取材対象者は神経質になり
記事に名前がでることを不安がった。

「受け入れられない」

新たなカリキュラムが通知されたのは
9月の新学期が始まる直前だった。
変更は、二つの言語を併用する
自治区内全ての寄宿学校で、
標準中国語の授業を第1学年から
始めることが義務付けられた。

開始時期が1年前倒しと
なるかたちだ。

　歴史、政治、そして文学も、

モンゴル語ではなく標準中国語で
教えることが必要となった。

「これは受け入れられない」と
前出の父親は述べる。

「いま7〜8歳の子どもたちは、
10年または20年のうちに自分たちの
言語で祖父母と話せなくなるだろう」

　8月には、中国で利用できた
唯一のモンゴル語SNSアプリ
「Bainuu」が当局によって
使用が禁じられた。

　11月になってもそのアプリは
使用できない状態だ。
オンライン上のやりとりは
警察によって監視され、
大多数の子どもたちは学校に
戻された。

　AFPは、9月に通遼市在住の
ある男性から話を聞いた。
この男性は、地元警察からの
脅迫が続くなか、自宅で子どもの
勉強を見ていると話していた。

「私の子どもの考え方は
まだ伝統的なモンゴル人のままだ。
（標準中国語教育を実施する）
学校環境に行けば、子どもらは
モンゴル人のアイデンティティーを
失うだろう」

　米ニューヨークに拠点を

置く南モンゴル人権情報センター
トゴチョグ・エンフバト代表は、
カリキュラムの変更は「モンゴルの
言語文化、アイデンティティーを
一掃する」という中国の決意を
示すものだと指摘する。

「モンゴル族の人々は言語を
失うことを本当に嫌がっている。
もし失えば、全てを無くすこと
になるからだ」
(c)AFP/Laurie CHEN

コメントです
中国５５の少数民族と
漢民族。
もともと国境を守るため
自治区で統括するのが
目的です。
なので一人っ子政策
適用外など優遇政策を
取られていましたが、
ここにきて方針変換の
ようです。
他の少数民族に
対しての見せしめでしょうか？

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消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

消える「モバイク」の名 「成功も失敗も早かった」

ＡＦＰ　2019年2月1日


上海市の路上に現れた新しいモバイクの自転車（2019年1月24日撮影）
(c)CNS/厳大明

【2月1日 東方新報】中国の出前サービスアプリで知られる美団
（Meituan）の創業者、王慧文（Wang Huiwen）
高級副総裁は、傘下に収めていたシェア自転車大手の摩拝単車
（モバイク、Mobike）を全面的に美団に吸収し、
またブランド名も「美団単車」に近く変更することを明らかにした。
このほど発表した社内文書で明らかにした。
昨年の買収劇から10か月の間で「美団」化へと進んで行ったモバイク。
ついにブランド名も消滅することになった。
昨年10月末の上場を機に、情報位置サービスプラット（LBS）
フォームの構築を宣言していた美団。このプラットフォームには
ネット配車、大型バス、無人配送などの部門を含んでおり、
今回の王高級副総裁の宣言は、モバイクが美団の
「LBSプラットフォーム」自転車事業部に事業を承継し、
王氏本人も同事業部のトップを兼任するというものだった。
モバイクは今後、美団のアプリのみで利用が可能で、
これまでのモバイクユーザーにとって、もともとの利用習慣を変えざるを得ない。

■巨額な借り入れが状況をより苦しい立場に
モバイクは、2015年1月創業。翌年から上海市で本格的な
シェア自転車サービスを開始した。サービスは海外19か国まで
展開し、ユーザーが利用した走行総距離はのべ
182億キロメートルとまで言われる。以後3年以上もの間、
モバイクは少なくとも7回の借り入れを行っている。
特に17年に2億1500万ドル（約234億円）、
その5か月後には6億ドル（約655億円）超を借り入れ、
シェア自転車業界で1社の借り入れ額としては
過去最高額を記録している。
このようなやり方で、急速に市場を占有したモバイクだったが、
シェア自転車の膨大な維持管理費を資本金の追加のみに
頼らざるを得ない延命的な運営を続けていた。
「ユニコーン企業」と称されたシェア自転車企業はその実、
「張り子の虎」であり、華やかな繁栄の裏には暗い危険が潜んでいたのだ。

【シェア自転車の天国と地獄】
「成功も早かったが、失敗も早かった」。
ここ近年のシェア自転車業界の発展を一言で例えるなら、
これが最も適切な言葉になるだろう。
ofoであれ、モバイクであれ、ともに有効的に利益を出す
方法を見つけられなかったことが原因だと一部から指摘されているが、
現在のシェア自転車企業は「損しか出ない商売」
というレッテルすら貼られている。
また、シェア自転車の急激すぎる発展は、新たな問題を
絶えず引き起こした。計画性のない自転車の大量配置、
地下鉄やバス停、オフィスビル付近の大量の自転車は、
路上の正常な通行にも影響を及ぼした。
また、ofoに関しては、オンライン上のデポジット返金を待つ
ユーザーはすでに1000万人を超え、完済には見通しが
立たない状況だ。ofo創業者の戴威（Dai Wei）氏は
「信用を失墜した被執行人
（訳注：裁判所が借金返済能力があると認定したにも関わらず、
返済しない要注意人物）」リストに加えられ、
かつて「新4大発明」とまで称されたシェア自転車の創業者は、
世間に「厚かましい」という烙印（らくいん）まで押されている。
まさに業界は「天国と地獄」である。
(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
最初に上海でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。
でも、考えてみれば、
最近の日本では自転車を
交通インフラとして整備するより、
放置自転車や自転車損害保険に
注目されています。
なんでも、増やせばいいと
いうものでもないのですね。

 

大切なのは客か、それとも客の金か？ 中国のシェアリングエコノミー曲がり角

大切なのは客か、それとも客の金か？
中国のシェアリングエコノミー曲がり角
AFP 2018年12月24日

【12月24日 東方新報】「デポジットの返金申請をしてから
もう20営業日が過ぎたが、未だに返金されていない」。
北京市に住む艾さんは語る。艾さんは、中国のシェア
自転車プラットフォーム「ofo」初期から登録しているユーザーだ。
99元（約1600円）のデポジットを支払ったにもかかわらず、
約束された返金期限を過ぎ、何回もカスタマーサービスに
電話をしたがつながることはなかった。
艾さんのような消費者が、シェア自転車やシェア充電器、
シェア自動車などのアプリで多様なデポジット返金問題に
巻き込まれている。
今年の冬、シェアリングエコノミーの業界は辛い日々だ
。かつては投資家が競って参入した業界だったが、爆発的成長の
後は、多くの企業が経営難に陥っている。専門家の統計によると、
わずか半年の間に、シェア経済のユーザーは約15億元
（約245億円）の損失を被り、挽回は困難だという。
企業の生存のためには、客が大事なのか、それとも客の金が大事なのか？

■返金受けられず、ユーザーに焦り昨今のデポジット問題について、
ofo側では「返金は問題ない」としているが、実際は楽観的な
状況ではない。中国消費者協会の調査によると、
シェア自転車70社のプラットフォームの中で34社が倒産し、
その中で苦情件数が最も多かったのは「酷騎単車（Kuqi Bike）」で
21万件、苦情総額は10億元（約163億円）に上る。
シェア自転車のデポジットの取り扱いは、政府の規定によると
「ユーザーから受け取ったデポジットは他の用途に流用してはならず、
交通、金融など主管部門の監督を受けなければならない」と
しているが、多くの企業は未だにこの点について曖昧なままで、
情報公開はほとんどなされていない。シェア自動車アプリ
「途歌（TOGO）」のユーザーによると、
「車を使う前にデポジットを支払い、使い終わったら、20日後に
デポジットの返金申請をし、
さらに、7営業日後に返金するというのがルール。
もし車の使用中に何らかの問題が生じた場合、問題解決後の
返金となる。1500元（約2万4000円）は小さくない。
申請しても遅々として返金がなければ心配になりますよ」。

■投資家の後押しで起業、投資家の退却により
衰退投資会社のある責任者は、
「シェア自転車が始まった頃は、ユーザーはその使いやすさに喜び、
投資家は先を争って投資した。投資は企業家の事業に対する
情熱を引き出し、それがまた競争を激化させた」と話す。
統計によると、2017年には190社のシェア経済の企業が
融資を獲得、融資額は1159億5000万元
（約1兆8900億円）に上った。対象は、シェア自転車、
シェア自動車、シェア充電器など11領域にわたる。
2018年が終わろうとする現在、投資熱の後退につれて、
シェア経済市場は激しい入れ替えが進んでおり、2番手以下の
企業は撤退を迫られている。シェア経済のビジネスモデルに
ついては当初から、成熟度と持続性について疑問が持たれていた。
インターネット関連ビジネスにありがちな「利益無視・シェア重視」の
傾向が見られ、安定して利益を得られる方法は
まだ見つかっていないようだ。(c)東方新報/AFPBB News

コメントです。
最初に中国本土でレンタサイクルを
見たとき、ℚＲコード決済で
すべて乗り捨てができて、
なんて頭がいいんだと思いましたが、
きちんと運用できず、文字通り
自転車操業だったようですね。
残念です。

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

密輸象牙など2000キロ超を押収 中国の税関

ＡＦＰ　2019年3月1日

香港税関に積まれた密輸品（2019年2月1日撮影）。(c)CNS/麦尚旻

【3月1日 東方新報】中国税関と香港税関は、香港9号国際埠頭で
疑わしいコンテナに対して共同捜査を行い、
密輸象牙36袋・2070キロ相当とセンザンコウの
うろこ171袋・8268キロ相当を押収した。
中国税関は近年、マレーシア、ベトナム、ケニアなどの関係当局と
国境を越えて情報交換や共同捜査などを行い、多くの
絶滅危惧種の密輸事件を解決している。税関総署の
密輸取り締まり責任者によると、2017年から18年に
中国全土の密輸取り締まり部門で差し押さえた動植物など
絶滅危惧種の密輸事件は340件あり、そのうち、
象牙密輸事件は81件に上り、差し押さえた象牙と
象牙製品は1470.1キロだった。
中国は2018年から、既に象牙の商業的な販売や加工を
全面的に禁止している。「絶滅のおそれのある野生動植物の
種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」と
「中華人民共和国野生動物保護法」などの規定によると、
輸出入管理機構が発行した絶滅危惧種の輸出入許可証を
合法的に所有しているもの以外、象牙などの絶滅危惧種を
いかなる貿易形式、ハンドキャリー、郵送などで輸出入する
行為は、すべて非合法であり、法的責任を追及するとしている。
特に重大な犯罪の場合は、10年以上の懲役で最高刑は
無期懲役だとしている。(c)東方新報/AFPBB New

コメントです。
おおっ、中国と香港の税関、
しっかり仕事してる！
国際社会に向けての
人気取りでもなんでもいいから
しっかりやってくれ！
でも、間違っても押収物を
入札で市場に拡散しないでくれ。
押収した意味がなくなるから。
押収した金塊なんかは入札で財源に
あててるから。

ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省

ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、
衛生面には懸念の声も 山東省

afp 2018年7月28日

閲覧注意

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。
だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）
章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ
処理を行っていることで話題になっている。
同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、
「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを
取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、
輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。
すべて自動で行っている」と紹介した。
現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹の
ワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。
2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を
200トンに増やせる予定だという。
　同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で
出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1
日15トン、全体の4分の1の生ごみを処理している。
一般的な処理方法は埋め立てだが、土地を必要とするだけでなく、
環境汚染にもつながる。同区の生ごみ処理センターがゴキブリを
利用して行う事業は、政府との共同プロジェクトの一つだという。
　ゴキブリは、タンパク質飼料としても利用できると同区の
生ごみ処理センターは主張する。中国の動物性タンパク質飼料は
現在、ほとんどが輸入に頼っている。李主任は、
「センターのゴキブリ1トンからタンパク質含量72%の
昆虫タンパク質飼料1トンを生産できる。1級動物性タンパク質
飼料は、市場では1トン1万2000〜1万5000元（
約19万6000〜24万5000円）で取引されている」と説明した。

逃げ出さないの？

生ごみ処理センターの付近住民は、たくさんのゴキブリが逃げて
家に入って来ないか心配しているが、李主任は、
「ワモンゴキブリは高温多湿で暗い場所を好む。
飼育室には窓がなく、いくつかの通気口を除き、金網で蓋を
している。壁には水を噴射する装置が付けられており、ゴキブリが
壁を上ると水を噴射し、食虫魚が泳ぐプールに落ちる仕組みに
なっている。さらに飼育室周辺には85センチの溝があり、
ここでも食虫魚を飼っており、ゴキブリは逃げられない」と説明した。
　ゴキブリは不衛生ではないかという懸念の声に対しては、
「中国の飼料使用規定値では、サルモネラ菌、大腸菌ともに
ゼロであることが求められ、カビは2万個体を超えてはならないと
されている。ゴキブリから生産した昆虫タンパク質飼料には、
サルモネラ菌、大腸菌ともに存在せず、カビは40個体だった」と説明した。
環境保護学者でゴミ問題研究学者でもある毛達氏は、
「動物に生ごみを処理させる方法は目新しくはないが、
経済価値は高い。やはり課題となってくるのは、人工環境下での
飼育管理だろう」と話している。　退職した科学者らによる
中国科学院（Chinese Academy of Sciences）
老科学家科普演講団の李皓博士は、「生ごみを発酵させて
エネルギーに変える方法が国際的には認可されている。ゴキブリは
病原体を運ぶため、衛生上、ゴキブリが逃げない保証が
あるのかは疑問が残る」と主張している。
(c)東方新報/AFPBB News

コメントです。
中国はチャレンジャーだ(笑）

おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋

おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ
動画拡散で波紋

ＡＦＰ　2017年07月24日

【7月24日 AFP】中国で、親を亡くした12歳の少年2人がおりの
中で総合格闘技（MMA）を戦う動画がソーシャルメディア上で拡散し、
波紋を呼んでいる。

報道によると、同国南西部の四川省成都にある総合格闘技クラブでは、
親を亡くした幼い子ども数百人を養子とし、養育するとともに
格闘家としてのトレーニングを受けさせている。

物議を醸したのは中国の民間動画ストリーミングサイト
「梨視頻」で配信された短いドキュメンタリー動画で、
小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で
激烈な戦いを繰り広げる様子が捉えられていた。
一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上で
うずくまる相手の頭部や体をさらに何度も殴りつけている。
傍らではビキニのトップスとジーンズのショートパンツを
着たモデルたちが声援を送り、マイクを持った男性が
少年たちは「自らの運命のために戦っている」と叫んで
観衆をあおっていた。

ドキュメンタリーの中で総合格闘技クラブの創設者は、
孤児を管轄する民生部の地方支所が子どもたちを
連れてきたと語っている。またクラブの子どもたちの
大半は、チベット族を含む中国の少数民族の出身だという。

国営紙・新京報は、このクラブが児童を搾取しているとして
非難し、厳しいトレーニングを受けたり、激しい試合で
争ったりしている子どもたちが、法に基づいた教育を
受ける権利を享受しているのだろうかと疑問を呈した。

一方、中国版ツイッター（Twitter）の
「ウェイボー（微博、Weibo）」ではこの問題について激論が
交わされ、あるユーザーは「未成年者を勧誘し、報酬を
奪いつつ、興行に出演させること、しかも暴力的な興行に
出演させることは違法だ」と批判した。

だが別のユーザーは、このクラブがなければ、少年たちは
路頭に迷い、犯罪に手を染めるかもしれないと擁護した。
ドキュメンタリーの中である14歳の少年は、安全で
しかもきちんと食事ができて幸せだと述べている。
この少年は「食べ物、服、住むところ、何でもある。
ここの食事は（自分の家よりも）ずっとましだ。
家ならばジャガイモしか食べられないが、ここには
牛肉も卵もある」と語った。

2015年末時点での中国の孤児は50万人とされ、
このうち20％以下の子どもは国が養育を受け持ち、
わずか5％が養子となっているが、その他の子どもたちに
ついては定かでない。(c)AFP

コメントです
昭和時代の日本の
プロレスアニメの見過ぎ
でしょうか？
たちの悪い冗談みたいな
時事事情が普通に
あるようです。

南シナ海、中国の権利否定 独自境界「法的根拠なし」 仲裁裁判判決

南シナ海、中国の権利否定　独自境界「法的根拠なし」
仲裁裁判判決

朝日新聞　2016年7月13日

中国や周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダ・ハーグの
常設仲裁裁判所は１２日、中国が独自の権利を主張する
境界線「９段線」に国際法上の根拠はない、との判決を出した。
南シナ海問題を巡る初の司法判断で、提訴したフィリピンの
主張をほぼ全面的に認める判決となった。
中国は反発しており、周辺国や米国などとの緊張が
高まる可能性がある。　

　■中国、受け入れず

判決によって、中国が進める人工島造成は正当性の法的な
支柱を失った。フィリピン政府は判決を「歓迎する」と述べたが、
中国外務省は「（判決は）無効で拘束力はなく、
中国は受け入れない」との声明を出した。上訴はできず、
９段線などの国際法上の判断は定まるが、仲裁判決を
強制的に履行させる手段はない。

仲裁裁判は２０１３年１月に提訴。中国が「歴史的権利」として、
南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する「９段線」が
国際法上、認められるかどうかが最大の焦点だった。
判決は「歴史的権利」について「（中国がこの範囲の海域を）
排他的に支配してきた証拠がない」と退け、
「法的な根拠がない」と結論づけた。

　そのうえで、中国が９段線の内側の南沙（英語名スプラトリー）
諸島の七つの岩礁や浅瀬を埋め立てて築いた人工島は、
排他的経済水域（ＥＥＺ、２００カイリ以内）、大陸棚が
認められる「島」ではないと判断。そのうち３カ所は満潮時に
海に沈んでしまう「低潮高地」で、領海（１２カイリ以内）も
認められないとした。南沙の海域にそもそも法的な
「島」はないとも判断した。

中国は仲裁手続きに参加しなかった。ただ、１４年１２月に
自国の立場を表明する文書を公表したため裁判所は
これを判断材料に加えた。

判決は各国の主張が絡んで複雑化した問題に国際法と
いう基準をあてはめた。ベトナムなどほかの国々との
権利の調整でも基準となるとみられる。
（マニラ＝佐々木学、ハーグ＝吉田美智子）

　■判決の骨子

・中国が主張する南シナ海の境界線「９段線」には
法的根拠がない

・中国が岩礁を埋め立てた七つの人工島は「島」ではなく、
排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の権利を主張できない

・南沙海域に法的な意味での「島」はない

・中国の埋め立てや、中国船による違法な漁業が、海の
環境を守る義務に違反

・中国船が、フィリピンのＥＥＺ内などでフィリピンの
石油探査や漁業を不法に妨害

　◆キーワード

　＜南シナ海問題＞　海上交通の要衝で豊かな漁場でも
ある南シナ海は、石油・天然ガス資源の存在も指摘され、
南沙諸島には中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、

ブルネイが領有権などの権利を主張する。中国は南シナ海の
ほぼ全域に権利が及ぶと主張。南沙諸島に人工島造成を
進め、軍事拠点化と推測される動きを見せている。

関連記事です。

（時時刻刻）９段線「違法」、中国は猛反発　南シナ海問題

南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を相手取った
仲裁裁判で、「９段線」などこれまでの中国側の主張が
否定された。中国は強く反発し、判決を受け入れないと表明。
今後も実効支配を進める構えで、さらなる強硬措置に出る
可能性もある。

　■判決「歴史的支配の証拠ない」

判決の最大の焦点は、中国が自国の権利が及ぶ範囲とする
「９段線」という独自の考え方が、合法か違法かということだった。
裁判所は９段線に法的根拠はないとし、さらに中国が埋め立てた
人工島もふくめ、中国が南シナ海の大半において一切の権限を
持つことはできないと判断した。

中国は「中国人民の南シナ海における活動は２千年余りの
歴史がある」（外務省）と主張。地図上に九つの破線をＵの
字に並べ、その枠内で自国の権利が及ぶと主張してきた。
南シナ海のほぼ全域が含まれ、中国は七つの岩礁を
埋め立て、人工島などを造成してきた。

１９４７年に当時の中華民国が刊行した地図に破線が記載され、
中華人民共和国の地図に引き継がれた。当時は「１１段線」
だったが、ベトナム戦争時に中国が支援していた北ベトナムの
軍事活動を妨害しないよう２線が削られた。周辺国では
その形状から「牛の舌」「中国の赤い舌」とも呼ぶ。

だが判決は中国の主張を否定。「歴史的に中国が南シナ海を
排他的に支配してきた証拠はない」と判断した。

　■埋め立てた岩礁、島と認めず

もう一つの焦点は、中国が埋め立ててきた南シナ海の七つの
岩礁の地形についての判断だった。「島」なのか「岩」なのかに
よって主権者の権利が大きく異なるためだ。

国連海洋法条約では、島なら１２カイリ（約２２キロ）の範囲を
「領海」とし、他国による漁獲や上空飛行が認められない
範囲にできる。２００カイリ（約３７０キロ）以内の
「排他的経済水域（ＥＥＺ）」では資源の探査や人工島の
設置などの権利を持ち、ＥＥＺの海底にあたる「大陸棚」でも
開発ができる。だが、「岩」なら領海しか認められず、干潮時に
しか海面上に見えない「低潮高地」や人工島にはいずれの権利もない。

判決は「（南沙海域に）ＥＥＺと大陸棚をもつ『島』はない」と
判断した。中国は七つの岩礁を埋め立ててきたが、これらも
島ではなく「低潮高地」や「岩」とされ、中国には周辺の天然
資源探査などの権利はないという判断だ。中国による人工島の
建設や埋め立て、フィリピンのＥＥＺ内での漁業妨害も違法だと
判断された。

東北大学大学院の西本健太郎准教授（国際法・海洋法）は、
中国が主張する「９段線」は国際法の完全な枠外にある
中国独自の主張だとし、「こうした独自の考え方が、判決で
真正面から否定されたことには大きな意義がある」と指摘。
中国が受け入れを拒んでいることについては
「聞く耳を持たない国を判決に従わせる手立ては、現状の
国際法上の制度ではないのが実情だ。各国が一致して
政治的な圧力をかけ続けていくしかない」と話す。
（鈴木暁子）

　■実効支配、今後も進める構え

「中国の国内法と国連海洋法条約などの国際法に基づき、
中国は南シナ海の島しょに領海、排他的経済水域、
大陸棚を有する」。中国政府は判決後に声明を出し、
判決に反論。王毅（ワンイー）外相や李克強（リーコーチアン）
首相も判決を批判し、習近平（シーチンピン）国家主席は
欧州連合（ＥＵ）首脳らとの会談で「中国は仲裁裁判の
判決に基づく主張と行動を受け入れない」と表明するなど
最大限の反発を示した。

また、中国で放送されていたＮＨＫのニュースは判決を
伝える部分で画面が真っ暗に。北京市内では１２日夜、
フィリピン大使館周辺に厳戒態勢が敷かれ、
緊張感が漂っている。

中国はいかなる判決も受け入れない姿勢を鮮明に
してきたが、中国の立場が認められない場合も見据えて
手も打ってきた。北京の外交筋などによると、中国は
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に判決を評価する
コメントを出さないよう働きかけ、共同声明は見送られる
方向になった。

その他の国にも中国の立場への支持を表明してもらう
外交戦を展開し、王毅外相は１２日、中国の立場を
理解・支持する国が６０カ国以上あると表明した。

中国は同時に、軍事力を背景に南シナ海での実効支配も
強めてきた。「９段線」についていかなる判決が出ようと、
既成事実として突破していくためだ。

中国は判決を控えた５〜１１日、ベトナムなどと領有権を
争う西沙（英語名パラセル）諸島を含む中国・海南島の
南東海域で軍事演習を実施。昨年の演習には西沙は
含まれておらず、今回は約１００隻の艦船や数十機の
軍用機を動員し、中国海軍トップの呉勝利司令官が
異例の現場指揮をした。

中国国防省は１２日、演習は「海上で起こりうる状況に
対応するため」だったとし、「いかなる仲裁結果が出ようと、
中国軍は国家主権と海洋権益を断固守る」と強調した。

今後、軍事的にも関係を深めつつあるロシア海軍との
合同軍事演習を初めて南シナ海で行うとの情報もある。

中国は南シナ海で米軍の軍用機や艦船を牽制（けんせい）
するため、人工島に地対空・地対艦ミサイルや戦闘機の
配備も進めていくとみられ、南シナ海での防空識別圏
（ＡＤＩＺ）設定に踏み切る可能性もある。中国の空軍少将の
一人は「国際社会は判決に注目しているが、実際には
何もできない。我々はあらゆる準備をしている」と話す。
（北京＝倉重奈苗）

　■フィリピン新政権、対話探る

フィリピンのパーフェクト・ヤサイ外相は１２日の判決直後に
会見し、「この画期的な判決を尊重することを強く確認する」と
述べた。「全ての当事者は行動の抑制を」と、中国を
含めた関係国に冷静な対応を求めた。

３年前、当時のアキノ大統領は、中国の強引な海洋進出を
ナチス・ドイツに重ねあわせ「いま国際社会が不正に沈黙したら、
事態の悪化をどう防ぐのか」と述べ、同盟国の米国の
後ろ盾を頼りに、提訴に踏み切った。

だが、６月３０日に就任したフィリピンのドゥテルテ新大統領は、
今月５日の演説で「戦争をするつもりはない。

我々に有利な判決が出たら、（中国と）話し合いを始めよう」と
語り、柔軟に向き合う構えをみせた。政権幹部は、南シナ海で
中国と資源の共同調査を行う可能性も示唆する。中国から
鉄道建設支援の提案があったといい、地元の政治アナリストは
「米国と中国とどちらにつくのが有利か現実的に吟味して
いるのでは」とみる。（マニラ＝佐々木学）

　◆キーワード

＜仲裁裁判＞　国連海洋法条約は、紛争の平和的な
解決の手段として国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）や
国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）、仲裁裁判所などへ
提訴できると定めている。国際的な裁判を始めるには通常、
当事国双方の合意が必要とされるが、仲裁は一方の
申し立てだけで開始できる規定がある。フィリピンはこの
規定を使って中国を提訴。審理は、常設仲裁裁判所
（ハーグ）で行われ、裁判官はガーナ、オランダ、
フランスなど第三国出身の５人が担った。

　■南シナ海をめぐる動き

＜１９９２年＞　中国が周辺海域の権益を主張する領海法を
制定。在フィリピン米軍が冷戦終結などを受けて撤退

＜９５年＞　フィリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を
中国が占拠

＜２００２年＞　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が
紛争防止のための行動宣言を採択

＜１２年＞　スカボロー礁で中国とフィリピンの船がにらみ合い

＜１３年＞　フィリピンが国連海洋法条約に基づき中国との
仲裁を提起

＜１４年５月＞　中国が西沙で石油掘削を始め、南沙の
埋め立てを本格化

＜１５年１０月＞　米軍艦が南シナ海を通過する
「航行の自由作戦」

＜１６年１月＞　南沙の人工島の滑走路で中国機が試験飛行

コメントです
いくらグローバルスタンダードで裁こうと思っても、
結局最後はチャイニーズスタンダードですべて
自国都合で押し切ってしまうでしょう。
戦争にまでは至らないと思いますが、
何かの形で、大きな国際間摩擦が発生するはずです。

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偽造カードでたばこ大量購入 容疑者ら、中国に転売か

偽造カードでたばこ大量購入　容疑者ら、中国に転売か

朝日新聞　2016年6月19日

　偽造クレジットカードでたばこを大量購入した詐欺などの疑いで
、日本人と中国人の計１０人が大阪府警に逮捕され、一部が
起訴されたことが捜査関係者への取材でわかった。
大阪、愛知、岡山など５府県のコンビニエンスストアで
数百万円分を買い、中国向けに売却したとみられる。
メンバーは「日本のたばこは中国で人気」と話しているという。

起訴状によると、指示役の大阪市平野区の無職武村斉星
（さいせい）被告（３３）や、岐阜県美濃加茂市の無職陳涵
（チェンハン）被告（２１）らは昨年５〜７月、偽造カードで
たばこ約４００カートン（２００万円相当）を購入したとされる。

捜査関係者によると、他の８人は中国人留学生や技能実習生らで、
インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス
（ＳＮＳ）を通じて知り合い、ネット経由で中国から、米国の
カード会社から流出したとみられるカード番号などの
個人情報を磁気データで購入した。パソコンと専用ソフトで、
別に入手した中国の銀行のカードにデータを書き込み、
偽造カード十数枚を作成。車で５府県のコンビニ
約３０店舗を回り、たばこを買い込んだ。

事前に複数の種類のコンビニでカードを試し、うまくいった
店舗を集中的に狙ったという。たばこは国際スピード郵便
（ＥＭＳ）で中国に送ったとみられる。日本の定価の半額
程度の金がネットを通じて中国からグループの１人の
銀行口座に送金されており、仲間で分け合ったとされる。

グループの一部は、武村被告の逮捕後も、日本のカード会社の
情報でつくった偽造カードでタブレット端末やカメラなど
数百万円分を購入した疑いがあり、府警が裏付けを進めている。

■消費増、人気の日本製

米国の研究機関によると、中国国内のたばこ消費量は
ここ３０年で約２倍に増え、２０１３年は２兆３６００億本。
欧州の調査会社のデータでは、１４年の世界のたばこ消費の
４４％を中国が占めるとされている。

中国の社会事情に詳しいジャーナリストの富坂聡・拓殖大
教授は「消費増は農村部などでの所得向上が原因と考えられる。
中でも日本製たばこは質が高いと人気で、贈り物としても
価値がある」と話す。「爆買い」でもたばこは人気商品。
大阪・ミナミで１２０年以上続くたばこ店を営む女性（６０）に
よると、３〜４年前から中国人の客が数十倍に急増。
「多い日には１００人以上が来店し、１０カートンほどを
まとめて購入する客もいる」という。

中国は国営企業を通じてたばこの輸入を管理している。
日本たばこ産業（ＪＴ）によると、日本国内の免税品店の
販売を加えた中国への販売数量は過去１０年、３０億本台で

ほぼ横ばい。富坂氏は「需要が高い日本のたばこは換金も
容易で偽物も出回っている」と、今回の事件の背景を説いた。
（中島嘉克、楢崎貴司）

コメントです
中国も都市によってちがいますが、上海あたりは
ホント、喫煙者にとって天国だと思います。

レストランでの喫煙の容認をはじめ、路上喫煙が
あたりまえでまかり通っていますから。

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電子マネーが中国席巻 取引額１５０兆円、日本の３０倍

電子マネーが中国席巻　取引額１５０兆円、日本の３０倍

朝日新聞　2016年6月4日

　中国に驚異的な速さで、本格的な電子マネー時代が訪れつつある。
ネット通販から始まったＩＴ大手の決済サービスは実店舗へも広がり、
取引額は日本の数十倍とみられる。中国の既存金融機関の
不便さもあり、金融とＩＴを融合した新サービス「フィンテック」の
優位性が際立っている。

「財布の中身は気にするな、スマホの電池が足りてりゃ良い」。
浙江省・杭州。ネット通販最大手、アリババグループが本社を
置くこの街に、こんな言い回しが生まれている。市内の隅々まで、
電子マネー「支付宝（アリペイ）」を使える仕組みが行き渡り、
スマートフォンさえあれば支払いが済むからだ。
飲食店では一人が代表してスマホで支払い、その後全員が
やはりスマホで代金をやり取りすれば、現金を介さずに
「割り勘」にできる。

アリペイは２００３年、アリババが始めた決済サービスだ。
当初は始まったばかりのネット通販を補助する仕組みだった。
「お金を支払ったのに業者が商品を送らない」といった問題を
解決するため、アリババが間に入ってお金を電子マネーの形で
預かり、商品の受け渡しを待ってお金を動かすようにした。

アリババ以外のネット通販にも使われるようになり、アリペイの
口座数も急増。０９年からは携帯電話からの支払いも

できるようになり、口座数は４億５千万を超える。
アリペイ運営会社は未上場だが、企業価値は６００億ドル
（約６・５兆円）と、中国の大手国有銀行に並ぶとみられている。

最近は、ネット通販から実店舗へも活用が広がっている。
大手スーパーやコンビニではレジに専用のスキャナーを備え、
利用客のスマホから支払い情報を読み取る。小さい商店や
屋台でも、２次元バーコードを印刷した紙を置いておけば、
客がそれをスマホで読み取ることで支払いができる。
アリペイ運営会社の朱以師・広報担当役員は
「自分もここ半年、現金を使っていないよ。間もなく北京や
上海も同じ状況になる」。

１３年にはこの市場に、アリババ最大のライバルとされる
ネット大手、テンセントも参入した。利用者数が約７億人に
達する通話アプリで、日本の「ＬＩＮＥ」と似た仕組みの
「微信（ウィーチャット）」に、支払い機能も持たせた。
微信を使って友人に「紅包（お小遣い）」を配ることができる
仕組みが爆発的にヒットし、アリペイを追い上げている。

急速な普及の背景には、既存の銀行や現金への根強い
不信感がある。銀行窓口ではしばしば長時間待たされる。
現金は、紙幣の最高額が１００元（約 １６５０円）と低く使い
勝手が悪いうえ、銀行のＡＴＭで偽札をつかまされることも
珍しくない。アリペイや微信は、個人間のお金のやり取りに
手数料がかからない便利さや、スマホの指紋認証などにも
いち早く対応する技術力で、既存の金融機関を置き去りにしている。

３年前からは電子マネー口座から直接、金融商品に投資して
利息が得られる仕組みが登場。銀行預金と同じように、
電子マネー口座にまとまったお金を預けておく習慣も定着した。

調査会社の比達咨詢によると、１５年の中国のモバイル決済
（クレジットカードを除く）の取引額は約９・３兆元（約１５３兆円）。
日本の電子マネー市場は５兆円規模とされ、実に３０倍だ。
アリペイがシェアの７割強、テンセントのサービスが２割弱を
占めて２社でほぼ独占する。

今年２月、米アップルは、同社の人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ」で
支払いができる「アップルペイ」のサービスを中国で開始。
「黒船襲来」と騒がれたが、「中国市場の構図は固まっており、
新しいサービスの浸透には時間がかかる」
（調査会社の易観智庫）との見方も根強い。

配車サービスの「ウーバー」は５月から、世界中どこでも
アリペイを支払いに使えるようにして、中国人客の取り込みを
狙う。日本でも、訪日中国人客の多い店でアリペイを導入する店が
増える。「フィンテック先進国」として国外市場への進出も
始まっている。（北京＝斎藤徳彦）


コメントです

中国内で、現金（紙幣）の信用度はすごく低いです。
そのことが根本にあるうえで、
スマートフォンの普及、
消費の味を覚えた、
経済成長、　などが重なって
急速な電子マネーの普及につながったのでしょう。
ただし、いうまでもなく電子マネーは痛払感が少ないです。
間違いなく国民の貯蓄率は下がります

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中国、海上浮動式の原子力発電所を建設へ

中国、海上浮動式の原子力発電所を建設へ

ＡＦＰ　2016年01月27日

【1月27日 AFP】2020年までに原子力発電による
電力容量の倍増を目指す中国が、海上浮動式の
原子力発電所の建設を計画を進めている。
中国国家原子能機構（CAEA）の許達哲（Xu Dazhe）
主任が27日、記者会見で発言した。

許主任は、関係当局が「海上浮動式の発電所」の計画を
策定中だと語り、「中国は海洋強国になることに力を
注いでおり、海洋資源を十全に活用することになるだろう」と述べた。
洋上での原子力発電といえば、航空機や潜水艦などに
搭載されているものが知られているが、民間の発電利用の
ものとしては、ロシアが現在建設を進めているとされるものの、
それ以外では前例がないとみられる。

中国政府は第13次5か年計画に、洋上の原子力発電所
2基の開発を盛り込んでいた。

開発を担当する中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団
（CGN）の声明によると、CNNCは2019年までに、またCGNは
20年までに洋上原子力発電所の稼働を見込んでいる。
洋上の原油・ガス掘削施設や、離島や遠方の島しょ部の
開発に電力を供給することが可能になると、両社は
声明で述べている。(c)AFP

コメントです
なにを考えているのでしょうね。この国は。
ただでさえ、安全性が確立されていない

原子力発電所を海上浮上式で作るなんて。
恐ろしい計画です。

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幸せな老後失い「一人っ子政策の犠牲者」 中国集団提訴

幸せな老後失い「一人っ子政策の犠牲者」　中国集団提訴

朝日新聞　2016年1月26日

瀋陽＝平賀拓哉 北京＝斎藤徳彦

　
中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、
一人っ子を亡くした親たち約１８０人が昨年５月、
「２人目の出産が認められなかったために、老後の
介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、
国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。

「今でもつらくて、写真を目に届く場所に置いて
いられないのです」

一人っ子を亡くしたことによる損失補償を求めて国を
提訴した遼寧省の５０代の男性が住む古びたアパートに、
一人息子の遺影は見当たらなかった。
息子の写真は、本の間にはさんで隠してあった。カメラに
向かって屈託のない笑顔を浮かべる少年が写っていた。

男性の息子は１９９８年８月にプールで溺れて亡くなった。
赤字続きの施設で監視員も少なかった。息子は難関
中学校に合格し、秋の入学を控えていた。
バスケッ トボールが好きな優しい子供だった。
なぜプールに行かせてしまったのか。悔やみきれず、
自殺も考えた。妻は仕事を辞め、自宅に引きこもった。

２人は息子の生前に第２子を中絶していた。
当時、男性と妻は別々の国営企業に勤めていた。

どちらの勤務先も第２子の出産を認めず、産めば
解雇されることもあった。「今とは時代が違う。
企業を離れれば生きていけなかった」

２人は「せめて２人目の子がいてくれたら……」という
思いを、「国の規定だから仕方がなかった」とのみ込んだ。
子育て話で盛り上がる同僚の輪から遠ざかた。
息子の思い出が詰まった自宅を引き払った。

中国では「親の老後は子供が見るものだ」という
伝統的な価値観が根強い。幸せなはずの老後が暗転し、
財産を託す子孫もなく家を途絶えさせることは耐え難い。

２人を救ったのが、インターネットのメッセージソフト
だった。２０１２年、一人っ子を失った「失独家庭」の
知人の紹介で、遼寧省の親同士で交流するグループに
加入。不慣れなキーボードをたたいて思いを伝えると、
仲間が慰めてくれた。「もう孤独じゃない」。
涙が止まらなかった。

仲間との交流で、過去との向き合い方も変わった。
「運が悪かった」と思っていたが、「自分たちは一人っ子
政策の犠牲になった」と考えるようになった。

政府は失独家庭に扶助金を支給しているが、日本円で
毎月１万円前後。近年は不満を持つ親たちが連携し、
各地で政府に補償を求める直訴活動を展開していた。
１４年には全国のグループが連絡を取り合い、各地から
３００人前後が当局に直訴するため北京に集結。
男性も北京で失独家庭の人々と交流した。
「同じ運命を背負った『共通言語』があった。
初めて会っても、すぐ親しくなれた」

加入当時４５人だった遼寧省のグループは３５０人
余りに増えた。新たな仲間を、男性は夜中まで付き合って

慰める。「ここでは本音が言える。
家族と一緒にいるようで居心地いい」（瀋陽＝平賀拓哉）

■中国、規制緩和したけれど

中国共産党は３０年余り、中国の人々を縛ってきた一人っ子
政策を廃止した。党指導部にとっては、人口抑制より、
副作用としての経済の減速が現実的な課題になっている。

新年に施行された改正人口・計画出産法は、全夫婦が
２人目の子供を産むことを認めた。育児休暇の延長も
盛り込まれた一方、晩婚の夫婦に特別休暇を与える
などの優遇策は今後、取り消される方向だ。

政府は１月中旬には、一人っ子政策のひずみとして
生まれた、戸籍を持たない人たちの救済も指示した。
さらに、肉体労働者からの反対が強いために及び腰
だった定年（現行は男性で６０歳）の引き上げも、
具体策の検討に入った。

これまでの慎重姿勢から一転、「人口を増やす」政策に
かじを切るのは、人口減が経済に与える負の影響が
鮮明に意識されたからだ。国内総生産（ＧＤＰ）の
成長率は昨年、２５年ぶりに７％を割り込んだ。

一人っ子政策は人口の抑え込みに成功する一方で、
高齢化のピッチがどの国よりも早くなる副作用を生んだ。
１２年には労働人口が減り始め、製造業を支えてきた
安い労働力が先細りになることが現実となった。

先に人口減少を迎えた隣国・日本では経済の低成長と
社会保障費の負担増が如実だ。まだ成長途上で社会の
セーフティーネットも未整備な中国の場合、
「未富先老（豊かになる前に老いる）」の事態が迫る。

「ふたりっ子」の解禁で、政府は「対象となる夫婦９千万組の
うち３割弱が２人目を産む」とそろばんをはじく。
労働人口は５０年時点でこれまでの予測より３千万人強
増え、その間にも育児や教育関連で幅広く需要が増えると
見込む。

ただ、計算には既に狂いが生じている。
今月１９日、国家統計局が公表した１５年の出生者数が、
人口学者に衝撃を与えた。
１６５５万人で、前年を３２万人も下回ったからだ。

政府は１４年、「親の片方が一人っ子ならば２人まで
産める」と一人っ子政策の一部緩和を認めていた。
１５年の出生数は１７００万〜１８００万人まで増えると
見込まれていたが、人々の子供を産む意欲は
大方の予測を下回るものだった。

３０年間を超える政策で、都市部の親を中心に
「一人の子を大事に育てる」ライフスタイルが根付いた。
習い事や育児用品に惜しげもなくお金を投じる一方で、
２人目へのハードルはその分、高くなる。

　上海に進出する外資系の育児用品企業の社員は
「都市部で２人目の子供が増えるかは分からない。
新たな工場投資は、この段階ではしにくい」と慎重だ。
世界の懸念を集める中国経済の減速の「特効薬」と
なるには、新政策は遅きに失した可能性もある。
（北京＝斎藤徳彦）

関連記事です。
１月３０日　陳謝したらさらし者

この記事によると、区画整理で収用された農地の補償を求め、
最高裁や最高検に陳情を繰り返していた男性が広場で
さらし者にされ、４０分にわたり、攻め立てられたということです。
私は、この記事を読み、日本では考えられないようなことが
中国では起こっていると知り、近い国なので、とても怖くなりました。
記事によると、この男性がやっていた行為は何も間違っておらず、
それにもかかわらず、地元に引き戻されさらし者に
させられたそうです。

コメントです
今日の記事についてですが、中国での
「集団提訴」にものすごく違和感を覚えました。
はたして、そんなことが可能なのか？

関連記事に掲載しましたが、中央政府に
陳情した人たちを、みせしめにさらし者にする
行為が平然と行われている国です。
今回の集団提訴ですが、はたしてそんなに逸脱した
主張をしてただで済むのでしょうか？
裏で中央がプルストリングした、一人っ子政策変換の
ためのパフォーマンス臭が感じられます。

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中国でケシが調味料の料理店３５店摘発 麺、焼き魚や唐揚げ

中国でケシが調味料の料理店３５店摘発　麺、焼き魚や唐揚げ

ＣＮＮ　2016.01.23

（ＣＮＮ） 中国の国家食品薬品管理当局は２３日までに、
アヘンの原料となるケシの成分を麺、シチュー、焼き魚や
鶏の唐揚げなどに使って供していたとして料理店計３５店を
摘発し、うち５店を訴追したと報告した。

調査で、ケシの使用でモルヒネやコディンなどの成分が
検出されたという。ケシを添加物として用いることは２０１３年
から禁止されている。
同局は地方当局に対し監視態勢を強めることを求めた。

ケシの粉末を料理に使うことは中国内で珍しいことではない。
ただ、調味料として使われた料理が中毒性に実際に
つながるのかどうかは不明となっている。

同国では２０１４年、屋台で固定客の確保を狙ってケシの
粉末を麺の中に入れて売っていた２６歳の男性が摘発され、
１０日間拘束された事例があった。摘発のきっかけは、
この男性が運転する車両を止め、薬物検査を行ったことだった。
男性は捕まる前、麺を食べていた。

中国ではこれまで劣悪な食品管理を暴露するスキャンダルが
多数発生。１４年には供給業者が期限切れなどの肉を
米マクドナルドや他のチェーンレストランに引き渡す
大規模な不祥事が明るみに出ていた。


関連記事です。
これで病みつき？、ケシの粉末入りラーメン　中国

香港（ＣＮＮ） 中国北部・陝西省でラーメン店を経営する男が、
アヘンの原料となるケシの粉末をラーメンに入れていたとして、
１０日前から拘束されている。地元のメディアが伝えた。
男は調べに対し、常連客を増やしかったのでケシを
入れたと話しているという。

地元紙の報道によると、この経営者は８月にアヘン粉末
２キロを６００人民元（約１万円）で入手して、店で出す
ラーメンに入れた。味を良くして店を繁盛させようと
思ったという。

問題が発覚したのは、この店のラーメンを食べた２６歳の
男性が車を運転していて警察に止められ、薬物検査を
受けさせられたことがきっかけだった。

男性は禁止薬物を使用したとして１５日間拘束されたが、
家族が自分たちも同じ店でラーメンを食べたと警察に話し、
薬物検査で陽性反応が出たことを受けて、ようやく釈放された。

なお、たとえケシ入りラーメンを長期間食べ続けたとしても、
薬物依存症になる可能性は低いと同紙は伝えている。

中国で食品にケシを添加するのは珍しいことではなく、
２０１０年と１２年にも同じようなケースがあったという。


コメントです。
中国は食に対しての探究心が強すぎますね。

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中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求

中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求

ＡＦＰＢＢ　　2015年12月26日

【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した
記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、
事実上の国外退去を迫っている。
記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の
追放処分は2012年以降、初となる。

仏ニュース誌「ロブス（L'Obs）」の北京（Beijing）駐在記者、
ウルスラ・ゴーティエ（Ursula Gauthier）氏は、11月に発表した
記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる
記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に
受けたという。

問題となっているのは、
「（パリ同時テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と
題した記事で、新疆ウイグル自治区
（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国の
反テロ政策を取り上げた内容。

中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」と
みなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。
ゴーティエ氏によると、 「『中国人を傷つけた』全ての点に
ついて公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、1
2月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団
（RSF）」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年に
カタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」
英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン（Melissa Chan）氏が
国外退去処分を受けている。

中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視
されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制は
ない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から
嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。
(c)AFP/Becky Davis

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（世界新秩序 米中を追う）韓国に迫る「真珠の首飾り」 中国、埠頭の借用打診

（世界新秩序　米中を追う）韓国に迫る「真珠の首飾り」
中国、埠頭の借用打診

朝日新聞　2015年12月21日

韓国で済州島（チェジュド）に次ぐ大きさを誇る島、巨済島
（コジェド）の港湾施設を中国が長期間借り、「真珠の首飾り」と
呼ばれる海上交通路（シーレーン）を東に延ばそうとして
いたことがわかった。同島は日本海と東シナ海をつなぐ
位置にある貿易、安全保障上の要衝だ。

中国は、南シナ海からマラッカ海峡を抜け、インド洋、
ペルシャ湾へと続くシーレーン上にある各国の港湾開発を支援。
この海上交通路戦略が「真珠の首飾り」と呼ばれている。

朴槿恵（パククネ）政権が発足して間もない２０１３年春。
中国から二つのルートで韓国に問い合わせがあった。
「巨済島にある埠頭（ふとう）の一つを長期間、中国企業に
貸し出せないか」。後日、話を漏れ聞いた日本政府関係者は
仰天した。「真珠の首飾りが日本のそばまで迫っている」

巨済島は韓国南東端にあり、日本の対馬まで７０キロ
足らずの近さだ。

問い合わせのルートも奇妙だった。一つは韓国大統領府
（青瓦台）に、もう一つは韓国国防省に打診があった。
貸し出しを希望しているのは中国企業だが、中国軍が
関与している可能性があった。国防省の強い反対で、
中国に埠頭を貸与する話は消滅した。

中国から西に延びる「真珠の首飾り」だが、シーレーンは

東の中韓間にも存在する。韓国貿易協会によれば、１４年の
中韓輸出入総額は１０年前の３倍近くで、韓国の輸出入
総額全体の２１・４％を占める。

韓国政府関係者は口をそろえてこう言う。
「米国はもちろん同盟国だ。だが、中国との経済的な
結びつきは無視できない」。中国は北朝鮮にも強い影響力を
持つ。韓国の外交政策の最優先課題が南北統一である以上、
中国を怒らせるわけにはいかない。

だが、軍事関係筋は「民間の船舶保護を名目に中国軍が
進出する口実を与えかねない」と語る。中国海軍の練習
艦隊は１１年８月、北朝鮮東部の元山（ウォンサン）港に
寄港した。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入ったのは、
約３０年ぶりだった。１３年７月には中国海軍の艦船５隻が、
初めて日本列島をぐるりと一周するように航行した。

中国が韓国に急接近し始めた時期は、日韓関係の悪化と
重なる。中国は歴史認識問題での共闘を繰り返し呼びかけて
きた。韓国の専門家は対中関係について「韓米日の協力が
十分でないと、中国への発言力が弱くなる」と語る。

韓国には、強者の争いに弱者が巻き込まれ、傷つくことを
意味する「鯨の戦いでエビの背がやぶれる」ということわざがある。
「鯨」は冷戦時代の米ソから、米中に変わった。

　（ソウル＝牧野愛博）

関連記事です。
（世界新秩序　米中を追う）南シナ海、韓国板挟み
　在韓米軍変化、中国は警戒

米中の板挟みになる韓国の状況は、最近も表面化した。
南シナ海を巡る問題だ。

１１月２日午前。ソウルで二つの会談が、同時に進行していた。
大統領府では、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領に
よる初の首脳会談。車で十数分の距離にある国防省では、
米韓両国の国防相が参加した定例安保協議。共通の話題が
あった。南シナ海で中国が領海だと主張する海域に、米軍が
艦船を航行させたことだ。

安倍氏は会談で「米国の行動を支持する」と明言した。しかし、
朴氏は従来通り、「航行の自由」「平和的解決」といった原則論に
終始し、同盟国である米国への支持より、中国への配慮を
にじませていた。

米国政府は水面下で「せめて、米国の行動を理解すると
言えないのか」と迫ったが、韓国側は首を縦に振らなかった。
韓国政府関係者は「原則論を唱えているからこそ、中国側も
我々に文句をつけられないのだ」とも主張する。

国防省での協議を終えた韓民求（ハンミング）国防相は、
この日の共同記者会見で「南シナ海の平和と安定に影響を

与える行為を自制するよう訴えてきた」と語り、大統領と
歩調を合わせた原則論にとどめた。それを横で聞いていた
カーター米国防長官は、すかさずこう語った。

「韓国だけではなく、地域の多くの国がこの海洋安保の問題に
強い憂慮を示している。だから米国は朝鮮半島に限らず、
少しずつグローバルに（米韓）同盟を強化しようとしている」

米韓同盟は今夏、大きな転換点を迎えていた。在韓米軍の
主力、米陸軍第２師団の象徴ともいえる、歩兵と戦車から
なる近接戦闘旅団（２千〜３千人）を米本土に戻し、
新たな兵員を期間を決めて交代で送り込むローテーション
制に切り替えたのだ。

近接戦闘旅団は、大規模な陸上戦闘が繰り広げられた
朝鮮戦争終結後、北朝鮮の脅威だけに備え、第２師団には
３個旅団が配備されていた。だが、一つはすでに米本土に
帰り、一つはイラク戦争に投入した。唯一残った旅団も、
ローテーション制になったことで、北朝鮮だけに備える
部隊とは言いがたい状況になった。

ローテーション制で、今後は原則として６〜９カ月ごとに
旅団が交代するという。米国防費の削減が続くなか、
限られた戦力を機動的に使い分ける政策をとらざるを得ない。

米政府関係者によれば、この変更を巡って韓国側は
水面下で、在韓米軍の北朝鮮への抑止力が下がるのでは
ないかという懸念を伝えてきた。米軍は「いつでも動くが、
いつでも支援が来るという意味でもある」と説得したという。

一方、千英宇（チョンヨンウ）・元韓国大統領府外交安保
首席秘書官によれば、中国は非政府ルートで韓国に対し、
「米韓同盟が、朝鮮半島有事以外に適用されることは
ないのか」と繰り返し問い合わせているという。
在韓米軍の矛先が、中国に向かうのではという警戒からだ。

在韓米軍関係者は「南シナ海へ、陸軍主体の在韓米軍が
投入される可能性は低い。ただ、将来陸地で紛争が
起きれば、投入の可能性はある」と語る。

韓国は米国と相互防衛条約を結ぶ。在韓米軍が投入される
ような有事になれば、米国は韓国に様々な支援を要請
する可能性が高い。

しかし、韓国政府内や専門家の間で、米中間で紛争が
起きた場合の韓国の対応を巡る議論は行われていない。

　■迎撃ミサイルでも沈黙　北朝鮮、米中衝突の「火種」

今、米中韓が朝鮮半島の安全保障を巡って注目する
もう一つの焦点が、高高度迎撃ミサイルシステム
「ＴＨＡＡＤ（サード）」問題だ。ＴＨＡＡＤは地対空ミサイルで、
射程約２００キロ。高度１５０キロでの迎撃が可能。
米陸軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えるため、在韓
米軍基地にＴＨＡＡＤを配備することを求めてきた。

ＴＨＡＡＤの配備については、中国が水面下で懸念を
伝えてきている、と韓国政府関係者は明かす。懸念の
対象は、ＴＨＡＡＤのミサイルと同時に配備 される
Ｘバンドレーダー。１８００キロの範囲まで探知が可能な
同レーダーは、日本の青森、京都にも配備されている。
中国は、韓国にも同レーダーが配備され ると、中国軍の
弾道ミサイルの抑止力が低下する、と懸念しているとみられる。

中国に配慮する韓国政府は最近、ＴＨＡＡＤ配備への
言及を避け続けている。１１月２日の米韓定例安保
協議でも、ＴＨＡＡＤ配備問題は議題に上らなかった。
米韓関係筋によれば、米国防総省が今夏に発表を予定
していたＴＨＡＡＤの世界展開計画が先送りになった
影響という。別の関係筋は「急がないなら、わざわざ
議論して、韓国を苦しめる必要もない」と語る。

　逆に北朝鮮の核開発問題では、米朝の対話を望む
韓国が、北朝鮮への不信感をぬぐえない米国の説得に
躍起になっている。来年に大統領選を控えた米国も、
オバマ政権の評価をおとしめる北朝鮮の武力挑発は
避けたいが、米朝対話の実現は見通しが立っていない。

中朝関係も、北朝鮮が金正恩（キムジョンウン）体制に
なってから、ぎこちない。中国共産党の劉雲山
（リウユンシャン）政治局常務委員が１０月に訪朝し、
金正恩第１書記と会談したが、正恩氏は「６者協議への
復帰」を明言しなかった。韓国政府関係者は「北の
非核化に対する態度はむしろ、後退している」と語る。

米韓両国は、北朝鮮が核物質や核兵器を統制できない
事態に陥れば、国連決議を待たずに北朝鮮に侵入する
方針だ。その場合、中国がどのように行動するかは
不透明だ。今年４月、米太平洋軍司令部がホノルルに
米国の北朝鮮専門家たちを招いた。会合で幕僚の
なかから、北朝鮮領内で米中両国が将来、偶発的に
軍事衝突する危険性を懸念する声が上がったという。

南北に分断された朝鮮半島で
米中両国がにらみ合いを続けている。

　（ソウル＝牧野愛博）

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中国 「一人っ子政策」の廃止決定

中国 「一人っ子政策」の廃止決定

ＮＨＫ　10月29日

中国で人口の増加を抑制するために３０年以上行われてきた
いわゆる「一人っ子政策」について、中国共産党は重要会議
「５中全会」で、すべての夫婦が２人の子どもをもうけることを
認めるとして廃止することを決定しました。

これは、中国共産党が今月２６日から２９日まで開いた
「５中全会」で決定したもので、２９日、国営の新華社通信が
伝えました。
それによりますと、 人口の増加を抑制するためにこれまで
３０年以上にわたって実施されてきた、夫婦がもうける子どもの
数を原則として１人に制限する「一人っ子政策」について、
すべての夫婦に対して２人の子どもをもうけることを認めると
改め、廃止することを決定したということです。
中国では一人っ子政策の影響などから、１５歳から５９歳までの
人口は２０１２年から減少に転じている一方、６５歳以上の高齢者は
増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声も出ています。
中国政府はこれまで段階的に政策を緩和していて、去年からは、
夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば２人の子どもの出産を
認めていました。しかし、政策が緩 和されても、都市部を中心として
子育ての経済的な負担が重いことなどから、２人目の子どもを
望まない夫婦も多く、専門家の間でも「早急に政策を見直すべき だ」と
いう意見が出ていて、今回、習近平指導部は一人っ子政策の
廃止に踏み切ったものとみられます。

急速な高齢化で緩和進む

中国のいわゆる「一人っ子政策」は、中国政府が、人口を
抑制するため１９８０年ごろから始めたもので、少数民族などを
除いて、夫婦がもうけるこ とのできる子どもの数は原則として
１人しか認めず、違反した場合には罰金を課すとされていました。
しかし、高齢化が急速に進んで労働人口が減少し、経済への
影響が懸念されていて、去年以降は、夫婦のどちらかが
一人っ子であれば２人目の子どもを出産することが
認められるようになっていました。
中国の政府系シンクタンクは、今月、中国の人口について、
１０年後にピークを迎えたあと減少していくとする予測を発表し、
専門家の間では「一人っ子政策」が近くさらに緩和されるだろうと
いう見方が出ていました。

コメントです
中国 の「一人っ子政策」の廃止決定について、
ここ数年で経済成長を遂げて社会のインフラ整備も
進んだから、今度は先進国並みに少子化が進むのを理由に、
多くの専門家が人口爆発は起きないと意見していますが、
もともと人口増加が著しい国と民族。
さらに豊かさを求めて再び人口増加が起きるのは
目にみえています。
そうなると、エネルギー、食料、環境保全等、現在より
状況が相当悪化するはずです。
また、世界中、どこに行ってもチャイナタウンが
増え続けるのかもしれませんね。

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英中蜜月、５兆円商談 習主席を異例の歓待 両首脳、原発出資など合意

英中蜜月、５兆円商談　習主席を異例の歓待
両首脳、原発出資など合意

朝日新聞　2015年10月22日

英国を国賓として訪問している中国の習近平（シーチンピン）
国家主席は２１日、異例の厚遇で迎えたキャメロン英首相と
会談した。両首脳は英国での原発新設計画など経済関係の
強化で合意した。両国企業などの間で結ばれる投資や貿易の
協定の規模は総額３００億ポンド（約５・５兆円）以上に
のぼるという。英中が蜜月ぶりを「黄金時代」と呼び合うなか、
他の欧州諸国も対中関係の強化を急ぐ。

「我々が直面する課題に一緒に取り組んでいくことに合意できた」

キャメロン首相は首脳会談後の共同記者会見で、習主席に
視線を送りそう話した。経済関係の強化だけでなく、貧困問題など
世界規模の課題に取り組む「包括的パートナーシップ」を結んだとし、
両国は「新しい時代を迎えた」と総括した。習氏は「（両国が）
黄金時代を迎えた」と宣言した。

英国側は習主席を国賓として迎えて厚遇。
２０日のバッキンガム宮殿近くでの歓迎式典では元首の
エリザベス女王がキャメロン首相とともに出迎え、習氏とともに
馬車に乗ってパレードした。自ら主催した晩餐（ばんさん）会で
女王は「今年は特別の年になる」と持ち上げた。

習主席は２０日の英国議会で「（中英は）利益を共有する
共同体になりつつある」と演説、蜜月を強調した。

ただ、英政府の厚遇ぶりには、国内から批判の声もあった。
中国側は人権問題を訪英中に取り上げないよう働きかけたと
される。
２１日の会見で人権問題を問われたキャメロン氏は
「経済か人権かではない」と、隣の習氏に気遣いをみせた。

　■投資を成長エンジンに　英国／技術力に「お墨付き」を　中国

英中接近の最大の理由は、両国にとって経済上のうまみが
あるからだ。

英国が期待するのは成長エンジンとしての中国からの投資だ。
英国は１０四半期連続でプラス成長を続けるが、頼るのは
金融を中心としたサービス産業。製造業の基盤は弱く、
輸出は伸び悩む。９月に訪中したオズボーン英財務相は
「英国は中国の（欧米など）西側諸国での最高のパートナーに
なれる」と投資を呼びかけた。

キャメロン首相は首脳会談に先立ち、中国人旅行者向けビザ
（査証）要件を緩和すると発表。中国人旅行者１人平均で
２６８８ポンド（約５０万円）使う「爆買い」に期待をにじませた。

首脳会談で合意した目玉の一つは、英国での原発計画への
中国企業の参加だ。総投資額約１８０億ポンド（約３・３兆円）の
英南西部ヒンクリーポイント原発に中国広核集団（ＣＧＮ）が
３３・５％出資し、２０２５年の稼働を目指す。これとは別に
英東部ブラッドウェルでの原発計画にもＣＧＮが６６・５％を
出資することで基本合意。原子炉設計などを手がけ、
来年の計画提出を目指すという。

ロンドンが「世界の金融センター」の地位を守るため、
人民元の海外取引を呼び込むことも会談で話し合われた。
中国人民銀行は２０日、国外で初めてとなる人民元建ての
手形５０億元（約９４０億円）をロンドンで発行。
習氏は２０日の英議会での演説で「英国は香港を除けば、
世界トップの人民元の国外（オフショア）市場だ」と持ち上げた。

こうした人民元の取引拡大はルクセンブルクなど欧州各国も
狙っており、「人民元の取引を増やせるかはロンドン市場の
将来にかかわる重要な問題」
（ケンブリッジ大のマーチン・ジャックス・シニアフェロー）だ。

一方、中国が投資をてこに手に入れたいのが、中国の技術力が
「英国で通用した」というお墨付きだ。
英国市場への参入を目指す原発と高速鉄道（新幹線）は、中国が
今後の輸出増を目指す二枚看板。英国に鉄道車両を
売り込んだ日本の日立製作所などのライバルとなり得る。

中国と欧州諸国の貿易額は、ドイツが突出して多い。
中国は製造業に依存する貿易から脱却を目指しており、
「金融をはじめ英国のすぐれたサービス業との協力が重要になる」
（中国現代国際関係研究院の馮仲平副院長）と指摘される。

　■中国、米意識し欧州接近

習氏の訪英は、中国と欧州主要国の「トップ外交の秋」の始まり
でもある。今月末から来月初めにかけ、ドイツのメルケル首相と
フランスのオランド大統領が相次いで訪中する。

３月、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で
真っ先に英国が参加を表明。米国が警戒感を示していた構想に
独仏伊が雪崩を打って参加するきっかけとなった。
対中貿易や中国からの投資が景気浮揚のカギを握るとみて、
各国が関係強化を急ぐ流れが明確になっている。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が合意に至った
ことで、中国では「米国による中国包囲網か」と警戒論が高まる。
米国が欧州連合（ＥＵ）とも環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉を
進めるだけに、中国も英国を要に欧州との関係を強め、
「包囲されない」体制づくりをねらう。

一方の英国は早ければ来年にもＥＵからの離脱を問う国民投票を
予定する。今は輸出のほぼ半分をＥＵに頼る。
中国は輸出先６位だが、域外との関係を強めておけば、ＥＵ改革を
めぐる交渉で自国の主張を通しやすくなる可能性もある。
（ロンドン＝高久潤、寺西和男、北京＝斎藤徳彦）

関連記事です。

習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問　
「英国民は人権問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平
国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの
巨額契約を結び、中英両国の蜜月 ぶりを見せつけた。
だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や
民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を
懸念する声が高まっている。巨額 契約締結後に行われた
両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に
大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、
なぜ喜ばなければならないのでしょうか」

キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、
いきなりこんな質問をぶつけた。

 キャメロン氏はこれに苦い表情で、
「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。
５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。
経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の
問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。
隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視
するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったことで
悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に
関する批判を封じて実利外交に転換している。

習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を
見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で
改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。

次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、
この２問の質問で終わった。

不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、
あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見
だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化
してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の
前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を
歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する
人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。

英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の
人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らない
ようにしている」と伝えた。


コメントです
大英帝国の栄華が泣きますね。

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中国軍、空母２隻を建造中 米に対抗、南シナ海で運用か

中国軍、空母２隻を建造中　米に対抗、南シナ海で運用か

朝日新聞　2015年10月20日

中国軍が、大連と上海の造船施設で２隻の国産空母の建造を
並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。
研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、
実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を
急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での
運用も視野に入れている模様だ。

中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。
米軍などに対抗するため空母建造を「海軍力現代化の重要な一歩」
（曹衛東・海軍大佐）ととらえ、２００９年に空母建造の計画方針を
定めた。１２年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として
運用してきた。

軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を

遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月１日には、国際軍事
情報企業ＩＨＳジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した
衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨（キー ル）や船体
基礎部分だけだったのが、船首や船尾部分に工事が進んで
いる様子が分かる。北京の軍事筋によると、建造中の空母は
「年末には船体の外観が完成する」見通しという。

軍事研究者や造船所関係者によると、もう１隻の国産空母の

建造は、上海・長興島の「江南造船集団有限責任公司」の
空母専用ドックで進められている。船体をブロックに分けて造り、
大型クレーンで組み立てていく建造法だという。

北京の軍事筋によると、航空機を発進させる装置としてリニア
モーターの原理を応用した電磁式カタパルトを空母に装備する
方向という。技術的に難しいカタパルトが導入できれば、より多くの
艦載機を空母に待機させることができるようになる。
２隻の空母は海南島三亜の軍港に配備され、南シナ海での
任務にあたる可能性が高い。
空母には海軍の主力戦闘機「殲１５」が配備される見通しだ。

国連常任理事国のうち中国を除く米英仏ロは国産空母を
すでに保有。
中国政府内には「世界の大国」の象徴である空母を
保有することで、国威発揚に加え、対外的に力を
誇示する狙いもあるようだ。

中国は１９８０年代、当時海軍司令官だった
劉華清・党中央軍事委副主席が内部決定した
海軍戦略計画で、２０２０年までには小笠原諸島から
グアム、インドネシアに至る「第２列島線」内の
制海権確保と空母建造の方針を打ち出した。
軍事研究者によると、習近平（シーチンピン）
指導部でも同計画は踏襲されており、若干の遅れは
あるものの計画に沿って空母の建造を目指す方針だ。
目標の保有数は明らかになっていないが、昨年１月、
遼寧省高官（当時）が「将来的に４隻以上保有」との
構想を明かしている。

中国軍内部では空母の名称も検討中で、複数の軍事筋に
よると、海軍発祥の地・江蘇省泰州市にちなんだ「江蘇」や
、習主席が０２〜０７年に浙江省党委書記を務めた「浙江」の
ほか、「山東」などが候補として挙がっている。
（北京＝倉重奈苗）


コメントです
中国という国は、ほんと、ハッタリの好きな人たちの
集まりですね。
最近、中国人旅行者が周辺諸国に出向いて
大量の買い物をするニュースをよく見かけますが、
それも今回の空母建造も根底は同じです。
もう少し、成熟した国家を目指すべきですね。

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レアアース、安値で明暗 中国規制撤廃、暴騰前水準に

レアアース、安値で明暗　中国規制撤廃、暴騰前水準に

朝日新聞　2015年7月10日

米最大手モリコープが再開発したカリフォルニア州の鉱山＝２０１２年７月、畑中徹撮影

ハイテク産業に欠かせないレアアースが５年ぶりの安値になっている。
節約が進んだほか、大産地である中国の輸出規制を日米欧が撤廃
させることにも成功した。ただ、「脱中国依存」を担おうとした米国の
鉱山が破綻（はたん）するなど副作用も出ている。
日本の資源関連企業も正念場だ。

　■メーカーは歓迎

「いまは心地いい」

かつてレアアースの調達に悩まされた日本の自動車メーカーからは、
そんな声がもれる。

自動車業界でレアアースは、ハイブリッド車や電気自動車のモーター用
磁石などに使われる。ほかの業界でも、デジタルカメラの光学レンズ、
ハードディスクのガラス基板を磨く材料などに使われる。

１７種類あるレアアースの一つ、ジスプロシウムは、ピークだった
２０１１年夏の１０分の１、ネオジムも８分の１まで下がるなど、
ほとんどが暴騰前の水準に戻った。

財務省の貿易統計によると、１４年の輸入額は５１３億円。
１１年の４分の１ほどで済んだ。

尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫した１０年、中国は、レアアースの
海外への輸出量を絞った。供給の９割を中国が占めるレアアースの
国際価格は、翌１１年にかけて暴騰。ハイブリッド車やエアコンの
値上げにつながった。

日本や米国、欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）に協定違反と
訴えた。敗訴した中国は輸出枠を今年１月に取り払い、レアアースの
輸出業者に課していた関税も５月になくした。（斎藤徳彦）

　■鉱山開発、破綻・縮小

ただ、高値が続くと見込んでいたユーザーはそろばんが狂った。
レアアースを使って車や家電向け磁石などをつくっている日立金属や
昭和電工は、高値で仕入れたレアアースの在庫価値が下がり、
損失を１５年３月期までに計上した。
金額は日立金属で１９０億円、昭和電工で２６億円にのぼる。

深刻なのは、日米の資源関連企業だ。

レアアースの生産で米最大手のモリコープ社は６月下旬、連邦破産法
１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

同社は１２年、一度は閉めていた鉱山で１０年ぶりに採掘を再開。
当時の最高経営責任者は「ビジネスの好機。日本の顧客企業にも
供給できる」と話していた。

大手商社の双日は、１３年８月から日本への供給を始めた

レアアース事業の採算が悪化。鉱山がある豪州や精製工場が
あるマレーシアで、人員を減らしたり一部の事務所を閉じたりした。

（畑中徹）

　■「中国脱却」、官民で模索

それでも双日はレアアース事業を継続。出資パートナーで政府系の
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も支える。

背景には消えていない中国リスクがある。今なお調達の９割は
実質的に中国頼み。輸出にかかる関税をなくした中国だが、
利用コストを引き上げる資源税を５月に強化。
日本の経済産業省の担当者は「影響を注視している」という。

双日は自らの強みを生かして、苦境を乗り切ろうとしている。
レアアースの精製時の汚染ガスを抑える技術は「環境問題に
敏感な欧州の車メーカーから評価が高い」といい、販路拡大をめざす。

レアアースのユーザー、日立金属も「中国リスク」を見据え、
攻守を使い分ける。中国依存度が特に高いジスプロシウムの
使用量を半分以下にした磁石を昨年発売。一方で今年６月、
レアアースの調達から磁石の生産販売まで中国で手がける
合弁会社を現地企業とつくると発表した。（宮崎健、伊沢友之）

　◆キーワード

＜レアアース＞　金属に混ぜることで熱に強くなるなどの効果が出る。
１９９０年代まで米国や豪州が主産地だったが、安さを武器に中国の寡占が進んだ。

コメントです
少し前は、中国政府はレアアースを外交武器にして、
ずいぶん日本企業に経営打撃を与えたものですが、
最近はあまり話題になりませんでした。
どうも、無理な価格設定と輸出制限で、産出国である
中国が先に根を上げたようです。
日本の産業界の底力が改めて見直されます。

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中国の大気汚染に即効薬なし

中国の大気汚染に即効薬なし
ウォール　ストリ−ト　ジャーナル　2014年 1月 15日

【唐山（中国）】中国の首都・北京の息を詰まらせている汚染を
制御するため、北京から車で2時間の工業都市・唐山に最近、
「破壊部隊」が現れ、石炭を使用している一連の製鉄工場を
解体処分した。

テレビカメラは、政府の閉鎖要請に長年抵抗してきた時代遅れの
製鉄施設の大型の機械設備を、政府公認の破壊部隊が取り壊して
いる様子を捉えた。一部の報道によると、破壊部隊は「日曜作戦」と
銘打ち、爆発物を使ってボイラーを吹き飛ばした。

そのメッセージは「都市部の汚染浄化に真剣に取り組め」と
いうもので、地元の役人向けだ。地元の役人たちは、汚染源の
工場所有者と共謀していることが多い。所有者は高額納税者
でもある場合が少なくないからだ。

中国の大気汚染指数が過去最悪を更新するなか、人々は
中央政府の対応が欠如していると結論付けがちだ。
しかし、唐山の軍事スタイルの破壊作戦からは、その逆が
真実であることがうかがえる。

実際、米ハーバード大学と中国のいくつかの有名大学
（清華大学など）の科学者などから成る研究チームは、
政府が厳格な措置を講じて汚染源を排除しているにも
かかわらず中国の大気の質が悪化していると述べている。

彼ら大学の専門家がたどりついた結論は、中国のみならず、
日本や韓国といった隣国をも悩ませるものだ。日本と韓国は、
活況を呈する中国の工業地帯から排気が流れてくる位置に
あるからだ。中国当局が汚染に対して最大限に努力しても、
中国の経済成長のスピードに追いつかない。

つまり、即効薬はないと学者は考えているということだ。

ハーバード大学工学・応用科学科の中国プロジェクトの
責任者を務めるクリス・ニールセン氏は、
「中国がある種の汚染対策で大きな成功を収めていると
いう主張に不合理な点はない」と述べる。

だが、この成功が大気の質の向上につながっていない。
このことから、大気汚染には「非常に複雑な問題がある」
ことがうかがえると同氏は主張する。

英医学誌ランセットに昨年掲載された論文によると、
大気汚染は中国人にとって4番目の健康上の脅威に
なっている。論文によれば、中国では2010年に
約120万人が大気汚染のために早死にした。
中国政府のデータによると、悪性腫瘍による死亡で
最も多かったのが肺がんだった。

中国の公式な基準によると、昨年760万人の唐山市民が
吸っていた大気の質の平均値は、7日のうち5日、健康に
危険だとされる水準に達しており中国でも汚染が最もひどい。

唐山の有害な排気は1年前、北京周辺のその他の都市か
ら出された排気とともに
「Airpocalypse（air＝大気とapocalypse＝
黙示録から作られた造語）」を
形成するのに一役買った。当時、北京の大気汚染の度合いは
米国で安全だとされる水準の70倍以上に達していた。

さらに悪いことに、唐山の鉄鋼業は過剰な生産能力に
悩まされている。これは中国で大きな問題になっており、
唐山の生産能力は米国の全生産能力に匹敵すると
推測されている。

したがって、汚染源となる古い製鉄所を廃棄すれば、
一石二鳥になる。

しかし、前出のニールセン氏は、中国の汚染問題の
複雑さが中国の国家計画当局が好むようなトップダウンの
解決法に結びつくとは限らないと述べる。

例えば、中国は石炭火力発電所から排出される二酸化
硫黄を劇的に削減したが、このために中国北部で冬に
PM2.5と呼ばれる微粒子が増えた可能性がある。
PM2.5は人間の肺に最も大きなダメージを与える
粒子だが、大気中の化学反応によって形成される。
ニールセン氏によれば、硫黄分を取り去ったことが、
この化学反応の増加を許したという。

気候パターンの変化も環境の浄化を阻んでいる。かつては
寒冷前線が北京を通過することで、汚染物質が海の方向に
流れていったが、最近は大気が停滞する傾向が強まっている。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者で、中国の
環境の専門家でもあるデボラ・デリグソン氏は「彼らは
動く標的を追おうとしている」と述べた。それでも同氏は、
5〜10年で「目に見えるような大気の改善がみられる」と
予測している。

中国政府は昨年、国家行動計画を発表し、17年までの5年間に
2750億ドル（約28兆7000億円）を汚染対策に費やす目標を
掲げた。政府はこの間に北京周辺域のPM2.5の数値を
25％削減することを目指している。

ニールセン氏は、究極的な解決法が産業界に炭素税を
課すことかもしれないと考えている。炭素税は市場を基盤と
した解決法で、中国の新財務相、楼継偉氏もこれを支持している。

それでもニールセン氏は、灰色の空をいきなり青色に
変えられた国は世界に存在しないと指摘、
「問題解決には何十年もかかるだろう」と述べた。

コメントです。
中国の大気汚染の話題です。
急激な経済成長のツケですね。

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