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2012年06月29日

<エネ・環境会議>核燃処理方法、国が判断

<エネ・環境会議>核燃処理方法、国が判断

毎日新聞 6月29日(金)22時26分配信

政府は29日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期の
エネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた。
聴取会などで国民の意見を聞き、8月にも政府が新たな政策を
決める。2030年の総発電量に占める原発の比率は0%、
15%、20〜25%を設定。使用済み核燃料の処理方法は
0%の場合は再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、
他の選択肢では方法を絞らず国民の意見とは別に政府が判断する。
原発0%でも、短期的には原発を再稼働して電力不足を補うため、
関西電力大飯原発3、4号機に続く原発の再稼働を否定していない。
20〜25%では原発の新設・更新が必要で、再生可能エネルギーの
比率は25〜30%とし、10年度実績の10%から大幅に拡大させる。
原子力、再生エネ以外は火力でまかなう。原発15%は新設はなく
40年で廃炉にするシナリオに基づいている。

原発15%と20〜25%の場合の使用済み核燃料の処理方法は
「再処理・直接処分がありうる」と表記。現行の政策である
「全量再処理」以外に、全量直接処分、両者の併用も可能性と
して残した。処理方法を議論してきた内閣府原子力委員会は、
15%の場合は「併用が適切」と結論付けたが、
エネルギー・環境会議は、全量再処理の継続を否定しなかった。
記者会見した古川元久・国家戦略担当相は「核燃料サイクルの
選択肢は原発比率が決まったらそれに応じて政府として示す」
と語った。
30年の温室効果ガスの排出量(90年比)は、原発0%と
15%は23%減、20〜25%で25%減とした。
それらの20年時点は0〜11%減となり、「20年に25%減」の
国際公約の撤回は不可避となった。

省エネのため30年までに約80兆〜約100兆円の投資が
必要としており、30年時点の家庭の電気料金は
月額0.2万〜1.1万円増加すると試算した。【久田宏、阿部周一】

 ◇解説…民主的手続きと言えぬ

エネルギー・環境会議が「国民的議論をしてもらう」として29日
示した選択肢から、核燃サイクルの将来像が事実上外された。
原発を動かす限り増える「核のゴミ」について、今のまま再処理
計画を進めるのか、直接処分地探しを始めるのか。
福島第1原発事故後、エネルギー戦略に対する国民の関心は強いが、
直接選ぶすべを失った。

内閣府原子力委員会は今月21日、2030年の原発比率を
15%にする場合、青森県の六ケ所再処理工場で使用済み
核燃料を再処理しつつ、一部は直接処分も始める「併用」を
適切と結論づけた。だが、この日提示された選択肢は
「再処理・直接処分がありうる」とだけ表記。全量再処理も
否定せず、具体的な選択肢を示さなかった。トラブルが
続く高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)にいたっては
記載が全くない。内閣府幹部は、人気投票的な国民選択に
なじまないと説明するが、民主的手続きとは言い難い。

核燃サイクルを巡っては、原子力委の公開審議とは別に、
推進派だけを集めた秘密会合を重ねた問題が発覚した
ばかり。核燃サイクルが事故前と同様、不透明な場で
決められかねない。【阿部周一】

コメントです
今日の記事を要約すると、「国」は、今後の
エネルギー政策を上部だけの判断で決定すると
いうことですね。
まあ、その決定の正誤は、将来歴史が
判断を下すでしょう。




 


posted by salsaseoul at 23:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年06月17日

生活保護、受給期間を制限=「現物支給」に切り替えも―維新の会

生活保護、受給期間を制限=「現物支給」に切り替えも―維新の会

時事通信 6月17日(日)21時37分配信

地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選
向けの公約「船中八策」に、生活保護の受給期間を制限するとともに、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を
盛り込む方向で検討していることが17日、分かった。
大阪市内で同日開かれた維新の会の全体会議後、政調会長の
浅田均大阪府議会議長が明らかにした。
同会は3月に策定した船中八策の骨格で、理念の一つとして
「自立する個人」を掲げている。
受給者数が増え続ける中、不正受給事案が後を絶たない
生活保護制度の見直しに当たっても、浅田氏は「(国民に)自立して
いただきたいという考えが基本にある」と説明した。

関連記事です。 

維新の会:生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針

毎日新聞 2012年06月17日 08時29分(最終更新 06月17日 12時24分)

大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて
策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する
「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。
受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、
維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。
23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を
目指す。生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが
設置した検討会が06年、働ける世代の人の受給期間を
「最大5年」とするよう国に提言した。
しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」
「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、
政府などで具体的な検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は
「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と
いう人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。
ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。


関連記事です。

生活保護法
(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)

第四章 保護の機関及び実施
(保護の停止及び廃止)
第二十六条

保護の実施機関は、被保護者が保護を
必要としなくなつたときは、すみやかに、保護の停止又は
廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に
通知しなければならない。
第二十八条第四項又は第六十二条第三項の規定により
保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。
 
コメントです。
今日の記事、生活保護について期限を
設ける指針は、今後多方面の意見で
議論されていくことと思います。
補足ですか、生活保護法から、期限について
抜粋してみました。
どうも、現状では期限は設けられていないようですね。


posted by salsaseoul at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年03月20日

企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件

企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件
朝日新聞 2012年3月19日
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高額補助金で誘致した企業が撤退・縮小した主な事例
画像クリックで拡大
47都道府県が2002年度以降、1億円以上の補助金を
投じて誘致した企業のうち、10年以内に撤退・縮小した
ケースが製造業を中心に21社の計23件に上り、
総額約200億円の補助金が支出されていたことが
朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との
競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の
難しさが浮き彫りになった。

企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの
優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況に
ついて47都道府県に2〜3月にアンケートし、独自に取材した。

補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、
それに準じる制度により、1億円以上の補助金(交付決定額)で
02〜11年度に誘致した件数は計863件、その総額は
約3928億円だった。

このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、
兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎14県の21社、
計23件が10年以内に撤退・縮小した。
件数は全体の3%だが、総額は約307億円で8%を占めた。


コメントです
今日の記事ですが、企業も日本国内に
新規工場を計画する際に
1、国内(地方)での雇用促進
2、補助金目的
3、国内生産による、高品質な製造工程。
これらを期待して計画を実施するわけです。
そこで、特に1番の地方での雇用促進は、
どこの大手企業も可能なかぎり推進したい事項で
あって、おそらく最初から補助金が工場建設の
最優先事項ではなかったと思います。
とこが、実際には国内生産では採算が合わず、
結果的に撤退を余儀なくされたようですが、
このことから、現代は将来を見通すことが
非常に難しい時代になったと言えます。

 


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posted by salsaseoul at 01:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年02月19日

1円玉、流通用の製造ゼロ 電子マネー普及で硬貨離れ

1円玉、流通用の製造ゼロ 電子マネー普及で硬貨離れ
朝日新聞 2012年2月18日

普段使う流通用の1円玉の製造枚数が2011年は
43年ぶりにゼロだったことがわかった。電子マネーの
普及で小銭を使うことが少なくなっているようだ。

財務省や造幣局によると、11年は45万6千枚の
1円玉を作ったが、すべて記念品として販売する
「貨幣セット」向けだった。流通用の1円玉を作らなかったのは、
世の中に出回る量が増えて生産を止めた1968年以来だという。

貨幣の製造枚数は、財務省が流通量を踏まえて増やしたり
減らしたりしている。11年は銀行に十分な量の1円玉が
確保されていることなどから、新たに作らなかった。

1円玉の製造枚数のピークは90年の27億7千万枚。
89年に消費税3%が導入され、1円玉が多く必要になった。
最近は「スイカ」などの電子マネーが普及して小銭を使わない人も
増え、07年以降は製造枚数は大幅に減っている。
5円玉と50円玉は10年から2年続けて流通用には作られていない。
(牧内昇平)


関連記事です。
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画像クリックで拡大

世の中に出回る硬貨の量が最近、増えている。
電子マネーの普及で、一円玉や五円玉などの利用は
減少傾向にあるが「ワンコイン需要」の
ある五百円玉は増加。五十円玉の“奮闘”も目立つ。
日銀によると、硬貨の流通量は二〇一一年末時点で、
四兆五千四百九十七億円。前年同月比で0・18%増え、
三年ぶりにプラスに転じた。

けん引役は五百円。長引くデフレで、五百円ちょうどの
ワンコインのランチや弁当、洗車などが定着したことを
背景に需要が伸びた。五百円玉の流通量は前年比で
プラスを続けており、昨年十二月末時点で初めて二兆円を超えた。

百円玉は横ばい状態だが、駅やコンビニエンスストアで
使える電子マネーが広がった影響を受け十円玉などの
小額硬貨は減少傾向。ただ、五十円玉だけは昨年十月以降、
三カ月連続で流通量が増えており、前年比プラス圏に浮上した。

みずほ証券の上野泰也氏は「東日本大震災で落ち込んだ
消費の持ち直し傾向が反映されているのではないか」とみている。


コメントです。
このデータも興味深いですね。
あたりまえの話ですが、必要のないものは
作る必要がないですし、そうすれば省エネにも
つながります。
また、言うまでもなく製造元は造幣局。
変に民間業者への発注を圧迫することも
ないから、そのあたりも心配ないですね。

 


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posted by salsaseoul at 10:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年01月25日

31年ぶり貿易赤字は一時的、足元では世界経済減速など影響=経財相

31年ぶり貿易赤字は一時的
足元では世界経済減速など影響=経財相

2012年 01月 25日  ロイター

[東京 25日 ロイター] 
古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日午後の会見で、
2011年の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことについて、
東日本大震災
など特殊要因によるもので
「一時的なものと認識している」と語った。

ただ、足元では欧州の債務・金融危機に伴う
世界経済
の減速が影響しているとの認識を示した。
その上で、新産業の育成や成長戦略の推進などで、
新たな輸出産業を育てていくことが重要とも指摘した。

古川担当相は、貿易赤字の要因について、原子力発電所の
運転停止などに伴う化石燃料の輸入増や原油価格の
高騰など「さまざまな要因が相まったもの」と指摘。
一時的な現象との見解を示しながらも、足元では
「欧州の債務危機を始めとした不安定な世界経済
新興国の成長率鈍化が日本の輸出に影響を与えている。
円高の影響もあると思う」と語った。

午後に官邸で開かれた国家戦略会議

(議長:野田佳彦首相)では、マクロ経済政策や今後の
戦略会議の進め方などを議論。古川担当相によると、
会議では、
1)政策運営は慎重シナリオに基づいて行う、
2)成長の実現には相当な努力が必要、
3)成長力の強化には、成長戦略を最後までやり切り、
フォローすることが重要──などの見解で一致。

古川担当相によると、会議に出席した日銀
白川方明総裁は席上、日銀と政府の経済見通しに
差はなく、基本的に一致していると発言。
日本経済は海外経済の低迷や円高などでしばらく
横ばい圏内の動きとなるが、いずれ成長軌道に
戻るとの見通しを示す一方、引き続き欧州債務危機に
注意が必要と語った。また、財政の不確実性の高まりに
よる長期金利上昇に警鐘を鳴らすとともに、成長力を
強化して実質国内総生産(GDP)を押し上げることで、
長期金利と物価が緩やかに上昇することが
望ましいとの見解を示した。


関連記事です。

コラム:31年ぶり貿易赤字、「円高恐怖大合唱」の盲点
田巻 一彦

[東京 25日 ロイター] 2011年の日本の貿易収支が
31年ぶりに赤字となったが、急速に進んだ円高のメリットを
指摘する声が小さいのはどうしてなのか。
2兆4000億円超の赤字を記録し、現実に原油高の影響を
緩和させる効果を出し、所得の海外流出幅をより
小さくした点に注目してもいいだろう。

予想外に堅調な個人消費の背景に円高メリットも隠れている
可能性が大きく、闇雲な「円高恐怖大合唱」はバランスを
欠いていると思う。

<円高で所得流出抑制>

財務省が25日に発表した2011年の貿易統計では、
1980年の2兆6129億円に次ぐ史上2番目の大きさと
なる2兆4927億円の赤字となった。東日本大震災
タイ洪水の影響による輸出減少と、原発事故による
原油や液化天然ガス(LNG)の輸入増加が重なった
結果と見ることができる。

この貿易赤字傾向が継続するのか、一時的かという
見通しについては様々な指摘が交錯しているが、輸出が
回復するとしても、原発稼働の先行きが見通せない現状では、
原油やLNGの高水準な輸入は継続する可能性が高い。
さらに原油価格にはイラン情勢など地政学的リスクに
よる価格上昇圧力がかかり続ける予想される。
とすれば、規模縮小はあるものの2012年も貿易赤字に
なる可能性は相当にあると予想する。

ここで問題なのは、貿易赤字国である以上、自国通貨高は
経済全体にはプラス効果になっているという点だ。
円高なかりせば、貿易相手国に支払う代金が増加し、
海外への所得流出が増えていたはずだ。つまり今よりも
円安で推移していたら、日本の貿易赤字幅は一段と拡大し、
日本経済の負担するコストが増大していたことになる。

だが、国内メディアの多くは、そうした円高メリットに
言及することはまれで、円高のデメリットばかりを喧伝する
傾向がある。貿易黒字が対GDP比で今よりも格段に
高かった1980年台以来のパターン化した報道に
、多くの国民も慣らされ、「円高イコール不景気」
というイメージが定着しているようだ。

円高が進行すれば、自動車業界を筆頭に「収益悪化」を訴え、
政府・日銀に円高進行阻止に向けた政策実行を求める
ケースが、このところ目立っている。
しかし、実際に2011年の貿易収支が赤字になったので
あるから、円高で利益受けた企業もあるはずだ。
そうした企業は声を潜め、目立たないようにしているため
メディアへの露出も少ない。お茶の間のテレビを通じて
経済ニュースに接している人々にとっては、
「円高は不景気につながる」との印象を強める構図になっている。

<個人消費支える要因に>

存在しているはずの円高メリットは、どこに行ったのか──。
大きな流れの1つは、原油やLNGを大量に輸入した
電力業界に流れ込んでいるとみていいのではないか。
2011年の為替レートは前年比7.2%の円高になっているが
もし、円高がなければ、電力業界の支払いコストは
円高相当分が上乗せされていたはずだ。
電力各社がどのようなコスト計算をして、料金に反映させて
いるのか、所管の経済産業省は厳格にチェックして
意見を表明すべきだ。

また、円高で最終消費財がどの程度、影響を受けているのか、
データ等によるはっきりした証拠はないが、一部衣料品や
家具などの輸入品価格の値下げなどで消費が
刺激されている面は否定できないと考える。
日銀の白川方明総裁は24日の会見で、意外に堅調な
個人消費の背景には、薄く広く円高の効果が
あるだろうとの見方を示した。

円高が原材料価格の上昇を吸収し、最終消費財の
値上げが大きな基調にならなかったことで、消費者の購買心理が
弱気化しなかった点もありそうだ。値上げラッシュになれば、
買い控えムードがまん延し、個人消費は下押し圧力を
受けていただろう。それと反対方向の効果があった
可能性にも注目するべきだ。

ただ、高いブランドイメージを武器に値下げせずに
販売増を図っている欧州系自動車や服飾品だけでなく、
ワインやその他の輸入食料品の値下げもあまり進んでいない。
「在庫品は、ユーロ安が進む前に輸入した」(ワイン輸入業者)
という理由から値下げに消極的な企業が少なくない。
だが、それは表面的な理由に過ぎず、そうしたケースでは
輸入業者が円高差益を享受しているのではないか。
とすれば、製品輸入比率の高い企業の業績は、
今後伸びが期待できるだろう。

円高の進行は、約1400兆円にのぼる個人金融資産の
対外的な価値を高める。そのことがある種の資産効果として、
日本経済全体にプラスとして働く面も、大きな経済の
枠組みから見れば、注目するべきだ。

顧みられることが少なかった円高の効果は、皮肉にも
31年ぶりの貿易赤字転落という苦い経験とともに、
再注目される機会を得たのではないかと考える。
政府・日銀が円高のマイナス面として意識している中に、
円高進行による家計や企業の心理的な悪化効果がある。
多くの国民が冷静に円高のプラス/マイナス面を
評価するようになれば、心理面への波及経路に
大きな変化が生じる可能性があると指摘したい。


コメントです。
日本が31年ぶり貿易赤字になった
記事を掲載しました。
ところで、日本が中国や東南アジアに
世界工場の座を明け渡した言われて
久しいですが、去年は、それに追い討ちを
かけるように震災や為替の不安定などの
マイナス材料が重なり今回の結果と
なりました。

 


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posted by salsaseoul at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年12月25日

日立、リトアニアの原発建設で仮契約

日立、リトアニアの原発建設で仮契約
(2011年12月23日20時15分  読売新聞)
日立製作所は23日、リトアニア北東部で計画されている
ビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアの
エネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。
来年2月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。

ビサギナス原発は、2020年の運転開始を目指している。
日立は21日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で
導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで
仮契約に至った。

日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを
協議する。日立は今年7月中旬、最新型で出力も大きい改良型
沸騰水型軽水炉(ABWR)の建設で、優先交渉権を獲得していた。

関連記事です。

原発:海外展開に弾み…4カ国と原子力協定、1月にも発効

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画像クリックで拡大

ヨルダンなど4カ国との原子力協定の国会承認案が8日、
参院外交防衛委員会で民主、自民などの賛成多数で
可決された。9日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。
来年1月にも発効する見通しで、政府が成長戦略に
位置づける原発事業の海外展開に弾みがつく。
国内の原発メーカーは「輸出に向けて前向きな一歩」と
評価するが、野田政権は国内向けには「脱原発依存」を
掲げており、政府がどこまで支援できるかは見通せない。
【野原大輔、竹地広憲】

協定を結ぶのはヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア。
今年1月までに署名していたが、東京電力福島第1原発事故の
影響で国会承認が先送りされていた。

原発事故で、原発メーカーの原発事業の見通しは弱含んでいる。
東芝は原発事業の売上高を11年3月期の約5800億円から
16年3月期には1兆円に伸ばす計画だったが、
「達成は数年遅れる」。日立製作所も21年3月期の
原発事業の売上高を11年3月期比2倍の3800億円に
引き上げる目標を掲げて
いたが、6月に200億円下方修正した。

一方で、新興国では原発新増設の動きが急だ。
原発の新設を決めたヨルダンでは、三菱重工業が
ロシア勢やカナダ勢と受注競争を展開。
ヨルダン政府は来年1〜3月に優先交渉権を一つに
絞るとしており、今回の承認はギリギリのタイミングだ。
同社は「今国会での承認を期待していた」と
安堵(あんど)の表情を浮かべる。

日立製作所は7月、リトアニアの原発建設で優先交渉権を
獲得。東芝も子会社の米ウェスチングハウスが受注した
米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出するなど、
海外での営業に力を入れる。
ベトナムも日本の原発導入を決め、東芝、日立、
三菱重工の3社が受注を目指す。

ただ、政府の支援態勢はおぼつかない。
政府は国際協力銀行(JBIC)などの融資や
保証機能を活用して側面支援する構えだが、
新興国との交渉はトップセールスがものをいう。
政府が来夏に予定しているエネルギー政策の抜本
見直しでは、「脱原発依存」色が濃くなる見通しで、
政府内では「首相が先頭になって売り込むことは難しい」
(経済産業省幹部)との見方が強い。

 
コメントです。

日本企業が海外で原子力発電所のプラントを
受注した記事です。
ところで、これだけ福島第一原発事故の後処理で
大変なのに、商業的には未だに原子力発電推進ですか。
もし、仮に日本が将来的に脱原発政策に傾いたと
したら、そうなると国内で禁止しているものを
海外ではOK”!、となるかもしれませんね。
「別腹」と、いったところでしょうか?
皮肉な話です。

 

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posted by salsaseoul at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年12月18日

高齢者雇用:65歳まで再雇用義務化 希望者全員、法改正目指す−−厚労省

高齢者雇用:65歳まで再雇用義務化
希望者全員、法改正目指す−−厚労省

毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊
厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の
職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、13年度から
希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける
方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢
(60歳、報酬比例部分)は13年度に61歳へ
引き上げられる一方、60歳の定年後、希望者全員を
再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは
賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。
しかし、負担増となる経済界は強く反発している。【鈴木直】

60歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、
01年度から段階的に引き上げられており、男性は
13年度に65歳となる。男性は13年度から報酬比例部分も
3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳支給となる。
そこで同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法(高齢法)
改正案を提出し、「希望者全員の65歳までの雇用」の
実現を図ることにした。

ただし、企業側の反発は強い。経団連は14日、
「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。
新卒採用にも影響が出かねない」と早速けん制した。

厚労省は来年の通常国会に税と社会保障一体改革関連を
はじめ、法案を15本程度提出することを検討している。
高齢法改正案を出しても成立までこぎつけられるかは不透明だ。

一方、「60歳定年」を65歳まで延長することは
「直ちには困難」として先送りした。
==============
 ■解説

 ◇無賃金・無年金を回避

年金の65歳支給開始は、再来年4月に迫っている。
希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、
老後に路頭に迷う人が続出しかねない。厚生労働省が
高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、
そうした切羽詰まった事情がある。

年金の支給開始年齢を65歳に遅らせたことに対応し、
厚労省は06年、65歳までの就労を可能にするため、企業に
(1)定年年齢の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。
しかし、厚労省の調査では希望通り65歳まで働ける企業は、
今年6月時点で全体の47・9%。大企業は23・8%に過ぎない。
その要因は、80%以上の企業が選んだ(2)の
継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を
設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」
「勤務態度がよい」など、あいまいな基準を設け、
一部の人しか再雇用しない企業も多い。

厚労省の有識者会議は6月、この基準について
「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は
中長期の課題として、年金の支給開始年齢を

68〜70歳へと遅らせることも検討しており、
まずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する
必要があると判断した。それでも経団連は
「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と
批判している。【鈴木直、川口雅浩】


関連記事です。
年金の本当のおはなし「65歳まで再雇用義務化」について
年金の支給開始年齢引き上げにともない、
希望者全員を65歳まで再雇用しなければならない
という厚労省方針の発表があったようです。
まず、この記事内にあります
「年金の支給開始年齢引き上げに合わせて
60歳以上の雇用を確保するため」というのは、
先般の68歳・70歳への支給開始年齢引上げ
とは関係ありません。
すでに、平成6年と平成12年に法律改正が行われた
60歳から65歳への引き上げに関しての話です。
混同なさらないようにお気を付け下さい。
この「65歳まで再雇用」という件ですが、
これは「定年年齢の引き上げ」ではなく、
「再雇用」であり、「労働者本人が希望する場合」です。
全ての人が65歳まで働かなければならない
ということではありません。
もちろん、一般的には働かなければ収入はありませんし、
年金の支給までに間がありますので、その間の
収入確保のために働かざるを得ない形になる方が
多くなるのは事実だとは思いますが…。
また、これはあくまでも「再雇用」ですので、
60歳時点の仕事内容と給与を維持する
義務はありません。
仕事内容は軽易な業務に変わり、給与も
減額されるパターンが一般的になるかと思います。
そして、この話は急に決まった事ではありません。
すでに平成18年4月から60歳以上の雇用促進に
ついては順次引き上げが行われており、65歳までの
再雇用義務化はその当時から折込み済のお話ですので、
多くの企業ではすでに対応を考えていらっしゃるのでは
ないかと思います。
あまり過剰に反応してネガティブな情報を信用して
しまうのは御自身にとってプラスとはなりませんので、
十分に御注意なさって下さい。


コメントです。
高齢者雇用の65歳まで再雇用義務化に
ついての記事を掲載しました。
確かに、関連記事にあるように、
政府の発表は類似する決定が多く、
そうなると誤解をまねく恐れがあります。 
もう少し一貫性のある政策を期待したいですね。


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2011年12月08日

<医療費>外来窓口負担 100円上乗せ断念 政府・民主

<医療費>外来窓口負担 100円上乗せ断念 政府・民主

毎日新聞 12月7日(水)21時2分配信

政府・民主党は7日、外来患者の窓口負担に100円を
上乗せ徴収する「受診時定額負担」の導入を断念する
方針を固めた。政府は同負担で得られる財源を使い、
月ごとの医療費の支払額に上限を設けている
「高額療養費制度」を大幅に拡充する方針だったが、
財源を確保するメドが立たなくなったことから、
同制度の拡充は年収300万円以下の低所得者らに
限定する方針へと転換する。
「100円上乗せ」案には、7日の民主党「社会保障と
税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)で、
出席議員から「患者が患者を支える仕組みはおかしい」
など異論が噴出した。これを受け、事務局長の
長妻昭元厚労相は党厚労部門会議の医療・介護
ワーキングチーム(WT)に「政府とともに定額負担
以外の方法で高額療養費制度を拡充する方法を
検討してほしい」と指示した。
同WTは来週中に代替案を練る意向だが、既に同制度の
拡充規模を縮小する案を検討している。
具体的には、上限引き下げ対象を
年収200万円程度〜300万円の世帯に限り、
現在の月額上限約8万円(70歳未満)を
3万5400円(同)とする。さらに長期療養者の
負担軽減のため、新たに年間にも上限額を
設定する意向で、数十億〜数百億円と見込む
所要額は年収1000万円以上など高所得者の
上限額(約15万円)引き上げなどで賄うことを想定している。
厚労省は、年収200万円程度〜約790万円世帯の
月額上限(70歳未満約8万円)引き下げを検討し、
必要な財源約3600億円を受診時定額負担で
工面する方針だった。【山田夢留】


関連記事です。
生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは2
4日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で
賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を
検討することを決めた。

生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、
増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、
不正受給問題も深刻化しているためだ。
ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、
制度設計が難しいとの指摘も出ているため、
実現するかどうかはまだ不透明だ。

24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する
意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、
党の「社会保障と税の一体改革調査会」
(会長・細川律夫前厚生労働相)へ来月上旬に
提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、
自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

(2011年11月24日19時50分  読売新聞)

コメントです。
医療費の外来窓口負担についての
記事を掲載しました。

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2011年11月30日

大坂 ダブル選挙の結果をどう見るか

大坂 ダブル選挙の結果をどう見るか
読売新聞 11月 29日

20111129-654366-1-L.jpg

知事、大阪市長のダブル選は、「大阪都構想」を掲げた
地域政党・大阪維新の会が勝利した。同会幹事長の
松井一郎・新知事は28日、府政の課題などについて
府幹部と協議。同会代表の橋下徹氏は来月19日、
市長に就任する。大阪版で10月下旬から11月初めに
かけて連載した「聞く!大阪のカタチ」で、大阪の自治体の
あり方について質問に答えてもらった同会政策特別顧問の
上山信一・慶応大教授(公共経営論)と、都構想に反対す
る森裕之・立命館大教授(地方財政論)に、選挙結果を
どのように受け止めるか聞いた。(南省至)
◆上山信一 慶応大教授 実績評価 変革への期待◆

大阪維新の会がダブル選に圧勝したのは、橋下氏や維新が
これまでに達成した実績が、有権者から評価されたからだと思う。
知事時代の橋下氏は、府の危機的財政状況の中、
施設の統廃合や補助金削減を進め、財政を赤字から
脱却させた。私立高校の授業料無償化などの教育改革に
も取り組んだ。維新も、府議会で議員定数削減や
報酬カットを実行した。

大阪市役所を変えてほしいという有権者の期待も
大きかった。常識外れの職員厚遇問題があれだけ
問題になってもまだ、職員の不祥事が続いている。
これまで投票に行かなかった若者らが、橋下氏や
維新なら改革する力があると冷静に判断した。橋下氏の
個人的な人気だけでは、ここまで投票率は上がらないだろう。

都構想については、大きな変革の方向性については
信任されたと考えている。都構想の実現に向け、早期に
府と大阪市の統合本部を立ち上げることになる。
水道事業や市営地下鉄の民営化、ごみ処理、病院、
大学、文化施設などの広域にわたる事業のあり方は、
この統合本部で議論していく。

大阪市役所については、外郭団体への補助金削減や
職員の人事・給与制度の見直しを急がなければならない。
ただ、市議会は府議会と違って維新は過半数に届いていない。
橋下新市長が各会派の理解を得ながら進めていくだろう。

橋下新市長、松井新知事には、十分な実績を背景に、
今まで通りに自信を持って改革に取り組んでほしい。

◆森 裕之 立命館大教授 現状に不満 強さ求めた◆

選挙結果は現状に不満を持つ市民、府民が多かったことを
示している。首相が次々と代わるなど国政の混乱もあり、

強い政治家像を橋下氏に求めたのだろう。職員の不祥事が
後を絶たない大阪市役所への不信感も影響したと思う。

ただ、有権者が都構想を理解した上で、投票したかは疑問だ。
正確な説明がされていないからだ。橋下氏は「市役所を
ぶっつぶす」と言うが、都になるということは、市役所が
なくなるだけではなく、大阪市という行政区域、つまり、
歴史的な大都市である社会が消えることだ。
市民はその1票で、自らが住む都市を歴史から
消してしまう重みをわかっていただろうか。

維新はこのままでは大阪が沈没すると脅すが、都になれば
なぜ経済成長するのかも不明だ。現在は日本全体が
過去に経験したことのない危機にあり、環境・エネルギー、
福祉、医療、防災など社会の新しいあり方を作り上げる
ために、産業構造の転換や市民活動の活性化を推進
しなければいけないときだ。大都市にはそれを先導する
役割があるが、都になったからといってできるとは思えない。
世界に影響を与えるような凛(りん)とした都市になるには、
持続可能な社会を目指すことができる若い人々を
たくさん育てなければならない。

選挙結果をもって都構想が信任されたとして、突き進むのは
乱暴だ。市民、府民に内容を正しく、丁寧に説明するとともに、
声を上げる力のない住民の意見もすくい上げることが必要だ。


◆知事選、大阪市長選の投票率の推移 両選挙とも
過去最高は1951年で、知事選73.5%、市長選71.98%。

知事選はその後、50〜60%台程度で推移したが、
無党派知事として人気があった横山ノック氏が
強制わいせつ事件で任期途中で辞職し、統一地方選と
別の日程で行われた2000年以降、40%台が続いた。
過去最低は、04年の40.49%。今回の52.88%は
戦後18回の選挙で13番目に高い。

市長選は、現職市長の死去で統一選と別の日程になった
71年12月以降、30〜40%台に低迷。95年に過去最低の
28.45%を記録した。共産党以外の主要政党による
相乗り体制が崩れた前回選の07年に43.61%になり、
今回さらに17.31ポイント上昇。60.92%は
戦後19回の選挙で5番目の高さ。



コメントです。
今週は週明けから大坂のダブル選挙の結果、
そして今後の動向などの話題一色ですが、
ここでもそれに関連する記事を掲載しました。



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2011年08月08日

コメ先物、72年ぶり復活 1万9210円まで値上がり

コメ先物、72年ぶり復活 1万9210円まで値上がり
朝日新聞 2011年8月8日
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コメの先物取引が復活し、伝統の「手ぶり」が再現された
8日午前、大阪市西区の関西商品取引所、伊藤恵里奈撮影

江戸時代に大阪・堂島で発祥したコメの先物取引が試験上場され、
8日、初立ち会いが関西商品取引所(大阪市)と東京・日本橋の
東京穀物商品取引所であった。コメ先物は1939(昭和14)年に
中止され、復活は72年ぶり。市場が活性化すれば先物価格が
新たなコメの価格指標になると、関係者は期待を膨らませている。

関西商取はこの日朝の初立ち会いを前に、職員ら12人が値段や
数量を手や指で示す伝統の「手ぶり」を再現、コメ先物の再開を祝った。

午前9時からコンピューターシステムによる取引が始まると、取引所の
職員らは売買注文が映し出される端末画面を注視。
とりわけ東日本大震災や豪雨被害で作柄が注目される
2011年産米が対象の「12年1月限月物」は、1万4540円の
取引開始額から1万9210円まで値上がりし、関係者を驚かせた。

東穀取では、原発事故による放射能汚染で11年産米が不足
するとの懸念から、12年1月限月物で1万4100円の取引制限
価格を超える1万8500円(正午現在)が付いており、日中取引
時間中に取引が成立しない可能性もある。


関連記事です。

コメ先物72年ぶり復活 東京で買い殺到、値付かず
東京穀物商品取引所(東京)と関西商品取引所(大阪)は8日、
農林水産省から試験上場の認可を受けたコメ先物の取引を
始めた。江戸時代に大阪・堂島で誕生し、戦時統制で1939年に
途絶えるまで約200年間続いたコメ先物取引が
約72年ぶりに復活した。

東穀取では関東産コシヒカリの先物価格が取引開始時点から
値幅制限の上限を超えたため、売買を一時中断する
「サーキットブレーカー」が発動され、初値が付かなかった。

東日本大震災や福島第1原発事故、新潟・福島豪雨で東北、
北関東などコメどころが甚大な被害を受けたため、需給が
逼迫(ひっぱく)して値上がりするとの予想が増え、事前に設

定された基準値を大幅に上回る買い注文が殺到。
波乱の幕開けとなった。

関西商取では午前9時の立ち会いで、北陸産コシヒカリが
60キロ=1万9210円(12年1月きり)をつけた。同10時の
立ち会いでは一部取引がストップ高となった。


コメントです
東日本大震災の余波が、意外なかたちで
影響を及ぼしたことになりますね。



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2011年07月01日

佐賀・玄海原発:再開容認へ 国、他原発へ波及期待 世論、なお厳しく

佐賀・玄海原発:再開容認へ 国、他原発へ波及期待 
世論、なお厳しく

毎日新聞  2011年6月30日 東京朝刊
SEB201106290046.jpg
画像クリックで拡大

海江田万里経済産業相の訪問を受け、佐賀県の古川康知事は
29日、「安全性の確認についてはクリアできた」と、
玄海原発2、3号機の再稼働を容認する意向を示した。
国は、夏場の電力需要ピークに向けて、玄海を呼び水に
休止中の原発の順次再稼働を目指す。しかし、専門家からは
「時期尚早」の声もあり、他原発への波及も道筋は見えない。

海江田経産相が、原発再稼働要請の最初の訪問地として
玄海原発の地元を選んだのは、古川知事が県議会で
「中部電力浜岡原発の停止要請問題を除けば、国の説明は
一定程度理解できる」と発言するなど、原発立地自治体の中で
最も再稼働への理解を得やすいと見たためだ。

古川知事が再稼働容認の姿勢を示したことで、経産省では
「大臣の訪問は大きな意味があった」と歓迎の声が上がった。
政府は、原発の存在自体に逆風が吹く中で、慎重姿勢を
示す自治体に「再稼働を認める最初の自治体になりたくない」との
思いもあるとみて、玄海原発の再稼働が全国の「火付け役」に
なることを期待している。

しかし、事態は予断を許さない。古川知事は県議会の意向を
待ってから再稼働の是非を最終判断するとしている。政府は、
原発の安全性を強調するため26日に地元ケーブルテレビや
インターネットで「説明番組」を流したものの、
「番組参加者が限定されていた」「時間が短い」など住民から
猛反発を受けており、地元の世論は依然として厳しい。

さらに、玄海原発が再稼働できたとしても、その動きが他の原発に
波及するかどうかは分からない。原子力安全・保安院は
「安全に関しては今できることはすべてやっている。
これで納得してもらえないと厳しい」(幹部)とするが、
立地自治体は、再稼働の条件として個別の問題解決を
求めているためだ。

県内に全国最多の商業用原発13基を抱え、
7基(調整運転中を含む)が停止している福井県の
西川一誠知事は「今回の原発事故を受けた新たな安全基準を
国が示さない限りは再稼働に同意しない」との強い姿勢を
崩していない。また、運転開始後40年以上を経過した
「高経年化原発」の安全対策も求めている。しかし、政府が
各自治体の要望に応じるには、技術的な問題や予算措置などを
クリアする必要があり時間がかかる。今夏中に自治体との
溝を埋めるのは難しい状況だ。

全国の商業用原発54基のうち、現在は37基
(調整運転中を含む)が定期検査などで停止している。
原発は原則13カ月ごとに定期検査に入って停止するため、
今後一基も再稼働が認められなければ、来春には
稼働原発はゼロになる。厳しいのは冷房需要が集中する夏だ。
資源エネルギー庁幹部は「今夏は節電で何とかしのげても、
来夏は計画停電が必要になるかもしれない」と危機感を募らせている。
【野原大輔】


◇「国の責任」知事後押し

運転再開を容認する意向を固めた佐賀県の古川知事に
とって、海江田経産相から「国の責任で動かす」との言質を
引き出したことが大義名分となっている。

古川知事は06年、国のプルサーマル計画の玄海原発3号機
導入に同意、全国初の実施につなげるなど「原発容認派」で
知られる。だが福島第1原発の事故後、定期検査のまま
再稼働できない玄海2、3号機について九州電力は
「再開は地元の理解を得たうえで」と表明。
運転再開に慎重姿勢を取っていた。

本来、再稼働は地元同意の必要がなく、知事も「国が判断
しないことが、誰も先に進もうとしない理由になっている」と
発言するなど、原発再開の判断を地方に押しつける国の
責任にしばしば言及。九電幹部も「責任の半分を持てという話に
なりかねず、知事には申し訳ない」と話すなど、知事にとって国が
責任を明確にすることが不可欠だったといえる。

またこの間、九電は玄海2、3号機のほかにも、
川内原発(鹿児島県)1号機が定期検査のため運転を停止。
電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念され、九州経済同友会など
経済団体が相次いで早期の運転再開を要請。古川知事は
「安全性の確認が第一」と主張したが、プレッシャーだったことは
否めない。

加えて財政面での原発の存在感は大きく、玄海町は原発関連の
交付金など歳入における原発依存度が6割に上る。

また佐賀県などが建設を計画している
九州国際重粒子線がん治療センターの運営財団に九電が39億円を
寄付するなど、県の九電依存度も少なくない。しかし、県議会や
住民説明会での反発も予想され、波乱なく運転再開に
こぎ着けられるかは不透明だ。【竹花周】

◇安全対策「見切り発車」

「玄海2、3号機の安全性について『国が保証する』との発言
をいただいた」。海江田経産相との会談後、古川知事は記者団に
対してこう語った。ところが、九電が計画している緊急安全対策の
一部は1年以上かかり、玄海原発が夏の電力需要のピークに
向けて再稼働すれば、対策が完全に整わない中での
「見切り発車」になりかねない。

東京電力福島第1原発事故では、地震や津波によって海水系
ポンプやすべての電源を喪失したことで、メルトダウン(炉心溶融)
など過酷事故につながった。そのため国は3月、過酷事故に
つながらないよう、全国各地の原発に緊急安全対策を指示。
これを受けて九電は4月、玄海原発に電源車やホースなどを
新たに配備することなどを発表した。(???)

ところが、原子炉を「冷温停止」に導くために必要な

大容量発電機の配備は1年、海水系ポンプの追加は
3年程度かかる。水素爆発対策として原子炉格納容器内の
水素を減らす設備を設置することにしたが、それも3年程度
かかる見通しだ。

電力各社が原発を建設する場合に国が安全審査の基準に
している安全設計審査指針は、長期間の全電源喪失を
「考慮する必要はない」と明記している。班目春樹内閣府原子力
安全委員長はこれを「明らかに間違い」と問題視。今月22日、
見直し作業に着手したが、改定には2、3年かかる。

地元市民団体からは「指針改定が完了しないまま再開して
事故が起きたら、誰がどうやって責任をとるのか」との懸念の
声も出ている。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国は夏場の電力需要を
気にし、原発の再稼働を進めようと緊急安全対策や過酷事故
対策を各電力会社に命じたが、対症療法でしかない。
国の新しい安全基準の見通しすら立たない中での再稼働容認は、
時期尚早と言わざるを得ない」と指摘する。【河内敏康、足立旬子】

関連記事です。

玄海原発:再開問題 経産相が来訪 
反対派「再稼働するな」「大臣帰れ」 /佐賀

◇県庁前に反対派40人

九州電力玄海原発2、3号機(玄海町)の運転再開に
理解を求めるため海江田万里経済産業相が来県した29日、
訪問先となった県庁はすべての出入り口に職員が立ち、
入館者に身分証の提示を求める異例の厳戒態勢が敷かれた。
玄関前には原発反対派の市民約40人が集まり、太鼓を打ち鳴らす
などして再開反対を訴え、県職員らとにらみ合いが続いた。
また午前の訪問先の玄海町役場でも約20人が集合し抗議した。
【阿部周一、原田哲郎】

県庁玄関前には午前10時前から反対派市民が集まり始め
「さよなら原発」「地方を見捨てるな」などと書かれた横断幕を手に
海江田経産相の到着を待った。正午過ぎ、経産相が公用車で
到着すると、庁舎内に入ろうとする市民と制止する職員らが
一時もみ合いに。市民らは約1時間、座り込んだり
「玄海原発、いらんばい」とシュプレヒコールを上げて抗議を続けた。

参加した佐賀市の主婦、島直子さん(72)は「知事も大臣もみんなの
意見を聞こうとする姿勢がない。福島の状況をきちんと見て
いるのだろうか」と憤っていた。

玄海町役場前では、原発に反対する6市民団体の約20人が
集まって抗議行動。「2、3号機は再稼働するな!」
「海江田大臣帰れ!」などとシュプレヒコールを上げたほか、
運転再開の容認要請に対して抗議する経産相あての
要望書を経産省の職員に手渡した。

参加団体の一つ「玄海原発プルサーマル裁判の会」の
石丸初美代表(59)は「福島原発事故も収束していないのに、
再稼働に向けた来県は許せない。経産相は『安全宣言』を
撤回すべきだ。
今は福島の人たちを救うことが一番にすることだ」と憤った。


コメントです
国は電力供給対策として「外堀を埋める」作戦に
出ました。標的は佐賀県です。
ところで、今の時期に、佐賀県民の方々をはじめ、
世論がその程度のアクションで「なし崩し」的に
原発運転再開を容認するとでも思ったのでしょうか?
ものすごく不思議な思考と行動ですね。

ところで、現在、世界中でデモ等の手段で民意が
大きく声を上げ始めています。
そして、その各理由は「現政権への不満」「国内の格差」
「国内での単純な生活苦」など、いろいろありますが、
その根源にある最たる理由は現状より「生活向上」
していきたいための不満からです。
ところが日本の場合、原発政策についての反対運動
ひとつとってみても、国の行き過ぎた生活向上政策の
是非を問う、つまり、このまま成長を続けていき、
そして生活向上があたりまえだということに疑問をいだき、
それならば生活の質を後戻りさせてでも現状を更生すべきかと
多くの国民が自問自答し、そして意思表示しています。
このような状態は世界中でも例をみないことで、
東日本日本大震災は私たちに大きな転機点を
与えたとも言えます。
いずれにしても、時代は大きく動こうとしています。


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2011年06月19日

原発輸出に暗雲 日・ヨルダン原子力協定、国会承認めど立たず 事故後の「輸出推進」方針定まらず、他国受注も

原発輸出に暗雲 日・ヨルダン原子力協定、国会承認
めど立たず 事故後の「輸出推進」方針定まらず、他国受注も

産経新聞 6月19日(日)19時4分配信
日本企業が中東のヨルダンで目指している原子力発電所建設の
受注が暗礁に乗り上げている。受注に必要な両国間の原子力
協定の国会承認が、東京電力福島第1原発事故の影響で
延期されているからだ。国内事情で先送りが続けば、競合する
他国の企業に落札される可能性もある。
ヨルダンは100万キロワット級の原子炉2基の建設を計画し、
2014年着工、19年の運転開始を予定している。
日本は三菱重工業がフランスの原子力大手アレバ社と
共同出資し、ロシア、カナダの企業と競合している。
核物質の適切な管理や平和利用を定めた原子力協定は
原発受注に欠かせない。菅直人政権は昨年6月に策定した
新成長戦略の有力な柱の一つに原発の海外輸出を掲げ、
2国間の原子力協定締結も推進してきた。

日・ヨルダン原子力協定は昨年9月に署名を終え、国会の
承認を待つだけと思われていた。ところが昨年11月に衆院で
承認され、参院に送付された協定は会期末の与野党の
混乱で審議未了に。再提出された今国会は参院先議で
審議したが、3月11日に東日本大震災と原発事故が発生した。
参院は3月31日に賛成多数で協定を可決。衆院も4月13日に
外務委員会で趣旨説明と採決を行う予定だったが、前日の
12日に福島の原発事故が国際評価尺度で最も深刻な
「レベル7」だったことが判明。同委員会の理事会で採決
先送りに与野党が合意して以来、2カ月以上経過しても
たなざらしが続いている。
ヨルダン側は現在も「日仏連合を最優先と考えている」
(外務省筋)とされ、9日に松本剛明外相と会談したハッサン計画
国際協力相も日本との原子力開発協力に期待を示した。
ただ、22日までの国会会期が延長されても、衆院外務委の
自民党議員は「政府の今後の原発政策が明確にならない限り
採決には応じられない」としている。

関連記事です。

原発輸出の見直し不可避
日本は政府と電力会社、メーカーが官民一体となりアジア各国への
原発輸出に力を入れてきた。だが、東京電力の福島第1原発事故で
状況は一変。日本企業のマレーシアでの事業化調査への
入札断念が象徴するように、従来の戦略は見直しが不可避の情勢だ。
政府はインドネシア、トルコ、クウェートなどへも売り込んできたが、
マレーシア事業の断念が交渉に影響を与える可能性がある。
政府は原発輸出を成長戦略の柱に掲げていたが、大幅な
修正を迫られている。

日本の原発輸出の交渉が比較的進んでいた国でも事故の
影響が出ている。地震国のトルコはこれまで東芝や東京電力と
交渉を進めてきたが、原発事故で中断した。
ベトナム
では原発2基を日本企業が受注することで事実上
合意しているものの、先行きは見通せない。

他の国の建設計画でも、原発先進国のフランスやロシア
韓国などが国を挙げて売り込みを続ける一方、日本は
事故対応で手が回らないのが実情だ。

 

コメントです

東日本大震災以前は、日本企業が原発輸出の受注で、
他国と勝った負けたなどの記事をよく目にしました。
そして、震災後、事故処理もままならぬ今日、
当然そんなことを報道する雰囲気などなく話題から
遠ざかっていましたが、その間、企業が原発輸出、
または営業活動を完全にストップしていたわけではなく、
ここにきて、いよいよ原発輸出業務に支障が出てきた
ようです。

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posted by salsaseoul at 20:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年06月12日

夏稼働の原発14基 定期検査からの再稼働、めどたたず

夏稼働の原発14基 定期検査からの再稼働、めどたたず
朝日新聞 2011年6月12日3時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の原発が
定期検査に入ったまま運転再開できない事態が続いている。
事故を踏まえた安全基準を政府が出さなければ運転再開を
認められないという見方が自治体で強まっている。
8月の電力需要のピーク時に発電できるのは、全国54基の
うち4分の1の14基にとどまる見込みだ。

各電力会社は立地自治体と安全協定などを結んでおり、
定期検査でいったん停止した原発の運転再開についても、
自治体の理解を得ることが前提になる。

11日現在で、震災の影響や定期検査(原則13カ月に1回)などで
停止中なのは福島第一1〜4号機を含めて35基。
さらに5基は電力需要のピークの8月までに定期検査に入る。

本来なら夏場に運転再開が間に合うはずだった原発は、
震災被災地を除いても11基あり、少なくとも全国で25基が
夏場に運転しているはずだった。

国内の電力会社の総発電量のうち、原発は29%を担う
(2009年度実績)。停止した原発の分は火力発電所などの
稼働率を上げて賄うことになるが、原発依存度の高い
電力会社では影響は無視できない。

関西電力は、福井県にある11基のうち6基が夏に止まった
状態になる見通しで、企業や家庭に15%程度の節電を
呼びかける方針を決めた。震災前の計画では、うち4基
(計約317万キロワット)が夏場には営業運転に復帰すると
見込んでいた。

一方、同県の西川一誠知事は国が福島第一原発事故の後に

取った安全対策が不十分だとの姿勢を変えていない。
政府は国際原子力機関(IAEA)に事故報告書を提出したが、
西川知事は「県が求めた安全基準などが十分盛り込まれて
いない」と指摘。報告書はIAEA向けで立地自治体向けでは
ないという姿勢を示した。

四国電力や九州電力も、定期検査中の原発が再開しなければ、
夏の需要ピーク時に供給予備力が切迫するとみている。

九電玄海原発がある佐賀県。定期検査で止まっていた
玄海原発2、3号機は震災後も再開できないままでいる。
古川康知事は6月9日、再開の判断時期について
「イメージはない」と慎重だった。
「(電力の)必要性の議論もゼロではないが、まずは安全性の
確認を中心に据えたい」と語った。

原発が立地する地元経済界など、電力確保のために
定期検査中の原発の再稼働を求める声もある。
経済産業省は3月末に津波に備えて電源車の配備など
緊急対策を電力会社に指示、5月には定期検査中だった
原発の運転再開を認めた。

しかし再開を認める意向を示す首長は例外的だ。
各知事らは原発の安全基準の見直しを国に求める姿勢を
相次いで打ち出している。大震災と大津波が既存の安全基準の
想定をはるかに上回り、前提が崩れてしまった中では見直しも
容易ではなく、運転再開の見通しを一層見えにくくしている。

政府は中部電力浜岡原発(静岡県)は地震発生の可能性が
高いとして停止を要請した。他地域の自治体内には浜岡原発
以外がなぜ再開してもよいのか明確な根拠を求める意見もある。

5日に知事選で3選を決めたばかりの、青森県の三村申吾知事は
8日、海江田万里経産相と面会。海江田氏は「運転継続や
再稼働に安全上の支障はないと考えている」と述べたが、
三村知事は慎重な姿勢を崩さなかった。

原子力発電所の立地道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の
会長として、安全確保を求める要請をした三村知事は、
国が浜岡原発の停止を求めながら、他の原発の稼働を
認める方針であることについて「具体的に何をどう評価したのか
非常に分かりにくい」と指摘。青森県では、原子炉1基が

止まったままで、建設中の2基の工事もストップしているが、
独自に設けた検証委員会が結論を出さない限りは、再開を認めない方針だ。

老朽原発の安全や廃炉問題、耐震性、使用済み核燃料の保管、
放射性廃棄物……。
各地の原発が抱えるさまざまな問題について、具体的な
安全対策の提示や住民への説明を求める声が強まっている。
(吉田晋、中井大助、岩田正洋、上山崎雅泰)


関連記事です。
「原発再開の根拠説明を」14道県知事ら、国に緊急要請
原子力発電所があるか、計画がある14道県でつくる
「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌茨城県知事や
古川康佐賀県知事らが31日、福島第一原発の事故を受け、
停止中の原発の再起動の根拠などについて説明を求める
緊急要請書を経済産業省に提出した。

経産省原子力安全・保安院は事故を受けた緊急安全対策の
結果、すでに原発の運転や再起動に支障はないとしている。
橋本知事によると、応対した海江田万里経済産業相は、
こうした判断を各地に出向いて丁寧に説明すると述べたという。

だが九州電力の玄海原発2、3号機の再起動問題を抱える
古川知事は「きちんとした回答が再起動を考えるのに必要。
ただ大臣に来てもらえばいいものではない」と話した。


コメントです
今回の東日本大震災による福島原発事故は、
間接的に地方の首長の発言を活発化させた
ようです。
このように、強固な発言を行う首長が多く
出てことによって、一時的に行政は混乱し、
国民が不便な生活を強いられる事態もでてきますが、
長い目でみて政策がプラス方向に収束していけば
いいですね。

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posted by salsaseoul at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化

能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化

読売新聞 6月12日(日)3時6分配信

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、
年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に
導入する方針を固めた。
高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、
日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。
アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、
経済界が政府に要請していた。
法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」
「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。
詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で
行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と
職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を
基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し
70点を合格ラインとする方向で調整している。

関連記事です。

「3カ国語ペラペラ」留学生 グローバル時代の即戦力となるか
「ユニクロ」のファーストリテイリングが、国内の店長と本部の
管理職ら約900人全員を数年以内に海外拠点に派遣すると
報じられた。
「グローバルで通用する人材を早期に育てること」が目的。
その一方で、来日する外国人留学生に研修を受けさせ、
即戦力として活用しようと考える会社もある。

大京「新卒採用の4人に1人は外国人」
中国などアジアの富裕層が有望客として浮上している日本の
不動産市場。この動きを受けてマンション販売大手の大京では、
2011年3月末までに年間5人程度の外国人を採用する
予定だという。全体の新卒採用数は約20人、同期入社の
4人に1人は外国人となる。

外国人顧客向けの商品企画力や販売力の強化がねらい。
入社後はマンション販売に従事させながら、実務に必要な
知識や資格を研修で取得させる。想定する求職者は、
おもに日本の大学などで学ぶ「外国人留学生」だ。

現在、日本に留学している外国人は約13万人。
このうち毎年1万人程度が卒業し、日本で就職している。

平成21年は9,584人で前年よりやや減少してはいるが、
10年前と比べると約4倍の増加だ。

留学生の中には、すでに「グローバル人材」の必要条件を
満たすような学生もいる。10年10月22日の「とくダネ」
(フジテレビ系)で紹介された中国人女子学生は、日本語と英語、
中国語が話せ、履歴書の文字や文面も日本人学生と
見分けがつかない。

愛読書は勝間和代さんのビジネス書で、高い意欲も感じられる。
中国の慣習も当然熟知しているので、ユニクロのように
「日本人の管理職に中国語と英語を教え、
現地の商慣習を学ばせる」よりも、留学生の若者を雇った方が
早道ではないかと思うほどだ。

実際、企業の留学生ニーズは、ここ数年で高まっている。
就職支援会社ビーコスの浅井歩氏によると、生産拠点を
海外に移すメーカーが、留学生を採用して日本企業のルールや
文化を学ばせた上で、現地に派遣するケースが増えているという。


参入障壁は「日本のシューカツ」

とはいえ、スキルと意欲を兼ね備える留学生でも、就職先が
簡単に決まる状況ではないようだ。就職氷河期で求人数が
激減しているうえ、留学生の急増に企業の受け入れ口が
対応しきれていない。

留学生の全体レベルも上がっており、同じようなスキルで
あれば、日本語のイントネーションや話すスピードがより
自然な人を採用する、という競争すら起きているようだ。

また、留学生は「自分のキャリアは自分で切り拓く」という意識が
強く、日本企業に数年勤務した後は、母国に帰ってより条件の
よい仕事を目指す
人が少なくない。そのため、終身雇用を前提に
徒弟制のようにして仕事を教えるやり方が合わず、数ヶ月で
退社してしまうケースもある。

ビーコスの浅井氏は、日本独特の就職活動パターンも壁に
なっていると指摘する。世界的にレベルの高い母国の大学を出て、
日本の一流大学に入ったものの、研究と生活に慣れたころには、
すでに就活に乗り遅れている。

大学などからの情報提供が不足しているほか、留学生自身の
プライドが高く、マイペースを崩さないことも原因となっているとか。
「日本のシューカツ」が結果的に参入障壁になっているのだ。

しかし、今後は少子化の影響を受けて、日本人の若者の生産人口が
減少していく。これをカバーしつつ経済のグローバル化に対応
するために、企業の留学生ニーズは今後徐々に高まるだろうと、
浅井氏は予測している。



コメントです。
今日の記事、ネット上では「ただでさえ日本人雇用も大変なのに…」
と、どちらかと言えば避難的な声が目立ちました。
しかし
「ユニクロ」のファーストリテイリングやパナソニックなど、
グローバル経済を勝ち抜くためには手段を選ばない企業としては、
自国の雇用より、優秀な人材の確保を優先する
方針のようで、
これまでに製造業の製造拠点が海外にシフトして国内が
空洞化したように、国内の雇用状況、特に新卒の就職事情は
さらに厳しくなると思われます。
そうなると、一部の優秀な学生だけが正規雇用にたどりつける
ことにもなり、現在より、さらに格差が広がる恐れもあります。


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posted by salsaseoul at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年06月04日

大阪 君が代起立斉唱条例成立

大阪 君が代起立斉唱条例成立
NHK 6月3日21時0分

公立学校の教職員に対し、入学式などで起立して君が代を
斉唱することを義務づける全国で初めての条例が、大阪府議会の
本会議で大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

この条例は、大阪府議会で過半数を占める大阪維新の会が、
府立高校の入学式などで、教員が君が代斉唱の際に起立しない
ケースが依然として見られるとして提出しました。
条例案は3日開かれた大阪府議会の本会議で採決が行われ、
大阪維新の会などの賛成多数で可決されました。
条例は府内の公立学校の教職員に対し、「学校の行事において
行われる国歌の斉唱にあっては教職員は起立により斉唱を
行うものとする」と義務づけています。君が代の斉唱を巡っては、
最高裁判所が先月30日、学校の式典で教職員に君が代の
斉唱を義務づけることは憲法に違反しないという初め
の判断を示しましたが、大阪維新の会の代表を務める大阪府の
橋下知事は「起立斉唱すべきかどうかは司法が決めること
ではなく、政治が一般規範として定めることだ」などとして、
条例の必要性を強調してきました。公立学校の教職員に対し、
君が代の起立斉唱を義務づける条例は全国で初めてです。
この条例には罰則はありませんが、橋下知事は、君が代斉唱の際、
起立しない教職員などへの処分基準を定める新たな条例案
を9月定例府議会に提出する考えを示しています。
橋下知事は、記者団に対し「学校というものを校長をトップに
した普通の組織にする一歩を踏み出せた。公務員が個人として
政治的見解を主張するのは問題ないが、組織の一員なので、
職務命令に従うのは当たり前だし、その立場をしっかり
わきまえてもらう、そういう枠組みを作っていきたい」と述べました。

関連記事です。

現場からは冷静な声 教職員組合は反発 
大阪府の国旗国歌条例
 

大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の
起立を義務付ける条例が成立した3日の府議会。
「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる
橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。
一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するように
なっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では
教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に
受け止める声も目立った。
府立高校の男性教諭(32)は「自分の学校でも今春の卒業式で
不起立の教員が2、3人いた」と打ち明ける。
「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って
戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、
「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。
不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。

別の府立高校の男性教諭(55)も「思想の自由から反対するのは
わかるが生徒も立って歌っている中で起立しないのは
やはりおかしい」と批判。
「条例として呼びかけることで
そのような先生も減ってくると思う。国歌斉唱に反対するのならば、
もっと政治的な場などで意見を言えばいい」と述べた。

府内の市立小学校の50代の男性教諭は「改めて条例といわれると
違和感を持つが、公務員の立場で職務命令に従わないのはおかしいと
いう知事の気持ちもわかる」としたうえで「不毛なことでごちゃごちゃ
するくらいなら、子供のために粛々とやった(起立して歌った)方が
いいというのが現場の感覚だ」と述べた。

府内の市立中学校の校長は「うちの学校では不起立の教員は
いないので条例化の影響はない」と話す一方、「もし起立しない
教員がいた場合、『校長が条例を盾に職務命令を出す』とより
強硬な姿勢を取ることも考えられ、かえって関係は厳しくなるので
はないか」と懸念する。

一方、府立高等学校教職員組合などはこの日、「条例制定は
公教育への介入で教職員への思想統制」と強く反発した。

元府立学校長で学校現場の国旗・国歌の指導の実態をまとめた
「学校の先生が国を滅ぼす」の著者、一止羊大さんの話
「教職員組合が公然と国旗掲揚や国歌斉唱に反対してきた
大阪でこうした条例ができるのは画期的だ。
指導を無視する教員を許してはならず、今後は処分基準を
明確化した条例の制定にも期待したい」



コメントです。
まさかと思いましたが、とうとう可決しましたね。
ところで、現場サイドの声は、上記記事にあるように、
かなり冷静で実情を理解しているようです。

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posted by salsaseoul at 00:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年05月29日

原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ

原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
朝日新聞 2011年5月29日3時5分
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から
巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。
国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で
行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から
提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。
菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。

原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める
条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した
「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。
日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、
日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、
近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、
国内の被害者が他国で裁判を行わなければ
ならなくなる制約を恐れて
加盟を見送ってきた。

このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が
他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量の
がれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたり
して被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。
賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が
膨らむ可能性がある。


コメントです。

この問題もまだまだ資料不足で
今後の報道発表が気になるところですが、
上記記事なあるように、他国での
裁判を嫌って加盟を見合わせてきた判断は
あながち間違っていなかった気もします。

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posted by salsaseoul at 08:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2011年05月20日

震災の保険金支払い2.3兆円 企業向け募集停止相次ぐ

震災の保険金支払い2.3兆円 企業向け募集停止相次ぐ
朝日新聞 2011年5月20日11時43分
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東日本大震災の被災者や被災企業に支払う損害保険金
(共済金)が計2兆3千億円を超えることがわかった。
国内の自然災害による保険金支払額では過去最大の見通し。
支払い負担が重過ぎるとして、企業向けを中心に
新規募集をやめる保険会社も相次いでいる。

地震保険、「阪神」の12倍に

朝日新聞が集計したところ、大手損保4グループが
企業向けなどに払う「損害保険(地震保険を除く)」が
計5968億円▽大手共済4社が地震や津波による
住宅の損害などに支払う「共済金」が計7850億円
▽損保各社が住宅の損害などに払う「地震保険」が計9700億円。

損害保険では、支払いの8割近くが企業向けの火災保険で
地震や津波の被害を補償する特約分だった。

日本損害保険協会によると、損害保険は、これまでの
自然災害では全国で大きな被害があった1991年の
台風19号の5679億円が最高だった。
同協会には95年の阪神大震災の記録がないが、
東京海上日動火災では東日本大震災の損害保険の
支払いは阪神の18倍
になるという。

また、財務省によると、地震保険は過去最大だった
阪神大震災の783億円の約12倍に達する見通し。
18日までに7582億円の支払いが終わっている。

東京海上日動火災や三井住友海上、損保ジャパンの
大手3社は、新たに地震や津波が起きると保険金支払いに
応じられなくなる恐れがあるとして、企業向けの
損害保険特約を中心に新規募集を停止し、すでに
加入している顧客からの保険拡充の要望も断っている。
「今年度中の新規募集再開は難しい」(大手幹部)との
声もあり、再開したとしても従来より保険料が
値上げされる可能性が高い。

■損保大手3社、純損益大幅に悪化

損害保険大手3社が19日発表した2011年3月期
連結決算の純損益は、NKSJホールディングスが
赤字に転落し、残り2社も大幅に利益を減らした。

東日本大震災の影響をまともに受けたためだ。

売上高にあたる「正味収入保険料」の3社合計は、
前期からほぼ横ばいだった。上半期にエコカー減税で
自動車が売れ、自動車保険の販売が好調だった。

それなのに純損益が大幅に悪化したのは、震災関連の
損失が急増したからだ。とりわけ、企業向けの火災保険の
保険金支払いが膨らんだことが最も大きかった。
この保険金支払いによる損失は3社で計約2千億円に
のぼり、保険本業の収益を示す「保険引受利益」は
いずれも赤字となった。このほか、NKSJは株価
の下落に伴う有価証券の評価損も響いた。

ただ、個人向けの地震保険は、政府と損保各社が事前に
積んでいる準備金(09年度末時点で約2兆3千億円)から
取り崩して保険金を支払うため損保各社の業績には影響はない。

■保険料値上げ、検討広がる

各社とも12年3月期はとりあえず増収増益や
黒字回復を予想している。

しかし、増収はわずかで、震災の影響で新車販売の
伸び悩みが予想されるなど不確実な面もある。
増益の見通しも、11年3月期で震災関連の保険金
支払いで多くの損失を出した反動が大きい。

たとえば、保険商品の販売と保険金支払いの差し引きなどに
よる収益は、あいおいニッセイ同和と日本興亜損保は
12年3月期も引き続き赤字になる見通し。
自動車事故による保険金の支払いが増えている
影響が大きく、損保各社は保険の採算の改善が急務だ。
このため、保険料の値上げが検討されている。

保険料収入のほぼ半分を占める自動車保険は
値上げされる方向だ。あいおいニッセイ同和は19日の
記者会見で、10月から1%程度値上げする方針を
明らかにした。三井住友海上も今秋以降に値上げする方向だ。

震災での支払い増により、新規募集を停止している
企業向けの火災保険などでも今後値上げがある可能性が高い。

値上げが相次ぐと、契約者からは損保各社の
経費の使い方に厳しい目が向けられる。
一層の経費削減策が必要となる可能性もある。

(寺西和男)


コメントです。

保険金の支払い総額2,3兆円ですか…。
すごい数字ですね。
ですが、それらのお金は復興資金となって
循環するわけだし、そうなると被災地経済の
活性化にもつながります。
また、阪神淡路大震災の頃よりも保険加入率が
上がっているのも、ある意味明るい話題ですね。
ただし、そのツケは今後の保険加入者へ
「値上げ」となって跳ね返ってくるわけですが、
まあ、仕方ないですね。
保険の精神は相互救済ですから。

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2011年05月15日

自衛隊 被災地派遣手当を大幅増

自衛隊 被災地派遣手当を大幅増
NHK 5月15日4時4分
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防衛省は、東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の
手当について、任務の種類に応じて大幅に引き上げる方針で、
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋への放水に
当たった隊員については、これまででもっとも高い1日当たり
4万2000円を支給することになりました。

災害が起きた際、被災地に派遣された自衛隊員に支給される
「災害派遣手当」は、現在、1日当たり1620円。
特に危険な場合は3240円となっていますが、防衛省は、
今回の大震災では、福島第一原発の事故対応などで、
これまでより厳しい任務に当たっているとして、任務の種類に
応じて手当を大幅に引き上げる方針です。
このうち、福島第一原発の原子炉建屋にヘリコプターで
上空から水を投下したり、地上で放水を行った隊員には、
特に危険性の高い任務に当たったとして、1日当たり
4万2000円を支給します。
これは、イラクの復興支援活動で派遣された自衛隊員に
支給された2万4000円を上回り、自衛隊の手当としては
最も高い額となります。

このほか、福島第一原発から半径10キロ圏内で活動した
隊員に2万1000円支給するほか、遺体の収容や搬送に
当たった隊員にも1日あたり4000円の手当を支給し、
活動を開始した日にさかのぼって適用されます。


コメントです。
東日本大震災で任務にあたった自衛隊員の
被災地派遣手当について、具体的な数字で
発表があったので掲載しておきます。


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2011年04月29日

農漁業自粛分も認定風評は2次で救済 原発賠償審査会1次指針

農漁業自粛分も認定風評は2次で救済
原発賠償審査会1次指針

産経新聞 2011.4.28 21:02

東京電力福島第1原発事故の損害賠償交渉指針を
定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は28日、
1次指針を決定した。指針では政府による出荷制限だけ
でなく農漁業の自粛や、避難費用などを賠償対象として認定。
精神的苦痛や風評被害についても原発被害にあたるとの
認識を示したが、判定基準や線引きが難しく2次指針以降で
早急に救済していく方針を確認した。

今回の指針では、具体的な賠償額の提示はなかったが、
東電側に対し賠償額が最終的に確定する前でも一定期間ごとに
支払いをしたり前払いをするなど柔軟な対応を要求。
海江田万里経済産業相は同日の記者会見で
「1次指針内容を精査して仮払ができるよう東電側に働きかけたい」
と述べた。

指針では、政府指示による避難者の宿泊代や交通費、
就労不能による給与の減収分などに加え、放射線
被(ひ)曝(ばく)の検査費用や健康状態の悪化による
治療費など詳細に損害を認定。
航行危険区域設定や出荷制限で損害が出ている
農漁業従事者には、減収分を損害と認めたうえ、
自主的に出荷を停止したものについても損害にあたると判断した。

避難費用については被害者が数万人に及ぶため、
実費精算では早期の救済が図られないとして、平均的な
損害額を算定する見通し。このうち宿泊費に関しては、
ホテルなどに泊まった人と実費負担はないが苦痛を伴い避難所
生活した人とに賠償の差異を設けるかは今後の検討課題となった。

避難者の精神的苦痛は、「日常生活の維持・継続が長期間に
わたり著しく阻害されたとして損害と認める余地がある」と
しながらも具体的な算定は困難で、避難の経緯や避難施設の
環境などを類型化する必要性も示された。

さらに風評被害についても、食品が返品されるなどの
被害については明確な因果関係があると認められるが、
価格下落などが原発か地震や津波による影響かが判然としない
部分もあり、賠償の線引きは2次指針以降に委ねられた。

会長の能見善久・学習院大教授は指針決定後、
「賠償金を支払うことができる合理的な内容を決められた」と語った。

審査会は今後、月2回程度のペースで開き、7月に原子力損害の
全体像をまとめた中間指針を策定する方針だという。

コメントです。
今日は原発事故による風評被害の救済に
ついての記事を掲載しました。
しかし、上記記事で太線抜粋しましたが、
今後、どのようなガイドラインで風評被害を
認定、そして救済していくのでしょうか。
素人判断では、売り上げ・利益等を、
前期比でその落ち込みを検討するぐらいしか
思い浮かびません。
すると、当然認定の可否でボーダラインに
のって判定しづらい場合もあるでしょうし、
いろんな認定希望者全員の平等性を
きちんと守ることもものすごく困難だと思います。
いずれにしても、この問題、あいまいなことを
判定していくことになるわけですから、
難しい課題になるでしょうね。

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2011年04月28日

東電負担上限で難航 「賠償機構」大枠決定ずれ込みも

東電負担上限で難航 「賠償機構」大枠決定ずれ込みも
東京新聞 2011年4月27日 朝刊

福島第一原発事故の被害者に対する東京電力の
損害賠償を支援するため、政府が東電以外の電力会社も
巻き込んで設立を検討している「原発賠償機構(仮称)」。
二十八日にも組織の大枠が決まる見通しだったが、
決定がずれ込む可能性が強まっている。東電の賠償の
支払い上限をめぐる最終調整が難航していることなどが要因だ。
結論によっては、社債など金融市場に悪影響が出る懸念もある。
(村松権主麿、上田融)

住民や農・漁業者への補償など損害賠償は数兆円に
上るとの見方が強い。東電は毎年の利益と徹底した
リストラで支払いに努めるが、それでも不足する分の
資金を補い、電力の安定供給も支援するのが機構の役目だ。

その財源は、政府保証のついた融資や電力会社の負担金、
必要に応じて換金できる交付国債などになる見通し。
東電の存続が危うくなるほど賠償額が膨らんだ場合に
国が資金を負担する方向で最終調整が進む。

来月下旬に東電の決算発表を控え、機構の枠組みは
大型連休前にも決まるとみられていたが、今週に入り、
東電首脳は「固まるには、まだいろいろあるようだ」と漏らした。

政府案の問題点について、ある金融関係者は
「東電の負担に上限が示されておらず、どこまで膨らむか
明確でないこと」
と指摘。「このままでは東電の社債は
さらに格下げされる」と懸念する。

国内の社債市場の発行残高は六十三兆四千億円で、
東電の社債は約五兆円と全体の8%弱を占める。

しかし、福島第一原発の事故後、売買価格は大幅に下落。
東電の社債はほとんどの金融機関が保有しており、
証券アナリストは「これ以上格下げされたら、金融機関には
損失の拡大を防ぐ規定があるために機械的に売却
せねばならず、巨額の損失が発生する」と指摘する。

東電への支援をめぐっては省庁の思惑も交錯する。
金融不安を懸念する金融庁は東電の支払い上限の
設定を求めるスタンス。原発を推進してきた経済産業省も
東電をできる限り支援し電力供給も安定させたい考えだが、
財務省は「税金による負担は許容できない」(幹部)との姿勢だ。

費用負担を求められる電力会社からは反発の声も上がる。
機構には将来の原発事故に備えた保険の役割もあると
はいえ、機構への費用負担が料金引き上げにつながるのは必至。
四国電力の千葉昭社長は二十五日の会見で
「他社にも負担を求めるなら国の責任を明確にし、
株主や顧客に説明できるようにするべきだ」と主張した。

各方面の利害が対立する中で最終段階で難航する
枠組みづくり。仮に政府案が決まっても次は国会審議と
いうハードルが待ち構える。
菅政権への風当たりが強まる中、議論は難航が必至だ。

関連記事です。

原子力損害賠償法

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(クリックで画像拡大)

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の
運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を
救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が
定められています。
原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

  • 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、
    その責任を原子力事業者とする。
  • 賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、
    原子力事業者に対して原子力損害賠償責任
    保険への加入等の損害賠償措置を講じることを
    義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類に
    より異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の
    賠償措置額は現在1200億円)
  • 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、
    国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能と
    することにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、
原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は
「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、
国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことに
なっています。事業者の責任が免ぜられた損害や
保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護の
ために必要な措置をとることになっており、事業者と
国が一体となって原子力損害の填補を行うように
なっています。


賠償措置額については、2009年(平成21年)の
原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、
適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。

コメントです。
東電の賠償上限論。
金融機関の必要だという意見と、
政府の上限不要という意見で
真っ二つに分かれました。
さて、この後方針はどのように
収束するでしょうか?
おそらく実質的な意見として、
金融機関の意見が通って上限が
設けられると思います。

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