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2013年08月26日

高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります…」

高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります…」
朝日新聞 2013年08月25日

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【沢伸也、月舘彩子】
高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、
見返りに診療報酬の一部を紹介業者に支払う医師が増えている。
訪問診療の報酬が外来より高いことに着目した「患者紹介ビジネス」に
加担している形だ。法令の規制はなく、厚生労働省は「患者をカネで
買うような行為は不適切」として規制の検討に乗り出した。

紹介業者は高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療を
する開業医に話を持ちかけることが多い。紹介料の相場は、
患者1人あたり診療報酬(月約6万円)の2割だ。

兵庫県の診療所。毎週金曜日、午前の診察が終わると、待合室
製薬会社や医療機器メーカーの社員らが医師に次々と自社製品を
売り込む。昨夏、ひとりの営業マンが「患者を紹介したい」と
切り出した。医師は意外な提案に驚き、順番を後回しにして
最後に彼だけを応接間に招き入れた。

「先生にいい話を持ってきました。喜んでもらえると思います」

営業マンは医師と患者を「マッチング」させていると言った。
「これからは在宅医療の時代ですね」と笑顔で話し、高齢者施設で
暮らす患者を紹介するから訪問診療してほしいと提案した。
そして続けた。

「収入(診療報酬)が入ったら、2割をコンサルタント料として
頂きます。ウチは完全成功報酬制です」

さらに診療所のリストを見せ、「たくさんのお医者様にも契約して
頂いています」と続けた。関西の医師50人ほどの名がある。
訪問診療をしている医師をインターネットで調べて営業していると
明かした。1時間粘ったが、医師は断った。

福岡県の診療所にも別の業者が来た。医師は不審に思い、
ひそかに録音した。営業マンの声は柔らかい。

「コンサルタントフィーという形で、毎月税込み合わせると1人
1万5750円をちょうだいさせて頂きます。検査で先生の報酬が
どんどん上がっても、うちは1万5750円と固定にさせて
頂いているんですよ」

ただし、紹介者が20人を超えると、紹介料は1人2万円に
上がると付け加えた。1回の訪問で診る患者が多いほど、
効率良く診療報酬を得られるからだ。

「この市場はちょっとしたバブルでして。パイの取り合いというか、
いろんな業者が参入してきて大変なんですよ」

営業マンは「今のところグレーゾーン。規制が入るかもしれない」と
危機感を見せる一方、「いくらなら折り合えますか」
「顔を見てもらえるだけでいいと言う患者さんもいます」と
食い下がった。30分後、断る医師に「あきらめてません。
またうかがいますので」と言うところで録音は終わっている。

朝日新聞の取材に少なくとも医師6人が業者と契約したことを
認めた。紹介先はサービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム
入居者がほとんど。一度に多く診ることができる場所だ。

ある医師は疑問を感じつつ、話に乗った。診療所を開いて数年。
「患者を得るため業者を利用してしまった。外来だけでは
経営が苦しかった」と打ち明けた。

■厚労省、規制を検討

厚労省は
(1)医師が過剰な診療をする可能性がある
(2)患者が医療機関を選ぶ自由を奪うことから
「不適切な医療」と判断し、情報収集を進めている。
担当者は「想定していなかった。医者がそんなことをする
はずはないと思っていた」。業者の規制は難しく、医師への
規制を検討し始めた。

     ◇

〈訪問診療〉 緊急時に患者の求めで行く往診とは異なり、
医師が通院困難な患者が住む自宅や施設へ定期的に
出向く診療。1人を診て得る訪問診療料は1回8300円。
これに処方箋(せん)料や検査料などが上乗せされる。
24時間体制の診療所から月2回以上訪問すると
月4万2千円加算され、医師が得る合計は月6万円を超す



関連記事です。
「患者、金づるか」 紹介ビジネス、過剰診療の恐れ

高齢者施設で暮らす患者は、施設が薦める医師の診察を
受けることが多い。患者紹介ビジネスに組み込まれて
「売買」されていても、気づいていない人がほとんどだ。
そればかりか、過剰な診療を受けたり、診療水準が
落ちたりする恐れもある。 

「施設に入ると医者は決まっていました。お願いする
しかありませんでした」

茨城県にある有料老人ホームに入所していた女性(82)の
長女(55)は、3カ月前を振り返る。

医師は血圧と血糖値を測って「現状維持です」と伝えるだけで、
母はどんどんやせた。家族が声をかけても母の反応は
にぶくなっていった。長女は不安にかられ、2カ月後に
施設を変えた。今は別の医師から丁寧な診察を受け、
自分で食事をし、会話もできるようになった。

「いま考えれば、粗末な診療でした。私たちが払った
医療費から紹介料が払われているのなら、許せません。
いい金づるなんでしょうか」

通院することが難しい患者を月2回訪問したら、医師が
受け取る診療報酬は6万円を超える。外来の15倍だ。
高齢者施設の30人をまとめて訪問すれば月180万円が入る。
業者はその2割程度を毎月、自動的に手に入れることができる。

東京都世田谷区の診療所には、3年前に紹介業者が
訪ねてきた。「患者を紹介するので、料金を払って欲しい」。
医師が医師仲間にメールで相談すると、仲間の診療所にも
同じ業者が営業に来ていた。

厚生労働省にも複数の情報が寄せられている。
愛知県では、有料老人ホームの運営会社自体が、医師に

入所者を優先的に紹介する見返りとして診療報酬の
20%の支払いを要求していたという。

NPO法人高齢社会をよくする女性の会・樋口恵子理事長は
「高齢者や病人の人身売買だ。体が弱っていく時期に、
営利だけを追求する人々の利権によって食い物にされるのかと
思うと許せない」と憤る。

一方、紹介業者の多くは「うちだけでない。ほかもたくさん
やっている」と言う。大阪府の業者は「医師の要望で始めた。
医師支援の一環だ。我々も人件費などコストがかかって
いるので(紹介料を)もらっている」と反論した。

訪問診療には、通院できない患者が住み慣れた場所で
安心して診察を受けることができるなどの利点もあり、
誠実に向き合う医師は少なくない。

著書やテレビ出演、講演活動で知られる
長尾和宏医師は、
700人以上の患者を自宅で
みとるなど在宅医療に取り組んできた。

「患者さんが住み慣れた地域で、最期まで自宅で穏やかに
過ごせるように力を入れてきた。金もうけしか考えない業者や
一部の医師によって在宅医療がおとしめられるのは悲しい」

■国の施設推進策につけこむ

患者紹介ビジネスが広がる土壌は、国が旗を振る
社会保障政策によって作られた。
その一つが高齢者施設の建設促進だ。

特別養護老人ホームは自治体の財政難で建設が進まず、
高齢者施設は大きく不足。2011年、厚労省や国土交通省は
「サービス付き高齢者住宅(サ高住〈こうじゅう〉)」制度
設け、規制をゆるめた。1年半で11万戸超が完成した。

サ高住はさほど重症ではない患者を一度に多く
確保できる。
ある紹介業者は「サ高住の患者は建設前から
奪い合いだ」と明かす。

兵庫県のサ高住は、通院できる要支援の患者を
含む約30人全員に訪問診療を受けさせている。
全国在宅療養支援診療所連絡会の新田国夫会長は
「介護度から見ると、サ高住の入居者で通院できないのは
10%程度。過剰診療と考えてもおかしくはない」と指摘する。

もうひとつの要因は、国が訪問診療の報酬を次々に
上げてきたことだ。

厚労省は高齢者の社会的入院を減らし、受け皿として
訪問診療に着目。「住み慣れた地域で最期まで暮らす」
ことを重点政策に掲げてきた。訪問診療を担う医師を
増やすため、06年の診療報酬改定では、24時間体制で
自宅や有料老人ホームなどへ往診する診療報酬を倍増。
その後も2年に1回の改定ごとに増額し、訪問診療に
たずさわる診療所は7年間で1・4倍の約1万4千に増えた。

巨額を投じて急速に進めた政策の「ゆがみ」を業者は狙ってくる。

厚労省の担当者として診療報酬改定にたずさわった
中村秀一・医療介護福祉政策研究フォーラム理事長は
「診療報酬だけで政策誘導するのは限界。行政は社会の
変化についていけていない」と指摘。「診療報酬を適切に
運営するには、さまざまな問題を予防する規制や仕組み
作りも同時に進めることが大切だ」と話す。

11年度の医療費は約38兆円。直近の5年間を見ると、
毎年7千億円から1兆4千億円増えている。

安倍内閣は今秋から診療報酬改定の議論を本格化させ、
来年2月に決める予定だ。消費増税を視野に、医療・介護
制度の議論も進める。21日には消費増税に伴う社会保障
改革の手順を示すプログラム法案の骨子を閣議決定し、
在宅医療を進めるのに必要な措置を17年度までに
行うことを盛り込んだ。

その足元で、患者紹介ビジネスが横行している。
厚労省も危機感を強めており、診療報酬改定に向けて
規制のあり方が議論になるのは必至だ。

posted by salsaseoul at 00:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年08月18日

「既読スルー」をストレスに感じる理由とは?

「既読スルー」をストレスに感じる理由とは?
ダ・ヴィンチ電子ナビ 8月18日(日

「KS」という言葉をご存知だろうか。これは「既読スルー」の
頭文字をとったもの。
「スルー(through)なら、頭文字はTだろう!」と思わず
ツッコみたくなるが「既読無視」という言葉とともに流行している。
これは、今や国内ユーザー数4500万人の大人気、無料通話
アプリ・LINEに関する言葉。チャット感覚での素早いやりとりは
魅力的だが、最近では「LINE疲れ」を起こす若者が多く、
特にメッセージを読んだかどうか分かってしまう「既読機能」は
かなりのストレスになっているようだ。即返信しないと、
「KSかよ!(既読スルーかよ!)」と叱られてしまうらしい。
精神科医の香山リカ氏の『生きづらい〈私〉たち 心に穴が空いている』
(講談社)によれば、 現代の若者の間に従来の精神医学の
概念の枠だけで説明できない問題が起きているらしい。周りからの
印象と本人の実感が全く異なる現代人が増えているのだそうだ。
現代人は周りから見れば、友達が多く社交的に見えるのに、
本人は自分を理解している人が居ないという孤独を抱えている。
他人の言葉に敏感で、周囲に合わせたい気持ちが人一番強く、
ストレスも抱えがち。時には「死にたい」「消えてなくなりたい」と
思うこともあるようだ。
これは、他人からの客観的な視線と、主観的な自分の両極性に
引き裂かれた「解離的」な状態だと香山氏は指摘する。
現代人は、周りに合わせている自分と本当の自分の差に
苦しみを覚えやすく、その苦しさから脱するために、異常なまでに
他との繋がりを重んじ、裏切りは許さないのだという。
その原因として香山氏はインターネットの出現を指摘している。
インターネットにおける交流は現代人に「ネット人格」を作ることを
促し、解離のメカニズムを発動させる機会が増やしてしまった。
特にSNSは毎日が同窓会、と言われるように人に背伸びを強いる。
インターネットは人と人との関係を革新的に変え、その結果として、
人の心のありかたそのものを大きく変容させてしまったのだ。
現代人は人との繋がりを強く重んじ、だからこそ傷つけられやすい。
だが、一方で「今の若者は昔とは違う」と強く線引きしても
いけないだろう。「夜遅くまで友達とLINEしちゃうのは、
昔の若者がオールナイトニッポンを聞いて一晩過ごしたのと
似た感覚」という発言をTwitter上で見かけたことがあるが、
昔はラジオを聞きながら人との繋がりを感じたように、今は
LINEで人と密に繋がっているのだ。LINEのグループ機能を
使えば数人のグループ内だけでより密で会話が手軽にできる。
それは時に排他的だが、強い一体感を感じさせるものでもある。
コミュニケーションをとる頻度が増え、問題が起こるきっかけが
増えてしまっているのかもしれない。
今の若者をアブナイと言う前に、若者の心にぽっかり穴が
空いているという事実に目を向けるべきだろう。
あの子の心に空いた穴を埋めるのはアナタかもしれない。

文 = アサトーミナミ
(ダ・ヴィンチ電子ナビより)


コメントです
@モード等の携帯電話でのメール機能が開始されて
14年ぐらいでしょうか( 2013年 現在 )。
それまでは、PCによるメールのやりとりだけだったので、
メールを受けとってから返信するまでの時間差に関して
社会は寛容でした。
ところが、携帯メール開始以後、即返信が必須となり、
逆に返信までの時間の長さが先方との距離の遠さの
バロメーターに
なっていったように思われます。
そして、そこからSNS等が少しずつに広まっていき、
スマートフォンの普及でパソコンの電源を入れなくても
リアルタイムで知り合いの動向を知ることができるように
なり、また、同様に自身の近況も発信することが
できるようになりました。
さて、今日の記事はそんな環境に関して多少疲れが
出てきた内容の記事ですが、もう少し時間がたてば、
そのような環境に振り回されず適度にシステムを
活用する人たちと、そうでない人たちに二分化されて
それなりに成熟していくと思います。



 
posted by salsaseoul at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年08月15日

フェイスブックで幸福感は上がらない、米大研究

フェイスブックで幸福感は上がらない、米大研究
AFP 2013年08月15日
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インドのバンガロール(Bangalore)で、女性のサングラスに映る交流サイト(SNS)、
フェイスブック(Facebook)のロゴ(2012年5月15日撮影、資料写真)。
(c)AFP/Manjunath KIRAN

【8月15日 AFP】交流サイト(SNS)、フェイスブック(Facebook)を
利用する若者たちは他人とのつながりは強く感じているが
幸福感は低い──つまり、フェイスブックの利用者が増えるほど
気分は沈みがちになるとの調査結果が14日、米オンライン
科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」に発表された。
米ミシガン大学(University of Michigan)の調査チームは、
スマートフォン(多機能携帯電話)を所有しフェイスブックの
アカウントを持っている若者82人を募り、2週間にわたって毎日、
1日5回不定時に、テキストメッセージを送る方法で彼らの
主観的な幸福感を測定した。
チームによると、幸福感や生活の満足感にフェイスブックが
及ぼす影響を測る調査は、今回が初めてだという。
調査では、被験者たちにどんな気分か、不安や孤独を感じるか、
フェイスブックの利用頻度、人との「直接」交流の頻度などを
テキストメッセージで尋ねた。
その結果、ある時点でフェイスブックを同時に利用する人数が
増えると、次にテキストメッセージを送信するまでに被験者の
気分は低下していたという。また、2週間の調査期間中、
フェイスブックの利用頻度が増えるほど、生活における
満足感は下がっていったという。
これとは対照的に、個人的な交流があると、被験者の
気分は良くなっていったという。
一方で研究チームは、こうした結果が全てのフェイスブック
利用者やフェイスブック以外の交流サイトを利用する
ユーザーにも当てはまると断言することは避けた。
今回は調査対象をフェイスブック利用者の中核を
成す若い世代に絞ったためだ。
その上でチームは、さらなる調査を行い、今回の結果が
他の世代やフェイスブック以外のSNSでも当てはまる
一般的なものなのか検証するのが重要だとしている。
(c)AFP/Rob Lever

関連記事です。

あなたは大丈夫? 
現在世の中に蔓延しているSNS中毒の10の症状

FacebookやTwitterが普及している現在、SNSが日々の
行動習慣に与える影響は絶大だ。
スマホを常にチェックしなければ気が済まないなど、SNSの
「中毒」になっていないだろうか? 厄介なことに、SNSの
中毒になっていてもそれに気づかない場合もある。
なぜなら、その症状は色んな形になって表れるからだ。
現在アメリカのマーケティング会社Marketoが作成した
インフォグラフィックが話題になっている。それはソーシャル
メディア中毒の典型的な10の症状をまとめたもの。
思い当たる症状がないかどうか、ぜひ確認してみてほしい!

1.アラート大好き病
【行動習慣】 SNS上で何かが起こるたびにスマホの
アラートが鳴るように設定している。
【症状】 あなたのツイートがリツイートされたり、Facebookへの
投稿がシェアされるなど、SNS上で何かが起きるたびにあなたの
スマホは鳴ったり、震えたりする。その度に目の前のやらなければ
ならない重要なタスクから目を背けてしまう。

2.自称「ソーシャルメディア通」病
【行動習慣】 自分の名刺に「ソーシャルメディア通」と書いてしまう。
【症状】 今の時代、誰もがソーシャルメディア通だ。
それは名刺の肩書きに「人間」と書くのとほぼ等しい。

3.ブログ推奨病
【行動習慣】 他人からの質問に対して「僕のブログを読んで
みれば分かるよ」と答えてしまう。
【症状】 ブログを読めというのは「自分で調べろ」と言っているに
等しい。言われた方はあなたが全く質問に答えていないことに
イライラするに違いない。

4.自称「影響力のある人」病
【行動習慣】 あらゆるSNSにおける自分の「影響力」を
定期的にチェックせずにはいられない。
【症状】 真に影響力のある人は、周囲に対して有益な
情報を与えることを第一に考えている。自分の影響力の
度合いを確認するのに時間を費やすほど、あなたが
与える影響は小さくなるだろう。

5.「いいね!」病
【行動習慣】 友人のFacebookの投稿に対して、コメント
するのではなく「いいね!」を押してしまう。
【症状】 例えば、友達が投稿した産まれたばかりの赤ちゃんの
写真にただ「いいね!」ボタンを押して終わりだったら、友人
関係は微妙なものになってしまう
だろう。「かわいいね〜!」とコメントするのにかかる時間は
たったの2秒だが、「いいね!」よりもずっと意味をもつだろう。

6.スマホを手放せない病
【行動習慣】 職場にいようがどこにいようが、2分ごとにスマホを
チェックして、ツイートがちゃんと送られたか、新規投稿がないか
などを常に確認してしまう。
【症状】 友達は常にスマホをいじっているあなたと一緒に食事を
するのにうんざりするだろう。
運転中にもこの習慣が止められなければ、高い罰金もついてくる。

7.SNSパニック病
【行動習慣】SNSサイトがダウンしてしまったらパニックに陥ってしまう。
【症状】 SNSサイトがダウンすることによって大きな問題が
生じたり、あなた自身やあなたのキャリアに対してマイナスの
影響を与える可能性はほとんどないと言える。
にも関わらず、イライラや怒りによってあなたは人生に
おける数時間を無駄にするだろう。

8.米国人気SNS『foursquare』のメイヤー病
【行動習慣】 『foursquare』は自分が訪れた場所に
「チェックイン」することでその情報を友人と共有できる、
欧米ではかなり人気のSNSサービスだ。特定の場所への
チェックイン回数が多いと「メイヤー」や「キング」などの
ステータスが得られ、特典をゲットできる仕組みになっている。
メイヤー病患者はどこかに移動する度にfoursquareで
チェックインし、少なくとも10以上の場所でメイヤーなどの
ステータスを獲得している。
【症状】 地元のカフェやブリトーのお店、ピラティス教室……
こうした場所に行く度にあなたのエネルギーはチェックインする
ことに使われるため、あなたにとって本当に大事なことをする
余裕がなくなってしまう。

また以下の2つは英語圏でよく見られる症状として取り上げられていた。

9.母音嫌い病
【行動習慣】 ツイートの140字をめいいっぱい活用するために
母音を省略して書いてしまう。
【症状】 文法や常識的な言葉遣いを無視してしまっているだけでなく、
その悪影響はEメールやブログの文章にも及んでいるだろう。

10.動詞化病
【行動習慣】 SNSのサービス名をそのまま動詞として使ってしまう。
【症状】 「これはインスタグラムしなきゃ」
「このことはフェイスブックするね」というようなフレーズを使っていたら、
それを聞いた周囲の人々は内心頭を抱えているだろう。
それだけでなく、SNS上で築いた信用を一気に失いかねない。

以上が現在蔓延している10のSNS病である。身に覚えのある
症状があった人も少なくないのでは? 思い当たるものが
なかっとしても、安心するのは早いかもしれない。
自覚症状がないこともあるからだ。なにはともあれ、SNS病の
症状が悪化する前になにか治療法を考えた方がいいだろう。



コメントです
フェイスブックの使用感に関する話題です
フェイスブックや他のSNSに限らず、
アナログ的な他人とのつながり
(例えば、友人宅を訪問するなど)と、
電子的データ処理による他人とのつながりを
比べてみると、
後者が圧倒的に便利で能率的だと
思われますが、それでも今回のような調査結果が
発表されました



posted by salsaseoul at 18:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

献血の血液に中南米の感染症 10年後に心臓に影響も

献血の血液に中南米の感染症 10年後に心臓に影響も
朝日新聞2013年8月14日

中南米に多く、重い心臓病につながるおそれがある「シャーガス病」
感染者による献血が国内で初めて確認され、14日、厚生労働省
審議会で報告された。献血した男性の血液が約10人の治療に
使われた恐れがあり、厚労省と日本赤十字社は感染の有無に
ついて調査を始めた。さらに対策が必要かどうかも検討する。

献血者は、6月に献血したあとに感染が判明した中南米出身の
40代男性。厚労省などは昨年10月から、「中南米出身」
中南米に4週間以上滞在した」などと申告した人の献血は
感染の恐れがない種類の製剤だけに使うよう対策を強化したが、男
性は強化以前にも献血歴があった。感染の恐れがある赤血球
血漿(けっしょう)の製剤計11本が八つの医療機関に供給されたという。

シャーガス病は中南米に生息するカメムシの一種を介して広がり、
10〜20年後に心臓などに症状が現れる。
日本国内では感染する可能性はほぼないという。

関連記事です。
国内初のシャーガス病、10人に輸血か
陽性男性と連絡取れず

中南米の感染症「シャーガス病」の抗体陽性が国内で初めて

確認された男性と現在、連絡が取れない状態であることが分かった。
厚労省と日赤は国籍を明らかにしていない。

男性は平成18年ごろから日赤がシャーガス病対策を始めた
昨年10月までの間に少なくとも9回献血、日赤が保存している
男性の血液を調べたところいずれも抗体陽性だった。
6月の献血は血液製剤メーカーや医療機関への出荷を差し止めたが、
過去の献血を基につくられた血液製剤11本が8医療機関で
10人程度の患者に投与された可能性があることが判明。
厚労省と日赤は患者の特定や感染の有無の調査を進めている。

シャーガス病は、中南米に生息するカメムシの仲間「サシガメ」が
人の血を吸う際、原虫が人体に入り込んで発症する。
10〜20年は症状がないまま推移するが、心臓が徐々に肥大し、
心臓破裂で死亡することもある。
国内にサシガメは生息していないが、母子感染や輸血、
臓器移植による感染の可能性がある。

「シャーガス病」

久しぶりに献血に行ったらシャーガス病についてのポスターが
あって思わずじっくり見てみたり。正直病名見ただけでは
なんだったか覚えていませんでしたが、調べてみると
習ったような気がするわ・・・という感じです。
中南米の風土病と言っていいのかな。寄生虫感染症です。
人は国の境を越えて動きますので、思わぬ病気が日本でも
見られるようなことというのはこれからも増えるでしょうし、
逆に風疹のように「今日本行くとあぶないぞ」という状況も
今後あるかもしれません。
一応厚生労働省を筆頭に色んな所から注意喚起は送られて
きますが、医療機関にだけ知らされてもなぁ、ということも
多々あります。本来はやはり個々の注意が一番大事なので、
皆に知ってもらうことが必要だと思うのですが、パニックに
なったら困るとかそういうので周知されないんですよね。
それこそ「分かりやすい言葉で正しい理解を」してもらうように
しないとと思います。日本の報道機関はそういう自信がないのか?
まぁ医療側も下手糞ですけどね〜。
日本の気候が暑い方向になってきてることで熱帯・亜熱帯の
病気も広がるのでは? という懸念もされていたりします。
自分の身を最後に守るのは自分ですので、正しい情報の
取得に勤めてわが身を守ってくださいね。


posted by salsaseoul at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年08月05日

閲覧だけでウイルス感染 サイト改ざん、ワナ仕掛ける

閲覧だけでウイルス感染 サイト改ざん、ワナ仕掛ける
朝日新聞  2012 7 30

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企業や省庁のウェブサイトを閲覧しただけで、パソコンが
知らぬ間にウイルスに感染してしまう――。
そんなサイバー攻撃が最近目立っている。
インターネットバンキングの不正送金事件と関係している、と
専門家は指摘する。
 
「これまでと違う攻撃が次々検知されています」

今月17日夜、セキュリティー会社「ラック」の分析チーム責任者、
鷲尾浩之さんに部下から報告が入った。同社が監視を請け負って
いる企業約750社の一部のサーバーに、数時間前から立て続けに
攻撃がなされていた。攻撃の検知は普段は1日十数件程度だが、
この日は89件に達した。明らかに異変が起きていた。

チームが調べたところ、主に中国や韓国、米国からの攻撃と
判明した。企業のサーバーに不正に侵入し、接続状態や設定
内容を調べたようだ。翌日には、サーバーのファイルを読み出したり
外部からの命令で動く不正プログラムを登録したりと、
攻撃内容が変化した。「まず探りを入れ、それから
本格的に攻撃する。攻撃者の意志が伝わってきた」と鷲尾さんは話す。
防いだ攻撃は2日間で約230件にのぼったという。

これらの攻撃は、企業や省庁のウェブサイトを改ざんし、
ワナを仕掛けるのが狙いとみられる。ネット利用者がサイトを
閲覧しただけで、ウイルス保存サイトに例外なく、自動的に
誘導される。ただ、ウイルス対策ソフトが検知すれば感染を
防げるという。この手口の攻撃は今年3月、環境省のサイトで
確認された。6月にはトヨタ自動車、リコーなどの大手企業や

日本赤十字社のサイトなどが次々被害を受けた。
中小企業や個人のサイトでも見つかっている。

民間のセキュリティー会社の調査では、見つかったウイルスの
一部から、個人情報を盗み出そうとする機能が確認された。

一方、全国の警察が今年1〜6月にウイルスなどの不正
プログラムを解析したのは385件で昨年同期の約3倍にのぼる。

解析の過程で、このタイプのサイバー攻撃が5月以降、
相次いで見つかったという。

■預金、不正に移すため?

このサイバー攻撃の目的は何なのか。専門家の間では、
ネットバンキングの不正送金を狙ったウイルス感染の可能性が

高い、との見方で一致している。

ネットバンキングの口座の情報や、利用するためのID、
パスワードなどを盗み出すための強力なウイルス「ゼウス」。
昨年ごろから世界中で猛威をふるっている。利用者がネット
バンキングにアクセスすると動きだし、口座番号やID、
パスワードなどを入力させる、本来とは違う画面が出る。

米ウイルス対策大手「シマンテック」の調査では、日本国内では
今年初め、迷惑メールを介したとみられる感染が広がったが、
いったん沈静化。ところが6月以降、今までにないペースで再び
感染が広がっている。企業などのサイト改ざんの被害が
目立ってきたのと時期が重なる。

ネットバンキングの口座から預金が不正に移される被害の
増加とも動きが一致する。警察庁によると、5月まで
月7〜39件で推移してきた被害件数は6月に100件と急増。
7月はさらに被害が増える見通しだという。被害は6月までに、
三菱東京UFJやみずほ、ゆうちょ、楽天など11の銀行で
確認されている。

今回のサイバー攻撃についてシマンテックのウイルス解析責任者、
林薫さんは「ゼウス感染を広げ、不正送金の機会拡大をうかがって
いる」と分析。「ネットバンキングにアクセスした時に普段と違
う画面が表示されたら絶対に入力しないで」と注意を呼びかける。

■「対策ソフト、常に最新に」

ウェブサイトはなぜ改ざんされてしまうのか。独立行政法人・
情報処理推進機構の加賀谷伸一郎・調査役は「過去に
見つかったサーバーやソフトの弱点を突く手口を組み合わせた
ものがほとんどだ」と指摘。「修正プログラムによる対策の
し忘れなど人的ミスによる部分が大きい」と話す。

専門家はネット利用者の対策の不十分さも指摘する。
パソコンにウイルス対策ソフトを入れず、無防備なまま

アクセスしている利用者が今も多いという。

「サーバーやウイルス対策ソフトを常に最新の状態に
しておく。そうした基本に立ち返った取り組みが一番
効果的だ」と加賀谷さんは話す。(須藤龍也、樫本淳)




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2013年07月12日

マンション:63平方mに12人…組合「脱法ハウスだ」

マンション:63平方mに12人…組合「脱法ハウスだ」
毎日新聞 2013年07月11日 

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東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主(区分所有者)の
1人が3LDK(63平方メートル)を「12人用のシェアハウスに改築する」
と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。
中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が
倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、
認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に
運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

◇管理組合と業者対立…マンション一室、改築計画

このマンションは築約30年で166戸が入り、出入り口はカード式
オートロック。5月8日、シェアハウス業者から突然「カードを13枚
ほしい」「明日から工事を始める」と組合の理事長に連絡があった。

業者や持ち主が組合に示した設計図面によると、改築で3LDKの
間取りを崩し、廊下やトイレなどわずかな共用部分を残した上で、
12の専有スペースに複雑に切り分ける。それぞれに鍵がかかり、
広さは1.5〜3.2畳と極端に狭く、大半に窓がない。「居室」
とみれば建築基準法令に違反する。

理事長に連絡があった3日後、組合は持ち主と業者を呼んで
説明を求めた。議事録などによると、「常識で考えて違和感がある」
「騒音や利用者とのトラブルも心配だ」と難色を示す住人たちに、
業者は「女性専用のハウスにする。管理規約はシェアハウスに
することを禁じていない」と主張。持ち主の女性も「シェアハウスと
して貸すのは問題ないと国土交通省に確認した」などと訴えた。

持ち主に名指しされた同省マンション政策室の職員は「電話相談は
受けたが、図面も見ていない。そもそも技術的に判断する部署
ではない」と困惑する。組合は、法令上問題が無いことを証明する
文書を示すよう持ち主に求めたが、正当性を主張する文書が
届いただけで、公的機関が発行した書面の提示はないという。

組合の管理規約は「改修工事は1カ月前に理事長に書類申請し、
承認を得なければならない」と定める。持ち主は6月18日付で
申請書を組合に送付。今月13日の理事会で審査される。
住人側には安全面だけでなく、資産価値下落を懸念する声もあり、
不承認の公算が大きいが、女性は「自分の専有部分の使い方に
ついて他の住人に反対する権限はない」としており、
工事を
強行する可能性もある。

 

コメントです
脱法ハウスの話題です。
ネット上でもいろんな意見が飛び交って
いますが、建築物のオーナーや、
斡旋業者は、該当物件に同居しながら
事業を進めるぐらいの気迫があれば、
事業内容に関して
少しは説得力が
あるのですが。
「脱法ハウス」。
いずれにしても、品格に欠ける事業内容ですね。



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2013年06月14日

認知症女性に対して洋服等、月50万強販売…販売した百貨店に返金命令

認知症女性に対して、洋服等、月50万強販売…
販売した百貨店に返金命令

読売新聞  2013年6月14日10時49分

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認知症の女性が2008年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、
3月だけで約35万円、4月には約50万円の買い物をしたことが分かる

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認知症の女性が購入した洋服の一部。同じようなデザインの服が多数ある

認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判に
なるケースが各地で起きている。

今年4月には、女性客に4年半で約1100万円分の婦人服を
売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症
発症後の売買契約だったと認めて購入代金約240万円の
返金を命じた。百貨店側は
「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」
しているが、売り手の姿勢が問われている。

訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性(78)。
渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、2006年からの
4年半に280点の婦人服を買っていた。

離れて暮らす弟(70)によると、10年6月、身内の葬儀に
参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐな
ことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが
部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。

同年8月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、
発症から5年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して
商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。

弟は11年5月からは女性の成年後見人になり、12年2月、
約1100万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。

裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、
ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に50万円
以上購入。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに
無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった。

関連記事です。
16歳少年がキャバクラ豪遊 代金550万円
支払いめぐる訴訟で大半免責 京都地裁

16歳の少年が父親のクレジットカードを盗み出してキャバクラ4店で
豪遊した代金約550万円を、父親側が支払うべきか否かが争われた
訴訟の判決が23日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は
「店側は、少年が未成年という疑いが強いのに利用させ、カードの
不正使用に便乗して暴利を得ようとした」などとして、少年に
飲食させた店の落ち度を認定。代金のうち約480万円の支払いを
免責する、父親側の実質勝訴の判決を言い渡した。

「ドンペリ」タワー、一夜255万円…

判決によると、少年は父親の財布からクレジットカードを盗み、
平成22年12月11〜29日に京都市内のキャバクラ4店で利用。
高級シャンパン「ドンペリ」を使ったシャンパンタワーや
高級ブランデー「ルイ13世」を注文し、一晩の支払いが
255万円にのぼったこともあった。

橋詰裁判長は判決理由で、少年がホステスに年齢を「18歳」と
告げていたことに触れ、「未成年の疑いが強いのに酒を
提供しており、健全さを害する行為だった」と判断した。

その上で、店側は「少年が父親のカードを不正使用していたと
認識していたり、不正使用を強く疑う事情があったりした」と指摘。
「不正や少年の思慮不足に便乗して暴利を得ようとしており、
公序良俗に反する」と認定し、約480万円分の免責が
成立するとした。



posted by salsaseoul at 22:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年06月09日

「DJポリス」に警視総監賞授与へ W杯出場決定後の渋谷でユーモア誘導 負傷者、逮捕者ゼロを評価

「DJポリス」に警視総監賞授与へ W杯出場決定後の
渋谷でユーモア誘導 負傷者、逮捕者ゼロを評価

産経新聞  2013.6.7 18:47

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サッカー日本代表がW杯出場を決めた後のJR渋谷駅前のスクランブル交差点で、
巧みな話術とともに集結したサポーターらを誘導する機動隊員
4日、東京都渋谷区(大里直也撮影)

サッカー日本代表がW杯出場を決めた4日夜、東京・渋谷の
スクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモア
あふれる話術で誘導した20代の機動隊員に、警視庁が
警視総監賞を授与する方向で検討していることが7日、分かった。
ネット上では「DJポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の
心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。

「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、12番目の選手です。
チームワークをお願いします」

4日のW杯出場決定直後、車両上の機動隊員の1人が交差点内で
喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。

行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動は
イエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも
心の中ではW杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、
周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。

隊員は第9機動隊「広報係」に所属。今年1月に庁内のアナウンス
技術の競技会で優勝し、難関の「広報上級検定」にも合格した。
ネット上などで評判となったソフトな口調は一般市民向けの
バージョンで、現場の状況を見極め、アドリブを織り交ぜたという。

思わぬ注目を集めた隊員は「大変驚いている」と恐縮。結果的に
負傷者、逮捕者はゼロだった。警視庁幹部は「パフォーマンス
そのものではなく、トラブルの抑制に貢献したことが表彰に
値する」と話している。



コメントです
今日のような話題は楽しくていいですね
それから、ここでのコメントとしては、
今回機動隊員が行ったマネージメントが、
記憶するかぎりアジア諸国では初めての
スマートで柔軟な「お役所しごと」となった
可能性があります

つまり、欧米では以前からたまに見かけた
スマートさを、意図することなく自然発生的に
公共機関が行った、これは、日本が国家として
好感的に成熟した表れかもしれません。
最近は、経済成長や軍事規模等で中国や韓国
そしてその他のアジア周辺諸国から突き上げが
厳しくて寂しい報道も多い日本ですが、意外な
場面で国家の底力を感じさせるトピックでした。




posted by salsaseoul at 01:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年05月23日

三浦雄一郎さん、エベレスト登頂成功! 史上最高齢80歳の夢実現

三浦雄一郎さん、エベレスト登頂成功!
史上最高齢80歳の夢実現

産経新聞  2013・5.23

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 【プモリ・キャンプ1(ネパール)=早坂洋祐】80歳で3度目の
世界最高峰・エベレスト(標高8848メートル)登頂を目指していた
プロスキーヤーの三浦雄一郎さんは23日、登頂に成功した。
80歳7カ月での最高齢登頂記録となった。

登頂したのは三浦さんをはじめ、次男の豪太さん(43)、
登攀(とうはん)隊長の倉岡裕之さん(51)、撮影担当の
平出和也さん(33)の日本人隊員4人と、登山をサポートした
6人のシェルパたち。

三浦さんらは23日午前2時15分(日本時間同5時半)ごろ、
最終キャンプ(8500メートル)を出発。無風快晴の天候の中、
午前6時40分には8700メートルの南峰まで到達。最後の
難所の岩壁「ヒラリーステップ」を越え、“地球の頂点”にたどり着いた。

三浦さんは2003年に70歳で、08年に75歳でエベレストに登頂。
その後、スキー事故による骨盤骨折や持病の不整脈を乗り越え、
今年3月29日に日本を発ち、エベレスト街道でトレッキングを開始。
4月16日にベースキャンプに到着、5月16日から頂上アタックを
始めた。その後、6カ所のキャンプを経由して頂上を目指していた。


コメントです
三浦雄一郎さん史上最高齢80歳にてエベレスト
登頂に成功した話題です

もちろん、多くの方々のサポートもあったでしょうが、
それでも、多くの偶然と必然があったうえでの快挙ですね。
感動しました。


posted by salsaseoul at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪

外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪
朝日新聞 2013・5・23
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30億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約5億7千万円を
脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の
男性被告(39)=大阪市=の判決が23日、大阪地裁であった。
西田真基裁判長は、被告がパソコンで継続的に大量購入した
馬券は経費にあたるとして脱税額を5億円以上減額。
一方で「申告義務を果たさなかった」と述べ、懲役2カ月
執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

被告は着順予想ができる市販ソフトを独自改良し、日本中央
競馬会
(JRA)が運営するサイトで馬券を購入。
2007〜09年に計約28億7千万円を投じて30億円余りの
払戻金を受け、約1億4千万円の利益を出した。
被告は税務申告を一切していなかった。

判決は、被告の馬券購入について「大量、継続的に買っており、
娯楽ではなく資産運用とみることができる」と指摘。
競馬の払戻金は「偶発的に手にした一時所得」とした
検察側の主張を退け、年間収入から全損失を経費と
して差し引ける「雑所得」と認めた。

そのうえで経費は当たり馬券の購入代金だけではなく、
外れ馬券を買った分を含む計約28億7千万円と判断。
被告が得た利益から算出される脱税額は約5千万円とした。
一方、被告が申告しなかったことは「許されない」と批判した。

被告に対しては、大阪国税局が05、06年分も含めた
計約8億1千万円を追徴課税し、被告側は取り消しを国に
求める訴訟を起こしている。23日の判決は、この訴訟にも
少なからず影響を与えるとみられる。(水沢健一)


関連記事です。
ハズレ馬券は経費か 脱税裁判判決に競馬ファン恐々

年間で延べ1億6千万人が買っているとも言われる競馬の馬券。
3年間で約1億4千万円をもうけた男性(39)が、約4倍もの脱税を
指摘された事件の判決が23日に大阪地裁で言い渡される。
最大の争点は外れた馬券に投じた資金が「経費」にあたるか
どうか――。競馬ファンが司法の判断に注目している。

■40万円超す一時所得は申告対象

「払戻金を税務署に申告するなんて、考えたこともありません」。
晴れ渡った18日の阪神競馬場兵庫県宝塚市)。
馬券の購入歴が10年以上になる会社員男性(31)は、
この日も人気が高いレースを中心に数千円ずつ賭けたという。

ここ3年ほどは年200万円前後をつぎ込むが、勝って払い戻しを
受けるのは100万〜150万円。赤字だが、「当たり馬券」の
購入額次第では確定申告の対象となる。

競馬やパチンコなどのギャンブルは所得税を計算する際、
いくら使ったかは考慮されない。男性の場合、仮に150万円の
払戻金を得た年の当たり馬券の購入総額(元手)が40万円
だったとすると、これは経費と認められる。
そして残りの110万円から50万円の特別控除を
差し引いた60万円が「一時所得」となる。

会社勤めの人に40万円を超える一時所得があると、
確定申告
しなければならない。会社員の男性は競馬の
収支がマイナスだったとしても、給与所得に一時所得の
半額を上乗せした額に応じて税率分(5〜40%)を
納めることになる。

一方で、男性が外れ馬券の購入に使った160万円は経費と
認められない。ギャンブルは働いて賃金を得る労働のように
継続行為ではなく、税務上は偶発的な「棚ぼた収入」と
とらえられるからだ。この考えに基づき、勝った時の
投資額だけが経費になる。

「外れ馬券が経費にならないなら、収支がマイナスでも
課税されるかもしれない」と男性。当たり馬券を棚ぼた
収入と見なされることにも「全てのレースを通して
緻密(ちみつ)に予想している人は少なくない」とし、
納得がいかない様子だ。

別の男性会社員(41)も「もうけ以上に税金取られたら、
たまらんわ」と吐き捨てた。

もっとも、こうしたギャンブルの収支を帳簿やパソコンに
残している人は少ない。このため、国税当局は預金通帳
出入金記録などから推計して申告漏れを指摘することになる。

■利益1.4億円、課税5.7億円

競馬ファンに懸念が広がる背景には、23日の大阪地裁
判決がある。
被告は大阪市内の元会社員男性(39)。
2007〜09年に得た30億円余りの競馬の払戻金を
申告せず、約5億7千万円を脱税したとして所得税法
違反罪に問われている。大阪国税局の告発を受けた
大阪地検が11年2月に在宅起訴し、昨年11月に
公判が始まった。

男性は着順予想ができる市販のソフトを独自改良。
04年以降、日本中央競馬会(JRA)がインターネット上で
運営する馬券購入サイトを通じ、会社が休みの土日に
全国であるほぼ全てのレースに賭けていた。1レース
ごとに何百通りもの馬券を買っていたという。

検察側の主張はこうだ。男性は少なくとも07〜09年の
3年間で計約28億7千万円をつぎ込み、30億円余りの
払戻金を手にした。所得税法に基づき、経費は当たり
馬券の購入額にあたる約1億3千万円。男性はこれを
差し引いた約29億円を一時所得として確定申告し、
約5億7千万円を納めなければならなかったとし、
懲役1年を求刑している。

一方で、約1億4千万円の利益の4倍もの脱税額を
指摘された男性側は反論。「馬券を当てたのは偶発的
ではない。今回のケースは独自改良ソフトを使い、
継続的に大量の馬券を買う方法でしか成立しない」と訴え、
外れ馬券の購入費を含む約28億7千万円の投資額
すべてが経費にあたると主張している。

男性は利益も申告していなかったが、「国税当局とJRAは
申告の必要性を周知しておらず、被告に強いるのは
酷だ」とし、無罪を言い渡すよう求めている。

馬券の大量購入による払戻金をめぐっては、外国為替
証拠金取引
(FX)の扱いと同様に、総収入から全ての
損失を差し引いた「雑所得」などとして申告された例がある。
国税当局は一時所得と指摘したが、神奈川県での
ケースでは今も国税不服審判所で係争中だ。(水沢健一)

■「税の公平性を欠く」

《作家で競馬評論家の山野浩一さんの話》 競馬の払戻金を
申告する人はほとんどいないはず。ある人は課税され、
別の人は課税されないのでは税の公平性を欠く。
一般的な感覚では、手にした所得を上回る納税を
求めるのは税制として矛盾がある。今回の裁判は
競馬と税をめぐる問題点が露呈したケース。判決が外れ
馬券を経費として認めるかどうかは、今後の競馬ファンの
動向にも大きな影響を与えるかもしれない。

    ◇

〈一時所得〉 生命保険の満期金などの「臨時に得た所得」で、
競馬の払戻金やパチンコでの収入も含まれる。直接
かかった費用を経費として差し引き、特別控除額(50万円)を
除いた額を指す。会社員の場合は40万円を超えると
確定申告
が必要になり、半額が課税される。売り上げの
多くが公共事業やスポーツ振興に充てられる宝くじ
サッカーくじは課税対象から外れている。


コメントです
個人的な意見としては、なかなかユニークな判決ですね
ただ、詳しい方々の意見としては、男性に杓子定規に課税して
スケープゴートにしたところで、それが原因でンの競馬離れが
加速するようならその損失は過大で、よって今回の判決は
出来レースとみなす発言が目立ちました。
いずれにしても、一個人が何のバックグラウンドも持たずに
多額のお金を動かし、そして国税局(国家)と真っ向面から
裁判をして事実上の勝訴を取った。
ほとぼりが冷めたらどこかの会社が映画化しそうな話ですね。


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2013年05月11日

face book「いいね!」の分析で、支持政党や性的指向も分かってしまう?

face book「いいね!」の分析で、
支持政党や性的指向も分かってしまう?

朝日新聞 2013 5 10

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【杉本崇】医療、防災、エネルギーなどでITの活用を進める
ための戦略案を、政府のIT戦略本部が5月下旬にもまとめる。
インターネット上の膨大なデータ「ビッグデータ」の解析に
役立つ技術開発を推し進めることや、データの利用に
当たってのルール作りなどが検討されている。

■医療や防災、政府推進

IT活用は安倍政権の成長戦略の柱の一つ。データ保存の
形式が違うなど使いにくかった官公庁や自治体が持つ
データを、だれでも利用できる形で公開し、新産業を
生み出すことが期待されている。総務、文部科学、経済産業の
各省はすでに生命科学、防災、地球環境などのデータ
分析の技術開発を進めている。

ビッグデータは、企業が商品やサービスの評判を知る
マーケティングのほか、リスク管理に活用されている。
クレジットカード会社の中には、利用者の購入パターンを調べ、
不正利用とみられるパターン外の行動を短時間で検知する
仕組みを導入したところもある。

■権利侵害の対策課題

一方、プライバシー侵害のおそれもある。水道とガスを通信
技術を使って共同検針する実証実験は、使用履歴を
組みあわせると入浴時間がわかるため、中止された。
米国では、量販店がサプリメントなどの購入履歴をもとに
女子高生にマタニティー商品のダイレクトメールを送り、
家族に妊娠が知られた事例もある。

米政府は消費者保護のため、2012年2月に
「消費者プライバシー権利章典」を公表。EUでも、
サーバーの管理者や検索サービス会社に個人が自分の
情報を削除させる「忘れられる権利」が提唱された。

ネット上のデータは急増し、街頭カメラは数十人の顔の画像を
1秒ごとに網羅的に収集・記録できる。データによっては個人でも
収集・分析できる。日本もルール作りの検討の場を設けることが
戦略本部の戦略案に盛り込まれる見通しだ。

ITに詳しいジャーナリストの森健さんは「ビッグデータを活用
すれば渋滞予測や疫学調査などで良い研究が期待できるが、
どのデータをどこまで利用していいのかを決めるべきだ。
匿名情報からでも個人を特定できることもあり、あいまいな
『プライバシー』の定義から議論し、欧米並みのルール作りを
急ぐべきだ」と指摘する。

     ◇

〈米国の「消費者プライバシー権利章典」〉 事業者に課す
義務として、消費者のネット上の行動履歴の追跡を拒否できる
権利(Do―Not―Track)を明確にしたほか、個人情報が
不正確な場合、消費者への悪影響に適切な対処を求め、
情報を修正する権利など7項目を指針として提示している。

     ◇

■例えばこんなに分かっちゃう 
「いいね!」で情報丸裸
ネットで収集されうる
ビッグデータの一つに、交流サイト「フェイスブック」の
著名人や商品のページにボタンを押して賛同を示す
「いいね!」がある。これを分析すると、宗教や
支持政党、性的指向が7〜9割の精度でわかる
可能性があることがわかった。

英ケンブリッジ大などのチームは米国の約5万8千人の
利用者にアンケートして性別や宗教、支持政党、人生観
などを聞く一方、各人の平均170件の「いいね!」の
データをつきあわせた。

すると、どのページで「いいね!」を押すかのパターンを
調べれば、その人が白人か黒人かは95%、
性別は93%、共和党支持か民主党支持かは85%、
キリスト教かイスラム教かは82%、同性愛者かどうかは
75〜88%の精度で、それぞれ言い当てられることがわかった。

具体的なページとの関連では、例えば、人生に満足している人は
「サラ・ペイリン前アラスカ州知事」や映画「インディ・ジョーンズ」に
「いいね!」を押す傾向があったという。

チームは「広告などには役立っても、意図せず政治信条や性的
指向などを企業や政府、友達に明らかにしてしまう危険がある」と
指摘している。

成果は米アカデミー紀要で発表された。
研究チームは利用者の人柄を診断するフェイスブック用ソフト(http://www.youarewhatyoulike.com)を公開している。

 

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2013年04月15日

緊急地震速報メール、2府14県に…西日本で初

緊急地震速報メール、2府14県に…西日本で初
 読売新聞  2013年4月13日17時47分
兵庫県の淡路島付近を震源とする地震の発生後、携帯電話各社は
近畿、中国、四国地方にいる利用者に対し、気象庁が発表する緊急
地震速報
を「エリアメール」や「緊急速報メール」で一斉に配信した。
配信区域は2府14県。
気象庁によると西日本でこれほど広範囲配信されたのは初めてという。

メールは申し込み不要。電源を切るか、圏外でない限り、
マナーモードでも大きなブザー音が鳴る。

震源から離れた地域では揺れが来る前に受信した人も。

大阪府柏原市、会社員女性(25)は「寝ていたら突然、携帯電話から
普段とは違う大きな音が鳴り、驚いた。
地震の前に目覚めることができたので良かった」と話していた。

 


関連記事です。
淡路島地震:緊急地震速報の警報間に合わず…震源地近く

13日早朝に兵庫県淡路島付近を震源として発生した地震で、
気象庁は、地震の初期微動を地震計で捉えてから7.5秒後に
緊急地震速報の警報を発表した。しかし、直下型の地震だった
ため、震源近くの淡路島全域と大阪湾沿岸などは大きな揺れ
(主要動)が到達する前に警報が発表できず、間に合わなかった。
大阪管区気象台によると、今回、速報が出た対象地域は
震度4以上の揺れが予想された愛知から広島にかけて。
神戸市などは速報発表から0〜5秒後、大阪市な
どは5〜10秒後に大きく揺れた。

また、大阪府が事前に登録した府民らに提供している
防災情報メールが、地震発生時に配信されなかった。
府のホームページ、おおさか防災ネットにも午前8時半まで
情報が掲載されなかった。府災害対策課は「原因は不明で、
府民に申し訳ない」と謝罪した。
同課によると、防災情報メールは大阪管区気象台から府に
自動的に送られる災害情報をメール配信するサービスで、
07年3月から運用を開始。登録者約10万人のうち、
地震の場合は地域別に震度3以上の希望者に配信している。
【池田知広、山下貴史、深尾昭寛】



コメントです。
西日本で初の緊急地震速報メール。
震源地から離れた地域では携帯電話からの
警報音を
地震の揺れを感じる前聞くことが
できたようです。
ただ、震源地に近い場所では警報発信が
間に合わなかったようで少し残念ですが、
緊急時に備えて設置したシステムが
ちゃんと
作動したようなので、とりあえず安心しました。


posted by salsaseoul at 01:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年03月21日

交通安全協、リストラ恐々 大阪の免許講習、民間が落札

交通安全協、リストラ恐々 大阪の免許講習、民間が落札
朝日新聞 2013 3 20

【長野佑介】財団法人・大阪府交通安全協会が約40年に
わたって府警から委託されていた運転免許の更新時講習が
4月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられる。
協会は年間収入(今年度は約17億円)の3割を占める委託料を
失う。このため、府警OBが半数近くを占める職員431人のうち、
200人規模の人員削減に踏み切る方針だ。

警察庁によると、栃木、埼玉両県のように、更新時講習の
一部を自動車教習所やその業界団体が担う例はあるが、
全受講生を民間企業が請け負うのは大阪が初という。

更新時講習は、各都道府県の運転免許センターや地元警察署などで
開かれる。交通安全協会が随意契約で各警察本部から委託
されるケースが大半だった。このため政府の規制改革・民間開放
推進会議が2004年、「一般競争入札を行うことが望ましい」と答申。
12年度までに全警察本部で入札が導入された。

大阪府警によると、初入札となった11年実施の12年度分は
交通安全協会だけが参加し、約5億3千万円で落札した。
12年8月に実施された13(新)年度分の入札には、神戸市
中央区
のコンサルタント会社「ブレインワークス」が参入し、
協会より約6千万円安い約4億8千万円で落札した。

更新時講習は、免許更新者の違反の有無などにより、3年
もしくは5年ごとの受講が義務づけられている。府内では
年間100万人以上が対象という。

府警によると、ブレイン社は2月末時点で、府警OB20人を
含む約130人の指導員を確保。研修のほか、府警の担当者の
助言も受けて指導方法を練っているという。

講習会場は門真、光明池の両運転免許試験場あるが、
それ以外に各警察署から500メートル以内に会場を設ける
必要がある。協会の請負時は地区の施設などを会場に
していたが、ブレイン社が担う4月以降は、近隣のテナントビルの
一室などに変更になるという。府警幹部は「一般企業が担うからと
いって講習の質を下げるわけにはいかない。
委託先の変更を機に、より充実した講習にしたい」と話す。

■警察OBら200人削減方針

「交通知識に長(た)けたプロが担うべき業務だと思っていた。
協会の設立理念から考えても、100万人の運転者に安全教育を
できる機会を失ったことは残念だ」。大阪府交通安全協会の
幹部は肩を落とす。

同協会の職員は2月1日現在、431人。このうち府警OBが
201人で、約47%を占める。更新時講習には、府警OB95人を
含む215人が携わってきたが、競争入札で完敗したことで、
その大半と雇用契約を更新しない方針だ。14年度分の入札に
参加するかどうかも未定という。

「大阪の敗北」は全国に波紋を広げる。兵庫県交通安全協会の
担当者は「ひとごとではない。どこも同じ気持ちではないか」と話す。
同県は11年7月からの3カ年分で一般競争入札を実施し、
協会以外の応札はなかった。県警幹部は「大阪で落札したのは
神戸の会社。大阪で得たノウハウを元に、次は兵庫の入札に
参加するかもしれない」と話す。

広島県も08年度分から一般競争入札を導入したが、競合する
会社はなく、県交通安全協会が落札を続けている。
協会幹部は「民間が価格競争をしかけてきたら太刀打ちできない」と
心配する。約220人いる職員のうち、講習に従事するのは
県警OB約50人を含む約60人。「大阪のようなことが起きれば、
大半を切らなければいけなくなるかもしれない」と言う。

大阪と同程度の年間100万人規模の受講者がいる埼玉県
警察署での講習を県交通安全協会が、運転免許センターでの
講習を県指定自動車教習所協会(社団法人)が、それぞれ
請け負うケースが長年続く。両業務とも入札で民間企業の
参加はないが、協会幹部は「いずれどんどん競争にさらされる。
我々の存在自体が不要になる日が来るかもしれない」と

不安を漏らす。

栃木県では、競争を促すため、12年2月に実施した12〜13年度の
2年分について、「更新時講習」と「窓口業務」に分けて入札を
実施した。窓口業務は免許更新時期の通知や免許証の交付などだ。
これまでは双方の業務とも県交通安全協会が担っていたが、
窓口事務は宇都宮市の警備会社が落札した。更新時講習は、
協会が人材派遣会社に競り勝った。

県警会計課によると、両業務の12年度単年の総契約額は
約1億8千万円。前年度に比べ、窓口事務では約8千万円、
講習では約1千万円の削減につながったとみられる。

     ◇

八代尚宏国際基督教大学客員教授(経済政策論)の話》 
大阪のケースは、交通安全協会の独占受注に風穴が開いたと
いう点で評価できる。民間企業との健全な競争が続いていけば、
経費削減につながり、協会も自然と役割に見合った規模に
縮小していくのではないか。ただ、交通安全指導の質が確保
されているかは注視しないといけない。しっかり事後評価して、
民間でも担えるのか、どういったスキルが求められるのかを
検証する必要がある。

     ◇

〈交通安全協会(安協)〉 交通安全の推進を目的として
設立されている非営利法人。全国的な活動を推進する
「全日本交通安全協会」のほか、都道府県や警察署単位で
財団法人、社団法人として設置されている。
多くの警察OBの天下り先にもなっている。街頭での交通安全の
啓発活動や、学校などでの交通安全教室の開催、免許の
更新時講習などが主な業務。


コメントです。
なんでも民間にすれば風通しが良くなると
いう意見がすべてとは言いませんが、
一般的に、一団体による独占業務では
業務内容の改善や向上を望むことは
難しいと思います

いずれにしても、落札した民間企業は、
免許更新付随するコスト削減はもちろん、
個人情報の機密保持等の責務問われる
わけですから、しっかりと緊張感を持って
業務委託を推進してほしいですね。



posted by salsaseoul at 01:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年02月22日

ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担

ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担
朝日新聞 2013年01月31日

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【鈴木逸弘】ガソリンスタンドが淘汰(とうた)の波にさらされている。
古くなった地下タンクを1月末までに改修するよう義務づけられた
ことで、改修費用を負担できずに廃業する業者が相次ぐ。
最大で2千店が廃業に追い込まれるとの見方もあり、生活に
欠かせない燃料供給網が寸断しかねない事態だ。

■供給網、寸断の恐れも

ガソリンスタンド事業者らでつくる全国石油商業組合連合会の
担当者は「3月の年度末までの店じまいは最大2千店になりそうだ」と
ため息をつく。
スタンドはピークの1994年度に全国約6万カ所あった。
しかし、マイカー離れや燃費向上によるガソリン販売量の減少、
店舗間の価格競争もあり、年1千店以上が閉鎖する状況が15年以上
続いている。2012年度はその倍の水準に増える可能性がある。

減少傾向に追い打ちをかけたのが地下の燃料タンクの改修義務だ。

老朽化したタンクは壁が腐食し、油漏れの危険があるため、設置後
40年が過ぎたタンクは改修が義務づけられたのだ。その改修期限が
今月31日。零細業者を中心に、廃業の申し出が絶えなかった。

業界側は今後5年でさらに3500カ所程度のタンクが設置40年を

迎えて改修が必要になると予想する。帝国データバンクの早川輝之氏は
「閉鎖ペースが加速する可能性が高い」とみている。

■地域で唯一の店、断念

山形県境に近い秋田県湯沢市院内地区。昨年の大みそか、地域で
唯一のスタンド「加藤商店」が静かに店を閉じた。

43年前、秋田市と福島市を結ぶ国道13号のバイパス開通にあわせて
開業した。山形県側のスタンドと10キロ近く離れており、観光客や
運送業者から頼りにされた。加藤俊雄社長(83)は冬場は車の運転が
困難な高齢者らに灯油を配達したりもしてきた。

しかし、タンク改修義務で状況は一変した。

開業時に埋設した3本のタンクすべてが対象になり、費用は総額
700万円ほど。国の補助制度を利用することも考えたが自己負担が
300万円近い。「大金をはたいてタンクを直しても、どれだけ
続けられるか」。結局、期限の1月末までの改修をあきらめた。

老朽化した地下タンクの改修は全国的に進んでいない。消防庁に
よると、スタンドなどの給油施設で、おおむね40年を超えたタンクは
全国で約2万9240本ある。しかし、12年9月末時点で改修
されたのは1万127本で、改修率は34・6%。最も高い島根県で
も64%。急ピッチの改修が進んだとしても、大幅な改修率の
改善は難しい状況だ。

対象タンクが1本しかない沖縄県を除き、改修率が14・2%
(昨年9月末時点)と全国最低だった青森県の石油商業協同
組合は「改修せずに廃業されると、過疎地が多いだけに燃料の
供給ルートが維持されるか心配」という。

利用者の不便さにどう立ち向かうか。スタンドが3カ所以下の
自治体を資源エネルギー庁は「給油所過疎地」と定義しているが、
12年3月末で238市町村あり、拡大中だ。

これまでも長野県南部の泰阜(やすおか)村で、村唯一のスタンドを
運営するJAが08年、地下タンク老朽化で閉鎖の意向を示した際、
村の有志18人が380万円を出資し、スタンドを買い取ったことが
あった。宮城県七ケ宿町は、閉鎖したスタンドを自治体が引き取り、
公設民営で別の企業に無償で貸し付け、再開した例もある。

今回の廃業続出でも、自治体がどう対応するかが問われる。

     ◇

《危険物の地下タンク改修義務》 消防庁は2011年2月の
消防法改正で、ガソリンなどの危険物の地下貯蔵タンクのうち、
設置から原則として40年を経過したものに改修を義務づけた。
タンクの内側を繊維強化プラスチックで覆って補強したり、地下に
埋め込んだ電極に電流を流し、タンク壁面の腐食を防いだりする
対策が求められる。改修の猶予期間は今月末まで。


コメントです。
主要道路沿いにガソリンスタンドが多く
点在する都市部ではあまり実感がありませんが、
地方ではガソリンスタンドは大切なインフラです

国は、地下タンクの補修に関しての補助を、
[3分の2]などけち臭いことを言わずに、審査を
強化したうえで全額補助にすればいいと思います。
その程度の費用は、消化る見込みのない
まんない補正予算」の貼り付け合戦を少し
控えれば簡単に捻出できると思います。


posted by salsaseoul at 00:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年01月17日

自殺:3万人下回る…15年ぶり 若年層は増加傾向

自殺:3万人下回る…15年ぶり 若年層は増加傾向
毎日新聞 2013年01月17日

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警察庁は17日、12年の自殺統計(速報値)を公表した。
全国の自殺者数は前年(11年)から2885人減の2万7766人となり、
97年以来15年ぶりに3万人を下回った。自殺者は、警察庁が
統計を取り始めた78年以降、2万〜2万5000人台で推移し、
金融不安や景気悪化が拡大した98年に急増し3万人を突破。
03年に最多の3万4427人となり、10年以降は毎年1000人以上
減っていた。内閣府対策推進室が減少の要因を分析する。

昨年の自殺者は男性が1万9216人(前年比1739人減)、
女性は8550人(同1146人減)で、都道府県別では東京が最多の
2760人、最少は鳥取の130人。38都道府県で減少し、東京と
神奈川、大阪、千葉はそれぞれ200人以上減った。
東日本大震災の被災3県は宮城が508人(同25人増)、岩手が
353人(同48人減)、福島が452人(同73人減)。

内閣府によると、01年と11年の比較では▽20歳未満は36人増の
622人▽20代は209人増の3304人▽30代は833人増の
4455人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを
背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺を巡っては、年間3万人を超えたのを機に国が対策に乗り出し、
06年に自殺対策基本法が施行。昨年8月にはいじめ自殺対策などを
柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を決めた。【村上尊一】

関連記事です。

昨年の自殺者 減少の理由
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昨年の自殺者数が15年ぶりに「3万人」を下回った。

私たちが自死遺族(自殺で家族を亡くした遺族)と協力して行った
過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、
「自殺で亡くなった人は平均4つの要因を抱えていた」ことが
分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」
といった万能薬もない。(「自殺実態白書2008」ライフリンク発行

それでも3年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、
遅ればせながらだが「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が
整ってきたことの影響が大きい。
「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んで
いるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、
多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。

だが、日本の自殺は1998年に急増して「3万人超」となってからも、
2006年に超党派による議員立法で『自殺対策基本法』が作られるまで、
タブー視され続け、社会的な対策も放置されてきた。個人の問題と
されてきた自殺がようやく社会問題化され、対策が動き出してから、
実はまだ数年しか経っていない。

たらればを言っても仕方ないが、下記の「自殺対策を推進するために
必要な社会的条件」がもっと早期に整備されていれば、事態は
大きく変わっていただろう。

◆◆◆

1)地域データの公表

政府が詳細な自殺の地域データを公表するようになったのは、
2010年。それまでは年一度(6月頃に)、全国規模のデータを
公表するだけだった。自治体が自殺対策に取り組みたくても、
自分たちの地域の自殺実態が分からず、闇夜に矢を放つような
対策や漠然とした啓発しか行えなかったのである。それが現在は、
市区町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で
実態に即した実践的な対策を行えるようになった。
首長たちの意識も一変させ、地域レベルの対策を大きく後押しした。

2)先進事例のモデル化

例えば、東京・足立区による「自殺対策の都市型モデル」や
東京・荒川区による「医療と地域が連携した自殺未遂者支援」、
それに東京都による「こころといのちの総合相談会」や
「多分野合同研修会」など。地方と比べて自殺率が低いからと
(人数は多いのだが)対策が立ち遅れてきた都市部において、
先駆的な取り組みがここ数年で一気にモデル化されてきた。
「こう進めればいい」という都市部における自殺対策の見本が
できてきた。

3)ネットワークの構築

そうしたモデルや見本を互いに学び合い、全国に普及させるための
ネットワークも成長してきた。2010年に「自殺対策全国民間
ネットワーク(70団体)」が発足し、2011年には「自殺のない
社会づくり市区町村会(235自治体)」が立ち上がった。
現場に最も近いところで活動している両ネットワークが、
今年度から合同で研修会を開くなど、相互の連携が進んでいる。

4)タイミングの設定

やはりこれも2010年からになるが、政府は、日本で自殺が
増える傾向にある3月を「自殺対策強化月間」に定め、
全国各地で相談会や啓発イベントが集中的に実施される
タイミング(契機)を作った。自殺を最もタブー視していた行政が、
率先して地域の自殺対策に取り組むようになったことは
(取り組まざるを得なくなったことは)大きな変化だ。
初年度は、強化月間の翌月に自殺者数が前年同月比で
16%減少し、当時過去最大の下げ幅を記録した。

5)財源の確保

2009年に政府が「地域自殺対策緊急強化基金(3年度分として
100億円)」を造成し、都道府県に配分。
さらに、都道府県から市区町村にも配られ、財政がひっ迫
している市区町村においても、政府から10分の10の補助を
受けて、地域にとって必要な対策を講じられるようになった。

◆◆◆

つまり、全国各地で、自殺対策月間にあわせて、全国の様々な
先駆的なモデルを参考にしながら、それぞれの地域の自殺
実態に即した対策を進められるようになってきた。
この数年間で、「自殺対策を推進するための社会的条件」が
整ってきたことにより、自殺対策の全国的な底上げが
図られてきたのである。

加えて、多重債務問題が改善されてきたことや、暮らしや
命の危機に瀕した稼動年齢層が以前よりは多少
(まだまだ不十分だが)生活保護制度を利用しやすくなったこと。
昨年3月に「よりそいホットライン(傾聴だけでなく実務的な
支援も行う総合相談事業)」が開始され、また「いのちと暮らしの
相談ナビ」が携帯大手3社との協働により広く周知されたことで、
自殺リスクを抱えた人でも支援策にたどり着きやすくなったこと
なども、現場の実感として、「減少」に寄与していると言える。

しかし、である。

依然として交通事故死者数の約7倍、一日平均70人超が
自殺で亡くなっているわけで、何ら楽観できる状況にはない。
自殺率で言えば、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍と
いう非常事態のままだ。

「自殺の多くは追い込まれた末の死」であり「自殺対策とは
包括的な生きる支援」であると、昨夏改定された『自殺総合
対策大綱(自殺対策に関する国の指針)』に謳われた。
今後やるべきことも、すでに細かく列記されており、あとは
それらの「生きる支援」を、一つひとつ確実に実行に
移すことが課題だ。

自殺は様々な問題が最も深刻化した末に起きている。
であればこそ、自殺対策を通して、社会の様々な問題に
働きかけることもできるはず。『大綱』の副題に「誰も自殺に
追い込まれることのない社会の実現をめざして」と掲げられて
いるように、総合的に自殺対策を推し進めていくことは、
まさに社会づくりに他ならない。

「3万人」といった数字に囚われがちだが、自殺で亡くならざるを
得なかった「一人ひとりの存在」に想いを馳せながら、
「誰も自殺に追い込まれることのない社会イコール
誰も置き去りにされることのない社会イコール
生き心地のよい社会」の実現に向けて、今日も力を尽くしたい。



コメントです

自殺者数が15年ぶりに減少した話題です
このような統計記事を読むと、どうしても
思考は全体的な数字だけを追いがちですが、
総数はひとりひとりの個々数掛け算だと思うと、
やはり残念な発表だと思います。
関連記事は、
NPO法人「自殺対策支援センター」

ライフリンク様の記事を転載させていただきました。



posted by salsaseoul at 22:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2013年01月14日

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞 2013年01月11日

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【松浦新】
敦賀原発福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電
(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度
上半期の純利益が過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られて
いないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した
2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益
最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ
通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は
前年同期比1割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、
もうけが大きくなった。

日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を
送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が
277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。

日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために
支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は
当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約を
しているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。

しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を
受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる
見通しもたっていない。

敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は
原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発
(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。

一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる
「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げ
した東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の

電気料金審査専門委員会が審査している。

 
関連記事です。

発電ストップでも年間1000億円超の収入
日本原電に電力会社から流れる異常事態

発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が
停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を
超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。

日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、
敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。
それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、
売る電力がゼロの状態が続いている。

2012年度上半期の利益は増えていた

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は
支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの
基本料金は支払われている。
その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。

12年度の上半期も、762億3500万円に達した。
年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。

そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、
電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益
増えていると指摘した。

10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度
上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増して
いるのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、
300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、
河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が
無いほうが圧倒的に利益が多い!」と皮肉っている。

有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、
従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。
20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、
常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。
こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。

発電ゼロでも利益が増えているということは、コストが
かからなくなっているからではないのか。

仕事が減ったことについては否定

こうした疑問について、日本原電の広報室では、
次のように説明する。

「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、
支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。
それで、上半期は支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。
上半期で大きな収益だからと言って年間でそうなることにはなりません。
新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からない
ということです」

確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。
赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の
復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。
ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。

従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルの
カットをしていると説明した。

発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は
否定した。

「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、
仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働
させることに備える必要もあります」

とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われて
いることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」
「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。



コメントです
日本原子力発電が、発電せずに最高益をあげていた話題です。
もちろん、多くの方々がこのようなだらしないシステムによる
電気料金への価格転嫁に憤慨していますが、もう少し深層を
掘り下げてみると、もし、東日本大震災による原発事故が
なければ、日本原子力発電の存在自体が話題に上がることも
なかったかもしれません。つまり、電力会社各社の情報公開
あまりにも
不透明なために、このようなだらしないシステムと
組織編制が成り立つのでしょう


posted by salsaseoul at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に

警官採用に「うそ発見器」検討 警察庁、不祥事予防に
朝日新聞 2013年1月8日

編集委員・緒方健二】犯罪を起こしそうな人を採用しなければ
不祥事を少しでも減らせる――。そう考えた警察庁が、警察官
採用試験ポリグラフ(うそ発見器)検査を導入することを
検討している。以前に盗撮やわいせつ行為などをした人が
試験を突破して警察官になり、同じ過ちを繰り返す例が目立つためだ。
■人権巡り慎重論も
捜査機関の職員採用時にポリグラフを使うのは
「米国など海外では珍しくない」(警察庁幹部)という。
ただ、事件捜査で容疑者に使う検査の導入には、警察内部にも
「受験を避けられ人材確保にマイナスになる」と反対がある。
人権上の問題から慎重にすべきだとの指摘も予想される。

構想では、ポリグラフは了承を得た受験者に限って用いる。
「小児性愛をどう思うか」「痴漢に興味があるか」などを聞き、
その反応を採否の参考にする。

検討のきっかけは「警察官の資質を明らかに欠く者に
よる不祥事の続発」(幹部)だ。

2012年1月に懲戒免職になった愛知県警の巡査は女子中学生への
わいせつ行為や女子高校生への強姦(ごうかん)未遂などが発覚した。
高校生のころから小学生や中学生にわいせつ行為をしていたとされ、
調べに「警察官になったら改心しようと思っていた」と話したという。

神奈川県警の巡査は、女子中学生を刃物で脅してわいせつな
行為をしたとして12年5月に懲戒免職になった。高校時代から
女性のスカートめくりを繰り返していたという。「警察官になれば
痴漢をやめられると思ったが、欲望に勝てなかった」と供述した。

強制わいせつで12年5月に懲戒免職になった長野県警の巡査も
調べに「(採用前の)03年ごろからわいせつ事件や下着盗みを
十数件していた」と話した。

警察庁は昨年設けた不祥事対策委員会で、不適格者の採用を
どう防ぐかを話し合った。「徹底した素行調査」の意見も出たが
「人権侵害と指摘されかねない」として見送りに。代わりに
ポリグラフの案が出た。

推進派は「市民の安全を守る警察官の採用には特別な手段が
必要」と話す。一方、ある警察本部の幹部は「ポリグラフを嫌って
受験者が減り、よい人材を得られなくなる」と慎重で、適性検査で
性癖を見抜く手法を検討中という。

警察庁は対策委での議論を経て導入したい考えだ。
ただ、警察職員を含む地方公務員の採用試験の内容を
最終的に決めるのは都道府県の人事委員会。複数の人事委員会は
「就職差別につながる」として、補導歴や家族情報、本籍地を
調べたり面接で聞いたりすることを認めていないといい、
ポリグラフ検査が認められるか不透明な部分もある。

■警官の質確保に危機感

《解説》全国で不祥事が多発したのを受け、国民のための
警察に生まれ変わると誓った2000年の「警察改革」が
根付いていない。警察庁幹部は、このごろの各種の全国会議で
そう繰り返す。十数年がたち、当時の屈辱と約束を忘れつつ
あるというのだ。ポリグラフ(うそ発見器)検査の導入案は、
そんな危機感から出てきた。

改革の進み具合は不祥事の数に表れる。00年に546人
だった懲戒処分を受けた警察官・警察職員は09年に242人に
まで減った。しかし、10年に増加に転じ、12年は400人を大きく
超えた。最も重い処分の懲戒免職は60人を突破し、00年以降
最多。中堅幹部の警部補が夫婦を殺し、証拠隠滅のため
放火したとして逮捕された事件もあった。

不適格者の採用阻止は数年来の課題だ。採用後すぐに
入校させ、警察官の基本を教え込む警察学校で「教官が
資質を欠く者を見抜き、排除している」という。

だが、その教官が学生にわいせつ行為をしたり、骨折させるほど
殴ったりして処分されるようでは話にならない。

警察官・警察職員の大半は地方公務員で、採用試験は地方
公務員法に基づき都道府県ごとに行われる。11年度は全国で
12万5638人が受験し、1万4704人が合格、競争率は
8.5倍だった。過去20年では94年度の26.2倍が最高で、
05年度からは10倍に達していない。

ポリグラフ検査導入には、「受験者が減る」といった警察内部の
懸念に加え、人権上問題ではないかといった批判も予想される。
試験内容を最終的に決める都道府県の人事委員会が認めるか
どうかもわからない。

しかし、警察は及び腰になっている場合ではない。警察庁
警察改革の精神を従来の「国民のため」から最近、「困り苦しむ
国民を助け、不安を抱く人々に安心を与えること」と言い換えている。
本気でそれを目指すなら、ポリグラフ検査など大胆な策の
実現へ向けて動く時だ。


     ◇

〈ポリグラフ検査〉 「ポリ(poly=多数の)グラフ(graph=記録するもの)」。
対象者の呼吸や血圧、脈拍、皮膚の電気反応などを同時に測定、
記録する装置。日本の警察は1956年から捜査に導入。
容疑者らに事件に関する質問をしてデータの変化を見る
科学的検査だが、変化と供述内容の真偽は必ずしも
一致せず、記録が裁判で証拠採用されたことはあるものの、
これだけでは証拠となりにくい。捜査では、供述内容が
信用できるかを判断する目安のひとつとして使っている。

専門の訓練を受けた職員が相手の承諾を得たうえで機器を取り付け、
検査する。
全国の警察で毎年5千件前後実施され、2011年は6026件。

 


コメントです
この話題、多くの方々がツイート等で多くの意見を述べられており、
賛否両論が目立ちますが、検討案としては有効だと思います

確かに、たった一部の警官の不祥事でも全体(母体組織)にまで
飛び火するため、歯止め策として採用時の試験方法の検討
ひとつの方法だと思います


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2012年12月13日

角田美代子容疑者が自殺 尼崎連続変死事件

角田美代子容疑者が自殺 尼崎連続変死事件
日本経済新聞 2012・12・12
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、兵庫県警は12日、殺人容疑などで
再逮捕した無職、角田美代子容疑者(64)が死亡したと発表した。
同日午前6時20分ごろ、県警本部(神戸市中央区)の留置場で
首に衣類を巻いたまま動かなくなっているのを、巡回中の県警
留置管理課員が発見。病院に運ばれたが、まもなく死亡が
確認された。県警は自殺とみており、司法解剖して死因を調べる。
美代子容疑者の周辺では昨年11月以降、尼崎市や高松市で
男女6遺体が見つかっている。県警は同容疑者が一連の事件を
主導していたとみて捜査していたが死亡により全容解明は
困難になった。
留置管理課によると、美代子容疑者は
午前6時ごろまで、県警本部3階の留置場で布団の中で
あおむけになって寝息を立てていた。しかし、約10分後、
巡回中の課員が寝息がないことを確認。同6時21分に
留置場内に入ったが、すでに意識不明だった。神戸市内の
病院に運ばれ、同7時15分に死亡が確認された。

美代子容疑者は普段着ている黒い長袖Tシャツの両袖の部分
を首に1回巻き結んだ状態だったとされる。同じ留置場には
連続変死事件とは別事件の容疑者2人が留置されていた。
美代子容疑者の異常に気づかなかったという。

美代子容疑者は10月22日以降、巡回する留置管理課員に
対して複数回「死にたい。どうしたら死ねるのか」などと
自殺をほのめかすようなことを話していた。「寝られない」など
とも訴え、睡眠導入剤を処方されていたという。

美代子容疑者の再逮捕容疑は、親族6人と共謀し、
昨年7月25日ごろから同27日ごろの間、尼崎市の
同容疑者の自宅マンションで、橋本次郎さん(当時53)を
ひもで縛って監禁し、暴行や飲食物を与えないなどして
虐待し殺害した疑い。

橋本さんは岡山県の海中から引き揚げられたドラム缶に
コンクリート詰めにされていた。県警によると、美代子容疑者は
再逮捕容疑について「悪いのはすべて私です」と話していたという。

橋本真佐男・県警留置管理課次席の話 
原因など詳細は調査中。
今後、このような事案が起こらないよう努めたい。

関連記事です。
県警「監視体制に不備」 尼崎連続変死、
容疑者が留置場で自殺

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、県警本部の留置場で
自殺したとみられる無職、角田美代子容疑者(64)
殺人容疑などで再逮捕=について、県警が最も厳しい
監視レベルを敷いていなかったことが12日、県警への
取材で分かった。県警留置管理課は「重大な容疑者を
死亡させてしまい、結果としてミスがなかったとは
言えない」として監視体制の不手際を認めた。
一方、司法解剖の結果、美代子容疑者の死因は
首が絞まったことによる窒息死だったと判明。
県警は自殺とみている。

留置管理課によると、美代子容疑者は県警本部
(神戸市中央区)3階の留置場で勾留。同本部には女性用の
留置場が3部屋並んで設置されており、美代子容疑者は
監視カメラのない3人部屋に収容されていた。
留置場の担当者がいる監視台の正面に位置し、距離は
2〜3メートルだという。
同課によると、最も厳しい監視体制の
場合は監視カメラが据え付けられた1人用の部屋に
収容するという。この部屋は監視台から見て左側。
担当者は監視台の下に設置されたモニター映像で部屋の
内部を確認できる状態とされる。

この部屋について、同課は「監視カメラ付きの留置部屋で、
プライバシーを保つための遮蔽板を取り除いた状態」と
説明するが美代子容疑者の留置に関しては
適用していなかった。

同課によると、美代子容疑者は10月22日以降、課員に対し
計4回にわたり「家族のことを思うと、生きていたくない」
「どうやったら死ねるか」などと吐露。このため同容疑者を
「特別要注意者」に指定し、巡回数を通常1時間4回の
ところ、計6回に増やして監視強化したが、留置方法に
ついては特に変えていなかった。

同課はこうした措置について「留置場には美代子容疑者の
ほかに2人おり、気持ちを落ち着かせられる。
また同居者の協力で(自殺などを)未然に防ぐ効果が
あると判断した」と釈明している。

また留置場を開閉する緊急用の鍵は、日中は課員の休憩室、
夜間から早朝の間は監視台に保管されているが、12日
午前6時10分ごろに美代子容疑者の異変に気づいた女
性巡査長は監視台の鍵を使って入室せず、約5分間
様子を見ているだけだったという。

同課は「重大な容疑者を死亡させるという留置管理上の
ミスがなかったとは言えない。再発防止に努め、
監視体制が適切であったかどうかを検証する」としている。

コメントです
角田美代子容疑者が自殺したようです。
これで、この容疑者生前中はもちろん、
最期の瞬間に至るまで、自己中心的に
自分の意思を貫き通し
人生「勝ち逃げ」で
逃げ切ったと言えるでしょう。

いずれにしても、角田美代子容疑者を公的に
罰則を与えられなかったという事実は、
被害者の皆様の失われた人生、そして命を、
一度ではあきたらず複数回にわたって冒涜した
ことになります。
関係者は再発防止を徹底していく必要がありますね。


posted by salsaseoul at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2012年11月06日

日本で図書館利用者が増加、高齢化や不況が影響か

日本で図書館利用者が増加、高齢化や不況が影響か
2012 11 1 朝鮮日報日本語版

インターネットやスマートフォン(多機能携帯電話端末)が
紙の本に取って代わる時代といわれるが、日本では
図書館の利用が増え続けている。

日本の文部科学省が1日に発表した社会教育調査の中間報告に
よると、2010年度に公共図書館が貸し出した本は国民1人当たり
5.4冊と、過去最高を記録した。1970年代には、1人当たりの
貸出冊数は年間1.0冊にとどまっていた。10年度の貸出数は
延べ6億6000万冊、本を借りた人は延べ1億8000万人だった。
特に、小学生への貸出数は1人当たり26.0冊で、3年前の
18.8冊に比べ大幅に増えた。

図書館利用者数の増加は、高齢化に伴う高齢者数の増加と
関連があるとみられている。文部科学省は「団塊の世代の
退職が本格化し、空いた時間に図書館で本を読んで過ごす人が
増えたのではないか」と分析している。
実際に、東京・千代田区の図書館は平日も多くの高齢者が訪れ、
空席がほとんどないほど混雑している。

図書館の利用増は不況の産物だとする見方もある。長期的な
景気低迷に伴う所得の低下で、本の買い控えが進んでいると
いうわけだ。日本の出版市場は1996年をピークに縮小しており、
廃業・閉店する出版社や書店の数も増え続けている。
その一方で、「ブックオフ」などの古本販売店は好調を続けている。

図書館数の増加やさまざまなサービスが利用者を増やしたとの
分析もある。日本の図書館数(学校の図書室を除く)は90年の
2172館から昨年には3274館に増えた。財政悪化や高齢化による
人口減少、少子化で学校など公共施設の閉鎖が続いている中でも、
図書館だけは増えている。図書館側も利用者を増やすため、
閉館時間を遅らせるなどサービスの向上に力を入れてきた。

日本経済新聞によると、東京の新宿区立大久保図書館は仕事帰りの
会社員にも利用してもらうため、2010年度から平日の閉館時間を
午後7時から午後9時45分に延長した。その結果、同年度の貸出数は
3年前に比べ9.2%増えたという。このほか、図書館に置いていない本を
別の図書館から取り寄せるサービスなども行われている。



コメントです

図書館の利用状況の話題です
公共施設の利用が活発になるということは、
商業サイドからみればマイナスかもしれませんが、
情報の共有が進むわけですから、廃棄本が減るなど
他のメリットもあります。
それだけ、社会成熟化が進んでるのかもしれませんね。




posted by salsaseoul at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会

2012年09月17日

ごみ散らかす女子高生らにナイフ…釈放後も公園掃除を続ける男の胸の内

ごみ散らかす女子高生らにナイフ…
釈放後も公園掃除を続ける男の胸の内

産経新聞 2012 9 4
東京都西東京市で8月、公園でごみを散らかしていた女子高生に
腹を立て、ナイフを見せて脅したとして無職の男(60)が
警視庁田無署に逮捕された。
その後、釈放された男は取材に対し「一晩中夜遊びし、
ごみを散らかす子供たちを注意したかった」と動機を説明した。
近隣住民によると、実際に、夜遅くに騒いでごみを放置していく
若者たちは、地域の迷惑の種になっていたという。
ナイフを取り出す行為は決して許されない。
しかし、周囲に迷惑をかけていた
若者の側には非はなかったのだろうか。(大島悠亮)

取り出したナイフに女子高生の悲鳴

捜査関係者によると、8月27日午前6時ごろ、男はいつものように、
ボランティアで続けている掃除をするため、妻とともに公園を訪れた。
近隣住民もラジオ体操のために徐々に集まり始めていた時間だったが、
ベンチには女子高生(15)と男子高校生2人が座り込み、周りには
空き缶や菓子の袋が捨てられていた。
夜中から公園の周りで夜遊びをし、食べ散らかしていたのだった。

このときの様子を、男は取材に対して、こう説明する。

「妻が足下のごみを拾い始めても、3人は散らかったごみの中に
足を投げ出し、黙ってその様子を眺めているだけ。
妻が『掃除するから、足をどけてくれないかな』と頼んでも、
『おばさんは掃除の人?』と聞き返すだけで、手伝うどころか、
足をどかそうともしなかった」

捜査関係者らによると、腹を立てた男は、3人に近づき、持っていた
折りたたみナイフを取り出し、自分の腰の辺りで開き、こう注意した。

「襲われるなよ。こんなものを持っている俺みたいなやつもいる」

女子高生は「きゃあー、怖い」と驚きの声を上げ、2人の男子高校生と
ともに公園から走り去った。

男はそのまま公園に残って掃除をしラジオ体操に参加しようとしていた。
しかし、そこに、数人の制服警察官がやってきて、男にこう告げた。
「あなたですね。ちょっと来てもらえますか」
男はそのまま、田無署に暴力行為法違反の現行犯で逮捕された。

「本来は親や学校が注意すべき」

男は同署で取り調べを受けたが、がんを患っていることなどから、
「留置に耐えられない」と判断され、その日のうちに釈放された。
ただ、同署は今後、男を書類送検する方針だ。

「注意をしようと思っただけ。公園は閑静な住宅街にあるが、
夜中になれば不審者が出るかもしれないし、危険だ。
本来なら、親や学校が注意すべきだが、言わないのだろう。
私がしっかり注意しなければ、と思った」

男は、取材に対し動機をこう説明した。ナイフを所持していた理由に
ついては「仏壇に供える野花を刈り取るために持っていた」と話した。
警視庁によるとナイフの刃渡りは約7センチ。確かに、所持が
銃刀法違反にならない程度のものではあった。

散らかる空き缶、花火のごみ「誰かが言わなければ…」

だからといって、ナイフを持ち出し、脅していいはずはないが、
一方で、男は理由もなく極端な行動をとったわけではなかった。
実は、この公園は以前から若者が夜中に騒ぎ、
ごみを散らかす場所になっていて男は以前からそのことが
腹に据えかねていたのだった。

近隣住民によると、公園では夜になると、若者グループが
遅くまで騒ぐ声が響き渡ることも少なくなかった。
管理する西東京市によると、5、6年前には、「騒音がうるさい」
などの苦情が寄せられたことから、午後10時以降の利用を
控えるように注意喚起する看板が設置されていた。

市の担当者は「その後は、市に苦情は来ていない」と
説明するが、男や住民らによると、いまだに夜が明けると、
ベンチ周辺に空き缶やたばこの吸い殻、食べかすなどが
捨てられたままになっていることが少なくない。特に小中学生、
高校生が夏休みの期間中は、花火の燃えかすなどのごみも
増えるという。男は、こうした状況を見かね、ラジオ体操が
始まる午前6時半の約30分前に掃除を始めるようになった。
多いときにはコンビニエンスストアのポリ袋3つほどのごみを
拾うときもあった。ラジオ体操に参加している近所の女性は
「いつも散らかっているところを片付けてくれて、○○さんには
感謝している」。別の女性も「刃物を出したという注意の仕方が
悪かったのかもしれないが、誰かが女子高生らに言わなければ
ならなかったと思う」と話した。
釈放後も続ける公園掃除「もう注意はしない」…

釈放後も公園で掃除を続けているという男。ある日の朝、掃除を
するところを、記者が話を聞いたところ、こう公園への思いを語った。

「約20年前に肝臓がんを患い、入退院を繰り返していた。
体力を取り戻そうと2年前から始めたのがラジオ体操で、
公園を掃除するのも気持ちよく体操をするためだった」

男はこうも話した。「自分には子供はいないが、よその子供でも、
自分の子供だと思って接したいと考えていた。あの日、
女子高生ら3人に注意したのも、健全な遊びをしてほしかっただけだ」。
ただ、次に同じような状況に遭遇しても、もう注意するのは
やめることにしたという。

「ナイフを出したことが良くなかったというのは分かる。ただ、
どうして出したのか、分かってもらえないままに逮捕されたのが、
非常に悔しい。ああいう若者が増えてもいいのか」

男はこう言うと、さびしそうに公園から立ち去った。


コメントです
この男性、高校生がごみを捨てていることにではなく、
未成年に向かって注意できなくなった、つまり、
自信を失くした年長者に対して、問題提起を
したかったのでしょうね

(男性自身も含めてと思われます)
ところで、ここでも警察の対応のお粗末さが気になりますね。
大津の自殺少年の時の対応にも類似すると思われます。


posted by salsaseoul at 20:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会