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2011年04月24日

福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社

福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社
朝日新聞 2011年4月24日14時19分
電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を
緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う
損害賠償について協議したことが分かった。
東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も
賠償の一部を負担するかたちになっていることに
社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。

原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が
資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の
損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが
設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の
負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、
最終的には東電と電力各社が返済する枠組み
になっている。

ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。
金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。
肝心の機構設立に電力各社が難色を示している
状態のため、東電が26日に予定する金融機関向け
説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。

一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、
1社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との
見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。
(福田直之)

関連記事です。
電気事業連合会

電気事業連合会(でんきじぎょうれんごうかい、
英語Federation of Electric Power Companies
略称:電事連、FEPC)は、東京都千代田区内に本部を置く、
日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された
電力会社の連合会である。   (ウィキぺディア より)


コメントです。
東日本大震災による福島原発の賠償問題は、
政府による公的資金による支援だけにとどまらず、
東電と電力各社で構成される
電気事業連合会まで
支援する側に対象が拡大しそうです。

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2011年04月23日

美浜原発1号機、後継機計画を一時凍結 関西電力

美浜原発1号機、後継機計画を一時凍結 関西電力
朝日新聞 2011年4月23日6時48分
関西電力は22日、40年を超えて運転している
美浜原子力発電所1号機(福井県美浜町)について、
敷地内での置き換え(リプレース)に向けた
スケジュールを一時凍結する方針を固めた。
福島の原発事故の収束にめどが立たず、地元・福井県の
理解にはより時間が必要だと判断した。

八木誠社長が27日に予定している定例社長会見で
発表する。

関電は昨年6月、美浜1号機の将来の廃炉と、
後継機を増設する置き換えの方針を発表。
今秋に予定していた1号機の運転継続期間の
発表も含め、計画やスケジュールを根本から見直す。
ただ、置き換えを目指す考えは変えない。

後継機の建設に向けた立地調査は震災後に中断。
今年度中としていた高浜4号機(同県高浜町)での
プルサーマル発電や、来年夏に運転開始40年となる
美浜2号機についての運転方針の判断も遅れそうだ。

福井県の西川一誠知事も「過度の原発依存を改める
方向が望ましい」とするなど地元の態度は硬化。
関電は震災を受けて原発の緊急安全対策を実施し、
国や福井県の理解を求めている。
「(既存原発の)安全対策がまず第一。将来の計画について
予定通りの行動は事実上難しい」(関電首脳)としている。
(清井聡)


関連記事です。

電力会社の悩みの種「高齢原発」
関電が「最長50年で廃炉」方針

2010/7/ 8 11:48(←注目!)
2010年11月で運転開始から40年を迎える
関西電力の美浜原発1号機(福井県美浜町)が、
日本初の50年運転を目指すことになった。

経済産業省原子力安全・保安院が
同1号機の10年延長運転を認可したためだが、
関電は同1号機を10年以内に廃炉とし、後継の
原発を建設(建て換え=リプレース)する方針だ。

  国内では今後、東京電力などでも40年を超える
高齢原発が続々と登場する。
関電が示した「最長50年で廃炉」の方針は、
原発の現実的な耐用年数となる可能性が高い。

40年超える原発運転は、欧米でもあまり例がない

国内で最も古い原発は、日本原子力発電の
敦賀原発1号機(福井県敦賀市)で、2010年3月に
40年を迎え、こちらは後継となる敦賀原発3号機が

稼働する2016年に46年目で廃炉とすることが
既に決まっている。このため、50年の長期運転は
美浜原発1号機が初めてになる見通しだ。
原発は老朽化とともにトラブルのリスクが高まる。

事実、04年8月には関電美浜原発3号機で
2次系配管の破断事故が発生。
当時の同3号機は運転開始から28年足らずで、
政府が原発の老朽化(高経年化)対策を
強化するきっかけになった。

実は40年を超える原発の運転は、欧米先進国を
見回してもあまり例がなく、各国とも安全基準づくりに
頭を悩ませている。

国際的に最も古いのは、英国にある43年目の
原発で、40年超の原発は世界でも米国、英国、
インドなどに数基あるだけという。

このため、経済産業省は「原発を長期間使用している
実例は諸外国を見てもあまり多くないため、
経年劣化事象への対応は、より慎重かつ適切に行う」
(原子力安全・保安院)との立場を崩していない。

かつて政府は、原発について「運転開始後30年」を
「高経年化」の目安としたが、実際の運転が30年に
差し掛かると、

「60年の使用を仮定して、定期検査や点検を充実させる」
などと、原発の長期運転を容認する現実路線に転じた。
これはコスト削減のため、長期運転を望む電力会社の
意向を反映したもの。

美浜原発1号機後継は「建て換え」で対応か

旧通産省(現経済産業省)が「30年たっても、適切に
管理すれば安全な運転が可能」などと楽観的だったのに
対して、原子力安全委員会は「60年は技術評価のため
工学的に無理のない範囲で設定した期間で、60年の
運転を前提としたものではない」と釘を刺すなど
政府内部に温度差
があった。

このため、日本の原発が40年を迎えた現在も、
原発の耐用年数に明確な基準はない。
米国政府は電力会社に40年間の運転を認めており、
さらに最長60年まで延長が可能という。
つまり、40年超の運転は世界的に「未知の領域」
で、
部品交換と点検を適切に進めながら管理するしか
ないのが実情なのだ。

 国内での原発の新たな建設には反対運動が強く、
新規建設には1基4000億円ものコストがかかるため、
電力会社は新設には慎重で、原発の長期運転容認を
政府に求めてきた。
ところが今回、関西電力の
森詳介社長(当時)は6月末の会見で、
美浜原発1号機について
「50年超の運転をするつもりはない」と明言。
「その意味からも後継機の検討を進めたい」と述べた。
老朽化が進む美浜原発1号機は
出力34万キロワットと、100万キロワット超の
最新の原発に比べると発電効率が悪い。
新たに就任した八木誠社長は「1号機の
運転期間を2011年秋までに決める」と表明し、
廃炉とリプレースを急ぐ考えを明らかにした。

関電の美浜原発1号機、日本原電の
敦賀原発1号機とも、40年を超えるタイミングで
電力会社が廃炉を表明するということは、
原発の運転延長には限界があることを
自ら認めているに等しい。
今後、関電に続いて40年を迎える
東電などの対応が注目される。


コメントです。
今日の関連記事は、2010年 7月。
つまり、去年の夏頃の記事です。
ところで、関西電力は福島の原発事故を
受けて、
美浜原発1号機、後継機計画の
一時凍結を決定しましたが、それまでに、
「高齢原発」の存続の可否に関して、
活発に議論していたようです。
それが、今回の福島原発事故で問題の
再認識をしたようですが、このことから、
東日本大震災はマイナスの側面から、
今後も多くの教訓をもたらしてくれそうです。
(少し残念な事実ですが… )

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東電、社員の年収2割カットへ=労組と交渉、月内合意目指す

東電、社員の年収2割カットへ
労組と交渉、月内合意目指す

朝日新聞 2011年4月21日14時6分
東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、
交渉に入ったことが21日、明らかになった。
年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。
福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる
資金確保に向けたリストラの一環。同社は
「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、
従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。
数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、
東電の徹底したリストラが前提となる。

同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の
売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の
資金捻出を図る方針だ。 [時事通信社]

関連記事です。

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

読売新聞 4月20日(水)3時9分配信
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを
軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入った
ことが19日わかった。
新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を
含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も
含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。
東電では毎年1000〜1500人が退職している。
過去数年では1000人程度採用している新規採用も、
事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で
3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。

従業員の給与は年間1割程度削減する。
人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を
数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に
伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
コメントです。
このあたりの話題になると、某掲示板等では
意見の交換が活発になるようです。
そして、その辺りにころがっている無責任な
だけの感情論からすれば、もともと厚遇下にある
東電社員に対して今回の決定は[当然]だという
批判的な意見が目立ちます。
ですが、今回の災害で東電社員の年収等、
待遇がダウンするようであれば、彼・彼女たちも
間接的ではありますが、間違いなく被災者です。

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2011年04月22日

高速道路:「休日1000円」6月に廃止…国土交通相

高速道路:「休日1000円」6月に廃止…国土交通相
毎日新聞 2011年4月22日 21時04分

大畠章宏国土交通相は22日の記者会見で、
11年度第1次補正予算案の財源確保策として、
高速道路の「休日上限1000円」を6月に廃止すると表明した。

全国50区間で実施中の無料化実験も6月に凍結する。
一方で休日の5割引きは当面継続され、普通車で割引前の
通常料金が2000円に達する距離の約70キロまでなら、
これまでと料金は変わらない。



コメントです。
高速道路:1000円、廃止へ 
東北・北関東は無料化−−政府・民主

この決定に関しては上記リンク先で
掲載しましたが、正式に決定したようですので
追記しておきます。



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東電賠償、政府の管理下で 官民出資で新機構 政府原案

東電賠償、政府の管理下で官民出資で新機構 政府原案
朝日新聞 2011年4月21日3時0分

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原発事故賠償の政府原案

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の
枠組みの政府原案の全容が20日、分かった。
東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。
官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。

原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を
支払う主体となる。国有化はしない。

東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力
損害賠償法(原賠法)に基づき、政府と保険のような契約を
結んでいる。
この契約分の1200億〜2400億円も賠償の原資となる。

ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。
賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を
求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の
「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、
事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。

特別援助の決定を受けると新設の機構が東電に資金支援する。
設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す
負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。
必要に応じて東電の発行する優先株を機構が
引き受け資本注入する。

政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は
必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の
負担だけで賠償金がまかなえれば財政負担は生じないが、
賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の
現金化は避けられないとみられる。

東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を
機構に返済していく。
機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に
返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。

一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する
賠償だけでなく、将来起こるかもしれない電力各社の
原発事故による賠償に備える役割も持たせている。

原案の枠組みは、国の負担をなるべく減らす方向で
設計されている。賠償額が膨らめば、東電だけでなく、
原発のない沖縄を除く地域で電気料金が上がる
可能性がある。
東電以外の電力会社の資金を今回の賠償に
あてることには、各社の株主の理解が必要になる。

また、株主への対応が原案には明示されておらず、
株主が政府管理下でどうなるかも焦点になりそうだ。

    ◇

〈交付国債〉 国が現金を払う代わりに発行する債券。

金額が見通せないときなどに活用され、受け取った側が
必要な時にその都度現金化できる。
利子が付かず、発行時に全額予算計上する必要がないため、
当面の国の財政悪化を防ぐことができる利点がある。
国際機関への出資や、金融機関の破綻(はたん)処理を
進める預金保険機構で活用されてきた。発行目的が
限られるため、原則、他人に譲渡することは禁じられている。


関連記事です。
福島第1原発:東電負担どこまで 政府、金融機関に思惑も

東京電力福島第1原発事故で政府が検討している
損害賠償対策案は、新設する「原発賠償機構(仮称)」を
通じて東電に公的資金を投入し、損害賠償の支払いと
電力の安定供給を両立させることが柱だ。ただ、東電の
最終的な負担がどの程度に上るかが課題として残っており、
社債発行などで東電の存在感が大きい金融市場への
影響もにらみながら制度の詳細を詰める方針だ。

政府が東電の取引先金融機関などと調整して固めた
対策案によると、機構は交付国債で得る公的資金を
もとに融資や優先株引き受けで東電に賠償の財源を
供給。東電は毎年の収益から最大で年1000億円
程度を機構に分割返済する。
東電は新潟県中越沖地震の影響で最終(当期)赤字に
転落した08年3月期などを除けば、5兆円規模の
電力収入から年2000億〜4000億円程度の経常利益を
計上。震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、
最大1000億円ならリストラの徹底などで捻出できると
判断した模様だ。

ただ、賠償金は数兆円とも指摘され、最終的に
東電にどの程度の負担をさせるかは、政府と
金融機関で意見が分かれる。金融機関は、
東電の負担を抑えるため、返済期間を10〜15年、
返済総額を上限1.5兆円程度とする案を提示。
東電も「全額(負担)が東電になればまったく足りない」
(勝俣恒久会長)と国の支援を求めるが、公的負担を
抑えたい財務省などは慎重姿勢を崩していない。

枝野幸男官房長官は21日の会見で「途中のプロセスでは
国が支援するが、最終的には東京電力に負担をお願いする」
と説明。返済が長期に及んでも東電に負担させることで、
税金の損失が発生する事態を回避する考えだ。

東電は3月末時点の社債発行残高が4兆8868億円と
国内最大の社債発行企業。対策案に対し、金融市場では
「国の一定の関与が明確になれば、投資家に安心感を与える」
(大手証券)と評価する声が出ている。

原発事故後に市場は「(国有化など)さまざまな議論が
あり得る」(玄葉光一郎国家戦略担当相)など東電の
破綻処理を連想させるような発言に動揺、10年物国債
利回りをベースにした東電債の上乗せ金利が急上昇
(価格は暴落)した。東電債は高い信用度をバックに
社債の指標銘柄となってきたため、市場の混乱を恐れた
金融機関が政府に働きかけ対策案の策定を急いだ経緯がある。

ただ、「政府の支援が確定しない限り、投資家は積極的な
買い姿勢に転じられない」
(SMBC日興証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト)。
東電債の上乗せ金利は震災前まで0.1%前後で推移
していたが、20日時点でも2.62%と高止まりしたまま。
電力の安定供給に不可欠な社債による資金調達は
震災後ストップしており、市場は政府が東電への
支援姿勢をどこまで打ち出せるか注視している。
【山本明彦、赤間清広】


コメントです。
福島の原発事故の損害賠償問題で、
東電が公的資金の導入検討にはいりました。
このことについて、ネット上でどのような反応か
少し見てみましたが、その感想として
「わかっているけど、なんとなく納得いかない…」
こんな感じでした。
確かに、被災者の方々を十分に賠償、
そして救済していこうと思ったら公的資金の
導入は必要でしょう。
ですが、いくら公共色の強い電力事業と
いっても、一企業の特別損失の費用を
安易に税金でカバーするのもちょっと…
ネット上ではそのような空気が読み取れました。

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2011年04月17日

小規模でも余剰電力売れる? ビジネス視点から自家発電に注目高まる

小規模でも余剰電力売れる? 
ビジネス視点から自家発電に注目高まる

MONEYzine 4月17日(日)10時40分配信
東日本大震災による影響で発電所の停止が相次ぎ、
電力供給が大幅に落ち込む問題への対策として地域ごとに
実施された「計画停電」は、原則として今後は実施しない
方向性が発表された。計画停電が招いた混乱は、これから
電力需要がピークを迎える夏をどのように乗り切るかという
大きな課題を突きつけた。
こうした状況下で活路を切り拓こうと、一部の企業や施設で
注目されているのは、たとえ停電や電力使用量制限があった
場合でも、工場内の生産活動や施設内で提供されるサービスを
ストップさせることなく継続可能にする自家発電設備だ。
すでに国内各地の自家発電機メーカーに問い合わせが
急増しており、増産に乗り出す企業も増えているという。
自家発電設備を導入することにより、単に自社の設置工場や
施設内で電力を活用するのみならず、余剰電力の売電という
選択肢も視野に入ってくる。
1万キロワットを超える電力供給能力を有する、大企業の
工場に設置されているような自家発電設備から、
東京電力へ余剰電力の売電が開始されたといった
ニュースはあるものの、今後はもっと小規模な自家発電設備
でも電力供給不足対策に貴重な貢献が期待されている。
東日本大震災の発生後、経済産業省・資源エネルギー庁は、
自家発電設備における余剰電力の売電可能性に関する
調査を開始した。日本国内で新たに自家発電設備を
設置する場合、その種類や出力によって工事計画の
事前届出などが必要とされているが、今回の新調査では、
届出が義務づけられていない1000キロワット未満の
自家発電設備における余剰電力の売電の可能性に
ついて検討するため、各事業者に詳細な情報を求めている。
同調査の実施に踏み切った経緯としては、
「東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内では
計画停電を実施するなど電力の需給が危機的な状況に
あります。資源エネルギー庁では電力需給バランスの改善に
向け全力を傾注しておりますが、その一環として、
自家発電設備の余剰電力の売電の可能性についても検討を
行なっております」と説明されており、発電出力1000キロ
ワット未満の小規模な自家発電設備からの外部供給電力を、
今後のエネルギー対策に積極活用していく可能性も示唆されている。
電力の供給が断たれたとしても、安定した電力供給を継続できる
自家発電設備。余剰電力の売電の仕組みが確立されれば、
一層脚光を浴びそうだ。
(加藤 秀行 、 湯木 進悟)

関連記事です。
太陽光で電力リスク分散 北陸のメーカー、普及攻勢
東日本大震災や福島第1原発事故に伴う計画停電を受け、
北陸の太陽光発電を扱うメーカーが普及拡大に動いている。
政府が原発重視のエネルギー基本計画を見直し、
太陽光などクリーンエネルギーを重視する方針を
示していることもあり、各社は電力のリスク分散の
観点からの需要増を見込み、攻勢を強めている。

「震災で太陽光が必要と思う人は増えてきた。原発事故の
影響もあり今後は国策として再生エネルギーを推進するはずだ」
こう強調するのは、自社開発の水上式発電システムを販売

している日本空調北陸(富山市)の室谷敏彰社長だ。
同社は、石川県内灘町の河北潟に水上式発電システムを
設置する見通しとなっている。
早ければ今月下旬にも着工し、約3千万円の売り上げを
見込む。昨年4月には富山県の発注で射水市でも同様の
システムが稼働しており、国立大学や民間企業からも
引き合いが相次いでいるという。
今後は、国内約2800のダム湖を活用した設置を国土交通省
など関係省庁に働き掛けていく。室谷社長は「河北潟での
導入をバネにダムにも広げていきたい」と意欲をみせている。
震災後に菅直人首相は太陽光など再生可能エネルギーの
推進を打ち出している。原発分の電力を補うにはボリュームが
小さいとの指摘もあるが、メーカー関係者は「新たな補助金制度
など何らかの支援政策があるはずだ」とみている。

太陽光発電の関心は高まっている。北陸電力によると、
北電管内の契約件数は3月末時点で前年同月比
約3割増の1万2200件で、右肩上がりの状態が続く。
北電は、家庭で発電した余剰電力を1キロワット時
当たり48円で電力会社が買い取る制度が契約の
伸びにつながっているとみている。
一方で、売電収入や光熱費抑制といった目的以外にも
災害や停電に備えた需要も出てきている。石川県
野々市町の100満ボルト金沢本店では、震災後に
太陽光発電システムの引き合いが増加しており、担当者は
「停電時の有効な活用法を説明すると顧客の反応がよい。
震災での停電に備える思いがあるのだろう」と話す。
セキノ興産(富山市)では、3月の住宅向け太陽光発電
システムの施工実績が約100件となった。
前年同月比では「若干の伸び」(担当者)だが、3月は
被災した宮城県などで設置工事ができなかったことを
考慮すれば、全体の需要は順調に伸びているという。
9月には静岡県富士市に新設する加工拠点が稼働する
予定で、東海、西関東地区での需要取り込みを強める。
担当者は「計画停電の影響で節電志向が高まっており、
関東での施工が増えてくるだろう」とみている。

エナテックス(金沢市)は、太陽光の4倍というエネルギー
効率を持つ「太陽熱」で湯を沸かすシステムを開発した。
灯油やガスを使わず、電気を抑制。同社は「家庭でお湯に
掛かるエネルギーがいらなくなり、省エネに大きく貢献
できる」とアピールする。
同社の給湯システム「ツインパワー」は、建物の上に
面積6平方メートルの集熱パネルを設置し、水を通過させて
温度を高める仕組み。80度まで高まるという。
お湯はヒートポンプ式給湯器「エコキュート」にためておき、
一般家庭で1日に使う370リットル分を太陽熱という

無料エネルギーでまかなえることになる。

同社は融雪装置が主力で、冬でも水が凍らない技術を持つ。
夜間はエコキュートの機能で深夜電力を使ってお湯を
確保する。既にハチバン(金沢市)の2店で使われており、
1店でガス、電気代で年間約67万円の節約実績があるという。
家庭向けシステムは120万円から。北陸や復興する東北、
規模が大きい関東を市場と考えており、黒保勝郎社長は
「家庭での節電分を企業や工場に振り向け、計画停電が
なくなるぐらいに普及させることができればうれしい」としている。


コメントです。
大震災。福島原発事故による計画停電等の
危機感から、省エネ、それにリスク分散の
動きが各業界で活発なようです。
確かに、復興に向けてほとんど
着手できていない現状では時期早々かも
しれませんが、それでも今回も震災を
きっかけにプラス思考でエネルギー対策の
一環としてシステムを確立していければいいですね。

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日銀総裁、震災復興国債の直接購入を否定

日銀総裁、震災復興国債の直接購入を否定
(2011年4月15日13時42分  読売新聞)

【ニューヨーク=小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は14日、
ニューヨーク市内で講演し、与野党の一部議員が提案している
東日本大震災の復興財源として震災復興国債を発行し、日銀が
引き受ける案について「円に対する信頼も弱める恐れがある」
述べ、否定的な考えを示した。

白川総裁は、震災後の国債の入札発行が順調に消化されて
いる点を挙げ「非常に安定した国債市場を損なう理由はない」
との認識を示した。

また、震災による部品不足で、世界的に自動車や電機など
生産に影響が出ている問題については、

「一時的に調達先が海外の競合相手に移るが、高品質の製品
を提供できる日本企業は必ず復活する」と述べ、世界経済への
影響も限定的との認識を示した。

関連記事です。

復興国債の日銀引き受けに反対する

さて、本題に入る。

各種報道によると、政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて
検討している基本法案「東日本大震災復旧復興基本対策法
には、復興財源として発行する国債の日銀引き受けの検討
明記されているとのことである。

また、民主党の金子洋一参議院議員は、自らのブログにおいて、
次のように主張されている。

「今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は
望ましくない。政府与党のリーダーシップにより
日銀引き受け「震災復興国債」を20兆円超の
規模で発行
し同時に財政再建の見通しを公表
すべきである。」

政府内でも意見は分かれており、与謝野馨経済
財政担当相は、「ありえない」と否定的な見解を示し、
日銀の白川方明総裁もこれに先立つ3月25日に、
復興債の日限引き受けは
「市場に誤ったメッセージを送る」と述べた。

参考:

日銀の国債引き受けありえない、
復興財源「現状は百家争鳴」=経財相|Reuters

日銀総裁、復興国債引き受けは「市場に
誤ったメッセージ送る」|Reuters

今回の震災の直接的な被害は、内閣府の試算では
16兆─25兆円となっており、復興財源の規模は20兆円とも
言われる。復興財源の確保に関して一番優先されるべきは
歳出削減であるが、それだけでは難しいので、増税や
国債発行はある程度はやむを得ないだろう。

しかし私は、「震災国債」の日銀引き受けには反対する。
既に言われつくしていることだが、理由は次の3点だ。 

1)市場メカニズムを歪め、財政規律が失われる。

マーケットを通すことで、国債には需給メカニズムが働き、
価格(金利)が決まる。しかし、日銀による国債の直接
引き受けは、マーケットを通さない。そのため、国債価格を
政府が一方的に決めることが可能になり日銀券が乱発され
財政規律の崩壊につながりかねない。

2)インフレや円安を招く

日銀券に対しての信頼が失われ円安が進行し長期金利が
上昇し、インフレになることが想定される。

すでに、震災と東電の計画停電によって多くのメーカーが
打撃を受けており、今後数ヶ月は輸出が減少する一方で、
燃料その他の輸入の増加も見込まれるため、貿易収支が
悪化し、円安が進行することが考えられる。

それに加えて国債の日銀引き受けが行われれば、
円安とインフレは加速する。

3)マーケットの国債消化能力がないと受け取られかねない

日銀が引き受けるのは、国債がマーケットで消化できない
からだ、日本の国債消化能力はぎりぎりのところに来て
いると見られる可能性が高い。

日本は既に1000兆円近い公的債務を抱えており、
将来の財政破綻が懸念されている。このうえ国債を
増発することは、財政破綻を早めることにつながり
かねないのに、さらに国債がマーケットで消化
できないと認めるようなことをすれば、投機筋に
狙われかねない。

震災以降、日本国債の価格自体はそれほど大きく
変化していないものの、日本国債のCDSが上昇
している。

参考:http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?
T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND

CDS(クレジットデフォルトスワップ)とは簡単にいうと
債券がデフォルトしたときにそれを保障してくれる保険。
日本国債のCDSは、日本国債の保険料と考えると
わかりやすい。
この数値が上がったということは国としての経済的な
信頼ががったことを示す。

日本国債のCDSは年明け以降80前後で推移して
いたのが、3月11日以降急上昇し直近では100前後の
数値が続いている。

もともと日本の財政状態が懸念されているのに、
今回の震災により更に財政悪化が進むのではないか
原発事故が日本経済にダメージを与えるのではないかと
見られていることが国債のCDS上昇の理由と考えられる。

こうした中で日銀の国債引き受けを断行すれば日本の
財政及び日銀に対する信頼が失墜し、金融システムを
揺るがす
ことにつながりかねない。  

コメントです。
少し専門的知識を必要とする記事ですので、
詳しい方の記事を参考にさせていただきました。

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2011年01月19日

選挙:鹿児島・阿久根市長選 出直し選、竹原氏落選 「竹原流」市民が幕

選挙:鹿児島・阿久根市長選 出直し選
竹原氏落選 「竹原流」市民が幕


新人のリコール団体元監事、西平良将氏(37)が前市長、
竹原信一氏(51)を破って初当選を決めた、16日の鹿児島県
阿久根市の出直し市長選。2年半近く続いた竹原市政に
終止符を打ったのは、議会ではなく、リコール運動を展開した
市民だった。だがこの間、市は二分され、乱発した専決処分など
竹原市政の「負の遺産」も残る。2月20日には議会解散を問う
住民投票も控えており、市政の正常化には、まだ時間が
かかりそうだ。【河津啓介、村尾哲、馬場茂】

「長い長い1年間でした。いろんな方に協力してもらい、
こういう結果を勝ち取りました。感謝です」

初当選を決めた西平氏は、同市港町の選挙事務所で、
共に歩んだ若い仲間に謝意を示した。市長リコール運動から
共に活動し、選対責任者を務めた川原慎一氏(42)は
「ようやく阿久根に正月が来ます。若い仲間たちを
ほめてやってください」。2人は抱き合って喜びをかみしめた。

竹原市政の「暴走」を止めようと動き始めたのは約1年前。
最初の仲間は「わずか5人だった」。議会を招集せず
専決処分を乱発する竹原氏に対し、議会は歯止めに
なれなかった。川原氏を代表に立て市長リコール団体を

結成し昨年8月、署名活動に着手。西平氏はリコール成立を
信じ、一足早く9月、出直し市長選への出馬を表明した。
知名度では竹原氏に遠く及ばない。ゼロからのスタートだった。

「転機は昨年12月の住民投票」と川原氏。有権者の半数を

超える1万197人分の署名で実現した住民投票に楽観
ムードが漂っていた。竹原氏にレッドカードを突きつけたが
結果はわずか398票差。「惨敗に等しい。甘かった」と西平氏。
「対立から対話へ」を掲げて臨んだ市長選。
危機感をバネに巻き返した。

やがて選挙に関心のなかった若者たちが西平陣営の中心を
担うようになる。市内の有力商工業者や反竹原派市議らも
水面下で協力した。川原氏は「5人だった仲間が今は
10倍以上。みんなが阿久根の将来のために行動してくれた」と語った。

 ◇最後まで報道批判 選挙で市民が「だまされた部分もある」

一方、竹原氏は午後10時すぎ、阿久根駅近くの事務所で
報道陣の前に姿を見せた。「選挙で市民が成長したと思うか?」
との質問に「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」。
誰がだましたのか問うと「あんたたち(報道陣)」と語気を強めた。
今後の活動には「まだ考えられない」と述べた。

市民の批判は竹原氏と対立した市議会などへも向く。
西平氏の支持者からも「議会や市職員でなく、市民のための
政治を」との注文が相次ぐ。

市政正常化を公約した西平氏だが、市議会解散の是非を問う
住民投票などまだ試練が続く。

 ◇「阿久根変えて」複雑な市民の声

鹿児島県阿久根市の出直し市長選に投票した有権者に
投票先を尋ねた。「竹原市政」の是非を巡って市を二分した
選挙戦。西平氏を「市の将来像を示した」と期待する声と、
竹原氏を「市を変えられる」と評価する声とに割れ、
複雑な民意が浮き彫りになった。

行政経験のない新人の西平氏だが「新しい人で再スタートを」と
前向きな評価にもつながっていた。建設業の女性(60)は
「竹原氏はやり方がむちゃくちゃ。改革は必要だが、あれは破壊」と
語気を強めた。男性会社員(53)も「市職員の給与カットなどは
良いことだが、自分勝手で子供のようだ」と語った。

一方、竹原氏へ投票した人に共通するのは「阿久根を変えて
ほしい」との思い。「昔の市長はなあなあだった」

「市職員の対応が見違えるように(良く)なった」と以前の市政への
不満があふれた。無職男性(65)は「暮らしにお金がかからない
ように減税するなど期待できる」と「実績」を評価した。

ただ、投票先を明かさずに足早に立ち去る人も少なくなかった。
ある高齢女性は自転車にまたがりながら「話したいけど、
今は面倒な時期だから」と苦笑した。




コメントです

今回の選挙結果。
報道だけでは伝わってこない側面も
あると思います。
ですから、これはあくまでも傍観者と
しての意見ですが、僅差の獲得投票差と
80パーセントを超える投票率は、方法の
正当性はさておき、前市長が投げかけた
問題提起が半ば成功したと言えるかもしれません。


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2010年12月30日

<水ビジネス>北九州が「アジア基準」 統一書式策定へ

<水ビジネス>
北九州が「アジア基準」 統一書式策定へ

毎日新聞 12月30日(木)11時25分配信

アジア諸国への水ビジネスの参入を目指す北九州市は、
東洋大(東京都)と連携し、入札手続きの書式などを定める
「アジア基準」の策定作りに乗り出す方針を固めた。
入札時に公的機関が提示する各種項目や工事仕様書の
書式などの統一基準で、アジア諸国での水道事業の積極展開を
図るのが狙い。
官民連携のための統一基準作りはアジアでは初めてという。
上水道のインフラ整備などで同市は卓越したシステムを確立して
おり、その技術を輸出するうえで、統一基準作りへの積極関与が
不可欠と判断した。官民連携で事業の効率化を図るPPP
(公民パートナーシップ)研究に詳しい東洋大大学院の
サム田渕教授(公民連携専攻)の協力を得ながら早ければ
11年秋にも策定したい考えだ。
田渕教授によると、基準は水道以外にも下水道や高速道路、
電力などインフラ全般に幅広く活用できるものを検討。
民間企業からの投資を呼び込んだり、事業に参入させるなど
官民連携のシステムが未整備とされるベトナムやカンボジア、
フィリピンなどASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国を
対象に導入を働きかけ、その後,北九州市の技術を提供するという。
経済産業省によると、世界の水ビジネス市場は、25年には
87兆円に拡大すると予測。政府は新成長戦略に盛り込むなど、
インフラ分野における海外展開の柱と位置づけている。
同市は国際貢献の一環として、中国・大連市やカンボジア
プノンペン市、ベトナム・ハイフォン市への水道技術の提供に
向けて職員を派遣しており、市水道局海外事業担当の
伊崎晴朗(せいろう)部長は「基準には、ろ過システム
技術などが受注しやすくなる規定などを盛り込み積極的に
事業展開を図りたい」と期待している。
【仙石恭】

関連記事です。
ベトナム水事業に出資へ 政府、日本企業の受注支援

政府が、新成長戦略の一環として再開を決めた政府開発援助
(ODA)による投融資の第1弾として、日本企業が手掛ける
ベトナム・ハノイの水道事業計画への出資を検討していることが
29日、分かった。ODA投融資はインフラ輸出支援の柱で、
途上国に長期、低利の公的資金を提供し、日本企業の
受注獲得に向けた支援を強化していく。

政府は今後、フィリピン・マニラの高速道路事業への投融資や、
日本の中小企業の技術を活用したアジアの途上国に対する
支援策なども検討。官民一体となった取り組みを目指す。

ODAのうち、円借款は相手国政府を対象にするのに対し、
投融資は相手国の民間などが実施する事業が対象。

援助機関の国際協力機構(JICA)が実施する。
水ビジネスの国際展開は欧米など先進各国に比べ
出遅れており、
ハノイの水事業は、海外投融資の再開に
向けたパイロット事業として位置付ける。日本ガイシと
富士電機グループが出資する水処理会社「メタウォーター」
(東京)が地元企業と計画している合弁企業に、
JICAが出資や融資を実施する。

案件は浄水場を建設、運営し、水を地元水道公社に
卸す事業で、受注交渉は最終段階に入っている。
総事業費は約500億円とみられ、JICAの出資は
最大20億円程度になりそうだ。

投融資は特殊法人改革で2002年度に廃止された。
しかし、欧米は海外案件の獲得に官民一体で攻勢を
掛けており、経済界から復活を求める声が強く、12月に
再開方針を決めた。旧投融資で多額の損失を被った
事例があることから、JICAは外部専門家の有識者
委員会を設けるなど審査態勢を強化する。



コメントです

今日は「水ビジネス」について取り上げて
みました。
水ビジネスは欧米企業に立ち遅れていると
言われていますが、そこは日本の技術で
競争力をつけて欲しいものですね。
いずれにしても、環境ビジネスの一環としての
「水ビジネス」。夢と希望を感じさせる事業ですね。


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2010年10月01日

窮地の日本見透かす 露大統領の北方領土訪問確約発言

窮地の日本見透かす 露大統領の北方領土訪問確約発言

産経新聞 9月30日(木)22時25分配信

【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】日本政府がメドベージェフ・ロシア
大統領の北方領土訪問を中止するよう求めていることについて、
露外務省のネステレン コ報道官は30日、記者会見で
「ロシアの大統領は自国領土の出張ルートを自主的に決める。
受け入れることはできない」と述べ、ロシアは北方領土問題で
一歩たりとも譲歩する用意がないことを日本政府に示した。

ロシアでは領土主権を既成事実とする世論形成が進んでおり、
腰の据わらない日本外交につけ込んで攻勢を強める可能性が高い。
強腰の外交姿勢で知られるプーチン前大統領を含め、ソ連・ロシアの
歴代指導者がだれも行かなかった北方領土への訪問を確約
したことは、日露の領土交渉史上でも重要な出来事だ。
ロシアの30日付主要紙では、日本側の足元を見透かすような
論調が目立っており、モスクワ国立国際関係大のストレリツォフ教授は
コメルサント紙で「大統領は憲法の保証人として、管轄権の及ぶ
遠隔地を訪れる義務がある」と強調した。
一方、河野雅治駐露日本大使は30日、記者会見で
「(メドベージェフ大統領が北方領土を訪問する)計画があったかの
確認は難しかった。事実確認に努めた が、公式な形では
聞いていない」と話した。その上で北方領土を訪問すれば
日露関係に重大な支障が生じるという日本側のメッセージは
「伝わっていると思う」 と指摘するにとどまった。日本側は今後、
情報収集力の向上と領土返還に向けた戦略を練り上げる努力が
不可欠だ。




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2010年09月30日

資源の自主開発政策に痛手=イラン油田開発撤退で

資源の自主開発政策に痛手=イラン油田開発撤退で

時事通信 9月30日(木)21時0分配信

国際石油開発帝石が、イランのアザデガン油田開発から
撤退する方針を決めた。2004年の契約以来、国際社会の
イラン制裁強化で計画が進んでいなかったとはいえ、開発が
軌道に乗れば日本の有力な原油調達先の一つになると
期待されていた。エネルギー権益の獲得競争が世界的に
激化する中、今回の撤退は、資源の自主開発政策を推進して
きた政府にとっても痛手となる。
原油の需要はアジアを中心に拡大が続いており、中国も調達先の
確保に奔走中だ。「国家戦略として行動する手ごわい相手」
(棚橋祐治石油鉱業連盟会長)を意識し、政府は日本企業の
権益を増やそうと、原油・天然ガスの自主開発比率を現状の
2倍に当たる40%に高める目標を設定。だが、国際帝石が
アザデガン油田の権益を手放すことで、目標達成に早くも
黄信号が点滅し始めた。
一方、国際帝石のイラン撤退について、エネルギー業界内では
「もともと、もうけの多い契約ではなかった」といった冷めた声も
聞かれる。
中東は世界最大の産油地域だが、政情不安がネックとなり、
日本企業の参入は少ない。イラクではようやく今年初め、
石油資源開発がガラフ油田で20年間の生産契約を締結。JX日鉱
日石開発の前身の新日本石油は、ナシリヤ油田の開発に向けて
イラク政府と交渉を続けたが、頓挫した。 





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2010年09月10日

振興銀破綻、初のペイオフ発動 元本1千万円まで保護

振興銀破綻、初のペイオフ発動 元本1千万円まで保護

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金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行
(東京都千代田区)は大幅な債務超過に陥ったため、10日朝、
預金保険法74条に基づき、金融庁に経営破綻(はたん)
することを申し出た。8月末時点で債務超過額は1804億円に
なっていた。これを受け、金融庁は全業務の停止を命じると
ともに破綻処理の手続きに入った。預金者は1人につき
元本1千万円とその利息までは保護され、払い戻される。
ただし、それを超える金額は一定額までしか保護されない
「ペイオフ」が初めて発動される。

正午ごろに記者会見した振興銀の小畠晴喜
(こはた・はるき、作家名・江上剛〈ごう〉)社長は
「予想される資本不足を埋める施策も検討したが、
貸し倒れ引当金の計上などで債務超過が避けられなくなった」と
破綻を申し出た理由を説明した。

振興銀は10日午後、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
金融庁の業務停止命令を受け、本店と全国約110支店は開かず、
預金の引き出しもできなくなった。今後、預金保険機構が土日の
11、12日に各預金者に払い戻せる預金額を算出する。
その上で、13日の月曜日に一部店舗で営業を再開し、
1千万円までとその利息の合計額について払い戻しの手続きに応じる。

振興銀が扱う預金は定期預金だけで、残高は計約6千億円ある。
元本が1千万円超の預金者は今月7日時点で全体の3%に
あたる約3500人、計460億円強。このうち1千万円を超える
部分だけを合計すると、100億円超にのぼるという。

金融庁は昨年6月から9カ月間の立ち入り検査の結果をもとに、
今年5月、振興銀の主な業務を約4カ月間停止するよう命令。
融資の審査が甘いとして、大口融資先の担保が十分かどうか
などの再点検も命じた。振興銀は返済見通しなどを調査した結果、
回収が難しい融資が多く見つかった。

また、破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)か
ら買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた

「二重譲渡」が発覚。債権を保有する権利を失うのに備え、
債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。

こうした不良債権などの処理で、2010年3月期決算の後に
新たな損失が約2200億円に膨らみ、大幅赤字になることが
わかった。資本金など純資産約274億円ではまかないきれず、
9月中間決算の債務超過が確実となり、事業継続は困難と判断した。

金融庁は10日、預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、
振興銀に派遣した。今後、通常の営業を続けながら、資産を
「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。10日の会見で、
預金保険機構は「経営破綻に至った経緯を調査し、旧経営陣の
責任を追及していく」との方針も明らかにした。

約8カ月後をめどに振興銀の事業と「優良なもの」は「承継銀行」
(ブリッジバンク)に引き継がれる。承継銀行は2年程度をめどに、
受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。優良と言えない

資産などは「整理回収機構」に移され不良債権の回収などを進める。

振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討
していた。出資の打診は十数社あり、破綻後も各社と交渉を
続ける方針。受け皿金融機関の候補やそこへの出資者になる
可能性もある。

振興銀は金融庁検査の際、業務にかかわる重要な電子メールを
意図的に多数削除したことなどが発覚。警視庁が7月、
小泉政権で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして
金融庁顧問も務めた前会長の木村剛(たけし)被告や前社長の
西野達也被告ら旧経営幹部5人を検査を妨害した銀行法違反の
疑いで逮捕、その後起訴された。逮捕後、社外取締役だった
小畠氏が新社長に就任し、再建を図っていた。(畑中徹、寺西和男)

     ◇

 〈ペイオフ(預金の払い戻し)〉 銀行が経営破綻(はたん)した時、
預金者1人につき預金の元本1千万円とその利息分までを
保護する制度。利息がつかない当座預金などの資金決済用の
預金は全額保護されるが、振興銀は扱っていない。

預金保険法ができた1971年に導入されたが、金融不安が深まった
95年に適用を凍結され、05年に全面解禁された。今まで一度も
適用されたことはない。

預金保険機構が一般的なペイオフの破綻処理として想定している
ケースでは、金曜日に破綻処理に入ってから日曜日まで銀行の
サービスはすべて止まる。この間に預金保険機構が複数の口座を
持つ人の預金が合計でいくらになるかを割り出す「名寄せ」を
進める。保護対象の預金額を確定した上で、週明けの月曜日
以降に営業を再開。元本1千万円とその利息分の払い戻しを
求める手続きに応じる。

 〈日本振興銀行〉 2004年4月に開業。中小企業向け融資専門の
新タイプの銀行を目指した。だが、大手銀行なども中小企業向け

融資に力を入れたため競争が激化し、景気低迷で中小企業の
資金需要も限られたことで経営難に陥った。10年3月期決算は
51億円の赤字。10年6月時点の債務超過額は1870億円、
自己資本比率はマイナス44.43%。預金残高は6101億円、

貸出残高は4479億円。全国に約110店。金融庁顧問だった
木村剛被告が開業時からかかわり、社長、会長を務めたが、
今年7月、金融庁検査を妨害したとして銀行法違反の疑いで

逮捕され、8月に起訴された。
 


コメントです。
とうとう、日本で初のペイオフ発動ですね。
本文には、
預金者11万人のうち1000万円を超えるのは
約3560人(計471億円)で預金者の3%にとどまる

と、ありますが、
この数字を、単純に
一人あたり1000万円(利子含まず)
払い戻したとすると、

471億円−356億円=115億円

が、ペイオフ発動によって発生する、預金者の損金額になります。



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日本振興銀:破綻 初のペイオフ発動、預金1000万円保護

日本振興銀:破綻 初のペイオフ発動、預金1000万円保護

経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は10日、
10年9月中間決算で約1800億円の大幅な債務超過に陥る
見通しとなったため、金融庁に預金保険法に基づく破綻
(はたん)申請をした。同日中に東京地裁に民事再生法適用を
申請する。これを受け、金融庁は振興銀の破綻を認定、
預金者保護のため10〜12日まで3日間の業務停止命令を出し、
破綻処理手続きに入った。預金者1人当たりの預金の
元本1000万円とその利息までを保護する「ペイオフ」を
初めて発動した。保護される範囲を超える部分は一部
カットされる可能性が高い。
週明け13日には16店舗で営業を再開する。

東京都千代田区の預金保険機構で会見した江上剛
(本名・小畠晴喜)社長は経営破綻に陥ったことを陳謝した
うえで、「新体制のもと資産を再検証し、債務超過が明らかに
なった。保護されない預金者を生み出したかもしれないことは
忸怩(じくじ)たる思いだ」と述べた。

振興銀は04年、日銀出身で金融庁顧問も務めた木村剛被告
=今年8月に銀行法違反(検査忌避)の罪で起訴=が中心と
なって開業した。中小企業向け融資に特化したビジネスモデルを
目指したが、金融庁は09年6月から異例の9カ月に及ぶ検査を
実施。今年6月、金融庁検査を妨害した銀行法違反の疑いで
刑事告発し、木村被告や前社長ら経営陣が逮捕されるなど
経営が混乱。社外取締役だった作家の江上氏が急きょ
後任社長に就任し、国内外の金融機関や投資ファンドなど
との資本提携を模索していた。

しかし、旧経営陣の下で行われた親密先企業への不透明な
融資などに対する貸し倒れ引当金を積み増す必要に迫られ、
9月末で1800億円程度の債務超過に陥る見通しとなったため、
自力再建を断念した。振興銀は通常の銀行と異なり、定期預金
だけを扱い決済業務を行っていないため、金融庁や預金保険
機構は金融システムへの影響はほとんどないと判断。
ペイオフ発動に踏み切ることにした。

振興銀の6月末時点の預金残高は6101億円で、破綻した
足利銀行の8分の1。預金者11万人のうち1000万円を超えるのは
約3560人(計471億円)で預金者の3%にとどまる。【清水憲司】

 ◇週明けに払い戻し開始

金融庁は10日、預金保険機構を金融整理管財人に選定した。
今後は預金保険機構が預金など財産の管理をすることになる。

預金保険機構は10日から、振興銀から預金者データの提出を

受け、同じ名義の預金口座を一本化する「名寄せ」の作業を
始め、週明けの13日には、預金保険制度で保護された元本
1000万円とその利息の範囲で、預金の払い戻しを始める予定だ。

一方、ペイオフで保護される額を超える預金は、振興銀の
財務状況に応じて、カット率を決めたうえで返済される。
預金保険機構は預金者保護のため、カット率の正式決定前に
仮払いする方針だが、振興銀は債務超過額が大きく、
超過分の全額返済は難しそうだ。

また、振興銀は預金保険機構の管理下で、健全と判断された
業務のみを預金保険機構の子会社の承継銀行(ブリッジバンク)
「第二日本承継銀行」に譲渡し、数カ月から数年かけて民間の
受け皿銀行を探す予定。一方不良債権は整理回収機構に譲渡される。

ペイオフについての問い合わせは預金保険機構(03・3212・6030
10日は11日午前0時まで、11〜13日は午前7時〜午後8時まで
受け付ける。【中井正裕】

 ◇万全な対応指示、関係閣僚に首相

菅直人首相は10日午前、首相官邸で記者団から「ペイオフ発動で
金融不安にならないか」と問いかけられ、「しっかりやって
もらっている」と語った。その後の経済関係閣僚委員会では
「緊張感を持ってあたらねばならない一日だ」と対応に万全を
期すよう強調した。【倉田陶子】

==============
 ■解説

 ◇預金者、影響少なく 1000万円超3%

日本振興銀行に対し、金融庁がペイオフ発動に踏み切ったのは、
振興銀が定期預金のみを扱う特殊な銀行で、破綻認定しても
「金融システムの安定性に影響を与えることはない」
(自見庄三郎金融担当相)と判断したためだ。

預金を一定の範囲で保護する預金保険制度は、71年に
導入された。政府は90年代の金融危機時、不安拡大を抑える
ため、特例措置としてペイオフを凍結し、預金を全額保護して
いたが、02年に定期預金、05年に普通預金のペイオフ凍結を
解除。それでも、03年のりそな銀行や足利銀行の破綻時は、
金融システムや地域経済へ重大な影響が及ぶと判断したため、
公的資金投入によって国有化することで預金を全額保護した。

しかし、振興銀は普通預金や決済性預金を取り扱っておらず、
金融機関同士の決済に使われるシステムにも入っていない。
企業の決済などには利用できないため、金融庁は「他の金融機関へ
影響が連鎖する可能性はほとんどない」と判断した。
預金残高が小規模なうえ、1000万円を超える預金者が少ない
ことも、金融システムに影響が薄いとの判断を後押ししたようだ。

一方、振興銀は04年の設立後から、「破綻しても1000万円と
その利子までは国が保護する」ことをうたい文句に、他行より
高金利で定期預金を集めてきた。3月末時点の預金残高は
前年同月末比で4割以上も増加。ペイオフを意識した
1000万円以下の預金がほとんどで、金融庁は「制度を悪用した
モラルハザードだ」(幹部)との批判を強めていた。
【中井正裕、清水憲司】

==============
 ■ことば

 ◇日本振興銀行

大手行の貸し渋りを受けていた中小企業を支援する理念を
掲げて、木村剛被告が東京青年会議所の有志らと開業。
だが、経営陣の内紛など混乱が続き、不良債権の増加などで
10年3月期連結決算は最終(当期)損益が51億円の赤字に
転落して、木村被告は会長を引責辞任した。
全国に114店舗を展開している。




コメントです。
とうとう、日本で初のペイオフ発動ですね。
本文には、
預金者11万人のうち1000万円を超えるのは
約3560人(計471億円)で預金者の3%にとどまる

と、ありますが、
この数字を、単純に
一人あたり1000万円(利子含まず)
払い戻したとすると、

471億円−356億円=115億円

が、ペイオフ発動によって発生する、預金者の損金額になります。




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2010年07月30日

ロシア査証で択捉に渡航=北海道企業に自粛要請―外務省

ロシア査証で択捉に渡航=北海道企業に自粛要請―外務省
7月30日19時33分配信 時事通信

北海道の水産機械メーカーの技術者ら2人が24〜26日に
ロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土の択捉島に渡航し、
自社製品の整備業務を行っていたことが30日、分かった。
外務省は同日、ロシアによる北方領土の実効支配の正当化に
つながりかねないとして、同企業に渡航自粛を要請した。
政府は1989年9月、北方領土は日本固有の領土とする立場から、
ロシア(当時ソ連)のビザを取得しての北方4島訪問の自粛を
国民に要請すると閣議で了解している。岡田克也外相は30日の
記者会見で、今回の渡航について「ロシアの管轄権を前提に
したもので、閣議了解に反する」と指摘。他にも同様の事例が
ないか調査する考えを示した。
同企業は、ロシア極東地域や米アラスカ州にイクラ分離装置
などの機械を輸出している。過去に販売した製品の一部が
択捉島に移され、その整備を依頼されたため技術者らを
派遣した。同社社長は取材に対し「極東の広い範囲で仕事を
しているので、北方領土とビザの問題は深く考えていなかった。
お騒がせして申し訳ない」と語った。


関連記事です。
択捉に日本の水産加工装置 技術者ら2人も訪問
ロシアの管轄権容認の恐れ


北方四島の択捉島にあるロシアの水産加工会社ギドロストロイに、
北海道のメーカーが製造したイクラ分離装置が日本の商社経由で
納入され、加工場で使われ てきたことが27日、分かった。
同メーカーの技術者ら日本人2人が装置の整備のため、
ロシアの査証(ビザ)を取得して24〜26日に択捉島を訪問して
おり、日本外務省は「ロシアの管轄権を認めることに
つながりかねない」と問題視している。
日本政府は日本人がロシアのビザを取得して北方四島を
訪れたり、北方四島でロシアの法に従って経済活動を行うことは、
ロシアの実効支配を認めることにつながるとして自粛を
要請してきたが、実際には日本や第三国の国民による入域が
絶えない。今回、新たに日本人の訪問や装置納入が判明したことで、
原則がなし崩しになるとの懸念がさらに強まりそうだ。(共同)


コメントです。
企業は営利目的のため、時と場合によっては
多少、強引な営業活動の選択を迫られることがあります。
ですが、今回のケースは情報収集を十分行なったうえで、
よく吟味検討、そしてサービスの提供を自粛して
ほしかったですね。
今後は、ぜひ再発防止に努めていただけると信じています。




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2010年07月06日

処理下水、豪へ輸出実験 千葉・川崎から水不足の鉱山へ

処理下水、豪へ輸出実験 千葉・川崎から水不足の鉱山へ
2010年7月6日3時1分

TKY201007050489.jpg


千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する
実験が今秋にも始まる。下水はほとんどが処理後、川や海に
捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた空の
大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に
供給する。成功すれば日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。

5日、国土交通省などが始める実験に、ウェスタンオーストラリア
州政府が協力することで合意した。売却候補地は、リオ・ティントなど
世界的な鉱業会社が進出している豪州西部の鉄鉱石産地だ。

鉱業会社は、鉄鉱石を洗ったり、粉じんが舞い上がらないように
したりするために大量の水を使うが、豪州は全土が水不足。
国交省によると、鉱業会社がいま使っているのは、海水を
飲料水レベルまで淡水化した水で、1トン当たり4〜5豪ドル
(300〜400円)もするという。

今回の試みは、豪州のような水需要国と、水余りの日本を
ビジネスベースで結ぼうとの発想で始まった。

日本国内で出る下水は処理済みベースで年間約140億トン。
その約2割は公園の水遊び場でも使えるレベルまで高度に
処理しているが、下水の再利用率は2007年度で1.5%に
過ぎず、ほとんどが海や川に捨てられている。

日立プラントテクノロジーなどの企業が参加し、東京湾で水を
船に積み込み、豪州に運ぶ。ただ、水を「荷物」として輸出すると、
輸送コストが高く、ビジネスとしては成り立たない。そこで、
鉄鉱石を豪州から運んできた船の帰り便を活用することにした。

日本で鉄鉱石を降ろした空船は通常、船体を安定させるため、
「バラスト水」と呼ばれる海水を船内のタンクに入れて帰る。
その海水の代わりに下水処理水を注入する。

実験は、まずドラム缶で水を豪州に運び、輸送後の水質の変化を
調べる。水質が大きく変わってしまうと、現地で追加の水処理が
必要になるためだ。さらに、現地で港から鉱山に水を運ぶ方法や
コストも調べるほか、改造した船に処理水を注入して運ぶ実験を
行い、早ければ12年度の事業化を目指すという。飲料水や
農業用水には転用しない。

「水資源」ビジネスが注目される背景に、世界的な「水の偏在」が
ある。豪州の国土の8割は年間降水量が600ミリ未満と、東京の

3分の1以下。地球温暖化の影響もあって渇水は各地で深刻化
しているとされる。中東なども水不足が常態化しており、
経済産業省は、水ビジネスの市場規模は15年後に現在の
2.4倍に拡大すると試算している。

今回の実験で課題が克服されれば、日本が「資源輸出国」に
なる可能性がある。(鳴澤大)



コメントです。
ご存知のとおり、現在の日本は製造業として、
「安価・高品質」で世界中を闊歩できた時代は終わった。
今後は高品質、高付加価値の製品を開発していく
しかないところまで追い詰められています。

ところで、今日のニュ―スですが、今後、日本は環境問題に
関連する産業で収益をあげていくぐらいにしか、明るい未来を
見出せないと思いますので、ぜひ、実用化に向けてがんばって
ほしいものですね
昨日の「サバ」の記事も、ちょっと情けない気分になりましたし。



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2010年04月27日

時効廃止:改正刑事訴訟法が成立 即日施行目指す

時効廃止:改正刑事訴訟法が成立 即日施行目指す

人を死亡させた罪の公訴時効を見直す改正刑事訴訟法が、
27日午後の衆院本会議で与党と自民、公明党などの賛成多数で
可決、成立した。28日午前0時に時効が迫っている事件があり、
政府は、27日の持ち回り閣議後の公布、施行を目指している。
施行後は、時効を迎えていない未解決事件にも適用される。
公訴時効制度の見直しは、期間を延長した05年の改正以来
5年ぶり。殺人など一部の罪の公訴時効が廃止されるのは
刑事訴訟法の前身である治罪法制定(1880年)以来初めてで、
刑事政策の転換となる。

殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる12の罪は、
現行の25年から時効廃止とした。強姦(ごうかん)致死など上限が
無期懲役刑の場合は30年(現行15年)、傷害致死や危険運転
致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)、自動車
運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は
10年(同5年)と、それぞれ倍に延長した。

過去の事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、
法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日
以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。

同日に岡山県倉敷市で起きた夫婦殺人放火事件をはじめ、
八王子スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の
上智大生殺害事件(96年9月)といった過去15年間に設置され、
未解決である373の殺人などの捜査本部で捜査が継続される。
ただし、捜査当局が、相当の期間が経過し、犯人が死亡していると
推定した時点で不起訴処分とし捜査は終結する。

証拠保管や捜査態勢の継続など捜査上の課題は残る。
衆参両院の法務委員会は付帯決議で、(1)冤罪(えんざい)が
発生しないよう捜査資料や証拠物の適正な保管(2)初動捜査態勢など
捜査力の向上(3)法改正効果の検証(4)医療事故捜査で医療の
萎縮(いしゅく)がないよう努める−−などを求めた。【石川淳一】




関連記事です。

【私も言いたい】公訴時効の廃止 「賛成」8割、
「犯罪抑止になる」6割


【私も言いたい】今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべき」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。
    
 (1)時効廃止に賛成か 「YES」→87%、「NO」→13%
 (2)時効完成前の事件も対象にすべきか 「YES」→81%、「NO」→19%
 (3)廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか 「YES」→64%、「NO」→36%
 ○…埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で無罪にしてしまうことなど絶対にあってはならない」
 ○…青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」
 ○…大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」
 ○…東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」
 ○…福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ないと思う」
 ○…大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯、防犯のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」
 ○…東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」
 ×…茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒されない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧もある」
 ×…千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」
 ×…青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」
 ×…神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」
 ×…北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」
 ×…静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば裁判での立証も難しくなるのでは」
 ×…滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」
 ■公訴時効 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11〜20年には年間33〜65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑訴法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

コメントです。
以前、ここで「死刑肯定論」について書きましたが、
今回の「時効廃止」も、前記と同様、世論の声が
反映されたようですね。
もちろん、それを実施するためには費用の面でも
以前より多く必要としますが、ちょっとアイロニカルに
考えれば「雇用促進」にもなりますね。(失礼しました! )







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2010年04月16日

警官発砲事件で付審判を決定

警官発砲事件で付審判を決定 (NHK )
4月15日 18時18分 動画あり

7年前、奈良県大和郡山市で逃走しようとした車に警察官が
発砲し、男性が死亡した事件をめぐって、遺族が警察官の責任を
問う裁判を開くよう求めていた付審判請求で、奈良地方裁判所は、
2人の警察官について裁判を開くことを決めました。

平成15年9月、奈良県大和郡山市で盗みなどの疑いで
追跡されていた車が警察の車に衝突して逃走しようとしたため、
警察官が発砲し、乗っていた男性が死亡してもう1人の男性も
大けがをしました。この事件で、奈良地方検察庁が現場にいた
4人の警察官を不起訴にしたため、死亡した男性の遺族が
警察官の責任を問う裁判を開くよう求める付審判請求を
していました。これについて、奈良地方裁判所は、4人の
警察官うち2人について特別公務員暴行陵虐致死などの罪で
裁判を開くことを決めました。今後は、裁判所が指定した
弁護士が検察官の役割をして警察官の責任が問えるか
審理が進められます。付審判請求は、警察官に職権乱用の
疑いがある場合などに検察官の起訴を経ずに裁判を開くよう
求める手続きで、去年までの21年間に全国で6000人余りが
請求していますが、認められたのは6件にとどまっています。
裁判の開始が認められたことについて、死亡した男性の母親は
「警察官だからといって人を殺してのうのうとしていられるのは
おかしい。裁判開始が決まってありがたいと思っています」と
話しました。また、母親の代理人の弁護士は「警察官の行き過ぎた
職務の執行の責任を明らかにするための大きな一歩だ」と
話していました。裁判の開始が認められたことについて、
奈良県警察本部は「このような決定がなされたことは
残念であるが、当時の拳銃使用については適正であると
考えています」というコメントを出しました。



関連記事です。
付審判請求事件


付審判請求というのは、簡単にいうと
公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、
検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に
対して、審判に付することを請求すること(ウィキペディア


要するに、検察官がいわば身内びいきのために不起訴に
したんじゃないかという不信感を抱く告訴人のために、
不起訴事件の告訴人に裁判所に対して公務員たる被告訴人を
起訴してくれ、と申し立てることができる制度です。
この申立があると検察官としては再考することになりますが、
あくまでも不起訴ということになりますと、裁判所が起訴の
要否を判断します。
そして、起訴すべきということになれば弁護士を検察官役に
指名して裁判を行うことになります。

このニュースはそのようにして裁判をしたが、結局無罪に
なったというものです。

付審判請求事件がどのくらいあるかネットで調べてみました。


 平成19年の犯罪白書によりますと

平成18年の付審判請求の受理人員は243人,処理人員は
476人であり,付審判決定件数は0件であった

とのことです。
つまり、平成18年中に申し立てられた件数(被告訴人の数)は
243人、裁判所が判断した件数(前年度以前に申し立てられた
案件を含む)は476人、そのうち起訴扱いになった件数は0
つまり一人も裁判にはならなかったということです。
本件は、今年の三月に起訴すべき事件と判断されたもののようです。

付審判手続を審理した裁判官は、起訴するに足る嫌疑
(かなり濃い嫌疑のはずです)があると考えて付審判決定を
したと思うのですが、実際に審理した裁判官は灰色認定だったようです。

実際の証拠を見ていませんので、判決の当否はなんとも言えません。
こういう事件もあるということで紹介しました。


コメントです。
あくまでも、主観的な感想ですが、最近の司法判決をみると、
性的犯罪、殺人などの判決に関して厳罰化の傾向に
あると思います。
さて、そこで今回の付審判ですが、今後の展開として、
時間と労力(税金?)を費やしてでも、改めて厳罰化、
および凶悪犯に対して高ペナルティーを科すための
布石を打っているように思いますが、はたして先では
どのような展開になるのでしょうか?

 
 




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2010年03月23日

次世代原子炉:100年連続運転の開発、ゲイツ氏が東芝とタッグ 私財数千億円投じ

次世代原子炉:100年連続運転の開発、
ゲイツ氏が東芝とタッグ 私財数千億円投じ

米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する
米ベンチャー企業「テラパワー」(ワシントン州)と東芝が、次世代の
新型原子炉開発での技術協力に向けた検討を始めたことが23日、
明らかになった。新型原子炉は、現在の原子炉のような数年ごとの
核燃料の交換をせず、最長100年間の連続運転が可能という。
ゲイツ氏は数千億円の私財を投じる構えを示しているという。

関係者は「開発には課題も多く、まだ情報交換の段階。実現は

10年以上先になる」としているが、530億ドル(約4兆8000億円)の
資産を持つ(米フォーブス誌)という世界有数の資産家、ゲイツ氏と、
日本の原発最大手の異色タッグの行方が注目されそうだ。

テラパワーは00年設立で、開発を目指す次世代原子炉は「TWR」と
呼ばれている。現在、世界で稼働中の加圧水型(PWR)と

沸騰水型(BWR)の原子炉は軽水炉で、燃料に濃縮ウランを
用いるのに対し、TWRは高速炉で燃料にはウラン濃縮の際に
生成される副産物の劣化ウランを使用。数年おきに燃料交換が
必要な軽水炉と異なり、燃料交換無しで最長100年間、
運転できる設計という。

一方、東芝は、燃料交換なしで30年間稼働する出力
1万キロワットの小型原子炉「4S」を開発済み。維持管理の
困難なへき地での発電に適し、当局の認証を得られれば
14年にも米国で初号機を着工する方針。
ゲイツ氏はこの東芝の技術力に着目したものと見られ、
昨年11月、テラパワー幹部らと横浜市にある東芝の
原発研究施設を訪問。TWR開発のための技術協力に
向けた情報交換で合意したという。【和田憲二】

関連記事です。

アフリカで建設計画進む新型原子炉PBMRをめぐる論争

Megan Lindow 2003年11月20日

 
ケープタウン発――南アフリカ共和国という意外な場所で、

原子力エネルギー技術における世界的な革命が始まる
かもしれない。アフリカ大陸唯一の原子力発電所は、
ケープタウンの北の荒涼とした海岸にある。しかし大陸南端の
この海岸では、南アの国営電力会社エスコム社が各国の企業と提
携し――老朽化しつつある加圧水型原子炉(PWR)の近くに
――世界初の商用『ペブルベッド・モジュール炉』(PBMR)を
建設する計画を進めている。

開発に関わる各社にとって、このPBMRの設計は、
「アフリカからのルネッサンス」とでも呼ぶべき原子力
エネルギーの復活を意味する。計画を進める企業で
構成されるPBMRコンソーシアムのトム・フェレイラ氏によると、

PBMRは従来の原子力発電所と比べて安全性が高く、
汚染が少なく、小型で建設費用も安くなるという。実際に、
計画を支持する人々は、「ウォークアウェイ・セーフ」
[仮に運転員が持ち場を離れても安全が保たれる]という
表現を使い、PBMRは設計上「メルトダウン(炉心溶融)
が起こらない」と主張している。「PBMRでは、スリーマイル島や
チェルノブイリでの事故に匹敵する事故が起こることは
物理学的にあり得ない」と、フェレイラ氏は言う。

しかし、懐疑的な人々にとってPBMRの建設計画は、
危険なうえに費用がかかりすぎるとしてとっくの昔に却下された
エネルギー源へ無謀にも回帰しようとしているように感じられる。
新しい原子炉の建設は、1986年に起きたチェルノブイリでの
大事故の後に高まった反核・反原発の雰囲気の中で
行き詰まっている。米国では1970年代以降、新しい
原子炉の建設が途絶えており、環境保護派の多くは
この状態が維持されることを望んでいる。

しかし南ア同様、米国をはじめとする各国ではエネルギー需要が
増加を続けており、地球温暖化に対する懸念ともあいまって、
原子力発電に対する態度が変わりつつある。フィンランドでは
新しい原子炉を建設中だし、日本などアジア各国でも同様の

動きが見られる。輸入石油に対する依存率をなんとか
下げようとして、ブッシュ政権も原子力エネルギーの
復活を訴えている。

一方、南ア政府は、アパルトヘイトのもとで長い間貧しい
暮らしを強いられてきた多くの人々に手ごろな価格の
エネルギーを国内で供給するため、緊急の取り組みを

行なっている。現在南アの電力の90%を供給している
石炭は価格が安くて量も豊富だが、大気汚染も引き起こす。
太陽光や風力といったリニューアブル・エネルギー
(持続的利用可能エネルギー)には限界がある。
水力発電も期待できない。少なくとも現時点で可能な
選択肢としては原子力しか残らないのだ。

マサチューセッツ工科大学(MIT)原子力工学部の
アンドルー・カダック教授によると、PBMRや次世代の
原子力技術に対する関心の高まりは、世界規模で原子力が
復活する前ぶれだという。「今やらなければならないことは、
発電所を建設し、長所を人々に示すことだ」

PBMRを支持する人々によると、この型の原子炉の
大きな長所は、小型で構造が比較的単純であることだという。
従来の原子力発電所の建設には少なくとも6年かかって
いたのに対し、PBMRは2年で建設できる。また、一般的な

1100メガワット規模の原子力発電所とは異なり、PBMRの
設計は、地元の電力需要の変化に合わせて変更できる。
中核となる165メガワット規模の発電所を建設した後で、
さらに発電モジュールを追加できるのだ。

従来の原子炉と同様に、PBMRも核分裂の連鎖反応で
発生する熱を利用して、発電タービンを動かす。両システムの
大きな違いは、炉心での濃縮ウランの保持方法と、発電機への
熱の伝達方法にある。PBMRでは、これまでの燃料棒の代わりに
テニスボール大の黒鉛の球(ペブル)が詰まっていて、
それぞれのペブルには数千個の小さな二酸化ウランの粒が
入っている。また、通常の炉のように蒸気ではなく、
高温のヘリウムガスを利用してタービンを動かす。

このような燃料保持方法では放射性物質がメルトダウンを
起こすほどの高温にはならないため、PBMRは本質的に
他のシステムよりも安全だ、とフェレイラ氏は語る。
「従来の原子炉では、連鎖反応の暴走を防ぐために、
たくさんの作業をする必要があった。PBMRでは[逆に]、

連鎖反応を持続させるために多くの作業が必要だ」という。

システムに異常が起こったときは、原子炉は自ら停止
するだけだ、とフェレイラ氏は話す。この場合、熱は放散するが、
放射能が漏れることはない。

PBMRにはすでに成功実績がある。1960年代にドイツで
電気出力15メガワットの実験炉が建設され、21年間
故障なしで稼動を続けた。しかしドイツ政府はチェルノブイリの
惨事の後、このプログラムを中止している。

1993年にドイツの科学者が、消滅寸前だったこの計画を
エスコム社に持ち込んだのがきっかけで、同社はこの技術を
商用化するための取り組みを徐々に開始した。
現在PBMRコンソーシアムは、10億ドルをかけた今回の
計画により、南アがPBMRの利用において世界をリード
することを望んでいる。

ただしPBMRは政府の承認をまだ受けていないうえ、
ほかにも潜在的な障害が残っている。環境保護団体である
アースライフ・アフリカ』が提訴したため、最終的な承認段階に
到達する前に、計画がつぶれかねない可能性もある。

環境保護を訴える人々は、開発企業がPBMRの本質的な
安全性を強調するあまり、従来の原子炉に要求されたような
炉心格納容器や、入念に構築された緊急時の予備システムの
必要がなくなるという点に、とくに警戒を強めている。理屈として、
PBMRがPWRなどよりも少ない費用で建設できるというのは、
このように構造を単純化できることが理由になっている。

ワシントンの『核管理研究所(NCI)』で科学研究部門の
責任者を務めるエドウィン・S・ライマン氏は、「重大な事故や
破壊行為などの攻撃が、非常に高い確率でまずあり得ないと

予測できる場合、そういった事態を想定した予防措置を施す

正当な理由はなくなるかもしれない。だが、PBMRの場合は、
不確実な部分がかなり多く残っている」と指摘する。

それでもPBMRの第1号機が成功を収めた場合、

PBMRコンソーシアムでは2010年までに1000億ドル
規模の世界市場に対して新しい発電所の売り込みを

開始したいと考えている。さらにフェレイラ氏によると、
コンソーシアムでは、核反応によって生じる熱を利用して
海水を脱塩し、水素を作って追加のエネルギー源にすることも
目指しているという。PBMRコンソーシアムでは来年、
米国の資金援助のもと、水素エネルギーの開発に取り組む予定だ。

原子力エネルギー技術にかける南アの野心が現実になる
可能性が限られていることは、フェレイラ氏も認めている。
現段階では南アでの計画が最も進んでいるが、
中国やマサチューセッツ工科大学でもPBMR技術への
取り組みは進んでいるからだ。予測不可能な問題や計画の

遅れが原因で、南アが世界の技術先進国と肩を並べる
またとないチャンスが失われるかもしれないと、
フェレイラ氏は危惧する。

「われわれがやる、やらないにかかわらず、ペブルベッド型
原子炉は建設されるだろう。非常に多くの事柄が
この計画を支持する方向に向かっているので、

実現しないなどということは、私にはほとんど
もできないくらいだ」とフェレイラ氏は述べた。

コメントです。

今回は、原子力発電の賛否に関しては、
話が長くなるので割愛します。
さて、自己の保有する私財の用途で
なにかと話題になるビル・ゲイツ氏。
今回は日本の重電メーカー「東芝」とタッグを
組んで「次世代原子炉」の開発を模索している
ようですが、
普通、一般人でありあまるほどの私財を

お持ちの方が次世代に向けて考える事は、
・財団法人の設立(福祉目的等)
・美術館、音楽ホールなどの文化的支援
・奨学金等、教育に関する支援……

などの活動をよく見かけますが、
ビル・ゲイツ氏は今回、エネルギー問題に
注目したようですね。
個人的な感想ですが、
ポジティブな意味で絶句しました。






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posted by salsaseoul at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2010年03月18日

さよなら白熱電球 東芝が製造停止 120年の歴史に幕

さよなら白熱電球 東芝が製造停止 120年の歴史に幕

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 東芝は17日、家庭向けの電球として長く親しまれてきた
一般白熱電球の製造を中止した。創業者のひとりの
藤岡市助氏が1890年に日本で初めて製造して以来、
120年の歴史に幕を下ろした。今後は省エネ性が高く、寿命も
長い電球型蛍光灯や発光ダイオード(LED)電球に生産を移す。

東芝の国内シェアは数量ベースで約3割といい、主要メーカーが
一般白熱電球の製造を中止するのは初めて。この日、東芝で
白熱電球を唯一つくるグループ会社の東芝ライテック鹿沼工場

(栃木県鹿沼市)で、製造中止式典があった。東芝の佐々木則夫
社長らが最後の製品の完成を見送った後製造ライン電源を落とした。

鹿沼工場でつくられていた一般白熱電球は103機種にのぼり、
2009年の生産量は約700万個。消費電力の大きい白熱電球を
やめLEDなどに置き換えることで、二酸化炭素(CO2)排出量は
08年比で年約43万トンの削減効果が見込まれるという。

日本に照明を広めたことで知られる藤岡氏は、1878年に日本で
初めての電灯点灯実験に参加。84年に国の使節として渡米した
際には「発明王」エジソンと会い、「電気器具を輸入するようでは
国は滅びる」との指摘に刺激を受けた。90年に東芝の前身となる
「白熱舎」を設立した。

最初の生産能力は1日10個が精いっぱいだったが、最盛期の
1973年には年7800万個に達した。東芝はほかの工場も
あわせて累計で40億7千万個つくったという。

政府が2012年度までに白熱電球の製造をやめるよう各メーカーに
要請したことを受け、東芝は2008年に製造中止を発表。
鹿沼工場に6あった製造ラインも1ラインまで減らしていた。

今後は特殊な一部の製品を除いて白熱電球はつくらず、1980年に
世界で初めて開発した電球型蛍光灯や、2007年に投入した
LED電球の普及を進める方針だ。(高田寛)



コメントです。

白熱球

  
電球型蛍光灯
  

LED白熱球

このような流れで、照明器具関係の省エネ化は
急速に進んでいます。
今日の記事は、単に一企業が一製品の生産を
終了しただけのものですが、それでも、その背景に、
地球規模で環境問題に取り組んでいく時代の流れが
あってこそ決定されたものです。
かなり印象深い記事です。





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posted by salsaseoul at 13:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 日本・政治 経済

2010年02月20日

東シベリア原油:月末に初輸入へ 三井物産など

東シベリア原油:月末に初輸入へ 三井物産など

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油
約150万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の9割程度を中東に依存するが、
調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、09年末に
ほぼ半分が完成した部分を経由。24〜25日に
ロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、3日程度で
日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、
中東に比べ輸送日数が6分の1程度で済むため、
輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】



関連記事です。
ロシアの原油生産 2010年迄にピークに達する模様


EIAの統計によると、ロシアの原油生産量が日量925万バレル
(2006年平均)となり、サウジアラビアの日量915万バレルを凌ぐ、
世界第一位の原油生産国になりました。原油輸出量では、
日量509万バレル(2004年平均)で、ロシアはサウジアラビアに
次いで世界第二位です。
この十年間で、ロシアは原油生産量を二倍近くに伸ばして
きましたが2005年以降は伸び率が2%台と急速に落ちています。

                     続きを読む⇒



コメントです。
言うまでもなく、交渉が困難な
ロシア国とのエネルギー外交。
担当高官が、また、実際に業務に携わる民間企業担当者が、
何かと
言葉にできないほどの苦労を重ねてきた成果でしょうね。
もちろん、理想論としてはいつまでも化石燃料に頼るべきでは
ありませんが、それでも、やはり目先の原油は必要です。
交渉条件として、負の要素もあれば正の要素もあるでしょうが、
そのあたりをうまくやって、こちらの要求もイーブンで通して
ほしいですね。




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posted by salsaseoul at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済