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2016年10月24日

社員の副業、拡大へ指針 企業の意識改革促す 政府策定へ

社員の副業、拡大へ指針
企業の意識改革促す 政府策定へ

朝日新聞 2016年10月23日


政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための
指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に
縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を
支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。
24日に開く「働き方改革実現会議」の会合で、
副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

■長時間労働懸念も

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する
企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な
働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に
定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な
人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を
見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは
難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などを
まとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを
支援することにした。

ロート製薬が今年から、国内の正社員を対象に
他の会社やNPOなどで働くことを認める「社外チャレンジ
ワーク制度」を始めるなど、副業・兼業を積極的に認める
大手企業も出てきた。ロートでは、正社員約1500人の
うち100人程度から兼業の申し出があったという。
こうした先行事例を参考に、副業・兼業のメリットを
指針で示すことも検討する。

欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした
新規事業が大きく成長するケースが目立つ。起業に
失敗しても、兼業なら職を失うこともない。これに対し、
中小企業庁が2014年度に国内の約4500社を対象に
実施した委託調査によると、副業・兼業を認めている
企業は3・8%にとどまった。本業がおろそかになることや、
過労で健康を損なうことへの懸念が大きいうえに、
会社への強い帰属意識を求める企業文化も背景にある。

副業・兼業の容認が長時間労働を助長しかねないとの
懸念もあることから、複数の企業で兼業する社員の
働き過ぎを防ぐ時間管理のルールも示す方針だ。

 (千葉卓朗)


 ■政府が目指す「柔軟な働き方」

 <副業・兼業の拡大> 
ガイドライン(指針)を策定し、企業に促す


 <中高年の転職・中途採用の促進> 
採用と結びついたインターンシップを導入


 <テレワークの普及> 
就業時間を管理するルールを整備


 <学び直しによる再就職>



コメントです

時代は変わりましたね。
今日の記事は、政府が終身雇用の
崩壊を認めたようなものです。

ネットワークビジネス等に参加している
人ならわかると思いますが、
副業、兼業を行わないと家計が
成り立たない、または、将来家計が
破綻する…… これが
世の中の
風潮となっています。

また、企業によっては、優秀な人材が
兼業を禁止することによって
逆にヘッドハンティングされてしまうのを
懸念して兼業を解禁する、など
柔軟な姿勢をとる会社もあります。

しかし、副業といっても、実際には
怪しい業者が多数存在するのが現状で、
最近でもスマートフォン荷受け代行を
うたった詐欺が発覚したばかりです。

いつの時代も、なんらかの社会的弊害は
つきもののようです。




posted by salsaseoul at 05:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年09月01日

配偶者控除見直し着手 政府・与党

朝日新聞 2016年8月31日05時00分

政府・与党は、専業主婦世帯などの優遇だと指摘されている、
所得税の配偶者控除の見直しに着手する。かわりに、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」を導入する案が有力だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる中、女性の社会進出を
後押しするねらいだ。

9月以降、政府や与党の税制調査会などで本格的な議論に入る。
自民党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で、
「(女性の社会進出が進むなど)時代の変化をとらえて税制を
適切に変えていくことは必要だ」と述べ、党税調で配偶者控除の
見直しを議論することを表明した。早ければ2018年からの
実施をめざす。

現行の配偶者控除を廃止し、配偶者の年収や働き方に関係なく
一定額を世帯主の課税所得などから差し引く「夫婦控除」を軸に
検討する。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から
外すことも検討する。現行の配偶者控除には所得制限がないため、
見直しが実現すれば、高所得の専業主婦世帯などには負担増に
なる。低所得や中所得世帯の負担を軽くする方向で議論が進みそうだ。
(奈良部健)



コメントです
これは、さっさとやるべきですね。
パート非課税枠にしばられて、
働きたくても規定時間異常働けない奥さん方と、
働いて欲しい雇用側双方にメリットが
ありますから。

posted by salsaseoul at 02:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年06月05日

(難民 世界と私たち)日本留学、シリアにともす灯 「150人受け入れ」現地の若者は

朝日新聞 2016年5月25日

201606052.jpg

主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、政府は
内戦が続くシリアの難民らを留学生として、来年からの5年間で
最大150人を受け入れると発表した。日本が中東の難民を
政策的に受け入れるのは初めて。期待に胸を膨らませる
現地の若者らの思いを聞き、課題を探った。

「日本留学のチャンスが増えるのは、とてもうれしい。
留学生に選ばれれば必ず日本に行きます」

アレッポ大3年のアフマド・アスレさん(24)は19日、
電話取材に声を弾ませて日本語で答えた。

「シリア内戦の最激戦地」と呼ばれる北部アレッポの中心部に
住む。政権軍と反体制派の戦闘地域は自宅からわずか
数キロ先だ。
この日、日本政府によるシリア人留学生受け入れ
拡充をフェイスブックで知った。日本に留学中のシリア人の
学生が新聞記事をアラビア語に訳してくれた。

生活は過酷だ。4月下旬にはアレッポ大の卒業生で、一緒に
日本語を学んだ友人女性が迫撃砲弾の直撃を受けて死亡した。

アスレさんの自宅はスナイパーの狙撃を避けるため、
全ての窓に灰色のシートを張っている。砲撃がひどい時は
地下室に避難する。電気を使えるのは1日数時間。
食品やガソリンは値上がりする一方だ。

でもいつかは内戦が終わると信じ、家族とともに耐えてきた。
「世界遺産も市場も住宅地も破壊された。戦争が終わった後、
街を元通りにするには高度な技術を持つ日本の助けが必要。
私は懸け橋になりたい」

シリア最大の国立総合大学のダマスカス大学には2002年、
シリア初の日本語専攻学科ができた。だが、内戦で日本人
教師が国外に退避。教員不足で、14年秋から募集を停止した。

宮崎駿監督に憧れる2年生のガザル・バラカートさん(20)は
日本語学科に入れず、考古学科で学ぶ。今年2月の「停戦」
発効で状況が落ち着くまで、迫撃砲弾の着弾におびえながら
通学した。初歩的な日本語を話せる先輩から日本語を学び、
日本留学の機会を探る。発表は朗報だが、
どこに問い合わせればいいか分からない。

日本政府は12年3月、在シリア日本大使館を閉鎖した。
「日本に憧れるすべてのシリア人の若者に平等にチャンスを
与えてほしい」

トルコ・イスタンブールのシリア難民向けの小学校教師
イヤード・ダムラヒさん(32)はアレッポ出身。内戦前の
10年4月から日本で日本語学校に通い、大学進学を
目指した。ところが翌年3月、東日本大震災が発生。
両親に戻るよう説得され、アレッポに戻ったが、内戦で
国外に逃れた。

日本の大学で日本の教育を学びたい。
「礼節や、皆で掃除をしたり、給食の配膳をしたりする
相互協力は、とてもユニーク。深く学びたいと思った。
募集人数を増やしてほしい」

 (イスタンブール=春日芳晃)

 ■支援者「新たな一歩」

留学生受け入れを埼玉県に住むシリア難民の
ジャマールさん(24)は「素晴らしいニュースだ」と喜ぶ。
空爆で家が壊され、ダマスカス大の学生だった13年に
母国を脱出。親類を頼って母、妹と来日し、昨年3月に
日本が初めて難民と認めたシリア人の一人になった。
日本語を学び、東京の大学進学を目指す。
「最も大切なのは最初の半年間に日本語をきちんと
教えること。日本社会になじみ、働くチャンスもできる」

日本はこれまで紛争から逃れた人を難民とは認めていない。
11〜15年に難民申請をしたシリア人65人で認められたのは6人。

留学生受け入れを政府に提言した学生グループ「P782」
メンバーで東工大4 年の富重博之さん(24)は
「難民が孤立しないよう社会のサポートも重要」と話す。
NPO難民支援協会(東京)は「難民を『難民』として受け入れる
方針が 示されなかったのは残念だが、人道危機に対する
責任の分担への新たな一歩を踏み出そうとしていることを
歓迎する」とした。

 (伊東和貴)

 ■受け入れ態勢や選考、課題

日本政府は留学生受け入れの態勢作りを始めた。
政府関係者によると、留学生に配偶者や子がいる場合、
同伴できるよう検討中だ。

課題も多い。留学生の選考はレバノンやヨルダンで
難民登録に携わる国連難民高等弁務官事務所
(UNHCR)の協力を想定するが、シリア難民の
最大受け入れ国のトルコは政府が独自に難民登録しており、
UNHCRが選考できるか不透明だ。対象はシリアに
とどまっている国内避難民も含むが、選考方法は未定。
同伴家族の滞在資格をどうするかも詰める。

 今回の取り組みは、本格的な難民受け入れに
つながるのか。外務省幹部は「今後は未定だが、
これで終わりだと考えているわけではない」。

欧州では、無制限な流入を抑えようとする動きが進む。
UNHCRは難民の受け皿として、難民認定による保護に
加え、大学に通う間の奨学金とビザの支給、病気やけがを
した難民に医療を提供する間の滞在許可、条約上の
難民と認められない人などに一時滞在を認める
「人道ビザ」の発行などを呼びかける。人道ビザは
ブラジルが8450人、スイスが4700人のシリア人に
それぞれ発行した。

周辺国に逃れた難民を第三国が受け入れる「第三国定住」の
拡充も訴える。4月までに各国が計約16万人分の受け入れを
表明。カナダや米国のように数万人規模を受け入れる国もある。

 (武田肇、鈴木暁子)


 ■シリア難民受け入れの枠組み

◇国際協力機構(JICA)の技術協力制度

20人/年→政府の途上国援助(ODA)を活用

◇国費外国人留学生制度

10人/年→文部科学省が実施

 (2017年から5年間で最大150人を受け入れ予定。
留学生として日本各地の大学で学ぶ)

その他の国際面掲載記事


コメントです
日本政府が難民受け入れに対して消極的なのは
既知ですが、留学生名目で一部緩和している
感じはうけますね。
これも時代の流れでしょうか。


posted by salsaseoul at 16:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年04月19日

米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も

朝日新聞 2016年4月18日

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米軍の新型輸送機オスプレイから援助物資を下ろす自衛隊員ら
18日午後5時27分、熊本県南阿蘇村、竹花徹朗撮影

米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ
物資輸送を始めた。
オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。
今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。
疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの
災害派遣での実績づくりを急いだ。

防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。
そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県
南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった
救援物資を運んだ。

だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が
約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに
必要なのか。疑問の声が上がる。

「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために
慣れてもらおうということで、こういう機会を利用していると
すれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は
18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で
同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証
している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に
物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。

安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の
輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という
状況ではない」と語っていたが、2時間半後には
「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と
方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの
支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が
期待できるからだ」と説明する。

米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への
懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を
佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で
進んでいない。

しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、
その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。
中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは
垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘
(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。
災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。

自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、
物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。
昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、
日米が災害で協力することも盛り込まれた。
今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」
(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)

コメントです
残念ながら、災害発生の混乱時に、
どさくさにまぎれて政治的思惑で
利用されてしまいました。


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2016年02月06日

国会図書館、納本を返却 ギリシャ文字羅列、1冊6万円超「亞書」 代償金返還、初めて要求

朝日新聞 2016年2月3日

201602061.jpg
ページをギリシャ文字などが埋め尽くす

ギリシャ文字などが無作為に打ち込まれた
1冊6万4800円(税込み)のシリーズ本
「亞書(あしょ)」が国立国会図書館に納本され、
発行者に「代償金」(本の定価の半額と送料)の
一部が支払われた問題で、同図書館は2日、
本を返却し、支払った代償金の返還を求めると発表した。
いったん支払った代償金の返還を求めるのは初めて。

国会図書館によると、「亞書」は昨年3〜10月に78巻が
納本され、オンライン書店で 一時販売されていたことなど
から「広く一般に頒布されている出版物」として受け入れ、
規定に従い代償金の一部約136万円を支払った。
しかし、高額本の大 量納本が、ネットなどで
「代償金目当てでは」と問題視され、出版した男性(26)から
面談や文書で出版の意図や頒布状況、作成部数などを
聞き取った。男性は「納本は適法」と主張したという。

国会図書館は男性の回答を踏まえ「亞書」が納本対象の
「出版物」に該当するかを検討。内容がギリシャ文字や
記号などの組み合わせで意味が理解できず、作成部数も
少ないことから、出版物に当たらないと判断したという。

男性は朝日新聞の取材に「概要を把握しておらず驚いている。
(1人で運営している)出版社はすでに解散した」と話している。

(塩原賢、竹内誠人)

コメントです
今回、国立国会図書館は適切な判断をしたと思います。
この事例を野放しにしておいたら、今後、不適切な納本が
増える可能性があり、そうなると納本制度自体が廃止に
追いやられるかもしれません。
また、今回、返本処理したことが実績となるので、今後不適切な
納本に対しての返本処理もスムーズに行われると思います。
しかし、今回の事例が初の返本処理とありますが、逆に言えば
これまで納本制度を悪用された実績がなかったということですね。


posted by salsaseoul at 21:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2016年01月25日

(難民 世界と私たち)ボートピープル、日本に生きる難民  インドシナ逃れ30年超、いまシリアを憂う

朝日新聞  2016年1月24日


201601251.jpg
沖縄県・那覇沖の西3キロの東シナ海で発見されたベトナムの難民船
1989年8月23日

世界を揺るがす難民問題に、日本が一定の役割を果たしていた
時代がある。東西冷戦期から、ベトナムやカンボジアなどの
インドシナ難民を1万1千人以上、受け入れたのだ。
日本に定住した彼らは、460万人が国を追われたシリアの
難民問題を、そして日本の対応をどう見ているのか。

横浜市のベトナム料理店主グエン・バン・トアさん(56)は昨秋、
シリア難民の男児(3)がトルコの海岸に遺体で漂着した映像に
言葉を失った。「いろんなことを思い出した。自分も、
ああなっていたかもしれない」

ベトナム南部ミトーの出身。1980年代、祖国を船で脱出した
ボートピープルだ。「難民にとって今日は今日、明日は明日。
国にいても死ぬかもしれない。だから、死んでも行く」

1975年、ベトナム戦争が終わると、社会主義体制になった
ベトナム、カンボジア、ラオスのインドシナ3国からは、迫害を
恐れる300万人以上が脱出。米国、カナダ、豪州などに
渡った。日本も受け入れたのは、米国など自由主義陣営の
要請があった。

「逃げなさい」。父母の言葉に従い、トアさんは80年10月、
百数十人がひしめく木造漁船に乗り込んだ。4日目。
オランダのタンカーに救われ、千葉に上陸。沖縄や東京の
難民支援施設をへて、神奈川県藤沢市の自動車部品工場で
働いた。約15年前、同じ境遇の人たちが多く住む団地に店を
構えた。日本で育った3人の子どもは、みんな成人した。

東日本大震災が起きた時は、津波の映像に涙がとまらなかった。
「日本に恩返しがしたい」。11年夏、仲間とバスで宮城県石巻市に
入り、フォーや揚げ春巻きを被災者に振る舞った。1
3年秋のフィリピン台風や昨春のネパール地震でも、仲間と義援金を
集めた。「私たちは大変な状況にいる人のつらさが分かる」

群馬県の福祉施設で働くグエン・バン・リーさん(63)も、

シリア人男児の映像に涙した一人だ。82年にボートで
ベトナムから逃れた。「あの時も、ボートに乗った子どもが
たくさん亡くなった。でも、21世紀にそんなことがあっていいのか」

男児の映像は国際社会を動かした。
昨年9月、EUは難民16万人、米国は最低1万人のシリア難民
受け入れを発表。
安倍晋三首相は、難民支援の拠出を3倍に増やすとする
一方、受け入れは表明しなかった。
自力で日本に来たシリア人にも門戸は狭く、11〜15年に難民
申請した65人のうち、6人しか難民と認められていない。
リーさんは「(インドシナ難民と)状況も違うし、受け入れが
難しいのも分かる。でも、私たちはみんな同じ気持ち。
できれば難民を助けて欲しい」と話す。(伊東和貴)



(難民 世界と私たち)日本定住、苦難の日々 

言葉・仕事なじめず、心に傷も


ベトナム戦争後の混乱や迫害を逃れたインドシナ難民。
新天地での生活も、苦労の連続だった。

「今は違うけど、昔はアジア系の外国人が低く見られていた」。
群馬県伊勢崎市に住むグエン・バン・リーさん(63)はそう話す。

祖国を出たのは1982年。
雨水と1枚のガムだけで渇きと空腹をしのぎ、2週間の
漂流の末に助けられた。金型や電気工事の技術を身につけ、
ある会社では日本人の先輩より先に昇進。
同僚に急に冷たくされ、人間関係に悩んだ。

やがて、前橋市のキリスト教系社会福祉法人の施設
「あかつきの村」で同胞の支援を始めた。約100人が
中古品のバザーの収益を糧に暮らした時期もあるが、
いま残るベトナム出身者は4人。
日本で統合失調症にかかった人ばかりだ。

その1人の男性クンさん(57)=仮名=は、
83年に来日した。
日本政府が難民支援業務を委託したのはアジア福祉
教育財団難民事業本部。その姫路定住促進センター
(兵庫県姫路市)で日本語教育と生活ガイダンスを
3カ月ずつ受け、滋賀県の花屋に就職した。
「言葉もできず、1人で不安だった」。

不眠症と疲労のため3カ月で辞め、87年に
あかつきの村に移った。

祖国の父母は亡くなった。
「日本は平和。病気だから、ここが安心」。そう話すが、
自室にはベトナム人音楽家のCD約30枚が山積みだった。
「両親が死んで悲しい」。望郷の念が見え隠れする。

戦時の記憶、餓死寸前の漂流生活、海賊の襲撃……。
ボートピープルの多くは心身ともにボロボロで日本に着き、
言語や文化の違い、差別に直面した。心を病むのは
「息子だけでも」と親に1人で送り出された男性に多いという。

難民事業本部は、インドシナ難民の多くが住む横浜市泉区、

大阪府八尾市の役所など計7カ所に窓口を設け、
相談に応じている。
だが、あかつきの村職員で精神保健
福祉士の桜井洋樹さん(34)は指摘する。
「3カ月の日本語教育で自立させ、精神に不調を感じた時の
サポート態勢もない。年金や介護保険の周知も足りず、
高齢になってから生活に困る人もいる」

 ■国籍どこ、悩む2世 日本育ち「取得条件緩和を」

難民2世は社会に溶け込み、活躍の場を広げている。
ただ、自らのアイデンティティーに悩む若者は少なくない。

群馬県の大学4年の女性(22)もその1人。
ボートピープルだった両親は来日後、工場で必死に働いて
兄2人と自分を養った。

家ではベトナム語、外では日本語。小学生の時、同級生と
違うことに気付いた。「お前の家、ワラなんだろ」と男子に
からかわれた。「私は日本に暮らすベトナム人」。
高校に入るとカタカナの名前を日本名に変え、
出自を隠した。

「日本は窮屈」。そう思って暮らすなかで、夢ができた。
「小学校の時に『人種のサラダボウル』と習った
米国に行ってみたい」

だが、家計は苦しく、高3の冬、合格した大学への進学を
断念しかけた。日本福音ルーテル社団の奨学金を
受けられることになり、何とか進学できた。

試練は続いた。米国留学の準備を始めた大学2年の冬
、「国籍」がないことを知った。「これしかないよ」と母に
渡されたのはパスポートではなく、再入国許可書。
「国を捨てて日本に来たんだよ」と母は語った。

祖国を逃れたベトナム難民は、外国人登録は「ベトナム」でも、
事実上は「無国籍」の人が少なくない。日本国籍も取れるが、
20歳以上で自分や親族のお金で生計を立てられること
などが条件だ。女性は「私はどこの人なの?」と悩み続けた。

13年秋、ついに米国に半年間留学した。再入国許可書を
見た米国の空港の係官に「こんな怪しいもの」と尋問され、
悔しかった。でも、いろんな国の移民・難民2世と出会い、
友人の輪が広がった。
「国籍より、私自身が何を考えて何を言うかが大事だと思えた」

この春、海外展開する企業に就職する。日英ベトナム
3カ国語の語学力が武器になった。
「今までつらいことを我慢してきて良かった」。

早く就職し、日本国籍を取りたいという。

シリアの難民問題が世界的な課題になり、日本でも受け入れを
めぐる議論が出始めた。
女性は自らの体験を振り返り、こう思う。
「受け入れた後のことが心配。日本で生まれ育った
難民2世には、国籍を取る条件を緩和して欲しい」

■少数者、社会の支援不可欠 
インドシナ難民、受け入れ1.1万人

「難民鎖国」とも称される日本が初めて大量に受け入れたのが
インドシナ難民だ。20年以上続いた南北ベトナムの戦争が
1975年に終結。75年5月、米国船に救助されたベトナムの
ボートピープル9人が千葉港に上陸した。
日本政府は当初、一時滞在だけを認めていたが、国際社会の
批判を浴び、78年に初めて3人の受け入れを決めた。

大東文化大学の小泉康一教授(難民・強制移動民研究)は
「米国からの強い圧力の下、アジア安定のための国際協力と
いう観点で受け入れが行われた。
冷戦時代で、社会主義国からの難民には自由主義国の
正しさを示す『価値』もあった」と指摘する。

冷戦が終わり、米国が超大国だった時代は過ぎた。
「イスラム国」のような過激派組織が各地でテロを起こし、

「難民受け入れがテロリストの流入を招く」との見方すら広がる。
だが、アントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官は
「難民は住む場所を壊され、市民が殺されるような状況を
逃れたテロの犠牲者だ。テロが難民を生む」と強調する。

早稲田大学大学院の川上郁雄教授(文化人類学)は
「難民は迫害を受けた祖国でも定住国でも少数者で、
受け入れ後の定住支援こそが重要。定住の成否は、
難民の側だけでなく日本社会の側にもかかっている」と話す。
(伊東和貴)

 ■日本のインドシナ難民受け入れ

1975年 ベトナム戦争終結。日本にボートピープル初上陸

  78年 閣議了解一時滞在ベトナム難民3人に初定住許可

  79年 内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議を設置

      政府委託アジア福祉教育財団に難民事業本部発足

      姫路定住促進センター(兵庫県)開所

  82年 難民条約発効

2005年 インドシナ難民受け入れ終了

 ■定住したインドシナ難民の数

 出身国    定住者   日本国籍取得者

ベトナム    8656人  908人

カンボジア   1357人  321人

ラオス     1306人  178人

計     1万1319人 1407人

(定住者数は受け入れ終了した2005年末現在法務省調べ。
日本国籍取得者数は14年3月末現在、難民事業本部調べ)


コメントです
世界中で問題化している大量のシリア難民の話題から
派生して、ベトナム戦争終結後のボートピープルの
話題です。
本文にもありますが、当時は米国の圧力もあって、

相当数のベトナム人難民を受け入れたようです。
現在、日本政府の姿勢は、「お金は出すが受け入れはしない」
ですが、それは仕方ない部分もあると思います。
基本、日本人は他国の方々と共存下手ですから。
いずれにしても、難民受け入れはあくまでも応急手段であって、
理想は難民が発生しない国際社会を目指すべきですが、
現状では、残念ながら絶望的ですね。




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2015年10月22日

日本のパスポートは世界171カ国へノービザ渡航が出来る

Global News Asia 10月16日(金)

2015年10月16日、一国のパスポートで何カ国ノービザで
渡航できるかを調査した結果を英国の機関が公表した。
その中で日本は、調査対象の173カ国中3位で171カ国への
ノービザ渡航ができることがわかった。
英国の民間機関ヘンリー&パートナーズは、一国のパスポートが
何カ国ノービザで渡航が出来るのかを、世界219の国と地域の中、
173カ国を対象に調査。

1位のパスポートは、173カ国へのノービザ渡航が出来る英国と
ドイツであった。
日本は、フィンランド、アメリカ、スエーデンの172カ国に続く3位で
171カ国へのノービザ入国が可能である事も記載されている。

3位の日本と同位は、デンマーク、フランス、イタリア、韓国、
ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェーだった。

また、アセアン地域では、シンガポールの169カ国で5位を筆頭に、
9位マレーシア163カ国。18位ブルネイ150カ国、72位タイ69カ国、
79位 フィリピン60カ国、83位インドネシア55カ国、
91位カンボジア47カ国、93位ラオスとベトナム45カ国、
98位ミャンマー40カ国となっている。

中国は、45カ国で93位。最下位はアフガニスタンのパスポートで、
25カ国のみノービザ入国できるという。

【翻訳/編集:そむちゃい吉田】

コメントです。
最近は、国内を移動する感覚でLLCを使って気軽に韓国や
中国に行けるようになりましたが、エアーチケットの低価格も、
日本国のパスポートがノービザでほとんどの国に行けるから、
より利用しやすいのだと思います。

世界中で一位ではありませんが、それでも日本国のパスポート、
やはり輝いていますね。
ところで、韓国のパスポートが同3位なのには、少し驚きました。



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2015年09月05日

難民認定、対象拡大の方針 「新形態の迫害」追加 法務省

朝日新聞 2015年9月5日

201509051.jpg

外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は
保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を
固めた。また、認定判断の基準づくりに外部の意見を採り入れる。
政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に
盛り込み、近く公表する。

一方で、6月に公表した当初案通り、問題とされる申請の抑制に
向け、難民審査の厳格化をはかる仕組みも盛り込む。
日本の難民認定が極めて少ないうえ、この仕組みは本当に
保護を必要とする難民申請者を「偽装滞在者」とみなす恐れが
あるなどと国際機関に批判された。新たな仕組みが難民受け入れ
拡大につながるかが問われることになる。

現在の難民認定は、難民条約が定める
「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れ」に当たるかで
判断している。だが、近年はアフリカで虐待を受けている女性など、
従来にはない理由で難民となる人が増えている。
そこで新たな方針では、保護の対象に「新しい形態の迫害」も
加えると明記した。

また、認定判断の基準づくりのために、弁護士や海外勤務の

経験者、国際問題の研究者ら外部の有識者による

「難民審査参与員」の意見を採り入れる。これまで参与員は
不認定に対する異議申し立てに限って対応してきた。

一方、「借金から逃れるため」などと明らかに難民とは言えない
申請も多いという。申請中は強制送還されない制度を悪用し、
就労や定住目的で申請を繰り返す人もいるとされる。

今後は前回と同じ理由での再申請者には就労を許可しないほか、
明らかに該当しない理由で申請を繰り返す人には在留許可も
認めないなど、当初案通りの厳格化も盛り込む。
ただし、この際も、外部の専門家が事後に適正かどうかを
確認する仕組みを設けるという。

日本での申請者は年々増加し、昨年は5千人
ただし認定は11人で、人道的な配慮での在留許可も
110人にとどまった。

 ■<視点>受け入れ増加へ、運用が鍵

 国際的に厳格さが際立つ日本の難民行政は果たして

変わるのか。

6月に法務省が公表した見直し原案は、乱用的な申請への

抑制策が目立った。これに対し、国連難民高等弁務官
事務所(UNHCR)や日本弁護士連合会が懸念を表明。
指摘を受けて法務省は新たな仕組みを盛り込んだ形だ。
これを形骸化させてはならず、実際にどう運用するかが鍵となる。

現段階では、どのような人を保護の対象とするかは具体的
とは言えない。例えば、シリアなど紛争を理由とした難民は
どう保護していくのか。認定がどの程度増えるのかは不透明だ。

欧州各国は押し寄せる難民の対応に頭を悩ませている。
この現状は決して対岸の火事ではない。

これまでの厳しい認定から、「本当に保護が必要な人は
必ず救う」という姿勢に転換できるかが問われている。
国際貢献の視点に立てば、受け入れの一層の拡大に
向けた検討が急務だ。(金子元希)

 ◆キーワード

<難民> 難民条約は「人種や宗教、国籍、政治的な
意見などを理由に、迫害を受ける恐れがあるとして
国外に逃れた人」と定義している。条約では紛争地からの
避難者は含まれないが、各国の判断で難民と同様に
人道的な保護を受けている。

日本では、申請を受けて法相が難民に当たるかどうかを
決定する。条約を厳格に解釈しており、昨年の認定率は
1%に満たない。難民と認定されると、国民年金や
児童扶養手当など、日本国民と同じ待遇を受けられる。

関連記事
です。
難民ら数百人、徒歩で国境へ ハンガリー


201509052.jpg

ブダペストで4日、寝泊まりしていた駅を後にし、歩き始める難民や移民たち=AP


「我々の望みはドイツに 行くことだけ」。ハンガリーの首都
ブダペストの東駅で、国際列車に乗車しようとする難民ら
数千人と、阻止しようとする警官隊とのにらみ合いが続く。
AP通信によると、駅前に野宿して列車の再開を待っていた人
々のうち数百人が4日、西に170キロ離れたオーストリア
国境を目指し幹線道路を歩き始めた。

多くは紛争地出身の難民受け入れに積極的なドイツなどを
目指す。ハンガリー当局は、国境を越えてきた人々を施設に
収容しようとブダペスト発の国際列車の運行を停止させていた。
(喜田尚)



コメントです。
近年、社会情勢の不安から、アフリカ大陸や中東から
欧州へ難民が押し寄せています。
そこで、受け入れ姿勢に関しては、欧州内で各国の
政策に差がありますが、基本的に欧州には他国からの
難民を受け入れるスキルとその後共存する文化が
あります。
さて、今日の記事は日本の難民受け入れ対象の拡大に
ついてですが、そのあたりはいくら政府が法整備を
進めたところで、その後、認定をうけた方々が日本で
うまく生活をしていけるかどうかは疑問です。
その理由のひとつとして、大多数の日本人は
あまりにもお人よしすぎるからです。
上記した欧州内の他国・他文化と共存できるスキルは、
他人への適度な猜疑心とセルフセキュリティ、つまり
自分の身は自分で守らなければならないという緊張感が
ベースにあるから成り立つのであって、そのあたりは
日本人には苦手なカテゴリーだと思います。
難民の受け入れ拡大も大事なことですが、
それより経済支援など、日本の得意な分野で協力した
ほうが、少なくとも現状では得策でしょう。






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2015年08月13日

新科目「公共」、自民提言に沿う 教育現場には懸念も

朝日新聞  2015年8月6日

 新しい学習指導要領では「公共」「歴史総合」などの
必修科目が新設される見通しになった。
今後、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになる。

現在、公民科は「現代社会」「倫理」「政治経済」の3科目で、
現代社会か残りの2科目かを選ぶ選択必修。地理歴史科は
「世界史」「日本史」「地理」。
世界史が必修、日本史と地理は選択必修だ。

公民科については、自民党のプロジェクトチームが2013年6月、
「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、
規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘。
「(現行科目は)客観的な知識は断片的に教えているが、
パッケージ化した全体像は示されていない」として、科目の
新設を求める提言を発表した。

文部科学省は、おおむね提言通りの内容で検討している。
担当者は「主権者や労働者、消費者など、様々な主体として
自立することについて学ぶための科目が必要。専門性も大事だが、
高校生の貴重な時間を何に使うか、優先順位を考えなければ
ならない」と話す。

歴史教育をめぐっては、自民党などを中心に日本史の必修化を
求める声があった。歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、
「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との
理由からだ。日本史、世界史の両方とも学習が遅れると
最後に教わる近現代史が十分に定着しないといった課題もあった。

ただ、必修科目を増やすと選択の余地が狭まる。
文科省はこうした事情を考慮し、時代をある程度絞り、
世界史と日本史の要素をバランス良く学ぶ必要があると判断。
必修の新科目「歴史総合」は、日本と世界を関連づけて
近現代史を中心に学ぶ内容になった。

 教育現場には科目の再編を心配する声もある。

東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス
(東京都荒川区)の和田倫明教授は、社会参加の意識や
主体的な判断力は「現代社会」「倫理」でも育てられるという。
「公共」の必修化について、理論や先人の思想を学ぶ機会が
減ることを懸念し「薄っぺらいハウツーものにならないよう、
倫理分野の内容も組み込んでほしい」と注文する。

7月26日、歴史教育について大学と高校の教員らが
意見交換する「高大連携歴史教育研究会」が発足した。
創立大会では、世界史と日本史をどう統合するかを
めぐり「高校で歴史の学習をひととおり終える前提で統合が
必要」「近代以前の歴史は省いていいのか」などの声が出た。
9月末までにホームページを開設し議論を進める予定だ。

会長の油井大三郎・東京女子大教授(国際関係史)は11年、
日本学術会議の分科会委員長として日本史と世界史を
「歴史基礎」に統合する案を提言。新科目について、
「日本史だけの必修ではなく、歴史基礎案と類似する」と
歓迎する。
一方、「統合の方法や入試とのかかわりは今後の課題。
現場が受け入れ可能な内容を提案したい」と話した。
(高浜行人、片山健志)


コメントです。
この記事についてですが、最初に見出しを読んだとき
公共とあったので、小学校での「道徳」の授業ように、
再び高校生を再教育するのかと思いました。
(マクドナルドを動物園化する行為の更生とか)
しかし、本文を読んでいくと、どうもそうではないようです。



posted by salsaseoul at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2015年08月07日

強姦罪、厳罰化求める 「告訴不要」の意見多数 有識者会議

朝日新聞 2015年8月7日

性犯罪の厳罰化を議論してきた国の有識者会議は6日、
報告書をまとめた。強姦(ごうかん)罪などを「被害者の人格や
尊厳を著しく侵害する犯罪」と位置づけたうえで、同罪の
法定刑の下限を引き上げ、被害者の告訴がなくても罪に
問えるようにするべきだとの意見が多数を占めた。
法務省はこの報告書を踏まえ、刑法改正が必要か
どうかの検討に入る。

会議は「性犯罪の罰則に関する検討会」
(座長=山口厚・早稲田大教授)。
昨年10月から議論を始め、性犯罪の被害者からも
聞き取りを行うなどして、性犯罪をめぐる10項目の
テーマについて意見をまとめた=表。

刑法では、強姦罪の法定刑は「懲役3年以上」で、
「懲役5年以上」の強盗罪より軽い。こうしたことから、
強姦罪の刑をより重くすべきかを議論した。委員の多くは、
強姦致死傷罪(無期または懲役5年以上)とともに
下限の引き上げを支持した。

強姦罪と強制わいせつ罪は、被害者の告訴が必要な
「親告罪」だ。これに対し、検討会では「証拠があれば
起訴されるべきで、現状は被害者への負担が 重い」
などと、非親告罪化を求める意見が多くを占めた。
ただ、「被害者が事件化を望まないケースもある」と
して親告罪のままとすべきだとの意見もあった。

検討会では、親子間や雇用関係など地位を利用した
性暴力について、新たに罰則を設けるべきかも議論。
「支配・従属の関係を利用したケースでは、現行法は
十分に対応できていない」として、何らかの規定を
設けるべきだとの意見が多かった。

また、強姦罪などは「暴行・脅迫があること」が成立の
条件だが、この規定を緩めるべきかも検討した。
だが、検討会では「現状でも裁判では、暴行・脅迫の
範囲を広く認めている」などとして賛同は集まらなかった。
(金子元希)

 ■性犯罪の罰則に関する検討会の議論の結果

 <賛成が多数(意見が割れた項目もある)>

 強姦罪と強制わいせつ罪を非親告罪とする

 強姦罪の法定刑の下限を引き上げる

 地位などを利用した性犯罪に新たな規定を設ける

 被害者が男性でも強姦と同等に扱う

 性交に類似する行為を強姦と同等に扱う

 <消極的が多数、もしくは賛否両論など>

 強姦罪などの「暴行・脅迫」要件を緩和する

 「暴行・脅迫」がなくても強姦罪が成立する年齢
(13歳未満)を引き上げる

 配偶者間でも強姦罪が成立することを明文化する

 年少者が被害者の場合は時効を停止するか撤廃する

 性犯罪の条文を刑法の殺人罪の次の位置に置く


コメントです。
強姦罪の厳罰化を求める記事です。
現行より、さらに被害者のプライバシー等に
配慮したうえで、厳罰化を進めるべきですね。







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2015年07月23日

中国ガス田施設、東シナ海に16基 日本政府が写真公開

朝日新聞 2015年7月22日


201507231.jpg

政府は22日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で
中国が進めているガス田開発について、2013年6月以降に確認
した12基を含む施設計16基の写真を公開した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源
開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く
求めていく考えを示した。

東シナ海では日中の排他的経済水域の 境界をめぐり、日本が
両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚
沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性が
あることから、そ の扱いが懸案となり、両国政府が08年
6月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。
しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で
中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。

写真は外務省のホームページ(HP)上に公開された。
すでに把握していた4基と、この2年間で新たに確認された
計12基の写真で、大型クレーンやヘリポートのようなものを
備えた海上の施設が写っている。

新たに確認されたのは、13年6〜10月に3基、
14年4〜8月に5基、15年3〜6月に4基で、いずれも、
日本が境界線と主張する中間線より中国寄りの海域で
建設されていた。HPには、各施設の位置を示した
地図も掲載されている。

菅氏は写真の公開は安保関連法案の必要性を訴える
ためかと問われ、「(中国の)開発行為がいまだにやまず、
一方的現状変更に内外の世論が高まってきているので、
もろもろ考えて判断した」と述べた。

 安倍晋三首相は9月初旬に中国を訪問し、習近平国家
主席と首脳会談することを検討している。
訪中への影響について、菅氏は会見で「(影響は)ないと
思っている。合意に基づいて話し合いをするよう様々な
機会をとらえて求めていきたい」とした。(星野典久)



関連記事です。

中国大使「紛争のない海域」と主張 米「地域を不安定化」


中国の程永華駐日大使は23日、日本記者クラブで会見し
日本政府が22日に、中国による東シナ海ガス田開発の
新たな証拠写真を公表したことについ て、日本政府が
発表した場所は「(日中間で)全く紛争のない海域で、
日本から異を唱えられる余地はない」と述べ、この地域での
開発は中国側の合法的な権利 との認識を示した。

この件に関し中国外務省の陸慷報道官も22日、
「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、
両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」との
談話を発表している。

 一方、米国務省のカービー報道官は22日の記者会見で、
「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と
述べた。

ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の
立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ
外交的に解決してほしい」と強調した。

中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の
開発を進めたのを受け、日中両国は2008年に共同開発で
合意した。ただカービー氏は、中国側が合意に 反した
行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、
言及を控えた。(北京 川越一、ワシントン 加納宏幸)

コメントです。
東シナ海の中国ガス田増設の話題です。
たしかに急に建設数が増えているのを
知らされたらインパクトがありますが、
このタイミングで発表されても
安保法案のアシスト材料としか
思われませんね。
もう少し効果的な抗議方法を
取ったほうが国民には好印象だと思いますが。






posted by salsaseoul at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2015年07月17日

新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」

NHK 7月17日

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団に対し、
東京オリン ピック・パラリンピックのメインスタジアムと
なる新しい国立競技場について、「現在の計画を白紙に
戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と述べ、計画を
見直す方針を表明するとともに、下村文部科学大臣らに新しい
計画を速やかに作成するよう指示したことを明らかにしました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムと
なる新しい国立競技場の建設を巡っては、費用が基本設計より
およそ900億円多い2520億円になることが決まったことに対して、
計画の見直しを求める声が与党内からも出ています。

こうしたなか安倍総理大臣は17日午後、一時間半余りに
わたって総理大臣官邸で、大会組織委員会の会長を務める
森元総理大臣と会談し、途中から下村文部科学大臣と
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣も加わりました。

このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの会場となる、新国立
競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を
見直すと決断した」と述べ、計画を見直す方針を表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「オリンピックは国民皆さんの
祭典だ。主役は国民一人一 人、そしてアスリートの皆さんだ。
だから皆さんに祝福される大会でなければならない。
国民の皆さん、またアスリートたちの声に耳を傾け、
1か月ほど前から 計画を見直すことが出来ないか検討を
進めてきた」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「手続きの問題、国際社会との関係、
東京オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終える
ことができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催
までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった。
本日、オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく
完成することができると確信したので決断した。オリンピック
組織委員会の森会長の了解もいただいた」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「ラグビーワールドカップには
残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことは
できないが、今後とも、ラグビーワールドカップに国として
しっかりと支援していくその考えに変わりはない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「オリンピックにおいて、まさに世界の
人々に感動を与える場に新しい競技場をしなければならないと
いう大前提のもとに、できるかぎり コストを抑制し、現実的に
ベストな計画を作っていく考えだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「大至急、新しい計画を作らなければ
ならない。先ほ ど下村文部科学大臣と、遠藤オリンピック・
パラリンピック担当大臣に、直ちに新しい計画づくりに取りかかる
ように指示をした。2020年の東京オリンピッ ク・パラリンピックを
国民みんなで祝福できる、そして世界の人たちから称賛される
大会にしていきたい」と述べました。

森組織委員会会長「大変残念」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の
森喜朗会長は、新国立競技場の計画見直しについて、
「組織委員会は、どういう競技場でも要はアスリートたちが
しっかり競技できればいいので、スタイルや形にこだわりは
ない。日本のスポーツの聖地として、世界に発信できる
最高のスポーツ施設になってく れるというふうに夢を
描いていただけに、そういうものが必要ないとなったの
だとしたら、それは大変残念に思う」と話していました。

森会長は今月、 マレーシアのクアラルンプールで
開かれるIOC=国際オリンピック委員会の総会で
今回の見直しを報告する予定で、「IOCには事情を
説明しなければいけな いが、国立競技場の費用を
縮減させることは、コスト削減を進めるIOCの改革の
趣旨にむしろ沿っていると言っていいのではないか」との
認識を示しました。

また、ゼロベースでの計画見直しに関連し、「以前の
コンペの2番手や3番手の案を採用するのがいいのでは
ないかと安倍総理に進言したが、『そっちのほうが
高くなる』とずばり言った。だから『ゼロからやる』ということ
だった。官邸は2020年4月には完成という計画を
持っていたのでお任せするだけだ」と話していました。

膨らむ建設費に批判強まる

新国立競技場の最初のデザインは2012年11月、建
築家の安藤忠雄氏が委員長を務めた審査委員会で、
建設費を1300億円とする想定のもと、 イラク人
女性建築家、ザハ・ハディドさんの作品を最優秀賞に
選びました。しかし、ハディドさんのデザインを忠実に
再現した場合、費用が想定の2倍を超える 3000億円に
上ることが分かり、去年5月にまとまった基本設計では、
当初のデザインと比べ、延べ床面積を25%程度縮小
するなどして1625億円まで費用を圧縮しました。

その後、競技場の建設に向けて解体作業が進められて
いましたが、建築資材や人件費の高騰なども加わり、
工事を請け負う予定の建 設会社の試算で、そのままの
計画では費用が3000億円を超えるとともに、工期も
間に合わないことが分かりました。このため国は、
斬新なデザインの象徴と なる「キール・アーチ」と呼ばれる
弓の形をした柱は残す一方、開閉式の屋根の設置を、
東京オリンピック・パラリンピックの終了後に先送りするなど、
費用の 圧縮に向けた調整を進め、建設費は基本設計
からおよそ900億円多い2520億円になることが決まりました。

しかし、2520億円という建設費 は、過去のオリンピックの
メインスタジアムと比べておよそ5倍から8倍と極めて高額で
あることなどから批判が噴出し、NHKの世論調査では建設
計画に納得 できないと答えた人が81%に上りました。
また、野党だけでなく、与党からも建設費が膨らんだことへの
批判が強まり、16日開かれた自民党の各派閥などの会合や、
17日開かれた自民党の内閣部会と文部科学部会の合同
会議でも、政府に対し、計画の見直しを求める意見や
政権運営への影響を懸念する声などが相次ぎました。

JOC「公約違反に当たらず」

国立競技場に関連し、改築計画を見直した場合、
「招致の際の国際公約に違反する」との指摘が
あることについて、JOC=日本オリンピック委員会は
「デザインや工期の変更が違反に当たることはない」と
いう認識を示しています。

東京大会の招致の際、IOC=国際オリンピック委員会に
示した「立候補ファイル」からの開催計画については、
競技会場の変更などすでに見直しされたケースが
出ています。

今回の国立競技場のデザインを含む改築計画の
見直しについて「招致の際の国際公約に違反する」
との指摘もありますが、JOCによりますと、計画を
変更した際 はIOCへの報告と承認が必要なものの、
大会の実施を妨げる内容でない限り、競技会場の
デザインや工期の見直しなどがただちに国際公約の
違反に当たることはないということです。

JOC会長「選手第一に考えて」

JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、
安倍総理大臣が新国立競技場の建設計画を見直す
方針を示したことについて「公約に沿った競技場が
実現できることが理想だが、IOCのオリンピック改革に
照らせば、費用がいくらかかってもいいわけではない。
先月、IOCのバッハ会長と新国立競技場について電話で
話した時も、『デザインが争点ではなく、日本のテクノロジーで、
レガシーとしていいものを残すことが大事だ』と言っていた。
そのことは下村文部科学大臣に伝えたが、『今からでは
見直しは間に合わない』ということだった。
大会に間に合い、選手を第一に考えてすばらしい施設を
作ると検討するなら ば、国民にも理解してもらえれるので
はないか」と話しました。そのうえで、「8万人の座席は、
デザインと関係ない公約なので、守らなければならないし、
プ レ大会も開かなければならない」と述べ、プレ大会の
時期については、「オリンピックの1年前の7月、8月が
理想だが、ずれて翌年になっても、条件は満たすと思う。
サッカーと陸上の2競技が考えられ、時期は今後、
それぞれの連盟と交渉していく」と話していました。

関連記事です。

新国立競技場の建設問題は2520億円で決定と
報じられました。元々の計画は開閉式全面屋根付き
8万人規模のスタジアムでしたが、建設コストと建設
期間を縮めるため、当初開閉式屋根なし簡易着脱式
観客席1万5千人込で8万人とされています。

一方、日本サッカー協会は可動式の観客席の常設で
8万人規模の競技場建設を求めています。これには
FIFAワールドカップ開催規定によるものです。

FIFAワールドカップ開催国の会場要件

FIFAワールドカップの開催には以下の会場が
必要になります。

・収容4万人以上の会場12カ所
・準決勝は6万人以上の会場
・開幕戦と決勝戦は8万人以上の会場

2002年の日韓ワールドカップでは7万人規模の横浜国際
総合競技場で行われました。現在は会場要件が8万人に

上がっているため、開幕戦と決勝の会場として使える8
万人規模の競技場にすることを日本サッカー協会側は
求めているわけです。

しかし8万人規模にするには建設費も建設期間も
増えてしまうため妥協した案になったようです。建設費と
建設期間を抑えるためにキールアーチを使わない案を
推す声もありましたが、これら一連のニュースの中で
この秋完成予定のガンバ大阪新スタジアムが話題に
出ることがありました。

ガンバ大阪の新スタジアム

話題に挙がるのは、ガンバ大阪の新スタジアムが
4万人規模でありながら僅か140億円で建設される
からです。現在新国立競技場で試算されている
建設費・2520億円あれば17個以上作れることに。
概要は以下の通りです。

・4面屋根付きサッカー専用スタジアム
(ピッチから観客席までは規定ギリギリ)

・建設場所 吹田市千里万博公園
・総事業費 約140億円(寄付及び助成金)
・収容人数 4万人(予定)
収容人数4万人で完成すれば、ワールドカップや

オリンピック、代表の親善試合など国際試合でも
使用可能。陸上競技用トラックのないスタジアムとしては、
さいたま、豊田、カシマに次ぐ規模のスタジアムとなります。

この秋完成し、来年こけら落としが行われそのまま
来シーズンガンバ大阪のホームスタジアムとして
使用される予定です。スタジアム自体は吹田市に物納の
形で寄付され、吹田市立スタジアムとなりガンバ大阪は
その指定管理業者として運営にあたる形。これで固定
資産税をガンバ大阪が支払うことはなくなりますが、
吹田市は無料で公共施設を手に入れることができ、
災害時には緊急避難場所としても活用もされます。

寄付は個人・法人合わせて約105億円を集め、totoを
始めとする助成金を約35億円受けています。
toto助成金の規約変更でスタジアム建設にも使えるように
なったおかげで、他にもこの助成金でスタジアム計画が
いくつか挙がっています。

新国立競技場もtoto助成金を125億円(25億円×5年)を
既に組み込んでいて、さらに規約変更で助成金に投入できる
金額割合を増やすであるとか、売上げアップのために
野球くじも新設しようなどの案が出ています。

このままでは中途半端な新国立競技場

このままの計画で建設されると、莫大な費用がかかって
ワールドカップ開催はできない競技場が出来上がって
しまい、いかにも中途半端です。toto助成金を使うなら
全国にサッカー専用スタジアムやスポーツ施設を作った方が
日本全体にはプラスではないでしょうか。


コメントです
安部首相、思ったとおり、
安保法制衆院強引通過後に、
新国立競技場の計画白紙を
発表しましたね。
まあ、世論の声からすれば
当然だと思います。
ところで、施工業者について
あまり話題されませんが、案外、
計画が白紙になってほっとして
いるかもしれません。
なぜならば、2520億円の見積もりを
ふっかけてみたものの、実はその予算内では
建設不可の可能性さえありますから。
いずれにしても、官民ともに実力以上の
計画は立てるべきではないですね。





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2015年04月26日

身代金、家族が独自交渉 IS邦人人質事件を検証

2015年4月23日  朝日新聞

過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件が最悪の結末を
迎えてから、3カ月が経とうとしている。人質解放をめぐり、日本や
ヨルダンの関係者らはどのように動いたのか。
人質の家族が身代金をめぐりISとやり取りしたメールや
イスラム過激派に詳しい現地研究者らの証言など、新たに
明らかになった経緯をもとに検証する。

 ■メールで支払額を提示 IS拒否「話にならない」

ISが1月20日に会社経営者湯川遥菜(はるな)さんと
フリージャーナリスト後藤健二さんの拘束映像を公開する前、ISとの
交渉の焦点は、後藤さんの妻による身代金をめぐるやり取りだった。

政府関係者によると、妻がISからの英文のメールに最初に
気付いたのは昨年12月3日だった。そこには
「前にもメールを送った」と書かれていた。
11月下旬には「夫を拘束した」という最初のメールが来ていたが、
「迷惑メール」に分類されていたため開封されなかったという。

ISは妻にメールで身代金の支払いを求めてきた。一方、日本政府は
妻に、政府として身代金の支払いには応じない方針を伝えた。
妻は後藤さんの知り合いだった豪州在住の危機管理
コンサルタントらと相談し、身代金の要求に独自に応じる考えを
ISにメールで返信した。妻がISに提示した金額は、
日本円に換算して億単位だったという。

後藤さんはシリアに渡る際、誘拐事件に巻き込まれた場合に

保険会社が身代金を代わりに支払う「誘拐保険」に加入していたと
いい、その保険を使って、身代金の支払いに充てる計画だったとされる。

だが、ISは「話にならない」などと妻からの打診を拒否。
「1500万ユーロ(約20億円)」の支払いを求め譲らなかったという。
妻とISは1月中ごろまで、身代金をめぐるやり取りを何度か続けた。
政府はこの間、メールの内容をほぼ把握していたが、妻や
コンサルタントと交渉内容をめぐって具体的な調整をすることは
なかった。

 ■首相声明、数種類を用意 政府

菅義偉官房長官は、後藤さんたちを拘束しているのがISだと
確信したのは「1月20日」と説明している。だが、複数の政府
関係者は、安倍晋三首相が中東歴訪に出発する1月16日よりも
前に、メールの発信元などからISによる犯行の可能性が極めて
高いと認識していたと証言する。

国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局である国家安全
保障局は、ISが人質の拘束映像を公開する1月20日より前に、
ISの犯行を前提にして人質が殺害された場合などに首相が
出す声明文を数パターン用意していたという。

だが、官邸幹部は中東歴訪の取りやめなどは「全く考えなかった」と
話す。急きょ日程を変更すれば、テロに屈したとのメッセージを
発信することになりかねないためだったという。

首相は17日、訪問先のエジプト・ カイロで、「ISIL(ISの別称)と
闘う周辺各国に総額で2億ドル(約236億円)程度、支援を
約束する」と演説した。これに対し、ISは20日に公開 した
映像で「ISと闘うために2億ドルを支払うという馬鹿げた
決定をした」として、人質2人の解放に首相が表明したのと
同じ額の2億ドルの身代金を突きつけた。

 後藤さんを殺害したとする映像が公開された4日後の2月5日、
首相は参院予算委員会で「国連決議があるから、テロリストに
お金を国として払うことは決議に反することになる」と強調した。

国連安全保障理事会は2014年1月、加盟国がテロ組織に
対する身代金の支払いに応じないよう求める決議を採択した。
一方、決議を守らなかった場合の明確な罰則規定はない。
14年11月に安保理に提出された報告書によると、ISが
最近1年間で得た身代金の推定額は約41億〜53億円に
のぼり、「水面下の交渉」が行われているのは
「公然の秘密」と言われている。

■「日本、なぜヨルダンを頼ったのか」 
ハサン・アブハニヤ氏(イスラム過激派研究者)

中東の研究機関などでイスラム過激派の研究活動を行い、
アラブ圏で著名なヨルダン人の専門家ハサン・アブハニヤ氏は、
日本政府関係者の情報収集にも協力した。
日本人人質の映像公開前に「ISの犯行だ」と伝えていたといい、
「日本はヨルダンに頼るべきではなかった」との立場だ。

    *

 ――ヨルダンは日本からの解放交渉の依頼を
引き受けるべきではなかったと考えるのはなぜか。

ISに自国民の人質を取られていたヨルダンが日本のために
出来ることは少ない。自国軍パイロットと日本人の運命を
結びつけるべきではなかった。
日本も、ヨルダンがISとの間に問題を抱えていると知りながら、
なぜ頼ったのか。なぜトルコを頼らなかったのか。
日本もヨルダンも、対処を間違った。

 ――事件をめぐる日本政府の対応をどうみるか。

殺害予告までの間、何をしていたのか。本当に解放したいなら、
(解放に成功した)トルコやフランスのようにISと交渉すれば
出来ていた。安倍首相の(カイロでの)演説も、私ならISを
あまり挑発しないように助言していた。

 ――日本政府は、ISが犯人と確信したのは、日本人2人の
映像が公開された1月20日と説明している。

映像公開の約1カ月半前の12月ごろ、日本政府の担当者が
私を訪ねてきた。彼は人質がシリア、特に(ISが首都と称する
)ラッカのある地方で拉致されたと知っていた。
私はISの犯行だと言った。なぜ、もっと早く動かなかったのか。

 ――日本政府はどうすれば、良かったのか。

私はフランスの人質解放交渉で、仲介役の一人だった。
フランスは複数の交渉ラインがあり、一つがうまくいかなくても
他が機能する。政府が表立って交渉するのではなく、水面下で
インテリジェンス(諜報〈ちょうほう〉)のチームに対処させた。
スペイン、トルコも解放のために金を払ったという情報を、
ISと関係のある宗教指導者などから得ている。

――身代金を払えば、ISの組織拡大につながり、再び日本人が
狙われる恐れもある。それでも払うべきだったと考えるか。

私は払うべきだったと思う。ISが理解するのは、民主主義的な
外交ではなく、金と取引の言葉だけだ。テロ組織との交渉に
選択肢は多くない。国民を救うために金を払うか、断って
殺されるかだ。現にISは映像公開前に後藤さんの妻に
(身代金を求める)連絡をとっていた。政府が金を払って
人質を救出することもできたのではないか。

 ■誘拐保険「1日10万円」 後藤さん、出国前に語る

後藤さんはシリアへ向かう2週間前の昨年10月8日、
TBSの情報番組「ひるおび!」に出演した。現地取材に
基づくISの現状を説明する中で、自らが現地入りする際には
掛け金が1日約10万円の誘拐保険に加入していると話していた。

後藤さんは番組で、ISの収入源の一つである身代金について
「これまでに例のないような途方もない金額が請求されている」と
指摘。「60億円とか、フランスの4人で」と具体例を挙げていた。

さらに、「フランス、ドイツ、ベルギーやオランダ政府は、
払うという基本方針」との見方を披露する一方、
「米国英国は払わない。保険に入っていればカバーしてもらえるが
保険に入っていないと払われない」と保険の存在に言及。
「1日だいたい10万円くらいかかり、掛け捨て。
僕が使っているのは英国の会社」と説明した。

さらに、イスラム過激派に ついて「(米軍などによる)空爆が
始まってから非常にセンシティブ(敏感)になっている。
外国人に対してスパイ容疑をかけてくる」と話し、外国人が
現地に 入るリスクが高まっている現状を説いた。
また、「持ち物は徹底的に調べられるし、なぜここに来たのか
という明確な理由が説明できないと、一晩、二晩、三晩 と
拘束されることになる」と語っていた。

 ■<視点>政府の対応、十分だったか

ISによる邦人人質事件で、日本政府はいかなる情報をもとに
どのように対応したのか。この間、朝日新聞は取材班を組み
、国内外で取材を続けてきた。

これまでの取材でわかったのは、自国軍パイロットの解放に
向けてISと交渉を進めていたヨルダン政府に、日本政府が
かなりの部分を頼っていたことだ。また、後藤さんの解放に
つながる可能性もあった身代金をめぐる交渉で政府は直接の関与を
せず、後藤さんの妻が前面に立ってISとの交渉に当たっていた。

相手は卑劣極まりない過激派組織であり、「テロに屈しない」と
する政府の対応そのものを非難することはできない。
ただ、トルコ政府などヨルダン以外の国との連携はどれだけ
探っていたのか。政府による後藤さんの妻ら家族への
関わり方は適切だったのか。

同じような結末を二度と繰り返さぬために、5月中にも
報告書をまとめる政府の検証委員会がどのような答えを
出すのかに、目を凝らしたい。



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2015年04月03日

アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立

2015年3月31日 朝日新聞

20150402.jpg

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの
募集が31日、締め切りの期日をむかえた。欧州や韓国がなだれを
打って参加したことに、米国の孤立感は深まる。
日本にとって、待つのが得か、動くのが得か。

AIIBの融資基準や運営手法に懸念を示してきた米国だが、いまや
孤立は明らかだ。30日から31日にかけても、北欧からフィンランドに
ノルウェー、スウェーデンが次々と名乗りを上げ、台湾までも申請
することを発表した。

米政府内では当初から様々な意見があった。
だが、そうした意見を集約し、一貫した戦略を作った様子は
うかがえない。元政府高官は「ホワイトハウスの数人の強硬派の
意見が強く、財務省や国務省とうまく連携が取れていなかった」と
指摘。ある米政府関係者も「最初の段階から、もっと前向きに
対応すべきだった」と話す。

米国はオーストラリアや韓国などに対し、参加の判断を慎重に
するよう求めてきた。だが皮肉なことに、米国と最も緊密なはずの
英国の参加表明で、主要国が堰(せき)を切ったように中国側に
流れた。アジア開発銀行(ADB)関係者は「『一枚岩で対応しよう』と
主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。
AIIBという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が
直前に逃げ出した」と話す。

AIIBを後押しした背景には、中国など新興国の発言権拡大を狙った
国際通貨基金(IMF)の改革が、唯一の拒否権を持つ米国の議会の
反発で進んでいないことがある。2010年にまとまった改革案が
通れば、中国の出資比率が6位から、米国、日本に次ぐ3位に
なるはずだった。米民主党のベテラン議会スタッフは
「米国のオウンゴールだ」と言う。

政治学者のイアン・ブレマー氏は「中国主導の枠組み作りが
成功すれば、米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることに
つながる」と指摘する。「問題は、中国が米国主導の従来の基準に
追いつく前に大国になったことだ。長期的にみれば、自国の基準を
変えなければならなくなるのは米国だろう」(ワシント ン=五十嵐大介)

■加盟拡大、中国に制約も

各国が雪崩を打つように参加表明した流れをつくった英国。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、当初、日米との関係に
配慮する英外務省は反対していた。だが、オズボーン財務相が、
商業的な利益が外交上の懸念にまさると閣僚らを説得したという。

英国側が期待するのは、国際市場で増え続ける人民元取引を
取り込むことだ。英王立国際問題研究所のロデリック・ワイ氏は
「(金融街シティーがある)ロンドンの競争力につながるのも期待の
一つだろう」とみる。ルクセンブルクなどとの、AIIBの欧州拠点の
誘致合戦もささやかれる。

新興国の代表格「BRICS」から参加したロシアは当初、中国の
影響力が強まりすぎることへの警戒があった。だが、中国の
突出した経済力は無視できない。IMFや世界銀行が米欧主導に
なっていることへの不満も、共有している。
中国が進める「シルクロード経済圏」構想に参加するためにも、
AIIBに加わったという見方もある。

思惑通りの展開に見える中国だが、「本当に難しいのはこれから」
(国際金融筋)との声もある。参加国が増えればその分、中国の
発言権は薄まるからだ。

参加国には、銀行の運営に高い透明性を求め、中国の独走に
ブレーキをかける動きもある。オーストラリアは「理事会の権限が
確保され、一国が銀行を支配できないこと」を正式参加の条件とす
る。中国の楼継偉財務相は、運営の仕方について「西側の規則が
最良とは思わない」と述べており、「中国流」の運営にこだわりを
のぞかせる。
(ロンドン=寺西和男、モスクワ=駒木明義、北京=斎藤徳彦)

■日本、米の動向を様子見

31日午前、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、AIIBへの参加に
ついて「極めて慎重な姿勢を取らざるを得ない」と述べ、改めて
不参加の方針を示した。

AIIBへの参加をめぐっては年明け以降、財務省のもとに、
中国・米国双方から水面下で接触があった。中国側が参加を
要請する一方、米国側は直接的に不参加を求めてきたわけでは
ないという。「別に要請はなかったが、『そうだよな』で(話は)
終わった」(麻生財務相)という。

財務省のある幹部は「米国とこじれると何をされるか分からない。
それは避けたい」と明かす。中国の経済成長に伴い、米中は
安全保障分野だけでなく、経済分野でも覇権を争う。その米国と
たもとを分かち、日米で主導するADBのライバルのもとに走る
選択肢はそもそも取りえなかった。

政権は当面、参加表明国がAIIBの設立協定を結び、組織の運営や
出資比率などが決まる6月末までは「様子見」の姿勢だ。
不参加の場合、AIIBの融資を受けた案件の入札で日本企業が
不利な扱いを受けかねない、との懸念もある。経済同友会の
長谷川閑史代表幹事は31日の会見で「インフラビジネスが不利に
なることだけはないようにしていただきたい」と注文をつけた。

米国が突然態度を翻して参加に転じ、日本がはしごを外されないとも
限らない、との見方も政府内にはある。
「米国が入るなら日本が入らない選択肢はない」(官邸幹部)と、
「半身」の姿勢だ。

安倍晋三首相は31日午前、自民党の外交部会の幹部に対し、
AIIBに対する日本のスタンスについて「大いに活発に議論して
欲しい」と指示したという。同日午後には官邸に財務省の
山崎達雄財務官や浅川雅嗣国際局長らを呼んで話を聞いた。

     ◇

〈アジアインフラ投資銀行(AIIB)〉 中国が提唱し、今年12月末
までの設立をめざしている。本部は北京に置き、拡大するアジアの
インフラ需要に対応することを目的にしている。昨年10月の設立
覚書には中国やインド、東南アジアなどの21カ国が調印した。
その後、英国やドイツな ど欧州の主要な国々も参加を表明。
これまでに48カ国・地域が創立メンバーに手を挙げている。
法定資本金は1千億ドル(約12兆円)で、出資比率は各国の
経済規模などをもとに話し合うと言われている。4月中旬に
創立メンバーが確定。
5月ごろに設立協定策定の最終会合があり、6月末までに
協定署名のための閣僚大臣会合が開かれる。



コメントです
今日は余談から始めます。
現在、中国は漢民族と55の少数民族から
なります。
そして、国境付近に自治区を設けて、
少数民族の文化および生活を尊重しています(おそらく…)
これは、諸説がありますが、中国4千年の歴史で、
他民族の進入を防いで国境を守るのに莫大な費用と
労力を費やしたからだと言われています。
(実際、日本の将棋は駒が生き返りますが、中国将棋の
駒は生き返りません。それだけ、他民族との争いが
激しかったのでしょう)
さて、あまりにも余談が長くなりましたが、今回の中国主導の
銀行設立。
確かに参加しないことで、今後日本企業の海外進出時等に
不利益を被ることもあるでしょうが、やはり、根本では
日本は独自性を保ちたいですね。
それより、なし崩しで参加を表明した他国は、自ら金融植民地
支配を申し出た感じさえします。

これらの理由から、日本政府の判断は正解だと思います。


posted by salsaseoul at 00:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2015年01月10日

トヨタ、特許開放戦略 燃料電池車、他社の参入促す


20150110.bmp

トヨタ自動車が、世界で初めて市販を始めた燃料電池車(FCV)に
かかわる特許を、無償で開放する。巨額の費用がかかることから
FCVの開発に二の足を踏むライバル社などに、参入を促す狙いだ。
「独り占め」するより、市場を広げることを優先する。

「水素社会は、いろいろな会社が参加してくれないとできない」。
豊田章男社長は6日、こう説明した。

燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくる
基幹部品「スタック」関連の約1970件を始め、計5680件の
特許をすべて対象にする。過去にはハイブリッド車(HV)の技術を、
マツダや富士重工業などに提供していたがいずれも有償だった。

巨額を投じた「虎の子」の技術を無償で出すことには、社内でも特に
技術部門から「反対意見が強かった」(幹部)という。

だが、FCVの普及には、政府やエネルギー業界の支援が欠かせない。
決断を促したのは、「オンリーワン」の技術のままではいつまでたっても
広がらないという危機感だった。

水素ステーション関連の約70件の特許は無期限で無償提供するが、
その他ほとんどの特許を無償で提供する期限は、FCVの本格的な
販売が始まる2020年末までに区切った。「その頃までに新しいFCVの
技術開発し、今回出す特許を陳腐化させてみせる」(幹部)と意気込む。

燃料電池車は、ホンダが15年度中に発売すると発表している。
開発を進める日産自動車の志賀俊之副会長は、豊田社長への
賛辞を惜しまなかった。
本人にも直接「すばらしい英断だ」と話しかけたという。

別メーカーの幹部は「特許を使っていきなり車は作れないが、ある程度
開発が進んでいれば、実現へのヒントが見つかるかもしれない」と話す。

 ■IT・電機業界、先行

自動車関連では、米国の電気自動車(EV)ベンチャーの
テスラ・モーターズが昨年6月、EVに関するすべての特許に
ついて、他社が使うのを認める方針を打ち出した。

これまで自動車業界では、特許を他社にも使わせることは
珍しかった。

一方でIT(情報技術)や電機業界では、すでに一般的な手法に
なっている。例えば、グーグルが開発した基本ソフト(OS)
「アンドロイド」がよく知られている。半導体メーカーや
通信会社などが参加する企業連合を通じて無償公開されている。
新しいソフトウェアやサービスが開発されることで、OSの
価値自体も高める狙いだ。

特許は、日本では特許庁が審査し、認められると最長20年間は、
他社が勝手に使うことができなくなる。他社が特許を使う場合、
ライセンス料を受け取り、もうけを出すこともできる。

ただ、特許を取れば技術情報は公開されるので、あえて特許を
取らないケースもある。新日鉄住金は、新しい技術を取り込んだ
「方向性電磁鋼板」の製造方法について、特許を取らなかった。
法規制の緩い新興国などで、模倣されるのを防ぐ狙いからだった。

 ■企業は知的財産をどう活用しているか

 <特許を公開し「標準化」目指す>

 【主な利点】 参入企業が増え、市場が拡大。製造コスト減

 【具体例】 トヨタ自動車が燃料電池車の特許を無償公開
  テスラ・モーターズが電気自動車の特許を無償公開

 <特許権として保護>

 【主な利点】 自社のシェアやライセンス収入拡大

 【具体例】 TOTOが光触媒技術でライセンス収入増

 <特許権を取らずに「企業秘密」に>

 【主な利点】 規制の緩い国でも模倣されにくい

 【具体例】 新日鉄住金の「方向性電磁鋼板」の製造方法


コメントです。
メガ企業が、機軸となる収益源をきちんと確保し、
含み資産も有り余るほど抱えて、そして社会貢献の
一環として自社保有の特許を無償公開して市場の
拡大を促す。
もちろん、そこに至るまで、長い年月と多くの社員及び
関係者の努力の積み重ねで今回の無償公開が実現
したのでしょう。
将来、それがどのような展開になるかは想像もつきませんが、
産業界の一事例として掲載します。



posted by salsaseoul at 23:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2013年12月29日

韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで   南スーダンPKO

韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで
南スーダンPKO

2013/12/23  日本経済新聞

政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和
維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を
国連経由で韓国軍に無償で譲渡することを決めた。
銃弾は日本時間同日深夜に現地の韓国軍に届いた。
PKO協力法に基づく措置で、銃弾のような殺傷能力の
ある武器の他国軍への供与は初めて。従来の政府方針との
整合性の観点から議論を呼びそうだ。

菅義偉官房長官は同日談話を発表、銃弾提供を武器輸出を
原則禁じる武器輸出三原則の例外とした。理由として
(1)韓国の隊員や避難民の生命・身体保護のために一刻を争う
(2)韓国の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有する
PKO部隊は日本のみ
(3)PKO部隊以外への移転が厳しく制限されている――
ことを挙げ「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と指摘した。

南スーダン独立に伴う同国のPKOには約70カ国の
約7500人が参加している。戦闘が起きている東部の
ジョングレイ州で展開中の韓国軍の銃弾が不足したとして
国連から銃弾提供の要請があったのは日本時間22日午前。
韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの
小銃の銃弾を使っている他国の部隊のうち、まず米軍に
頼んだが少量しかなく、自衛隊に要請したという。

政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、
小野寺五典防衛相らが首相公邸で国家安全保障会議
(日本版NSC)を開いて銃弾提供の方針を決定した。

PKO協力法はPKOや人道的な国際救援活動などのために
物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで銃弾は
想定していないと説明し、国際機関から提供を求められても
応じない考えを示してきた。

自衛隊は12年から南スーダンで道路や橋の整備などにあたる
施設部隊を派遣。約400人が首都ジュバにいるが、混乱拡大を
受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。
政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、1万発を提供しても
活動に問題ないとしている。

 
関連記事です。
韓国、日本提供の銃弾返却へ 追加物資到着後
韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を
通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する
韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から現地に
追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。

韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の
推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、
返却方針を明確にした形だ。

副報道官はまた、銃弾提供をめぐる日本の対応や安倍晋三首相の
靖国神社参拝に触れ、「信頼を構築できない日本の動きがある中、
どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。(共同)


コメントです。
南スーダンPKO活動で、自衛隊所有銃弾を
韓国軍に提供した話題です。
ところが、事後、かなりもめているようですね。


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posted by salsaseoul at 22:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2013年05月11日

ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に

ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に
ロイター 2013年 05月 10日

s1.reutersmedia.net.jpg

[東京 10日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場
午後5時時点に比べてドル高/円安の101円ちょうど付近。
ニューヨーク市場で約4年1カ月ぶりに100円を回復した
流れを引き継ぎ、午前には円売りがさらに強まって
101.20円まで上昇し

午後は利食いに押される場面もあったが、下値は限られた。

100円突破に時間を要した分、今度は100円ちょうどが下値
支持線になるとの見方が多く、参加者の押し目買い意欲は強い

ドル/円、午後も高値圏キープ>

ドル/円は、前日のニューヨーク市場で急伸を遂げ、2009年
4月以来約4年1カ月ぶりに100円の大台に乗せた。この日の
東京市場でも円売りの流れは持続し、午前には101.20円まで
上昇した。財務省が朝方発表した統計で、国内勢の外債投資が
2週連続で買い越していたことが明らかになったことや、
日経平均.N225の堅調推移もドル/円を押し上げた。
午後もドル/円は高値圏での推移を継続した

きょうは「五・十日」に当たるため、仲値公示付近までは輸入

企業の買いも目立った。ただ、「101円に乗ったあとは、さすがに
輸出企業が売ってきているほか、国内投資家の利金の円転
フローも入ってきている」(大手邦銀)との声が出ていた。
大手信託銀行の関係者は、「(ドル/円が)新しいレベルに
入ってきたので、実需は買いも売りも両方出ている」と指摘した

仲値公示後、一部のヘッジファンドは101円台で利食い売りに

動いたが、ドル/円の深押しはなく、落ち着いた値動きとなった。
別の大手信託銀行の関係者は、円債利回りの上昇がさらなる
円安に歯止めをかける可能性があるものの、株高基調の
強さから基本的にはドル/円に押し目買いスタンスで臨むと話す。
ドル/円は前日のニューヨーク市場で騰勢を開始したため、きょう
ロンドン勢がドル/円の買いに動くのかまずは見極めたいという

<今度は100円がサポートラインに>

4月4日、黒田東彦日銀総裁のもとで「異次元緩和」が打ち出され、
ドル/円は短期間で7円急上昇したが、100円の「壁」に
合計3回跳ね返された。それだけに、前日のニューヨーク市場で
100円を一気に突破し、東京時間にさらに上昇したことで、
市場関係者の間では100円が当面のサポートラインに
なるとみられている。

前出の信託銀関係者は「100円ちょうどで、ずっとキャップ

されていて、その水準を突破してきたので、今度はそこが
サポートに転じている。100―103円というレンジに変わって
きている」と話す。また「輸出企業や利益確定の売りが出ても、
100円を一時的に下回るくらいが精いっぱいで下値は堅いので
はないか」(別の大手邦銀)との声も聞かれた。

(ロイターニュース 和田崇彦)


関連記事です。

利下げドミノ、漂う暗雲 1ドル=100円突破
G7で為替問題再燃も

産経新聞  2013.5.10
【ワシントン=柿内公輔】1ドル=100円を突破したことで、
世界の資金の流れと、各国の金融政策運営が大きく揺れ
始めた。日米欧が積極的な金融緩和を進めており、
各国は自国通貨を防衛し、成長鈍化を避けるための
利下げや為替介入が避けられない。こうした世界的な
緩和競争の懸念に対し、10日からロンドン近郊で
開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、
産業界の反発などを背景に為替問題の再燃が焦点になる。

「もう限界だ。議員がそう声を上げるときが来た」。
ゼネラル・モーターズ(GM)など、米自動車大手3社
(ビッグスリー)で組織する自動車政策評議会(AAPC)の
ブラント会長は、1ドル=100円突破を受けてこう息巻いた。

AAPCは声明を発表し、「米国など貿易相手国を犠牲にし、
日本の景気を押し上げている」と強調。円安の進行で
「米国の輸出減少や雇用喪失も進む」として、対抗策を
講じるよう議会に求めた。

わずか3週間前、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議は、日銀の異次元緩和が招いた
円安について、「デフレ脱却と内需の下支えを意図したもの」と
擁護した。日本の円安への反発が水面下でくすぶる中で、
麻生太郎財務相は「国際社会の理解を得た」と満面の
笑みを浮かべた。

しかし、ここまでが各国の我慢の限界だった。
インドは今月3日、成長の鈍化を背景に、1月以降で3度目の
利下げに踏み切った。日本の輸出企業と競合し、円安・ウォン高に
苦しむ韓国も9日、7カ月ぶりの利下げで続いた。

日米欧の金融緩和で市場にあふれた投機資金は、金利の高い国に
向かい、不動産価格の高騰など、実体経済に影響を広げている。
オーストラリアも7日に過去最低水準まで政策金利を引き下げ、
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は8日、
ニュージーランド・ドル売りの為替介入に踏み切った。

ただ、争うように金融緩和に走る各国にしても、打てる手は
徐々に狭まってきている。インド準備銀行は
「(追加緩和の余地は)ほとんどない」とし金利がゼロ近辺まで
迫った日米欧も状況に差はない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は緩和策の早期解除
観測を牽制(けんせい)する一方、「インフレの副作用」
(バーナンキ議長)を警戒。通貨安競争の過熱も、
各国の軋轢(あつれき)を増しかねない。

日本政府や日銀が繰り返して説明しても、「日本の金融緩和が
円安を招いた」(米国野村証券チーフエコノミストの
ルイス・アレキサンダー氏)との市場の見方を打ち消すのは難しい。

G7は当初、「日本の金融緩和策の影響の見極め」
(米政府高官)がテーマとみられたが、もはやそんな
悠長な段階ではない。6月に開かれるG8首脳会議
(サミット)の準備会合として、世界をにわかに覆い
始めた暗雲をどうぬぐい去るか−。
G7には具体的な議論と成果が求められる。

 

コメントです。
けして経済専門家の意見ではありませんが、
ここ数年の円高のほうが異常事態で、
ドル100円越えは、それが最近になって
やっと是正されただけのことに思えます

ところが、ドル100円超えに関して各国からの
風当たりが強くなりそうな気配ですが、逆に
言えば、現在あわてて利下げをした各国は、
ただ単これまでいびつな為替レートに
甘えすぎていただけでしょう。
いずれにしても。いきすぎた円高で喜ぶのは
輸入品や海外旅行好きの呑気な富裕層と、
日本に出稼ぎに来ている外国人労働者だけです。



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2012年07月07日

尖閣、政府が国有化方針

尖閣、政府が国有化方針
産経新聞 7月7日(土)
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沖縄県・尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2011年6月
■石原知事と会談

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、
地権者や購入を検討している東京都と調整していることが
7日、分かった。政府関係者が明らかにした。
日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が
望ましいと判断した。ただ、尖閣諸島の領有権を主張する
中国側の反発が予想され、地権者の意向も含め調整が
難航する可能性もある。
政府関係者は6日、尖閣諸島の購入を検討している
東京都の石原慎太郎知事と会談。国有化の方針を伝え、
理解を求めた。地権者と購入に向けた交渉に入る考えも伝えた。

政府が国有化を検討しているのは、尖閣諸島のうち魚釣島と
北小島、南小島。この3島は都も購入に向けて地権者側との
交渉に入っていたが、今後は政府が国有化を前提に島の
具体的な活用の検討に入る。

尖閣諸島は主に5つの無人島からなり、国有化されている
大正島を除く4島は民間人が所有。現在は安定的管理のため
政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。

■中国は反発

石原氏は4月に「東京が尖閣を守る」と宣言し、尖閣諸島の
購入に向け地権者と最終調整していることを明らかにした。
これに中国側は反発。習近平国家副主席は3日、北京で
関西財界の代表団と会談し、「国民感情に損害を与えるような
ことは断固として阻止するべきだ」と述べ、日本側を牽制した。

尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置する
小島群。第2次大戦後は米国の施政権下に入り、昭和47年に
沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の
可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。


関連記事です。
尖閣国有化:中国の反発必至 新たな対抗策も

毎日新聞 2012年07月07日 11時46分

【北京・工藤哲】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を
固めたことで、中国が日本に対する批判を強めるのは必至だ。
これまで中国は尖閣諸島について、あくまで東京都の
石原慎太郎知事が主導する地方自治体の動きとみて、
国レベルの対立に発展することを望まない立場だった。
だが、日本政府が国有化に向け動き出したことで、新たな
対抗策を検討するとみられる。国交正常化40周年の
節目の年だが、日中関係は一層複雑化しそうだ。

中国の温家宝首相は5月、訪中した野田佳彦首相に対し、
尖閣諸島などを念頭に「中国側の核心的利益や重大な
関心事項を尊重すべきだ」と発言し、日本を強くけん制した。
これまで中国政府が尖閣諸島について、安全保障上譲歩
できないことを示す「核心的利益」と公式に表現したことは
ないが、日中関係に詳しい中国人識者は「日本側の
対応次第では、核心的利益の内容が変わる可能性もある」と
指摘している。

中国メディアは尖閣諸島を巡る日本の動きを度々大きく
取り上げており、中国側も国内世論に配慮し、対抗姿勢を
強めることは避けられないとみられる。


首相 尖閣国有化へ都と調整も

野田総理大臣は福島市で記者団に対し、野田政権が沖縄の
尖閣諸島を国有化するため、島を買い取りたいとして地権者と
交渉を進めていることに関連して、「さまざまなレベルで
さまざまな接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。
それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく考えを
示しました。野田総理大臣は7日午前、福島県いわき市で
記者団に対し、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島に
ついて、「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかと
いう観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に

検討しているところだ」と述べ、沖縄の尖閣諸島を国有化
するため、島を買い取りたいとして地権者と交渉を進めて
いることを明らかにしました。
そのうえで野田総理大臣は、7日夕方、福島市で記者団に対し、
東京都の石原知事が、まず東京都が島を買い取ってから国に
引き渡すという考えを示していることについて、「午前中に
述べたとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を
継続するという観点から、さまざまなレベルで、さまざまな
接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。
それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく
考えを示しました。

コメントです。
尖閣諸島の国有化に関しての話題です。
政府や、都、さまざまな方面で思惑が
飛び交っているようですが、それぞれの
意見をよく吟味、調整して、一番良い方法で
実行するべきですね。

まあ、少しだけ付け加えれば、それぞれの
方面の方々が、歴史に名を残す等の「名誉欲」で
判断を誤って、事を仕損じるようなことだけは
やめて欲しいですね。
この問題は、一個人が自我の観点だけで
解決策を推進できるような安易なものでは
ありませんから。


posted by salsaseoul at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

2012年07月02日

<発電>太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分

<発電>太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分
毎日新聞 6月30日(土)19時55分
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固定価格買い取り制度の仕組み

電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が
1日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の
認定件数が12年度で計250万キロワット超になる見通しで
あることが30日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で
分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として
建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定した
ことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で
原発2.5基分が電力供給
に上乗せされることになる。
同庁によると、28日現在で買い取り対象の認定を
受けた事業は44件で総発電量は4万1605キロワット。
近畿地方で1万2000キロワットの水力発電が
1件認可された以外はすべて太陽光発電という。

太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに
計250万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ
(大型水力を除く)の発電能力は1945万キロワットのため、
新制度導入によって1割強増える計算になる。

1キロワット時当たりの買い取り価格は発電規模によって
異なるが、太陽光は1キロワット時=42円。期間は
出力10キロワット以下の太陽光が10年間、他は20年間。
価格と期間は毎年見直されるが、認定を受けた年度の
価格と期間が固定される。

電力会社は買い取り費用を電気料金に転嫁するため、
7月以降の標準家庭の電気料金は75〜111円(平均87円)上がる。
【丸山進】



コメントです
この記事も先の記事と同様、耳障りのいい
内容ばかりが強調されています。


posted by salsaseoul at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済

再生エネルギー買い取り7月1日スタート 発電事業に企業参入相次ぐ

再生エネルギー買い取り7月1日スタート
発電事業に企業参入相次ぐ

SANKEI BIZ 2012年7月1日
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茨城県神栖市にある風力発電所(ブルームバーグ)

太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能
エネルギーの全量買い取り制度が7月1日、スタートする。
買い取り価格が高めに設定されたことで、企業の発電事業への
参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として
認定した大規模太陽光発電所(メガソーラー)、風力発電などの
発電容量は28日時点で計約4万1600キロワットに上り、
今年度は原発2基分相当の250万キロワットにのぼると試算している。

1キロW時当たりの買い取り価格と期間は太陽光が42円で20年間、
発電容量20キロワット以上の風力が23.1円で20年間、
1万5000キロワット以上の地熱が27.3円で15年間−など。
経産省がすでに認定した施設は全国で計44件で、今年度中に
再生エネ発電容量は現在の計約1950万キロワットから
約2200万キロワットに拡大する見通しだ。

「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。
太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ会長)は
29日の会見で、買い取り制度をこう評価した。同協会では、
太陽光発電の累計発電容量は2010年度で350万キロワット
だが、30年度には1億キロワットに拡大、国内電力消費量の
10%を賄うと予測する。

実際、太陽光発電への参入事業者は相次いでいる。
ローソンは29日、14年2月末までに全国の2000店で
導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年3月までに
約300店の店舗の屋上に設置する方針だ。
太陽電池メーカーでも京セラとシャープはそれぞれ鹿児島県や
栃木県などでメガソーラーを自ら建設、発電から売電まで
手がける事業に乗り出す。太陽電池価格の価格下落に
よる収益悪化を発電事業で取り戻したい考え。

三井化学は三井物産などと共同で、出力5万キロワットの
メガソーラーに加え、6000キロワットの風力発電も建設する。
ただ、風力発電は風況などの事前調査が必要なため、
太陽光と比べて出足は遅いようだ。

地熱発電の計画も動き出している。国立・国定公園内での
建設を条件付きで認める政府の規制が緩和されたためだ。
出光興産や三菱商事などの9社連合が福島県で開発調査の
意見交換を開始。北海道でも丸紅や石油資源開発がそれぞれ
地元合意を前提に調査を検討している。天候に左右される
太陽光や風力に比べ地熱は稼働率が7割と高く、安定電源に
期待されるだけに、これまでの海外でのノウハウを国内市場でも
生かしたい考え。ただ、買い取り費用を電気料金に転嫁する
「賦課金」(サーチャージ)は毎年度見直す方針。加えて、
再生エネの発電設備が急増し電気料金が大きく上昇すれば、
買い取り価格そのものも見直す可能性もあり、発電事業の
リスク要因となることもありそうだ。

■再生可能エネルギー事業を展開する主な企業

 ソフトバンク     7月1日から京都府と群馬県で
             メガソーラー稼働

 ローソン       2014年2月末までに全国の店舗
             2000店で太陽光発電導入

 ヤマダ電機     来年3月までに約300店舗に
             300億円を投資し太陽光発電設置

 森トラスト      福島県のゴルフ場に40億円を投資し
             1万キロワット規模のメガソーラー建設

 ミサワホーム    自社施工の戸建て住宅や賃貸住宅の屋根を
             借り太陽光パネルを設置して売電事業を検討

 日本製紙グループ本社    木質チップや廃材などを利用して
                   バイオマス発電

 三井化学      三井物産や東芝など6社と共同で愛知県
             田原市に出力5万キロワットのメガソーラーと
             6000キロワットの風力発電所を建設

 出光興産      三菱商事、住友商事など8社と共同で
             福島県に地熱発電所建設を検討



コメントです
生エネルギーの買い取り制度が、7月1日に
スタートした話題です。
この制度、エネルギーの確保を火力・原子力発電
だけに頼らないという点では肯定できますが、
電力会社の買い取り価格が高いため、結果的に
電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せし、
実質、多くの家庭では負担が増します。
そうなると、いったい誰が利益を上げ、そして
誰が増えた負担を背負うことになるのでしょうか?
本来の目的である再生エネルギーの活用
注意が集中しすぎて、他のつじつまが合わない
問題点がうまく隠蔽されているような記がします。



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