ベジタリアンをやめて分かった「4つの教訓」とは？

ベジタリアンをやめて分かった「4つの教訓」とは？
gigazine  2020 12 13




畜産業が大量の飼料作物を必要とすることや、ウシやヤギといった反すう動物の家畜は温室効果ガスであるメタンを発生させることなどから、「気候変動を食い止めるには肉や乳製品を食べるのをやめることが不可欠」だといわれています。一方、菜食主義者(ベジタリアン)はそうでない人に比べて、脳卒中のリスクが20％も高く、精神的な問題を抱える可能性も高いなど、健康面でのリスクが高いのも事実です。実際に、3年間にわたり菜食主義を貫いた経験を持つ作家のアンバー・カールソン氏が、菜食主義の実践と肉食への転向から得られた教訓を4つにまとめています。

カールソン氏が菜食主義に目覚めたのは、20代前半のこと。カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のマイケル・ポーラン教授の著作「雑食動物のジレンマ」を読んだカールソン氏は、畜産業の残酷さや工業的な食品生産システムの無駄の多さに嫌気が差して、肉を食べることに耐えられなくなってしまったそうです。

こうして3年間ほど菜食主義を貫いたカールソン氏ですが、あることをきっかけに肉を食べることを余儀なくされました。そのきっかけとは、偏った食生活により体調不良に陥ってしまったことです。

菜食主義を続けることの難しさについて、カールソン氏は「本当のことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、ベジタリアンやビーガンとしてバランスのとれた食生活を送ることは本当に難しいことでした。生きるのに必要な栄養素を植物だけでまかなうのは、不可能ではないにせよ信じられないほど困難です」と述懐しています。

カールソン氏が、「植物から摂取するのが難しい栄養」の代表格として挙げているのが鉄分です。鉄分そのものは葉物野菜や豆類などにも比較的豊富に含まれていますが、植物性食品の鉄分は動物性食品に含まれるヘム鉄と呼ばれる鉄分に比べると吸収率が非常に低いため、十分な量を摂取するのが難しいとのこと。

このような栄養不足から体を壊してしまったカールソン氏は、悩んだ末に肉を口にしました。その時のことをカールソン氏は「肉を食べるようになってからは、すこぶる体調が良くなりました。まるで、何年も欠落していた栄養を、かけがえのない形で受け取っているような気さえしました。肉を食べるのは決して簡単な決断ではありませんでしたが、100％正しい判断でした」と話しました。

その上でカールソン氏は、菜食主義をやめた経験から得られた教訓を、次の4つにまとめました。

◆1：何を差し置いても自分の体に耳を傾けること
3年間ベジタリアンの生活に傾倒し、心情的には今でもベジタリアンに共感しているというカールソン氏ですが、今では肉を食べる生活を送っています。しかし、カールソン氏は自分を「脱落者」だとは思っていないとのこと。とりわけ食生活に関しては、1度はベジタリアンを実践した経験から「食事とは体に栄養を与え、元気づけるものでなければならない」ということに気がついたそうです。

そのことについて、カールソン氏は「ベジタリアンにせよ、ダイエットやそのほかのライフスタイルにせよ、何らかの生き方を実践している時に違和感を覚えたら、その体の声に耳を傾けるべきです。なぜなら、私は自分の体を自分のエゴの奴隷にはしたくはないからです」と述べています。

◆2：理想から外れた自分を許すこと
理想と現実の落差について、カールソン氏は「理想はクラクラするほど魅力的ですが、私たち自身は不完全であり、私たちの人生もまた不完全です。『どうあるべきか』という理想像を現実の世界に期待すると、私たちは常にがっかりさせられてしまうことになります」と話しています。

自分を「永遠の理想主義者」と呼ぶカールソン氏ですが、その一方でこれまで何度も挫折を経験してきました。今回、ベジタリアンの生活を貫徹することができなかったのも、挫折のうちの1つです。しかし、こうした挫折を経験したからこそ、「不完全さを抱えながらも、最善を尽くしていけば、いずれは自分を許し寛容な気持ちで受け入れることができる」ということを学べたと、カールソン氏は振り返りました。

◆3：自分に合っていると感じられる選択を信じること
ベジタリアンやビーガンとしての生き方を貫いている人の中には、肉を食べることを選択したカールソン氏を非難する人もいるそうですが、カールソン氏はそうした声を気にしていないとのこと。一方、カールソン氏が「耐えられない」と考えているのが、「他の人にどう思われるかを恐れて自分の選択を信じることができないという苦しみ」です。

カールソン氏は「ある人にとって何が正しいのかはあくまでその人の問題であり、他の誰かの問題ではありません。ですから、その人の生き方を決められるのは、その人自身以外にはいないのです」と述べています。

◆4：世界は白黒はっきりしているわけではないということ
カールソン氏が得た教訓の中で、最も重要なのが「肉を食べるかどうかはオール・オア・ナッシングな事柄ではない」ということです。肉を食べる生活を始めたカールソン氏ですが、毎食肉を食べているわけではなく、できるだけ良心に沿った食べ物を選び、肉を食べる時は必ず感謝の気持ちを心掛けるようにすることで、カールソン氏なりの正しい生き方を実践しています。

カールソン氏によると、ベジタリアンの中にはイメージを守るために隠れてこっそりと肉を食べる人もいるとのこと。「ベジタリアンの中で肉食がタブー視されていなければ、極端な教義に縛られることなく節度ある生き方を互いに許せるようになるのではないかと思います」とカールソン氏は述べました。

その上でカールソン氏は、「肉を一切口にしてはならない理由について話す代わりに、持続可能な方法で『雑食性』になる方法について話し合うようにする必要があると感じます。菜食主義運動がもっと穏健で開放的な方向に進化すれば、私たちが今よりもっと大きな影響を世界に与えられるようになるのは間違いないからです」と述べています。

コメントです。
中学生の時に少し思うことが
あってベジタリアンの
まねごとをしたことが
あります。
確か、3ヶ月ぐらいです。

私自身はもっと継続できた
のですが、両親をはじめ

まわりの大人がそれを
許しませんでした。
つまり、中学生の子供の
意見など聞き入れず、
もちろん別メニューなど
用意してくれるはずもなく、
あえなくギブアップしました。

今日の記事、
そんな意味合いから
懐かしく読ませて
いただきました。

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自由恋愛が生んだ｢恋愛格差｣拡大という残酷さ ｢現在恋人がいる率｣になぜか出る男女の差

自由恋愛が生んだ｢恋愛格差｣拡大という残酷さ

｢現在恋人がいる率｣になぜか出る男女の差

2020/02/13 東洋経済

「100mを9秒台で走れ」――。

そう言われても、できないものはできません。一生懸命練習したところで、誰もがそんな速く走れるようになるわけありません。人にはそれぞれ持った能力の限界値というものがあります。

恋愛力もそれと同じです。ここでいう恋愛力とは、誰かを好きになったりするという個人の感情の話ではありません。本記事における恋愛力とは、「恋人を獲得する能力」のことを指すこととします。

この連載でも、「恋愛強者3割の法則」については何度かご紹介してきました。恋愛する能力があるのは、男女とも3割程度しか存在せず、あとの7割は広義の恋愛弱者となります（3割程度の中間層を含む）。

約40年前から変わらない傾向

「恋愛結婚が9割なのに、未婚者のうち3割しか恋愛強者がいないのなら、有配偶率6割の説明がつかないではないか」というご指摘をいただくことも多いのですが、以前こちらの記事（『最近の若者は｢恋愛離れ･草食化｣という大誤解』）で説明した通り、既婚男女であっても恋愛強者率は、20〜50代を平均すると大体3割程度です。

別途1000組の夫婦調査も行いましたが、その場合でもきれいに恋愛強者は3割でした。つまり、未婚既婚に関係なく、恋愛能力のある男女というのはせいぜい3割程度しか存在しないのです。
そして、この傾向は、約40年も前から変わりません。出生動向基本調査では、18〜34歳の未婚男女を対象とした「恋人（婚約者）のいる率」という指標がありますが、1982年は男性21.9%、女性23.9%に対し、2015年は男性21.3%、女性30.2%と男女とも2〜3割の間に収まっています。

途中、2000年代初め頃に大きく上昇はしていますが、長期的に見れば、男女とも「現在恋人がいる率」は平均して3割程度と言っても差し支えないでしょう。決して最近になって草食化したわけではないのです。

現在恋人のいる率

もちろん、現在恋人がいなくても過去に付き合ったことがある人もいます。そういう人も恋愛力があると言えるのではないかと思われますが、たとえ中学生のときにモテモテでも、大人になったらまったく恋愛に縁がなくなってしまう人もいます。過去の恋愛力が、現在の恋愛力を担保するものではありません。よって、現在の恋人の有無で恋愛力を推計するほうが妥当だと思います。

今回は、「現在付き合っている恋人がいるか」という視点で、ソロ男女を見たときに生じるある不都合な真実についてご紹介します。

出生動向基本調査では、18〜34歳までのデータしかありませんので、私の主宰するラボで、全国20〜50代の未婚男女約1万5000人を対象として「現在恋人のいる率」を調べてみました。

それによると、20代未婚女性だけは45％と高いものの、あとは男女ともすべて3割程度かそれを下回ります。出生動向基本調査の結果とそれほど大きな違いはないと言えるでしょう。

気になるのは、出生動向基本調査と本調査、双方の結果において、恋人のいる率が男女で10〜15％ほど乖離している点です。この要因はいくつか考えられます。

ひとつは、未婚男女人口差で男余りであること（『｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実』）、さらには、離婚の増加に伴い、離婚男が初婚女との再婚を繰り返すことが多く発生し、事実上の「時間差一夫多妻制」になっていること（『未婚男が割を食う｢バツあり男｣の再婚事情』）、などです。

しかし、果たして本当にそれだけが要因でしょうか。

未婚者のうち恋人がいる人口を推計

ソロもんラボ調査で明らかとなった各年代別の「恋人がいる率」と2015年の未婚者人口とを掛け合わせて、未婚者のうちの「恋人がいる人口＝恋愛強者人口」を推計してみました。

結果は表のとおりで、20〜50代未婚男女全体の単純な人口比較では男性が300万人多いですが、恋人あり人口は男性291万人に対し、女性330万人と女性のほうが39万人も多くなります。年代別に見ると、30代以上はすべて男のほうが多いのに対して、20代だけ女性のほうが51万人も多いのです。

もちろん、彼女たちの恋愛対象は未婚者だけではなく、離婚や死別を経験した独身者もいます。が、仮に、恋人の有無にかかわらず20〜30代の離別・死別男性を全員合計しても24万人にすぎず、50万人の男女差を補えるほど多くありません。理屈上、女性が10代の男性または60代以上の男性とお付き合いしていることも考えられますが、それにしても無理があります。つまり、どう考えても数が合わないのです。

結論から言えば、これは、恋人ありの未婚男性が複数の未婚女性と付き合っているか、または、未婚女性が付き合っている相手が既婚男性であるということになります。もう1つ、男性側には恋人である意識はないが、女性側だけが恋人同士だと思い込んでいる可能性もありますが、今回は複雑になるので省略します。要するに、この男女差は男性の二股、三股および既婚男性の浮気疑惑ということになります。

週刊誌では途切れなく芸能人の浮気ネタが記事化されていますが、そもそも一般の既婚男性の浮気率とはどれくらいのものでしょうか。調査したところ、グラフの通り、20〜50代にかけて男性はおおむね3割前後、恋愛強者率と一致します。恋愛強者は浮気もする傾向があるのです。未婚男性の恋愛強者率と違うのは、20代から50代へと年代が上がるごとに浮気率も上昇するという点です。

既婚者同士で浮気をしている場合も考えられますが、30代以上の年収のある既婚男性が、独身を装って婚活にいそしむ20代未婚女性を欺いている可能性は否定できません。

そんな相手に時間と感情の無駄遣いをさせられる婚活女性もたまったものではありませんが、割を食うのは、彼女たちだけではありません。そうした恋愛強者たちの陰で、結果的に生涯誰にも選ばれることのない恋愛弱者の未婚男性が取り残されてしまいます。まさに、恋愛強者によるWinner-take-all（勝者総取り）です。

ネット婚活で結婚する人も増えている

かつて、結婚のきっかけはお見合いと職場が大多数でした。これらはある意味、社会的な結婚お膳立てシステムといえるものです。だからこそ、明治末期から1980年代まで日本はほぼ全員が結婚する皆婚社会を実現してきたのです。しかし、今やその2つとも減少傾向にあり、総婚姻数の減少はこれらお見合いと職場結婚の減少数と一致します（『100年前の日本人が｢全員結婚｣できた理由』）。

結婚を支えてきた大きな二本柱の代わりとして、婚活・恋活アプリなどのネット婚活サービスに関心が高まっています。

事実、リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研の「婚活実態調査2019」によれば、婚活アプリなど「ネット婚活サービスを利用し、そのサービスで結婚できた」という割合は、2000年のわずか0.1%から2018年は7.4%まで伸長しています。

確かに「出会いがない」という課題を抱えている未婚男女にとっては、こうしたサービスはひとつの光明でしょう。しかし、「出会いがあればその先なんとかなる」というのはそもそも能動的に動ける恋愛強者の論理であることも確かなのです。

お見合いや職場婚は、「選ぶ自由は制限」されていましたが、その代わり「選ばれないという不安」はありませんでした。だからこそ7割を占める受け身の恋愛弱者のマッチングを実現したと言えます。とはいえ、今さら伝統的なお見合い婚や職場婚が復活することもありえないでしょう。

結婚が滅亡する。決してそれは大袈裟な話ではないのかもしれません。結婚する・しないという各個人の意思の問題以前に、もうすでに、構造的に男女のマッチング不全を起こしていると言えないでしょうか。

コメントです。
時間差一夫多妻には
笑ってしまいました。
ホンのピンポイント発言ですが、
女性が条件ばかり優先するから
上記の状況になる気もします。
でも、その競争率も成熟化社会に
おいて、人工増加抑制等、
自然の摂理かもしれませんね。

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日本人がやりがちな｢寿命を削る｣2つの悪習慣 外出自粛､リモートワークの人ほど要注意

日本人がやりがちな｢寿命を削る｣2つの悪習慣

外出自粛､リモートワークの人ほど要注意

東洋経済 2020/11/23 


日本人がやりがちな「寿命を削る」2つの悪習慣とは？パーソナルトレーナーの鈴木孝佳氏による『疲れない体を脳からつくる ボディハック』より一部抜粋・再構成してお届けする。 

コロナ禍を受けて、リモートワークが推進されている現在。普通に通勤していた頃よりも心身の疲労を感じる人が増えています。その原因は脳と体の「刺激の偏り」にあるかもしれません。

ヒトは本来、自然の中で暮らす生き物で、日中は動いて夜は休むという生活を送ってきました。夜の間はしっかりと脳と体を休めることで、疲れやゴミを取り除いてリセットする。朝日がのぼり、あたりが明るくなるのと同時に起きて元気に活動する。刻々と変化する自然の中で生き抜くために、ヒトは脳と体のあらゆる機能を最大限に働かせていたのです。

ずっと体を動かさないとどんな悪影響が出るのか

さて、最近の自分の生活を振り返ってみたとき、この「ヒトらしい生活」を送れていると言えるでしょうか？体を動かさず単調な生活を繰り返していると、実は脳は使わない機能を捨ててしまいます。

体を動かす脳がサビつけば、体もサビつきます。「脳への刺激があるかないか」というインプットの違いは、体のアウトプットにもすぐさま変化をもたらすのです。

例として、目を通じて脳に刺激（インプット）を送り、体を柔らかくする体験テストをしてみましょう。

�@直立姿勢から足を閉じて前屈し、地面にどこまで指が近づくか確認する
�A元の姿勢に戻り、20秒間“寄り目”で鼻先を見つめる
�B再度、前屈をして確認する

寄り目だけで体が柔らかくなるテスト、いかがでしたか？変わらなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、これを試していただいた方には、テスト前は半信半疑でも、深く前屈できるようになり、「魔法!?」とよく驚かれます。

前屈が苦手な方の多くは「体がかたいから」「筋肉が短いから」と考えています。しかし、このテストでわかるように、問題は筋肉の状態ではなく、目の使い方。スマホなどで偏った目の使い方をしていると、視覚情報とつながっている脳の機能も狭まってしまうのです。

そのため、目の運動を行い、脳への刺激（インプット）を増やすと、体のアウトプットである姿勢や柔軟性、筋力は簡単に変わります。テストで前屈がしやすくなった方は「体の動きやすさは筋肉の問題ではなく、脳への刺激の問題」だと体感できたのではないでしょうか？

脳への刺激が不足すると体はどんどん機能を失い、不調をきたすようになります。運動不足は世界的にも問題視されています。WHO（世界保健機関）は、2018年に世界中の14億人以上の成人（18歳以上）が運動不足で、2型糖尿病や心血管疾患、がん、認知症などにかかるリスクが高いことを発表しました。

これらが“生活習慣病”と呼ばれるように、無意識に過ごしている日々の習慣はダイレクトに健康へ影響しています。暴飲暴食や喫煙などの生活習慣が病気の原因になるのは、誰もが知っていることです。

実際に毎年の健康診断の結果を見て、お酒を控えて塩分を気にする方も多いはずです。しかし、すこし古いデータですが、日本における2007年の生活習慣病での死亡者数（図）を見てみると、過度な塩分やアルコールの摂取、糖尿病を引き起こす高血糖よりも「運動不足」のほうが死者数が多く、おおよそ5万人もの方が亡くなっています。

運動不足も、喫煙や飲酒と同じように健康を脅かす問題の1つなのです。

「座りすぎ」が日本人の生命を削る

また近年では、“座りすぎ”と死亡リスク増加との関連が研究されています。54カ国の死亡者数の3.8％にあたる43万人弱が、毎日、長時間座って過ごす生活習慣によって死亡しているという研究発表もあります。

実は日本人は「世界一座っている」という調査結果もあるほど、1日の大半を座って過ごしている人が多い国です。

明治安田厚生事業団体力医学研究所の調査によれば、1日9時間以上座っている成人は、7時間未満と比べて糖尿病になる可能性が2.5倍も高くなります。日本の糖尿病にかかる医療費は世界第5位ですが、もしかすると“座りすぎ”と関連しているのかもしれません。

“運動不足”や“座りすぎ”といった身近で何気ない毎日の習慣が不調を招き、場合によっては命に関わるということがおわかりいただけたかと思います。自粛生活やリモートワーク中、家で座ってばかりの方は、ぜひちょっとした時間だけでも立ち上がるようにしましょう。

コメントです。
高齢者の方々がよく口にするのは、
「じっとしていたら身体が固まる」
今日の記事は、まさしく
その内容を専門家が
わかりやすく解説してくれました。

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【詳細データ】がん 10年生存率 種類・ステージ別

【詳細データ】がん 10年生存率 種類・ステージ別
2020年11月19日  NHK


全国の主ながん専門病院でがんと
診断された人の10年後の生存率は
最新の集計で58.3％だったと
国立がん研究センターなどの研究班が
発表しました。
10年生存率のがんの種類、ステージ別の
データは以下のとおりです。
いずれもがん以外による死亡などの
影響を取り除いた「相対生存率」で
示しています。
全体の生存率が高い順に示します。


コメントです
がん患者10年後の生存率が、
最新の集計で58.3％と
発表がありました。
年々、治療方法の発達による
ものです。
以前なら助からなかった命が
助かるようになったことは、
未来がかわることでも
あります。
明報ですね。

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40年前に開発の薬 コロナに有効か 大村教授が開発(20/05/06)

以下　毎日新聞

北里大は6日、ノーベル医学生理学賞の大村智
特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬
「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス
感染症の治療薬として承認を目指す治験を
実施すると明らかにした。

北里大を視察した西村康稔経済再生担当相に
担当者が説明した。同意を得た患者に投与し、
症状の改善効果や副作用の有無などを確かめる。
北里大病院で希望する患者に投与する観察研究も
検討する。治験の開始時期や規模は未定。

イベルメクチンは、アフリカやアジアに広がる寄生虫が
原因の熱帯感染症の特効薬。海外の研究で
新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が
報告されている。（共同）

関連記事です。
イベルメクチンに関する一部報道について

当社は、米国のアーバー社よりアタマジラミ症治療剤
「イベルメクチン0.5%外用剤」の日本における開発および
事業化の権利を取得し、アタマジラミ症を対象とした臨床試験を
現在実施中であり、国内での発売をめざしております。

当社が開発中の「イベルメクチン」と、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の治療を関連付けるような報道が一部にありましたが、
当社では現時点でそのための研究開発は行っておりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コメントです。
報道と実際に販売している企業とは
かなり温度差があるようです。
だれもマネージメントできていない
ようですね。

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「強迫的性行動症」は精神疾患、依存症かどうかは未判断 WHO

「強迫的性行動症」は精神疾患、依存症かどうかは未判断 WHO

AFP 2018年7月15日 

【7月15日 AFP】世界保健機関（WHO）はこのほど、
「強迫的性行動症
（Compulsive sexual behaviour disorder、CSBD）」を
精神疾患と認めた。しかし関係者は14日、ギャンブルや薬物に
対するものと同様の依存症かどうかについては、
まだ判断が出ていないと述べた。
「セックス依存症」という言葉は議論を引き起こしつつ数十年に
わたって使われてきたが、こうした症状が実在するかどうかを
めぐっては専門家の間で意見が分かれていた。WHOは
先月発行した「国際疾病分類（ICD）」最新版でCSBDを
精神疾患として記載し、「セックス依存症」という概念を
正式に認めることに向けて一歩を踏み出した。
WHOはICDの中で、CSBDを「反復性のある強い性的な
衝動や衝迫を制御できないパターンが持続する特徴があり……
個人的、家族的、社会的、教育的、職業的、その他の
重要分野で活動する上で著しい有害ストレスや障害を
引き起こす」と説明している。ただし「CSBDが行動嗜癖（しへき）
（訳注 いったん始めると自己制御できない行為）の発現に
あたるかどうか」については、科学的な議論がまだ続いているという。
　WHOのメンタルヘルスの専門家ジェフリー・リード
（Geoffrey Reed）氏は14日、AFPに対し、診断や
医療保険の基準として広く活用されているICDにCSBDの
簡潔が定義が盛り込まれたことは、患者が確実に支援を
受けられるようにする上で意義のあることだと述べた。

患者数は依然として不明だが、
ICDに記載されたことで
CSBDやその患者数について研究が進み、最も効果がある
治療法の特定にもつながるとみられる。

　セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が世界各地に
広がるにつれて告発を受けた側が自分は「セックス依存症」だと
主張する例も目立つようになってきているが、
リード氏は次のように述べて、CSBDが犯罪行為の
免責事由になるのではないかと心配する
必要はないとの考えを示した。

「アルコール依存症の患者なら酒酔い運転をしても仕方がない、
ということがないのと同じように、（CSBDは）性的虐待や
性的暴行の言い訳にはならない。自分自身が決めて
行動したことに変わりはない」 (c)AFP/Nina LARSON

コメントです。
最近は何でも病名をつければ
免責される傾向にあります。
「うつ病」
「統合症」
「発達障害」
「アルコール依存症」…
上げればキリがないですね。
いずれにしても、医学的分析で
研究は必要ですが、
民事的にどう法的対応するかも
必須です。

「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴

「除草剤ラウンドアップのせいで癌に」
米患者、モンサントを提訴
ＡＦＰ2018年6月21日

【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと
診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント
（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の
せいだとして同社を提訴している。
この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を
及ぼす可能性がある。

ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から
高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、
同社は多額の損失を被る可能性がある。
原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さん（46）の
弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の
校庭管理を担当。2012年から2年間にわたってラウンドアップを使用し、
それが原因でがんを発症したと主張している。
2児の父であるジョンソンさんは2014年、白血球が関与するがんの
非ホジキンリンパ腫と診断された。2年後、就労不能となったジョンソンさんは、
モンサントが同社製品の危険性を隠していたとして、同社を相手取っての
訴訟に踏み切った。
弁護士の話では、「ジョンソンさんは余命数か月と宣告されているため、
優先審理の対象と認められた」という。
独製薬会社バイエル（Bayer）による買収が決まったばかりの
モンサントは、グリホサートとがんの関連性をこれまで一貫して否定してきた。
ただカリフォルニア州はグリホサートを、発がん性物質に指定している。
(c)AFP/Julie CHARPENTRAT

英病院、「医学的根拠ない」鎮痛薬で450人以上死亡 報告書

英病院、「医学的根拠ない」鎮痛薬で
450人以上死亡 報告書

ＡＦＰ2018年6月21日


 

【6月21日AFP】英イングランドの病院で「医学的な根拠」の
ない鎮痛剤が投与された結果、450人以上の患者が
死亡していたと、20日に公表された第三者委員会の報告書が明らかにした。
元リバプール（Liverpool）主教のジェームズ・ジョーンズ
（James Jones）氏率いる第三者委員会は、
英南部ゴスポート（Gosport）のゴスポート・ウォー・メモリアル病院（
Gosport War Memorial Hospital）における
1989〜2000年の死亡事例を調査し、結果をまとめた報告書を発表した。

　同委員会は声明を発表し、「医学的根拠のないオピオイドの処方・投与によって患者456人が死亡したと、当委員会が調べた病院の記録は示している」と指摘。

　また紛失した記録の分も考慮に入れると、強力な薬の投与という「慣行化していた業務」の直接の結果として、さらに200人が死亡した可能性もあるという。

　報告書によると、同院で横行していた処方の慣行の責任はジェーン・バートン（Jane Barton）医師にあったという。また、複数の看護師が1990年代前半にジアモルヒネの処方について懸念を示していたものの、それらは「無視された」という。

　テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は患者たちの死が「想像できないほどの苦痛を家族にもたらした」と述べ、報告書について「大変心が痛むもの」だと語った。(c)AFP

燃え尽き症候群、簡単な唾液テストで判定可能 研究

燃え尽き症候群、簡単な唾液テストで判定可能 研究

AFP 2018年6月18日：パリ/フランス

【6月18日 AFP】
ある人が仕事で過剰なストレスを抱えていたり、
燃え尽き症候群になったりする恐れがあるかどうか、
簡単な唾液テストですぐに判明するという
論文がオンライン科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

論文によると、ストレスホルモンのコルチゾールの分泌量を一日に
何度か測定すれば、血液検査などの複雑な方法によりも正確に
ストレスレベルを判定することができるという。
オーストリアの首都ウィーンにある健康予防センターのロバート・ウィンカー氏が
率いる研究チームは実験で、健康な労働者のグループと臨床心理学者から
燃え尽き症候群と診断された患者のグループを比較した。

それによると「仕事に関するストレスのレベルが高いとされた人は、
日中も夜もコルチゾールの値が著しく高かったとう。
また、「これらの数値を使って燃え尽き症候群になるリスクが高い人を
事前に特定することが可能」で実験結果はほぼ「100％正確」だったという。
日本の2015年の調査では労働者の32％が強い不安や悩み、
ストレスを訴えた経験があると答えており、職場におけるストレスの問題は
多岐にわたる負担の大きい問題であるとの認識が広まっている。(c)AFP

コメントです。
燃え尽き症候群の話題です。
診断は専門医の判断だけにとどまらず、
科学的エビデンスに基づいて決定して
欲しいですね。

世界の自殺率急増に警鐘、「HIV並みの予防策を」

世界の自殺率急増に警鐘、「HIV並みの予防策を」

AFP 2018年6月15日

【6月15日 AFP】
米国のファッションデザイナー、ケイト・スペードさん（55）と
人気シェフのアンソニー・ボーデインさん（61）の最近の
相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への
取り組みの重要性を浮き彫りにしている。
世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は
年間80万件を超え、15〜29歳の年齢層で2番目に
多い死因となっている。米国では2016年に
4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は
1999年と比較して30％近く増加している。
米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）の
デビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は
「説明は難しいが、その原因の一部にはオピオイド系薬物の
まん延に加え、他の先進国と比べて打撃の大きい経済的
要因があるかもしれない。なぜなら、わが国には大半の
欧州諸国にあるような包括的かつ保護的な
保健・社会セーフティーネットがないからだ」
臨床精神医学のリチャード・フリードマン教授は
米紙ニューヨーク・タイムズの論説で、「自殺の流行は過去、
時代で変動してきた経緯があり、しばしば増加するのは
社会の混乱期だ」とし、大恐慌の1932年をその例に
挙げている。「本当に問うべきは、われわれの社会は
自殺という公衆衛生危機の取り組みにおいて、何故ほとんど
進歩がないのかだ」と同教授。
「実際、10万人当たり13.7人という昨年の自殺率は、
100年前の自殺率とほぼ同じだ」
フリードマン氏は自殺に対し、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）や
心臓病のような公衆衛生の脅威に対するものと同様の
取り組みをすべきだと述べ、そのために必要な研究費や
臨床治療費を拠出すべきだと主張する。

■発展途上国で多い自殺
WHOによると、自殺の4分の3以上は発展途上国で
起きており、スリランカのように紛争で引き裂かれた国々で
自殺が多い。一方、先進工業国の中では韓国や日本などで
自殺率が高い。
フランスは過去15年間で自殺率が26％急減したが、
今でも年間1万人ほどで欧州で自殺が多い国の一つだ。
WHOによると、戦争や自然災害の経験者、また暴力や
性的虐待の被害者では自殺の可能性がより高い。
また米当局によると、自殺の大半はうつ病や不安神経症など
精神衛生上の問題が原因だが、他にも孤独や失職、
最愛の人の死や異性関係の破局などが原因の場合もある。
自殺はあらゆる社会階層や年齢層にわたっている。
有名人の自殺後に後追い自殺をする傾向は
若者の間で高い。軍や農業関連の職に従事する人、
また民族的および人種的少数者も自殺の傾向が高い。

■ボーディン氏は「助けを求めていた」
専門家らは、自殺は警告なしのことが多く、予想も
していなかった家族や最愛の人々は衝撃を受けると語る。
ボーデインさんの恋人だったイタリア人女優の
アーシア・アルジェントさんや、友人だった米女優
ローズ・マッゴーワンさんは、彼は「強い男は助けを求めない世代」の
人だったと死亡後の公開書簡で述べている。
アルジェントさんは「死ぬ前にアンソニーが助けを求めていたことは
知っているが、それでも彼は医師の助言を受け入れなかった」と
書いている。
そのような場合は医学的監視や心理療法が役立つと、
専門家らは言う。また自殺未遂に終わった人が再び自殺を
試みるリスクも高いため、医療スタッフ、緊急スタッフへの
適切なトレーニングも必須だと指摘している。

■銃と自殺
9年前に退役した元米軍兵士のベンさんは以降、自殺念慮に
とらわれている。「母が一貫して僕を助けに来てくれ、光を求めて
一歩踏み出すのを手伝ってくれていると思う」とベンさん。
「この9年間、米退役軍人省のソーシャルワーカーとも直接コンタクトを
とっているし、セルフヘルプやマインドフルネスなどの実践を通じて
良い結果を得られるよう多くの努力をしてきた」
WHOは、銃器へのアクセスと自殺率の上昇には関連性が
あると強調している。米保健当局によると、銃の所持率が
高い地域では自殺率が著しく高く、また年間2万2000件の
自殺に銃が関与しているという。
(c)AFP/Veronique DUPONT


コメントです。
世界諸国の自殺の話題です。
日本でも自殺による死亡者数が
交通事故死者数を越えて
ずいぶん年月がたちますが、
増加傾向は世界中で見られる
ようです。
ですが、セーフティーネットを設けても、
社会が変化する速度が早すぎて
アップデートが追いつかないため
うまく機能していないのが現実です。

使い捨ての医療器材、リサイクルへ 医療費削減も期待

使い捨ての医療器材、リサイクルへ　医療費削減も期待

朝日新聞  2018年2月3日

手術などで用いる使い捨て医療器材のリサイクルに向け、
医療業界が動き始めた。昨年国が制度を作ったのを受けて、
メーカーや滅菌業者が協議会を立ち上げ、普及に取り組む。
新品なみの品質を持つ安価な中古品が広がれば、
医療費削減につながる可能性がある。

協議会は、米国の医療器材リサイクル大手の日本法人を
含む９社で結成。東京で２日会見した松本謙一理事長
（サクラグローバルホールディング会長）は、
「目的は医療製品の有効活用や安全管理。
医療廃棄物の削減にもなる」と語った。会員企業は、
早ければ今春にも製造販売のための承認を申請、
２０１８年度中に第一号の販売を目指すという。

腫瘍（しゅよう）などを切除する電気メスの電極や、
骨を切るのこぎりの刃などの器材は、メーカーが
添付文書（説明書）で使用を１回限りと定めたものが
少なくない。感染や機能の低下を防ぐためだが、
あるタイプのカテーテル（細い管）は
約２０万円するものもある。

一方、医療者側には「洗浄、滅菌すれば使えるものがあり、
もったいない」との声も強い。厚生労働省は昨年７月、
使い捨て器材を再製造する制度をつくった。
業者は回収した使用済み器材を分解、滅菌。
新品と同等の清潔さや品質を証明し、国の承認を

得れば製品として販売できる。

協議会は当面、医療機関に制度や中古品について
情報提供を進め、リサイクルで必要になる技術などの
勉強会を開く。

発足メンバーの医療器材販売会社ホギメディカルに
よると、国内の医療機器市場は約２・７兆円。
使い捨てタイプは約１・５兆円あり、うち約１割が
リサイクル向きだという。リサイクルは米国や
ドイツが先行、米国では新品の５〜７割の価格という。

ただ、器材の材質や形によって洗浄、滅菌の
しやすさは違う。品質の証明をどこまで国から
求められるのかも不透明だ。
再製造のコストがかかり過ぎれば普及しない恐れもある。

厚労省がリサイクルを認めた背景には、医療機関の

独断で滅菌して再使用したケースが相次いで
発覚したことがある。添付文書は強制力がなく、
一般的に安全性を確保すれば、医師の裁量で文書に
沿わない使い方もできる。だが、０７年に神奈川県で
起きた院内感染では、使い捨て器材の再使用が
影響した可能性が指摘された。安全性の観点から
厚労省は添付文書に書かれた使い方を守るよう、
再三通知してきた。

だが、１５年には、神戸大学病院や東京医科歯科
大学病院で再使用が判明。
昨年も、大阪国際がんセンターなど関西の複数の
医療機関で明らかに。
同センターは１５年以降だけで４３５件にのぼった。
最も多かったのは電気メスの電極で一つ約２万円だった。

同センターは再発防止を徹底している。
手術室が並ぶフロアでは使用済み器材が入ったゴミ箱が
次々と運ばれる。その一つには血管や組織を
つなぎとめるための器材が１０個ほど。
一つ数万円するが医療廃棄物として扱われる。
手術では多数の器材が使われ、
「滅菌すれば使えそうな物もあるが仕方ない」と
職員はいう。

国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は
「より安全な再製造品が使われれば、器材の
再使用が減っていくのではないか」と期待を口にする。
一方、全国の国立大学病院の担当者でつくる団体は、
使い捨ての器材を複数回使用できるようにした方が
医療費の大幅な削減を期待できる、と主張している。

コメントです。
医療器材の再生利用の話題です。

このあたりの試みはとても興味深いですね。
まず、市場を確保したいために安全性を盾に
反対する器具メーカー。
国の方針はもちろん医療費削減。
そして医療現場ではコスト削減のため
違法な自主再利用。
ひとくちに再利用の促進といっても
モノによっては再生処理加工したほうが
コスト高になる場合もありますが、
国、メーカー、そして医療機関が
しっかりと連携して可能性を広げてほしいですね。

新出生前診断、拡大を検討 研究から診療扱いに 日産婦

新出生前診断、拡大を検討　研究から診療扱いに　日産婦

朝日新聞 2018年2月14日



妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断に
ついて、日本産科婦人科学会（日産婦）は、厳しい倫理審査
などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療と
して認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない
妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国８９カ所の
認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。

１３日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の
方針を確認。早ければ５月の理事会で正式に決める。
新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のＤＮＡを
分析し、出産前に染色体異常を調べる。
国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に２０１３年
４月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は
全国８９カ所（１７年１０月時点）あり、昨年９月までに
約５万１千人が検査を受けた。

一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査を
あっせんし、カウンセリングを受けずに結果を知らされた
妊婦に混乱が広がるなど問題になっていた。
採血だけで結果が分かり、胎児の中絶につながることから、
「命の選別にあたる」との批判もある。

認可施設でつくる団体は昨年１１月、検査データが
蓄積したことなどから、厳しい倫理審査などが必要な
臨床研究を終了し、保険適用はされないが通常の
一般診療に切り替えることを提案。
日産婦は今後、施設の認可を担当する日本医学会と
協議し、原則３５歳以上を対象とする年齢制限や、
対象疾患をダウン症など３種類に限る条件は
当面維持した上で、新たな施設の認可要件などを詰める。

日産婦の藤井知行理事長は
「検査を受けられない妊婦の不利益を解消したい」と話している。

コメントです。

出生前診断もかなり一般化してきました。
もともと「命の選別」の意味合いで批判的な
意見も多いですが、それでも診断後の断念率の
高さからしても、やはり最終的に決定権は両親の
ものなのでしょう。
今回、保険適応なしの一般診療への切り替え提案と
ありますが、カウンセリング能力もなく診断技術しかない
無許可施設が横行するぐらいなら、国がきちんと
定めた基準にしたがって診断を適用するほうがまだマシですね。

体力調査で圧倒的日本一の福井 そのヒミツはどこに？

体力調査で圧倒的日本一の福井　そのヒミツはどこに？

朝日新聞　2017年6月6日

　各地の小学校、中学校で４月から７月にかけて実施中の
「全国体力調査」で、圧倒的な成績を誇るのが福井県だ。
過去８回の調査で、小学５年男女はすべて１位。
中学２年も１位が男子で３回、女子で５回ある。
その秘密はどこにあるのだろうか。
４月下旬、福井県内であった小中学校の体育科と
保健体育科の研修会。県教育庁が全国体力調査の結果分析や、
２０１３年から取り組む、１日１時間は体を動かそうと
いう小学校での試みについて説明した。
その後、休み時間を延ばして体力作りをする「業間体育」
などについて、現場の教員同士が話し合った。
「業間体育」は福井の特色とされているが、同様の取り組みは
全国に広がっている。県教育庁の担当者は
「昔ながらの取り組みを続けているだけで、他と比べたら
遅れているかもしれない」と話した。
では、好成績を挙げ続ける秘密はどこにあるのか。
県内の小、中学校で２５年以上の指導経験があり、
全国的な研修にも参加したことがある男性教諭は
「子どもががんばろうと思う環境を作ること」を
ポイントに挙げた。
「福井県は学級作りが優れている」と自負する。
背景に、三つの独自策があると県教育庁は説明する。
一つ目は少人数学級。国の標準は小１が３５人、
小２〜中３が４０人だが、福井では小１から小４まで
３５人、小５、小６は３６人、中１は３０人、中２、中３は
３２人としている。
小学校は３１人以上の学級を複数の教員で指導している。

二つ目は中学の「縦持ち」。
一人の教員が同学年の複数学級を担当する「横持ち」の
方が授業準備の面などで効率がいいが、福井では一人の
教員が複数学年を担当し、教員同士が協力する。
そして三つ目は、頻繁な教員の学年会議。週１回は開き、
子どもの状況などについての情報共有を心掛けている。
視察に訪れる他の都道府県からは、
きめ細かさに驚かれるという。
文科省が小６と中３を対象に行っている全国学力調査でも
福井は全国トップクラスだ。県教育庁は「体力作りに限らず、
学校が一体となって取り組む文化がある」と胸を張る。

■「現場の熱意」が影響か
全国体力調査の検討委員を務める内藤久士・順大スポーツ
健康科学部長も、順位は現場の熱意の影響が
大きいと見ている。
調査に反対していた教職員組合もある。
体力作りに取り組んでも、測定は重視しないという
教員もいる。いい記録を出したいという子供に何度でも
やり直しをさせる教員もいれば、
１回で終わりだという教員もいる」
１９６４年東京五輪をきっかけに始まった旧文部省の
かつての調査は、人数を絞り込んでサンプルを
取り出す方式だった。
福井県はそれに先がけ、小４から高３までの子ども全員を
対象に、県独自の体力調査を６３年に始めた。
結果をもとに各校が体力作り推進の「計画」と「報告」を
作成し、県に提出する。
全国調査で福井に次ぐ好成績を挙げる茨城県も同様に、
６７年から独自の調査を行ってきた。茨城県教育庁の
担当者は「親世代や教員が子供の頃から、体力調査が
当たり前に実施されてきた。伝統があるので地域や
家庭の関心が高い」と好成績への影響を認める。
「体力日本一」の福井県には、実は気になる結果が
あるという。
１６年度の調査で、体育の授業が「楽しい」と
答えた中２男女の割合が全国平均を下回っていた。
県教育庁の担当者は４月の研修会で「日本一にな
りましたが、子供たちが感じていることを見逃さないように
してください」と教員に呼びかけていた。
全国体力調査では、体力テストの測定値や順位だけでなく、
アンケートから体力作りの課題を探っている。
内藤学部長も「学校は数値だけでなく、子供の運動への
意識との関係を分析した上で、
各家庭に伝えるようにして欲しい」と話している。
（忠鉢信一）

　　　　　◇

　〈スポーツ庁の全国体力調査〉
　正式名称は
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」。
現在の調査は文部科学省が２００８年度から始めた。
全国の小学５年と中学２年のほぼ全員が対象で、
例年４〜７月に実施。体力テストの種目は握力、
上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、
５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール
（中学はハンドボール）投げ、２０メートル
シャトルラン（中学は持久走でも可）の八つ。
結果は点数化し、各都道府県別の成績も示す。
運動習慣などについての質問紙調査は、
学校と教育委員会も対象にして同時に行う。

ダウン症の人「毎日幸せ」９割超 「検査前に実態知って」 厚労省研究班調査

ダウン症の人「毎日幸せ」９割超　
「検査前に実態知って」　厚労省研究班調査

ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている。
厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の
結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の
染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、
当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや
支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。

調査は昨年１０〜１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、
協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人
（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割だった。

「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が
７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「友達をすぐ
作ることができるか」との質問にも、計７４％が肯定的に
回答した。海外で過去に行われたダウン症の当事者の
研究結果ともほぼ一致する。米国で２８４人の当事者に
聞いた調査（２０１１年）でも、９９％が「幸せ」と回答していた。

日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「ふだん接している
我々からすれば驚くべきデータではないが、数値化されたことに
意味がある。当事者は自分の障害を深刻に受け止めている
わけではないことを知って欲しい」と話している。

新型出生前診断は、導入から３年で計３万６１５人が
受け、染色体異常が確定した４１７人のうち９４％が
中絶を選択した。

ダウン症は、知的発達の遅れや心疾患を伴うことが多い。
発達はゆっくりだが、豊かな感性や知性を発揮して
活躍する人もいる。調査を担当した三宅秀彦・京都大特定

准教授（遺伝医療）は「検査を受けるかどうか決める前に、
ダウン症の実態を知って欲しい」としている。

　■人生に厚み、子のおかげ

東京都に住むダウン症の加藤錦さん（３３）は２００１年から、
都内のパン屋で契約社員として働く。月給は約１０万円。
結婚に備えて貯金し、休日にはカラオケでＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓの
曲を歌う。「毎日、仕事のみんなと仲良くできるのが楽しい」と
話す。

母の美代子さん（６７）は、錦さんの生後約１カ月で
ダウン症の告知を受けた。「障害児なんていらない」との
思いがよぎったが、「ゆっくりだが普通に成長できる」と
いう担当医の言葉で前向きに考えられたという。

美代子さんは「この子のおかげで、私の人生には厚みや
幅がでた。錦がダウン症だったことは、私にとって
プラスになりました」と話している。

　（岡崎明子）

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がん新薬「オプジーボ」半額に 政府、薬価制度見直しへ

がん新薬「オプジーボ」半額に　政府、薬価制度見直しへ

朝日新聞　2016年11月17日

患者１人で年間約３５００万円かかる新型のがん治療薬
オプジーボの薬価が、緊急的に５０％引き下げられることが
決まった。製薬技術の進歩で、高価な薬は今後も
増え続ける見通し。医療保険財政の厳しさが増すなか、
政府は薬価制度の抜本的な見直しに着手する。

オプジーボの値下げは、１６日の中央社会保険
医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）の
総会で了承された。対象となる患者が大幅に拡大し、
販売額は２０１５年度決算の２１２億円が１６年度見込みで
１２６０億円と急増。薬価の改定は本来２年に１度で次回は
１８年４月だが、「高すぎる」という批判から来年２月に
特例で値下げされる。

オプジーボのような生物由来の原材料を使ったバイオ

医薬品など高額な薬剤の発売は近年、相次いでいる。
高額な薬を使っても患者の自己負担には毎月の
上限額（一般的な所得がある７０歳以上で約４万４千円）が
定められているため、公費や保険料の負担が
増え続ける構図になっている。

そこで政府は、随時値下げできる恒久的なルール
づくりに着手する。菅義偉官房長官は１６日の記者
会見で「市場規模が拡大するような事態にも対応
できるような薬価算定ルールの見直しを行う」と表明。
厚労省は、使える病気が広がって販売額が急増した
薬について、その都度値下げする仕組みなどを検討する。

薬価は企業の申請をもとに厚労省側が原価や類似薬の
価格、海外での販売価格を参考に決める。こうした
過程で原価の計算方法などが「不透明」との批判もあり、
中医協の総会では日本医師会副会長の中川俊男委員が
「厚労省は薬の原価を厳しく査定していると言うが、
我々には全く見えない。抜本的に見直して欲しい」と
強調した。

ただ、オプジーボ以外でも新薬の値下げが続けば、
安倍政権が進める成長戦略にマイナスになるとの
懸念も出る。中医協の総会に先立って開かれた
専門部会では、塩野義製薬の加茂谷佳明常務執行役員が
「新薬から十分な収益が得られなければ、
次の新薬開発への投資が非常に困難になる」と
釘を刺した。オプジーボの開発元の小野薬品工業は
「唐突なルール変更によって経営の予見性を損なう
ことのないようにしてほしい」という談話を出した。

■保険適用を制限する国も

薬剤費の増加は先進国共通の悩みで、薬の費用に
見合う効果があるかを計算して製薬会社と値下げ
交渉をしたり、保険適用を制限したりする国も少なくない。

英国では、従来の薬と比較した新薬の費用対効果を
算出しており、費用対効果が悪ければ使えないこともある。
オプジーボの場合、英国では皮膚がんには使えるが、
肺がんでは費用対効果が悪いとして、まだ認められていない。
価格は日本の５分の１だが、製薬会社はさらなる
値下げなどを条件に国側と交渉中だ。

日本では有効性や安全性が確認された薬は原則的に
保険が適用され、一定の基準で薬価が決まるため、
高額化に歯止めがかかりにくい。五十嵐中・東大特任
准教授（薬剤経済学）は「保険料や自己負担を引き上げて
保険制度を維持してきたが、限界に近い。
保険でカバーする薬を制限したり、高額で患者が多い薬の
価格は柔軟に価格交渉したり、といった仕組みを
検討すべきだ」と指摘する。

厚労省は、オプジーボやＣ型肝炎治療薬ソバルディなど
七つの薬を対象に費用対効果の導入を試行中。
結果は１８年度の薬価改定に反映する予定だが、
詳細な制度設計はこれからだ。（生田大介、伊沢友之）

コメントです
効くかどうかわからない抗がん剤の値段が、
高いとか、下げるとか、ほとんど公費負担とか、

けっきょく、何を焦点にしているのかぜんぜん
伝わってきません。

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人工知能ワトソン、がん診断支援 ８割で有用な情報提供

人工知能ワトソン、がん診断支援　８割で有用な情報提供

朝日新聞　2016年9月18日

米ＩＢＭの人工知能「ワトソン」をがん患者の診断支援に使った
東大医科学研究所の研究で、８割近くの症例で診断や治療に
役立つ情報を提示したとの研究成果がまとまった。がんの
原因となっている遺伝子変異を１０分程度で特定し、適切な
抗がん剤の処方につながったケースもあった。

より早い正確な診断・治療につながると期待される。

ワトソンは文章の意味や文脈を理解し、膨大なデータの中から
特徴を見つけ出して学習し、回答する能力がある。

同研究所の研究では、患者から採取したがん組織の、がんに
関係する遺伝子の塩基配列を解析してオンラインで入力する。
ワトソンは過去に発表された２千万本以上の医学論文や
薬の特許情報などを参照し、がん発症や進行に関係している
可能性のある遺伝子変異の候補を見つけ、根拠となるデータや
抗がん剤の候補と一緒に提示する。

同研究所分子療法分野の東條有伸教授（血液腫瘍（しゅよう）内科）
によると、昨年７月以降、血液がん患者ら７１人の延べ約１００例で
遺伝子情報を入力し、診断支援に活用。今年３月までの５４人で
分析すると、３０人で診断や病態の解釈に役立つ情報を提示し、
ほかの１１人でも治療方針の参考になり、８割近くで有用な情報が
得られた。

昨年７月には、敗血症のおそれがあった急性骨髄性白血病の
６０代の女性患者について、原因の遺伝子変異を１０分で特定。
医師らがワトソンの情報に基づいて抗がん剤を変更したところ、
治療が効果を上げ、２カ月ほどで退院できたという。東條さんは
「医師なら２週間かかる変異の特定を、１０分で突き止めた」と話す。

ほかにも、ワトソンが提示した遺伝子変異に関する情報を元に、
医師が血液がん患者への臍帯血（さいたいけつ）移植を決める
など診断や治療方針に影響を与えたケースが数例あった。
２割の症例では関係する変異を見つけ出せなかったが、患者の
入力情報を増やせば改善される可能性が高いという。

東條さんは「かなりの速度と正確さで遺伝子情報から必要な
情報を提示し、役立つという実感がある」と話す。
ただ、現場で広く活用されるには精度向上が必要といい、
今後も研究を続ける方針だ。

ワトソンを導入した同研究所の宮野悟・ヒトゲノム解析センター長は
「がんの黒幕となっている遺伝子変異を突き止めるのに、医師が
人海戦術で様々な文献やデータベースを調べるのは限界がある。
良い医療を提供するためには、ワトソンのような技術の活用が

今後欠かせない」と話す。（川村剛志）

　　　　　◇

〈ワトソン〉　米人気クイズ番組向けに開発された
「認知型コンピューターシステム」。会話や論文など様々な
自然言語の意味・文脈を解釈して、データ間の関連性や
規則性を見つけて分析していく「機械学習」の能力を持つ。
日本ＩＢＭによると、医療分野では藤田保健衛生大（愛知県）などと
共同で、糖尿病患者の症状や治療などの情報をもとに重症化
リスクなどを予測する研究を実施している。また大塚製薬と共同で、
精神疾患のある患者の電子カルテ情報を分析する会社も設立した。

コメントです

医療分野もどんどんSF化してきていますね。

余談になりますが、長年、難病で苦しんで
いる患者さんの中には、脱西洋医学で
病気を克服された方もいます。
これだけ時代の進歩が進むと、選択肢も
多岐にわたるので、逆に自分に合った答えを
見つけにくくなるかもしれませんね。
今日の記事ですが、客観的に考えて
がん検査の精度向上、時間短縮、このふたつの
メリットを考慮すれば、今後はかなり有力な検査法の
主流になると思われます。

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虐待死の子ども、０歳が６割超 背景に「望まない妊娠」

虐待死の子ども、０歳が６割超　背景に「望まない妊娠」

朝日新聞　2016年9月17日

２０１４年度中に虐待で亡くなったと確認された１８歳未満の
子どもは７１人で、無理心中を除けば前年度より８人多い
４４人に上った。そのうち０歳児は２７人で初めて６割を超え、
１５人は生後２４時間以内に死亡していた。厚生労働省が
１６日、児童虐待による死亡事例の検証結果を公表した。

公表は０５年から行われ、今回で１２回目。１４年度中に発生や
発覚した子どもの虐待による死亡事例について、自治体からの
報告をもとに検証した。

無理心中以外では３９人が３歳までに亡くなり、９割近くを占めた。
主な加害者は実母が２８人と最も多く、次いで実父が３人だった。

亡くなった４４人の子どもの実母が抱えていた問題を複数回答で
聞くと、「望まない妊娠」が最多の２４人で５４・５％を占め、過去
１１回の検証の平均割合（２１・７％）を大きく上回った。
そのうち１９人は０歳児の親だった。
妊婦健診を受けていない実母も１８人いた。

虐待をした動機を複数回答で聞くと、
「子どもの存在の拒否・否定」（１４人）、
「保護を怠った」（５人）、
「しつけのつもり」（４人）などが挙がった。

虐待の内容別では、「身体的虐待」が２４人、
「ネグレクト（育児放棄）」が１５人だった。
また、１４年７月に東京都西東京市の中学２年の
男子生徒が養父から虐待を受け、
「２４時間以内に自殺しろ」と迫られて
自殺した事件について、今回の検証で初めて
「心理的虐待による死亡」と認定した。

１４年度までの３年間に乳児院や 一時保護所などから
家庭に戻った後で死亡した１４人の事例も分析。
家庭に戻ってから半年未満で亡くなった子どもが
９人もいた。
検証チームは「環境の変化が 虐待の再発に
つながりやすい。少なくとも半年程度はとりわけリスクが
高まる期間として養育状況を把握し、援助すべきだ」とした。

■背景に望まぬ妊娠

望まない妊娠をした母親が孤立したまま出産し、虐待に
つながった――。生後２４時間以内に死亡した１５人を
分析すると、こんな背景が浮かぶ。子どもの虐待死を防ぐ
には、妊娠中や周産期の母親に対する支援体制の強化が
求められる。

生後２４時間以内に死亡した１５人の加害者は、
全員実母だった。１４人は望まない妊娠で、１１人は
母子健康手帳を受け取らず妊婦健診も受けていなかった。

一方、１３人の実父は同居していなかった。
このうち５人は実父が特定できず、３人は行方不明などで
連絡が取れなかった。

出産場所は１４人が自宅としており、助産師らの立ち会い
なしに産んでいた。医療機関で出産した人はおらず、
社会とのつながりを持てていなかったようだ。

そのうちの一人、高校２年の女子生徒（当時１７）は、自宅の
トイレで女児を出産。そのまま窒息死させてしまった。
妊娠後、家族や学校関係者にも言い出せないまま、
大きめの服でおなかを隠し、出産前日まで高校に
通っていたという。

検証に関わった関西大の山縣（やまがた）文治教授
（児童福祉）は「父親が逃げてしまうなどして母子が残され
孤立してしまうケースが多い。ある意味では母親が
被害者の立場」と指摘する。

子育ての悩みには児童相談所が相談に応じているが、
虐待があれば親子を引き離すといった強権的な役割も担う。
山縣教授は「より相談に行きやすい窓口をつくることが重要だ。
学校の先生や民生委員など、身近な人が悩みに気づけるような
視点を持つことも、自ら相談に行けない親を救うことにつながる
」と話す。

厚労省は望まない妊娠をした人を支援する事業を来年度から
始める方針。児童虐待に対応する児童福祉司らを産院や
助産所などに常駐させ、相談窓口につなげる計画だ。
（伊藤舞虹）

コメントです。
虐待死の子供についての話題です。
記事内容によると、出産したかどうか
わからない事実があるようです。
これでは、公的機関も対策の実施のしようが
ないですね。

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（小さないのち）ある日、突然：７ 命つなげて 立ち上がる、社会を動かす

（小さないのち）

ある日、突然：７　命つなげて　立ち上がる、社会を動かす

朝日新聞　2016年9月4日

事故防止に向け活動する栗並秀行さん（右）、えみさん夫妻＝愛知県碧南市

生前の寛也ちゃん＝栗並さん提供

かけがえのない子を亡くし、悲しみや後悔を抱えながらも、
失われた命を少しでも次につなげようと努力する人たちがいる。

「今動かないと子どもの死がなかったことになる。そんな気持ちで
活動してきた」と話すのは、愛知県碧南市の栗並秀行さん（３７）、
えみさん（３７）夫妻だ。

２０１０年１０月、１歳４カ月だった長男寛也ちゃんが市内の
認可保育園でおやつの幼児用カステラをのどに詰まらせて
意識不明となり、約４０日後に亡くなった。当初、保育園側は
「隣で見守りをしていた」と説明した。腑（ふ）に落ちないことが
多く、園に十数回通って保育士たちから話を聞いた。
すると、だれも寛也ちゃんを見ていない時間があったことや、
保育士の目が届きにくい「詰め込み保育」だったことがわかった。

栗並さん夫妻は３万人の署名を集め、第三者による調査を県に

求めた。事故から１年７カ月後、県と市による委員会ができた。

　国が動くきっかけにもなった。保育施設などでの重大事故の
防止策を話し合う国の検討会で、えみさんは委員となり、
遺族として発言した。検討会は昨年末、重大事故が起きた
場合に検証を促す報告書をまとめ、国から自治体に通知した。
今春には予防策や事故時の対応についてのガイドラインも出た。

だが、国の通知に法的拘束力はない。認可外施設には
事故の報告義務もない。

大きな一歩だが、まだ不十分だと、えみさんは感じている。
「だれに責任があったかを追及するのでなく、子どもが
亡くならないための包括的な仕組みづくりをしていくべきだ」

　（編集委員・大久保真紀）

　■学会で体験談

７月、日本小児救急医学会などが主催した仙台市でのセミナーで、
生後１０カ月の息子を亡くした一人の女性（３５）が語り始めた。

「４年半過ぎましたが、息子の動きに気づけなかった自分への
強い嫌悪感や後悔は消えません」

事故は１１年秋、東北地方の温泉旅館で起きた。和室で
くつろいでいると悲鳴が聞こえ、振り返るとテーブルの
電気ポットが倒れ、息子が全身に熱湯をかぶって座り込んでいた
。搬送された病院では治療できず、大学病院へ。
泣き声はどんどん小さくなっていき、１日半後に息を引き取った。

息子はつかまり立ちができるようになっていた。女性はポットに
ロックがかかっているのを確認し、安心していた。

同じような事故が起きてほしくないと、地元の市の窓口に相談し、
メーカーに連絡してもらった。だがメーカーからは
「構造上の問題ではない」と回答があったという。

「子どもが思いも寄らない動きをする危険を知ってほしい。
万一の事故に備え、応急処置を学べる場ももっとあるといい」。
息子への愛情と、せめてもの償いの気持ちから、つらい体験を
語り始めた。「息子のことを、いなかった命にしてほしくない。

少しでも失われる命が少なくなればいいと願っています」

　（山田佳奈）

　■保育士、遺族とともに

子どもの安全を願うのは親だけではない。

６０代の女性保育士は数年前、勤め先の都内の保育園で、
１歳の男の子がおやつをのどに詰まらせた現場にいた。
「だれか来て！」。担任の叫び声で駆けつけ、救急対応をしたが、
数日後に亡くなった。事故を受け、都からの指導で、緊急時の
マニュアル作成や模擬訓練などに取り組んだ。

だが、懸命に動く中で心にあったのは「園を批判から
守ることばかりだった」。

事故から１年後、マニュアルの完成を遺族に知らせると、
言われた。「うちの子が死ぬ前にやってほしかった」。
遺族のためにできることをやろうと決めた。

　昨年秋。大阪であった事故予防を考える講座に参加した。
子どもを亡くした親など約１００人が会場を埋める中、
震える手を挙げて発言した。

「事故があった園の保育士です。同じような事故をどうしたら
なくせるか、考えたくて来ました」。責任を問われかねない立場での
発言は怖かったが、ある遺族は受け止めてくれた。
「遺族の前で声を上げてくれたことがうれしい」

　施設側のさまざまな情報を共有できれば、より細やかな
予防策につながると感じている。今後も遺族とともに
事故予防を考える会に参加するつもりだ。

　（板橋洋佳）

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（小さないのち）子どもの死、防ぐために 事故・虐待の記録、朝日新聞と専門家が分析

（小さないのち）子どもの死、防ぐために
事故・虐待の記録、朝日新聞と専門家が分析

朝日新聞　2016年8月28日

過去１０年間の子どもの死／解剖記録からみた子どもの死因／予防につながる要因がある死

　小さないのちを守りたい――。睡眠時の窒息、浴室での溺れ、
転落などで、子どもの命が失われている。痛ましい虐待や自殺も
後を絶たない。朝日新聞は、過去１０年間に亡くなった子どもの
うち約５千人について、原因などが書かれた解剖記録を専門家と
分析した。約１９００人の記録から、今後起こりうる事故や虐待を
防ぐための手がかりが見えてきた。

「母親の腕枕で就寝。目を覚ますと母親の左腕が覆いかぶさり
意識がない状態」。２０１４年に亡くなった０歳男児の記録からは、
母親の添い寝中に起きた窒息だったことが読み取れた。

同じ年には、家族４人が「川の字」で寝ていたところ、０歳男児に
きょうだいが覆いかぶさり、亡くなった。分析では、添い寝や
川の字で寝ていて亡くなった例が１１０件あった。

また、窒息などを引き起こす危険が指摘されている「うつぶせ」
状態も２４０件あった。その８割近くは、まだ寝返りを打つのが
難しいとされる「生後１８０日以内」だった。

このような睡眠時の事故は全体で４６９件あり、分析した中で
最も多かった。リスクを減らすには、うつぶせ寝ややわらかい
寝具を避けたり、なるべくベビーベッドを使ったりすることが
有効とされる。こうした情報が社会でさらに共有されていけば、
同じような事故を減らしていくことができるかもしれない。

今回、分析を試みたのは、０５〜１４年に行われた
司法・行政解剖のうち１４歳以下の子どもの記録４９５２件。
事件性の判断や死因の解明のために解剖されたもので、

亡くなった子ども約４万６千人の約１割にあたる。記録は
法医学者の間で研究用に共有されており、非公表だ。
氏名などの個人情報はなく、原因や状況がある程度記されている。

事故予防に詳しい山中龍宏医師、日本子ども虐待防止学会長の
奥山真紀子医師の協力を得た。日本小児科学会は今年、
東京などの３６８の死亡例を、予防につながる要因があるか
どうかの観点で試行的に分析しており、その手法や、子どもの
死の検証制度がある海外の事例などを参考にした。

その結果、今後起きうる事故の予防につながる要因が
読み取れたのは８４９件。睡眠時に次いで多かったのは

浴室やプールでの溺死（できし）、転落・転倒、食べ物を
気管に詰まらせる誤嚥（ごえん）などだ。

　一方、虐待や無理心中、自殺など、社会的な対応に
よっては防ぎうる要因を見いだせる記録も１０６７件あった。
うち３７９件と最多だったのが、出産直後の赤ちゃんを
遺棄するなどの「産み落とし」だった。
産み落としの全体を把握する国の統計はない。

　■＜視点＞海外には検証制度

いまの社会はまだ、一人ひとりの子どもの死ときちんと
向き合えていないのではないか。

「子を失うと親は自分を責め、周囲からも責められる。
でも一番つらいのは、うちの子の存在がなかったことになること」。
取材した多くの遺族たちの思いだ。責任を追及することよりも、
子どもの命を少しでも守るためにできることを考えたい。

米国や豪州などでは、事故や虐待、自殺などによる子どもの
死亡について、医療機関や捜査機関などが情報を持ち寄って
検証する制度が定着している。予防につながる要因がある
ケースを「プリベンタブル・デス（予防可能な死）」ととらえる考えが
広がり、事故などを減らす対策や啓発活動につなげている。

日本には、こうした検証制度はまだない。厚生労働省の人口
動態統計によると、子どもの事故死は減りつつあるとはいえ、

同じような事故が繰り返されている。厚労省研究班の１１年度の
報告書によると、日本の新生児の死亡率は先進１９カ国で
最も低い水準だが、１〜４歳児では中位になってしまう。

今回分析した記録では、死に至る経緯が比較的詳しく
書かれている一方で、家庭環境などの情報はほとんどなく、
検証には限界があった。私たちの分析も十分とはいえない。

政府は６月、事故死の情報を共有・分析する連絡会議を
立ち上げたが、本格的な検証制度づくりを考える時期に
きている。（板橋洋佳、座小田英史）

　◇かけがえのない子どもの命について考える企画
　　　「小さないのち」を始めます。


コメントです
こどもの事故死の記事です。

事例について少しでもデータベース化を
進めて、防止策を強化して欲しいですね。

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高額薬、価格引き下げへ 利用者急増の場合 厚労省

高額薬、価格引き下げへ　利用者急増の場合　厚労省

朝日新聞　2016年7月28日

高騰する薬代が将来の医療保険財政を圧迫しかねないことから、
厚生労働省は２７日、２年に１度の改定を待たずに値下げする
仕組みづくりの検討を始めた。利用者が急激に増えた高額な
薬が対象。まず、１人あたり年約３５００万円かかる新型の
がん治療薬「オプジーボ」の値下げを年内に決める方針だ。

　■使用量減へ指針も

２７日の中央社会保険医療協議会（中医協）。高額な薬の
販売が相次いでいる現状について、厚労省は「従来の仕組みでは
対策を講じているとは言えない。薬価の抜本的な見直しを
行ってはどうか」と提案した。

高額な薬でも安全性や有効性が認められれば保険が適用され、
患者の自己負担は１〜３割ですむ。さらに自己負担の上限を
一定に抑える「高額療養費制度」があるため、保険からの
支出は増え続けている。

そこで厚労省が値下げの新たな仕組みの対象とするのは、
有効性が広がって販売量の急増が見込まれる薬だ。
値段だけでなく、使用量を減らして副作用 のリスクを
軽減させるため、病院や医師向けの最適使用推進ガイドライン
（指針）づくりに向けた考え方も提示。薬ごとに各分野の
学会などと協議し、薬が使え る患者や医師・医療機関の
基準を決めていくと説明した。

中医協の委員からは「目の前に患者がいて、助けられるのに
使えないことがないように」との懸念も出た。ただ、大きな
異論はなく、「国民皆保険を壊さないようにしないといけない」と
いう意見が主流だった。薬剤費高騰への危機感は共有されている。

　■技術発展、高コストに

薬が高額になるのは製薬技術の発展が背景にある。

肺がん治療薬「イレッサ」の薬代は平均的な男性患者で
月約２０万円かかる。がん細胞内の物質を狙い撃ちにする
「分子標的型」で、従来の薬より高額になる。オプジーボは
さらに進化させたもので、がんに働きを抑えられた免疫を
再活性化し、がんを攻撃させる「新型」だ。生物由来で
製造工程が複雑なバイオ医薬品の一種で、開発コストが高く、
薬代は月３００万円を超える。

もともとオプジーボは皮膚がんの薬として承認され、年４７０人
程度の患者が使うと想定されていた。だが、昨年１２月に
患者数が数万人規模の肺がんの一種にも使えるようになった。
８月には腎細胞がんにも認められる可能性がある。
２７日には頭頸（けい）部がんにも使用の承認申請があった。

高齢化に伴い、日本の医療費は２０１４年度で４０兆円と、
１０年前の１・３倍になった。その間、薬局調剤費の割合は
全体の１３％から１８％へと伸びた。さらにオプジーボなど
主に病院内で使われる高額薬の費用も押し上げることになる。
医療費の５割弱は保険料で、４割弱は公費で負担。
医療費の増加は将来的に保険料の引き上げや増税に
つながるため、抑制は急務となっている。
（生田大介、竹野内崇宏）

コメントです

実際の医療現場では、場合によっては日本で認可
されていない未承認薬を個人輸入して、さらに
それを投薬可能な医療機関を探して使用している
例もあります。
もちろん高額な抗がん剤がほとんどで、ここでも
「命の格差」が生じています。
さて、今日の話題は日本で承認済みの高額薬の
価格を下げるとのことですが、可能なら企業努力に
よって実行してほしいですね。

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