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2011年04月11日

“生計見通したたず”70%に

“生計見通したたず”70%に
NHKニュース4月11日
19時46分

東日本大震災から11日で1か月になるのに合わせ、NHKが
避難所などで暮らすおよそ600人を対象に、現在の仕事の
状況について尋ねたところ、およそ70%が震災後、職場を
解雇されたり休業を余儀なくされたりして、生計の見通しが
立っていないことが分かりました。

NHKは、地震や津波の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の
各県で被災した10代から90代までの合わせて602人に
アンケートを行いました。この中で、現在の仕事の状況に
ついて年金で暮らしている高齢者を除いてまとめたところ、
「会社から解雇された」が11%。「休職や自宅待機中」が34%。
自営業では「廃業した」が4%。「休業している」が23%で、
合わせるとおよそ4人に3人が元の仕事に戻れていませんでした。
さらに、今後の生計について尋ねたところ、「見通しが立っている」と
答えた人が30%近くにとどまる一方で、「立っていない」と
答えた人がおよそ70%に上るなど、多くの人たちが収入のめどの
たたないことが分かりました。また、アンケートでは
「今、一番言いたいこと」を自由に書いてもらいました。
幼いころから漁業で生計を立て、仕事を失った宮城県の70歳の
男性は「避難所を出たあと、どのように食べていけばいいのか
分からない」と記しています。津波で船を失った岩手県宮古市の
49歳の男性は「漁をやめて別な仕事に就職できる年でもない。
ここでやっていくなら、もうマイナスからのスタート」とつづっています。
また、夫婦で仕事を失った宮城県石巻市の40代の女性は「家族が
全員無事だった事は本当によかったが、これからどうすれば
よいのかも分からない。生きててよかったんだろうか」などと
先の見通せないなかで不安を訴える声が数多く寄せられました。

 

関連記事です。
“十分な補償 政府も支援策”

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による経済被害に
政府一体となって取り組むため、新たに設置された
「経済被害対応本部」について、本部長に就任した海江田
経済産業大臣は、一義的な賠償責任は東京電力にあるものの、
被害者に十分な補償が行き渡るよう、政府の支援策を検討したい
という考えを示しました。

政府は、福島第一原発の事故に伴う経済被害の賠償問題に
関係省庁が一体となって取り組む「経済被害対応本部」を設置し、
海江田経済産業大臣が特命の担当大臣として本部長に
就任しました。これについて、海江田大臣は、11日夕方、
記者団に対し、「東京電力が電力の供給責任を果たすなかで
事業体として収益を上げ、その収益から賠償できる体制を
整えなければならない」と述べ、一義的な賠償責任は東京電力に
あるという認識を改めて示しました。そのうえで、海江田大臣は
「賠償が満足いく内容になるよう、政府としてもしっかり支援したい」と
述べ、被害者に十分な補償が行き渡るように、政府の支援策を
検討したいという考えを示しました。



コメントです。
[ シャッター通り ]……ご存知のとおり、地方の過疎化に
よる商業施設等の寂れた様子を表した言葉です。
ところで、あくまでも私的な感想ですが、
この1年ぐらいのあいだに、関西圏でも十分中心部に
あるのにもかかわらず、閉店・閉鎖した商業店舗や小さな
町工場が目につきます。
そして、そこにはおきまりの[貸店舗]の張り紙が…

ここで今日の話題に戻りますが、現在、日本国内は
長期化する経済の低迷と共に、まるで終わり無き
マラソンのように、時間と共に1社、2社、と事業に
行き詰まって倒産、または廃業にに追いやられた
事業者を、かなり多く見かけます。
つまり、なんらかの事業を継続するにあたって
比較的条件のよい都市部でもこのありさまなのに、
被災地の今後の状況を考えると、上記アンケート結果は
当然の数値であって、残念ながら何の違和感も
覚えませんでした。


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2011年04月10日

原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性

原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性

東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、
国際原子力事故評価尺度(INES)で、チェルノブイリ
原発事故に次ぐ「レベル6」(大事故)である可能性が
出てきた。経済産業省原子力安全・保安院は先月18日、
暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル5
(施設外へのリスクを伴う事故)としていた。
INESの評価は、国際原子力機関(IAEA)の基準をもとに、
各国の監督機関が行い、IAEAに報告する。チェルノブイリ
原発事故は、最悪のレベル7(深刻な事故)で、レベル6と
確定すれば、商業炉の事故では初めてとなる。
レベル5以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で
判断される。原子力安全委員会によると、先月12〜24日に
大気に放出されたヨウ素131の総量は、単純計算で
約3万テラ・ベクレル(テラは1兆)。
これは数千〜数万テラ・ベクレルというレベル6の条件にあてはまる。

コメントです。
今日も、福島原発に関しての話題を
取り上げてみました。



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2011年04月08日

東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮

東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮


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東芝案とスリーマイルの最終処理過程


福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発
1〜4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に
提出したことが7日、分かった。
廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、
東芝案は技術的には10年半で可能としている。
早ければ2021年にも完了する見込みだ。

同じく原子炉を製造した日立製作所や
ゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を
検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。
東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を
固めることになる。東芝案は、事故発生から半年後に
原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。
この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた
作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の
燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、
別の容器に密閉して撤去する。

米スリーマイル島(TMI)原発事故では核燃料の
取り出しに11年かかったが、東芝は「法的な手続きや対
策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など
技術革新もある」(関係者)とし、技術的には5年で
可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の
処分の問題を解決することが5年の前提。政府は
政治的決断を迫られる。次の5年間では、すべての機器や
設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の
状態に近づける。東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社の
ウェスチングハウスやTMI原発事故で廃炉処理を担った
米エンジニアリング大手が加わって作成。TMI原発は炉内の
汚染物質の除去までに約14年かかったが、東芝はその
経験を生かして期間短縮できるとみている。

国内では、中部電力の浜岡原発1、2号機が09年度か
ら廃炉作業に入り、法的手続きを踏んだうえで36年度の
完了を目指している。
(野村周、大宮司聡)



関連記事です。
世界で原子炉30基、廃炉も
福島第1事故受け稼働延長見直し

東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、
各国政府が国内にある原発の稼働延長見直しに動くなか、
世界で最大30基の原子炉が廃炉になる可能性が浮上した。

スイス金融大手UBSの複数のアナリストが、投資家向けに
公表した文書の中で5日までに明らかにした。

UBSがまとめたデータによれば、現在稼働中の原子炉のうち
最も古い30基を廃炉にした場合、原子力による発電量全体の
約4%に相当する計1万4639メガワットが失われるという。
現時点で30年を超えて稼働し続けている原子炉には、
米国の55基、日本の18基、ロシアの14基がそれぞれ
含まれる。 同文書の作成に携わったアナリストの1人、
ペール・レカンデル氏は5日までに電話インタビューに答え、
福島第1原発の事故が過去に例を見ない規模で長期化して
いることに言及。その上で「原発に対する不安はより広範囲に
及んでいる。原子炉の稼働延長を再考する国が複数に
上る事態は避けられないだろう」と予測した。

UBSは同文書の中で、今後廃炉が相次ぐことによって電力
価格が上昇し、欧米を中心に化石燃料発電への依存が
強まると指摘。その結果として、二酸化炭素(CO2)の排出削減を
目指す環境政策も後退を余儀なくされるとの見通しを示した。

また同文書は、放射性燃料と使用済み燃料の冷却が難航している
今回の事故を教訓に、今後は対流や重力流といった自然の力を
利用して冷却水を送り込む「パッシブ安全システム」の導入が
すべての原発で義務づけられる可能性があると予測。
この方式なら外部電源に頼ることなく原子炉を冷却できる。
さらにアナリストらは、今回の規模の災害に耐えうる最新技術を
備えた原子炉として、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック
(WH)製「AP1000」を挙げている。

レカンデル氏は「各国政府が新規の原発事業を許可したとしても、
リスクの高さや収益性の観点から、投資家の間には関連する投
資をためらう動きが出てくることも考えられる」との見解を示した。
(ブルームバーグ Kari Lundgren)

 
コメントです。
今日も、福島原発の廃炉案に関しての話題を
取り上げてみました。



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2011年04月07日

損害賠償、廃炉費用…東電はどこまで耐えられる?

損害賠償、廃炉費用…東電はどこまで耐えられる?
福島第1原子力発電所の事故を受け、東京電力には周辺住民が
受けた被害への賠償や復旧作業などで巨額の費用がのしかかると
見込まれる。東京電力はどこまで対応できるのか。
今後は事故対応とともに、同社の財務内容が焦点となる。
東電が今後負担する金額について、金融市場ではすでに
「数兆円に上るのではないか」(証券系アナリスト)などの声が
上がり、東電の財務が傷つくことを予想する声が広がっている。
平成11年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー臨界
事故では約150億円が支払われたが、今回の東電の負担は、
けた違いとなる見通しだ。

東電はすでに第1原発1〜4号機の廃炉を表明している。
中部電力が見込んでいる廃炉費用が1基あたり約1千億円
程度のため、これをあてはめれば、東電の廃炉費用は、
1〜4号機だけで約4千億円だ。政府には5、6号機も廃炉に
する声もあり、合計で数千億円になる可能性がある。

損害賠償はさらに大きい。事故対応、原発の周辺住民の
避難、放射能漏れが引き起こした野菜の出荷制限などで、
金融業界では「2兆円」とも「3兆円」ともささやかれる。

借入金の返済に毎年7千億円以上が必要とみられるほか、
停止した原発のかわりになる火力発電の燃料代も数千億円規模だ。

ただし、東電には約3兆円の純資産があるうえ、昨年、
4千億円規模の公募増資を実施して、財務基盤の健全化に
つとめた。震災後も3メガバンクを含む大手銀行が3月末までに
1兆9千億円超の緊急融資を実施しており、
「当面の資金繰りには困らない」
(みずほ証券調査部の河内宏文シニアアナリスト)状況だ。
資産売却で「資金はかなり上積みできるはず」(外資系証券)
という声がある。
同社の経営環境をめぐり、同社株は5日、東京株式市場で
限度いっぱい値下がりするまでに売り浴びせられた。
しかし、財務内容の冷静な分析が進めば、「投げ売りは限定的に
なるのではないか」との見方も台頭している。
市場は今後、賠償の動向と財務内容を見比べて動くことになりそうだ。

関連記事です@

福島第一原発、廃炉は数十年がかり

危機的な状態が続く、東京電力福島第一原子力
発電所1〜4号機。

東電の勝俣恒久会長は30日、これら4基を廃炉にする
方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に
汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには
長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるに
は数十年がかりの作業になる」と指摘する。

 ◆短期的課題

目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された
大量の水処理だ。作業用トンネル(トレンチ)にたまっている
汚染水だけで、計約1万3000トン。このほか、量は不明だが、
タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。

汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能
復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、
原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。

内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の
排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も
想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている
外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、
早急に確保しなければならない」という意見が出ている
のには、こうした背景がある。

汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の
大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、原子炉を
「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。
杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、
水を循環させることができれば、1〜2日で冷温停止に導ける」
と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる
状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。

一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態は
より深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は
「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも
数か月を要するだろう」と、推測する。
このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。

 ◆長期的課題

最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用
原発として、初めて廃炉作業に入った茨城県の日本原子力
発電東海発電所では、1998年の営業運転終了後、
2021年までかけて段階的に進めている。

廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。
この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に
原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。
現在は熱交換器などの撤去作業中だ。

しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、
こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。
松浦祥次郎・元原子力安全委員長は

「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。
廃炉は恐らく20〜30年では終わらない」と語る。

(2011年3月31日09時21分  読売新聞)

関連記事ですA

福島第1原発 廃炉に30年と1兆円

菅直人首相は、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉に
ついて廃炉になる可能性が高いとの見通しを示したが、
廃炉にするには30年もの時間と1兆円以上の費用がかかるとの
見方が、専門家らの間に浮上している。

地震後の大津波で冷却システムが崩壊したことから、6基ある
原子炉のうち4基には冷却するために海水を入れたため、
復旧は不可能になった。

6基すべて対象か

日本エネルギー経済研究所原子力グループの村上朋子
グループリーダーは、福島第1原発1〜4号機について、
冷却し放射能物質を除去し保管した後に廃炉にする必要が
あると指摘した。

1979年に起きた米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の
汚染除去を中心とする廃炉には12年かかったが、京都大学
原子炉実験所の宇根崎博信教授は、福島第1原発の廃炉には
より多くの年月が必要だとの見通しを示した。

菅首相は津波に対する防災が不十分だったとし、東電の
安全基準が低すぎたと批判した。1〜4号機の燃料棒冷却も
高い放射線量を含む水が管理区域外でも検出されるなど
障害に阻まれ作業が進んでいない。

米パーデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授(政治学)は

「国民の支持がない中では6基すべての廃炉を余儀なくされる
可能性もある。残りの2基を救おうと思えば、国民の支持を
得なければならないが、難しいだろう」と語った。
東電の広報担当、松本直之氏は3月29日、
「福島第1原発の事故対応に専念しており、
同原発の将来についてはコメントできない」と述べた。

費用膨らむ可能性

日本の原子力当局は福島第1原発の事故を国際原子力
エネルギー機関(IAEA)の原発事故基準で7段階のうち
「5」としている。1段階上がるごとに事故の深刻度は10倍に
なる。スリーマイル島事故では、原子炉1基が一部溶融し
米原子力史上最悪となり、7段階の「5」とされた。
世界原子力協会のウェブサイト
によると、修理と洗浄に12年、
9億7300万ドル(約806億円)かかった。洗浄作業には
1000人以上の作業員が携わった。

日本エネルギー経済研の村上氏は、日本の力だけで
行うとすれば、福島第1原発の廃炉には約30年かかるとの
見通しを示した。

日本原子力発電は98年に32年の運転を終了した茨城県
東海村の原子炉を廃炉にする作業を開始した。

作業完了予定は2021年で、費用は885億円。01年6月まで
3年かけて原子炉を安定させ、核燃料を炉心から除去した。

日本原子力発電に13年間勤務し、東海村の原子炉廃炉にも
携わった村上氏は「東電が4基の原子炉を廃炉にするのは
議論の余地がないことだろう。費用はおそ
らく1兆円を
超えるだろう。損傷した燃料棒を原子炉から除去するだけ
でも2年以上かかる。作業がずれ込めば費用も増加する」
と予想した。
(ブルームバーグ
 Shigeru Sato、Yuji Okada)


コメントです。
今日の記事は、まだ福島原発での困難な状況が
収束されていない現時点で取り上げるのには
少し不謹慎な気もしましたが、やはり、廃炉に関して
どの程度費用がかかるのか、今後絶対に忌避
できない問題なので、あえてここで取り上げて
みました。



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2011年04月05日

汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」

汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」
産経新聞 4月5日(火)19時29分配信

【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースは5日、東京電力が
東日本大震災で被災した福島第1原発から放射性物質を含む
汚染水を海に放出したことについて、韓国政府が在日韓国
大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝えたと報じた。
放出水に含まれる放射性物質濃度は最大で、日本の法で
定める環境放出基準の500倍とされ、報道によると韓国側は
この点について「国際法上問題を引き起こす可能性がある」と
指摘。外務省は「汚染水は5日間かけて少しずつ放出する予定で、
測定しながら許容値を超える場合は再検討する」と答えたという。
国際法(条約)上、有害物質などの海洋投棄は禁じられているが、
条約に基づき制定された海洋汚染防止法が禁じるのは船舶や
海上構造物などからの投棄で、原発からの放射能汚染水の
放出は想定外。韓国外交通商省は5日の会見で「(国際法上)
違法かどうかは、諸般の事項を検討してから話せることでは
ないかと考えている」としている。
一方、松本剛明外相は同日の記者会見で、汚染水放出は
「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない。国際法上の
義務との関係でただちに問題になるものではない」と述べた。

関連記事です。

日本が汚染水放出現況を韓国に別途説明、外交筋

聯合ニュース 4月5日(火)22時12分配信

【東京5日聯合ニュース】日本が放射能汚染水の海への
放出や放射性物質の拡散現況などについて、韓国に
別途説明を行う。複数の韓日外交筋が5日に伝えたところに
よると、日本政府が6日午前11時ごろ韓国関係者に対し、
放射能汚染水放出現況などについて説明を行うことを
決めたという。
在日韓国大使館関係者が外務省を訪れ説明を聞くと伝えられた。
毎日午後4時に各国外交団を対象に行っている定例会見や
事後説明だけでは、刻々と変化する福島第1原子力発電所の
状況を十分に共有することは困難だとの判断からだとされる。
ある外交筋は、「日本が隣接国国民の懸念を考慮し、可能な
限り迅速に情報交換する必要があるとして、韓国側に
別途説明することを決めたようだ」と話した。
日本は韓国側が求めた共同モニタリングなどについても、
「事態の展開により必要があれば検討することが可能」だと
柔軟な姿勢を示したと、外交筋が伝えている。
mazi38@yna.co.kr


コメントです。

確かに、今回の汚染水放出は、今後間違いなく
環境汚染が懸念されます。
そして、諸外国がその点について憂慮し、抗議
してくることも当然です。
ですが、何事には優先順位があり、同時にすべての
懸念材料を満足させた上で解決していくのは
不可能です。
ここは、苦渋の選択をし、そして、事後承諾を目指した
日本政府及び東京電力の決断がベターだったと
思います。

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報道されない被災地 ウワサと現実の乖離

報道されない被災地 ウワサと現実の乖離

4月2、3日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が
出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは
「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が
出そう」といった投稿が行われ、YouTubeでは全国から
送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が
投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に
行き渡っていないのでは?」と今も話題になっている。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わって
いないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、
ネット上の情報とは大きく乖離(かいり)した現実があった。
(鎌田剛)
東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を
訪れた。福島第1原発まで約32キロ。同市北部の一部
地域は福島第1原発の事故を受け、屋内待避が
呼びかけられている半径30キロ圏内にかかっている。
ネット上の一部情報では、原発に近いというロケーションの
影響で「動ける人は逃げてしまい、避難所は身動きが
できないお年りばかりが残り、物資が届かず困っている」
という話だった。
海沿いは激しい津波に襲われ、
国道6号沿いのホームセンターが全壊している。

「道の駅よつくら港」の駐車場には、
グシャグシャに変形した乗用車が整然と並べられていた。
集落も全壊した家屋が多く、200人の被災者が、
少し高台にある福島県立四倉高校の武道場と体育館など
3ヵ所に別れて避難生活を続けていた。

体育館に入って驚いたのは、小中学生たちが車座になって
「Wii」で遊んでいたことだ。地元中学の男子生徒(14)は
「まだ勉強できる状態にない。僕の家は全部されてしまった。
でも友達の兄ちゃんが、テレビと『Wii』を引っ張り出し、
持ってきてくれた。勉強道具もなくなったので、1日何も
やることがなくて退屈なんです」と話す。

食料と飲料水は十分にあるという。だが、「学校は始まる
と聞いたが制服はない。あとこれ1着しか服がなくて、
困っている」と、自身が着ている灰色のスウェットをつまんだ。
「簡易トイレで大変だし、夜中もよく眠れない」と、長期化する
避難所暮らしは少年に相当なストレスを与えていた。

炊き出しの世話係をしていた四倉町商工会の吉田裕徳
事務局長(61)は「原発の避難圏ではないが、いわき
そのものが被曝しているという風評で、最初は物が
来なかった。ただし、今は物が動き始めている。
市の対策本部からはきちんと物が届くし、きょうも三島町
(同県西部)の皆さんが炊き出しをしてくれた。
外の人は『とにかく、いわきは危ない』というイメージがあり、
市民と温度差がある」と語る。

近くにある市役所四倉支所の責任者は「ここに物が積みに
なっていて『なんで渡さないんだ』と怒鳴り込んでくる方もいた。
ただ、食料や飲料水は避難所や高齢者世帯へ搬出している。
この場でだれにでもに配ると、届けるべき人たちへの
物資がなくなる可能性がある」と説明する。

そして「市内はコンビニも開き始め、地区からスーパーに
向かうバスも出ている」。また、震災から1週間ほどは
「確かに物資が足りない部分もあった」(同)というが、
ネット情報の”飢餓状態”というほどではなかったと振り返った。

続いて、いわき市中心部にあり、支援物資の物流拠点に
なっている「いわき平競輪場」に向かった。YouTube
投稿で3月30日に撮影された山積みの物資が映し出され、
「市民に行き渡ってないのでは?」という議論のきっかけ
となった場所だ。ある避難所の被災者は「競輪場には
物があふれ過ぎて、物資を積んだトラックを追い返したらしい」と
まことしやかに語っていたが…。本当のところはどうなのか。

物流本部にいた同市財政部の責任者が取材に応じ
「先週まではかなりの物量があったのは確かだが、物が集中し、
どうしようもなくストックしているわけではなかった。
当初からボランティアの力を借りて24時間体制できちんと
仕分けし、適時、避難所へ搬出している」と、品物によって
区分された物資の配置表をコピーしてくれた。
実際、物資を積んだトラックは到着し、自衛隊員が
あくせくと動いて続々と物資を搬出していく。
それでは、足りないものは何か。ある避難所の責任者は
「もっと一度に大勢の調理ができるプロパンガスやコンロと
いった調理設備がほしい。会津から生鮮食品は送られてくる。
140人避難していれば、半分は奥さん方。つまり、70人の
シェフがいることになる。炊き出しがないときは、おにぎりや
カップめん、そして菓子パンなんかになる。長期間食べ続け
ていると、油や砂糖でお腹をやられる人が出てきている」。
避難所の被災者からも「温かいご飯が食べたい」という
声を多く聞いた。また、女性の被災者は「肌着や下着が
意外に手に入らず、困っている」とも。そしてほぼ全員は
「早く仮設住宅に入りたい」。

津波で広範囲の住宅街が壊滅状態になった同市南部の
薄磯地区では、取材途中に「いわきの報道が少な過ぎる!
もっと写真を撮って、大きくやってくれよ」と複数の
被災者にハッパをかけられた。

そのうちの50代の女性は「私の家は土台だけ。
家財道具で見つかったのは表札1個だけよ。
多くの人が亡くなり、行方不明者もどれだけいるのか
わからない。
こんなにひどいことになっているのに、
マスコミは南三陸や気仙沼、石巻の方ばかりやっている。
ちゃんとした報道は『ミヤネ屋』(読売テレビ系)だけだった」
と憤る。今回の地震はあまりにも被災地が広範囲だった
こともあり、いわき市内の状況を詳しく報じたマスコミ報道は
少なく、同市出身で他県で暮らす人たちからも
「情報が少なすぎる」という声があがっていた。

空前の被害となった東日本大震災では、こうした報道の
空白地帯がまだ多く存在しているようだ。

関連記事です。

原発報道をめぐる「バカの壁」

週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの
棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を
警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している
――。
東日本大震災の被災地の光景ではない。
今から8年前、SARS(重症急性呼吸器症候群)が
中国を襲ったときの北京の街の様子だ。
当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の
姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは
中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に
感染が広がったからだ。

中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。
だがSARSのときは感染の広がるスピードが情報規制を
超え、WHO(世界保健機関)を筆頭とする国際世論の
要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を
公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の
内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。

「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘を垂れ流している」

「科学に基づかずただ放射能の危険をあおっている」
――東日本大震災で被災した福島第
一原発からの放射能
漏れ事故が終息するめどがまったく立たない中、ネット、
特にツイッター上で事故と放射能の影響をめぐる果てしない
論争が続いている。
事故同様、こちらもまったく終着点が見えない。

中国の例を挙げるまでもなく、政府は自分たちにとって都合の
悪い情報を隠蔽したがる。ただSARSのような伝染病や、
今回の放射能漏れ事故のようなケースを隠蔽し切るのは
きわめて難しい。
「壁」を超えて現実が広がるのは政府に止めようがないからだ。

国際環境保護団体のグリーンピースは先日、福島県内で

独自に実施した放射線調査の経過報告を行った。
結果は福島第一原発周辺の7地点すべて福島県の
測量した放射線データと同じレベル。グリーンピース側は
「政府のデータは信頼できることが確認された」とコメント
したが、そもそも人体に有害なレベルの放射線が漏れて
いれば原発周辺の人たちに健康被害が生じているはずだ。
東京電力も福島原発での作業などしていないだろう。

両者の対立の最大の原因は情報の評価にある。
「極めて有毒で発癌性がある」プルトニウムは
「重い物質のため現場から離れた場所には飛散しない」と
される。危険視する人たちは「『想定外』の事態が起きて
広範囲に広がる可能性はゼロではない」と考え、それを
批判する人たちは「飛散して周辺に深刻な危険をもたらす
確率は低い」と見る。

どちらも間違ってはいない。
ただ双方が「自分たちこそ絶対に正しい」と信じているため、
その議論は水掛け論になる。「自分に絶対の真実がある」と
信じ込んで他者の言葉に耳を傾けない
――かつてのアメリカとイスラム教原理主義者の戦いや、
昨年の尖閣諸島をめぐる日本と中国の争いで見られた
「バカの壁」がここでも再現されている。
不毛な二項対立からは何も生まれない。

これまで反原発的とされたメディアまで抑制的な報道を
しているのは必ずしも政府や東電と癒着しているからではない。
読者や視聴者は「一刻も早く事態を収拾して欲しい」
「放射能避難などしたくない」と思っており、東京にいる取材記者も
そう感じながら記事を書いている。日本全体を包む空気が
否定的な情報を排除する方向でうねっている中、彼らが書く記事が
この「空気」を反映して抑制的になるのはある意味当然だ。

第二次大戦であらゆる日本の新聞が戦争遂行に協力したのは、
何も軍部の圧力があったからだけではない。
戦争を望む国民の空気もまた、新聞を後押しした。
先の戦争で戦争推進派とメディアのほとんどは、その非科学性
ゆえ最後に「淘汰」された。今回の原発事故で非科学的
だったのはどちらか。全てが終わったときに明らかになるはずだ。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)


コメントです。

政府の公式発表。
大手メディアによる報道。
そして、ネット経由で一般人による
玉石混在の自然発生的情報。
現時点では、これら三者が混在していますが、
残念ながら100%確実と言い切れるもの
は存在しません。
しかし、今回の大震災は、今後の
情報発信のありかたにも一石を
投じたように思われます。


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見送る家族なき集団埋葬 被災者「遺体確かめたい」自治体「ぎりぎりの期限」

見送る家族なき集団埋葬
被災者「遺体確かめたい」・自治体「ぎりぎりの期限」
産経新聞 4月5日(火)21時1分配信

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東日本大震災で、発見されながらも身元が判明しない
遺体をめぐり、自治体の対応が揺れている。
遺体の損傷が激しく、警察は「これ以上放置はできない」と
自治体への引き渡しを決め、宮城県石巻市や岩手県大船渡市で
は5日、集団埋葬や火葬が始まった。
「家族の体をこの目で確かめたい」と遺体安置所に通い続ける
被災者。一方で家族に見送られず埋葬される犠牲者。
自治体にとってもぎりぎりの判断だった。(桜井紀雄、荒船清太)
 ■見送る家族なく
5日午前11時ごろ、石巻市の総合体育館。防災無線から
「総合体育館の遺体安置所を閉鎖します」と放送が流れた。
この日、身元が判明しないまま仮埋葬されることになった
23体の遺体を収めたひつぎが葬儀会社の職員によって
次々体育館そばの墓地に運び出された。
ひつぎは墓地にうがたれた縦長の穴に下ろされていく。
僧侶による読経が行われ、職員や埋葬を受け持つ土木作業員が
焼香する。本来、見送るべき家族の姿はそこにはなかった。
 ■苦渋の決断
県警は、遺体の検視を終え、特徴や服装などの資料をそろえた上で
発見から7〜10日で自治体に引き渡す方針だった。
それがずれ込んだのは家族の姿を捜し、連日安置所に通う
被災者らの思いを考慮してのことだった。
仮埋葬に踏み切ったことについて石巻市の担当者は
「遺族の思いを考えると、苦渋の決断だが、震災から3週間以上
たっていることを考えると、ぎりぎりの期限だった」と漏らした。
岩手県大船渡市でも5日、身元不明遺体の引き渡しを受け、
7体について火葬が行われた。
住民に周知されることもなく、市の職員たちだけに見送られた。
宮城県内で身元が分からなかったり、家族がまだ引き取らない
遺体は約1300体。岩手県内では約880体に上る。
身元不明のまま仮埋葬や火葬される遺体はさらに増える見通しだ。
 ■「服も分からない」
「『遺体があればいいな』と安置所に行ってなければほっとする。
だけど『まだ見つかんねえんだ』と意気消沈する繰り返しです」。
妻の佐藤佐久子さん(53)が行方不明で連日、石巻市の
安置所に通う勝男さん(54)はこうつぶやく。
震災直後、妻から《大丈夫?》と書いたメールが届き、勤務先から
自転車で自宅に戻って自分も津波にのまれ、九死に一生を得た。
翌日自宅に戻ると,2階は損壊を免れていたが
佐久子さんの姿はなかった。
身元不明のままの埋葬に理解を示しながらもこういって
目を真っ赤にさせた。「そりゃ、正直いうと妻の形がほしいって」
伊藤芳栄さん(56)夫婦も同市の安置所に通い、遺体の年齢層や
特徴、服装を記した名簿に目をこらしてきた。
娘の英理奈さん(24)がいまだ行方不明。
震災直後、一度は携帯電話がつながり「逃げろ」と伝えると
すぐに切れた。それが最後だった。
「当時、娘がどんな服を着ていたかも分からないんです」。
若い女性が名簿にあれば、写真を見せてもらうが、
英理奈さんに似た顔はなかった。
「実際に顔を見てみないことには…」。総合体育館の安置所が
閉鎖された後もほかの安置所を回り続けるつもりだ。


コメントです。

死亡された方々。
言うまでもなく、本来なら尊厳をもって
手厚く葬らなければならないのに、
いちどにあまりにも多くの方々が
亡くなられたので、それも不可能です。
受け入れがたいことですが、
残念ながらそれが現実です。


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2011年04月03日

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査
読売新聞 4月3日(日)21時21分配信

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読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に
対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方が
よいと思う人は64%に上った。
菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、
「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、
「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろ
までの退陣を求めている。
震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で
掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、
増税にも60%が「賛成」と回答。
国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。

調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、
増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという
意見が大勢であることが浮き彫りになった。
菅内閣の支持率は31%で、3月4〜6日の前回調査
24%から、やや持ち直した。
今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったと
みられるが、不支持率56%(前回67%)もなお高い
水準にある。政党支持率は民主20%(同18%)、
自民20%(同19%)で、「支持政党なし」の無党派は
49%(同52%)だった。
地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると
思う人は24%にとどまり、「そうは思わない」は69%に達した。


関連記事です。
ネオリベ企業・東電の
「コスト重視・安全軽視」が事故を招いた

今日(3月28日)は、1979年にアメリカのスリーマイル島
原発事故が起きて満32年に当たる日だ。
その日に、日本はスリーマイル島より悪い、世界の
発史上でも他に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故しか
比較する対象のない事故に苦しんでいる。
しかも、事故が収束する気配は未だに見えない。
昔、社会人になった頃、同期入社の人間に原子力工学科
出身者がいた。彼は、俺は原発推進論者だけども
電力会社は許せないと言っていた。電力会社は作業員を
ちょっとばかり高い給料で雇って平気で危険な作業を
させているというのが彼の言い分だった
(現在では、作業員の報酬は「ちょっとばかり高い給料」で
さえなくなっているに違いないが)。だから、全然学生時代の
専門とは関係ない就職先を選んだのだ、そう言っていたが、
もちろん彼の言っていることが正しいかどうか、私は判断する
材料を持たない。しかし、東京電力が関連会社の関電工
(関西電力と紛らわしい社名だが、「関東」の「関」であり、
東電との関係が深い会社である)の社員2人と同社
下請け社員1人を被曝させたニュースに接して、
彼が言っていたことは事実だったのかもしれないと思った。
関電工の社員2人の被曝量は、当初2〜6シーベルトと
報じられ(朝日新聞記事など)、昨夜のテレビ
のニュースでは「2〜3シーベルト」と言っていた。
いつの間にか、新聞やテレビに出てくる単位が
変わっている。最初はマイクロシーベルトだった。
福島原発1号機が水素爆発を起こす直前の放射線量が
1015マイクロシーベルトだとテレビが報じて、水素爆発後が
起きたのにその後の線量がなかなか公表されない
ことから、緊張が高まった。今でも東電は情報公開が
なっていないと批判されているが、事故発生直後が
一番ひどかった。菅直人首相が東電幹部を怒鳴りつけ、
事態を政府がコントロールするようになってからは、
東電に対応を丸投げしていた最初の頃よりはかなり
マシになった(それでも「十分」からはほど遠いけれど)。
東電とは本当にどうしようもない企業だ。
単位の話に戻ると、関電工の社員2人の被曝量は、
当初の報道で用いられていた「マイクロシーベルト」に
言い直すと、「200万〜600万マイクロシーベルト」
だったことになる。大地震翌日に弁を開けた作業員が
106ミリシーベルトの放射線を被曝したことが政府の
資料に記されていたが、これはマイクロシーベルトで
いうと10万6千マイクロシーベルトに当たる。関電工の
社員の被曝量はこれより1桁多く、全身に浴びた場合
死亡しても不思議はない被曝量である。それなのに
朝日新聞は見出しで「やけど治療も」などという
のんきなフレーズをつなげている。同じ記事に、

単純に比べられないが、全身の被曝量が3〜5シーベルト
だと半数の人が亡くなるという。

と書いているにもかかわらずである。朝日の記事の
緊張感のなさには頭がクラクラする。
それにしても、原発を運転している東電や、原発を設計
した東芝、日立など大手重電メーカーの体質は実にひどい。
北海道新聞に、「『会社はコスト優先』 原発の元技術者ら
ネットで自己批判」と題した記事が出ている(下記URL)ので
、以下に引用する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/
topic/280370.html

「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら 
ネットで自己批判

東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者
たちが事故発生以来、インターネット放送などで
自己批判と原発政策の告発を続けている。
 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。
東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の
耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は
話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、
格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質
ごと大気に放出する弁を付ける事になった。
「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が
漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。
われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。
コストだなと思った」と後藤さんは言う。
「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が
足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を
想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した
元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。
4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で
科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が
危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。
「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと
流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた
設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックに
しないという配慮が多すぎる」
3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の
危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは
「冷笑だった」(後藤さん)。
東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん
(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社
などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、
ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。
3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト
「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。
(北海道新聞 2011年3月23日 6時55分)


コメントです。

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査。
それから、東京電力の原子力発電
所事故対応に
ついての記事を掲載しました。
確かに、多くの方々が政府や東京電力に対して
批判的な意見を述べられています。
ですが、ここで少し付け加えると、今回の大災害は
前例のないものであり、そうなると当然事故対応に
ついての知識やスキルなど何もないわけですから、
いくら個人や組織の対応力がすぐれていたとしても、
はたして世論が満足するような対応がとれたか
どうかは疑問です。
いずれにしても、多くの方々が今回の大災害に
可能なかぎり関心を持ち、そして適切(?)な
意見や発言をすることで、事態を少しでもプラスの
方向に修正できればいいですね。


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posted by salsaseoul at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

子ども甲状腺被ばく 危険水準なし

子ども甲状腺被ばく 危険水準なし
4月3日16時15分

枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力
発電所の事故に関連して、周辺の市町村でゼロ歳から
15歳までの子ども900人を対象に甲状腺の被ばく
調査をした結果、危険な水準に達した子どもは1人も
いなかったことを明らかにしました。

この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の
事故に関連して「放射線がお子さんに影響を与える
可能性は高いので、3回に分けて甲状腺被ばくの調査を

進めてきている」と、述べました。そのうえで、枝野長官は
「3月28日から30日に福島県川俣町と飯舘村で、合わせて
900人余りのゼロ歳から15歳までの調査を行ったが、
全員スクリーニングレベルを超えるものは認められなかった」と、
述べ、子どもの甲状腺の被ばく調査をした結果、危険な水準に
達した子どもは1人もいなかったことを明らかにしました。


関連記事です。

【SOS】「子供にヨード剤を!」
チェルノブイリ現地支援の菅谷昭医師

菅谷昭・松本市長が出演した。旧ソ連のチェルノブイリ
原発事故の医療支援活動でベラルーシに5年半いた医師だ。
それだけに、発言・提案には説得力がある。
<5年後、10年後にがん増える>
「早く閉じ込めてほしい。放射性物質が出ていれば、
毎日毎日、取り込みますから。政府は『いまはいい』というが、
チェルノブイリを見れば、がんが増えるのは明らか」
自らも帰国後「胃がんになって切ってます」という。
みのもんた・
「チェルノブイリでがんが出始めたのは?」
菅谷・「5年後です。
10年後がピーク
。日本政府も本腰を入れてほしい」

チェルノブイリでは、子どもたちが汚染されたミルクを
飲んでいた。
菅谷・「政府が公表しなかったですから。日本ではデータが
出てますから、汚染された食べ物、水はとらないように。
外部被曝より内部被曝の方が大きい。とくに乳児と妊産婦。
子どもは14歳以下はヨード剤を飲ませた方がいい」
高濃度汚染について諸葛宗男・東大特任教授は
「現在の環境汚染は、12、13、14日あたりに
原子炉内蒸気を逃した(ベント)ため。
原子炉の方は、まずは冷やすことでいま全力をあげているが、
汚染が高くて作業ができないでいる」と話す。
<「早くやらないといけない」>
厚労省は一昨日(2011年3月26日)、全国の水道事業者に
対して、雨が降った後は川などからの取水を減らすか停止する
ようにとの通知を出した。福島・川俣町で行った子どもの
被曝調査では、甲状腺から微量の放射線量が測定された。
健康には影響なしというが、菅谷市長は「ベータ線が出てる
わけだから、DNAにキズがついて将来がんの可能性がある。
決して煽るわけじゃないが、そこまで考えておかないといけない」
という。
<土壌汚染も進む。>
菅谷・「だから、とにかく早くやらないといけない」
ここで、子どもへのヨード剤投与をめぐって言い合いになった。
杉尾秀哉・(TBSテレビ報道局解説・専門記者室長)
「政府は配るといってるが、自治体はもう先回りして配ってる」
諸葛・「法律で、大人は100、 子どもは50ミリシーベルトを
超えた時にヨード剤を配布するとなっている。
いまは まだそれに達していない」
菅谷・「細胞レベルでは量は少なくても影響は受ける。私は予防的に
飲ませた方が安心できると思う」
諸葛・「効果は限られている。タイミングがある」
副作用もあるし、理屈では諸葛が正しいのだろうが、
医師としての菅谷の現場感覚も貴重だ。
菅谷・「チェルノブイリのあと、隣のポーランドでは子ども
1000万人の9割に、大人700万人にヨード剤を配った。
後で見ると、ポーランドでは子どもに甲状腺がんは出ていない。
政府の判断です」
コメントです。
まだ、福島原子力発電所で事故処理の終了が
いつになるかまったく見通しがつかないこの時期に、
変に不安をあおって扇動するつもりはありませんが、
それでも今回の調査結果の発表について安堵するのは
時期早々だと思いましたので、専門医師による
チェルノブイリでの現状を簡単にまとめた記事を
追記しました。


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posted by salsaseoul at 22:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 東日本大震災

JR西日本、被災影響で部品調達かなわず間引き運転開始・今夏までの可能性も

JR西日本、被災影響で部品調達かなわず
間引き運転開始・今夏までの可能性も


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【JR西日本 <9021>9021の日足チャート 】では先に
【JR西日本、地震に伴う車両保守部品不足
4月下旬以降に列車運行で影響示唆】

お伝えしたように、
車両の保守部品の調達が東日本大地震の影響で難しく
なったため、2011年4月2日から一部線区で列車の
運休などの見直し、具体的には
「間引き運転」といわれている
運転本数の減少・運転区間の短縮を始めた。
現時点では山陰本線や舞鶴線など京阪神は
のぞかれているが、同年4月11日からは
京阪神地区にも対象が広げられる(【発表ページ】)。

今件は一部車両(JR西日本では在来線電車4700両の
約半分2300両)の運行に欠かせない車両保守部品
「直流電動機カーボンブラシ(モーターを動かすのに必要)」を
製作している日立化成工業の、素材製造工場
(茨城県日立市)が被災したことに起因するもの。
また、福島県双葉郡浪江町にある最終加工工場が
福島第一原発の避難区域にあるため、操業再開のめどが
現在立たない状態にある。このような状態のため
同社では「列車編成の編成車両数の見直し」
「該当車両を用いる線区では、データイムを中心に
運転本数の見直し」「女性専用車の終日化は
当面見送り」などの措置を明らかにしていた。

現時点で「間引き運転」が行われているのは、大阪環状線
などの京阪神地区「以外」の区域
(北陸、和歌山、福知山、岡山、広島)。
データイムが中心で、通常の7〜9割程度の運転本数となる。
一部地区では通学時の輸送不足に対応するため、
ディーゼルカーでの臨時列車を運転する。

また同年4月11日からは大阪環状線や大和路線などの
京阪神エリアでも平日・土休日を問わず「間引き運転」を
実施する。こちらはデータイムの運転本数を減らし、
一部線区で通常の85〜95%の運転本数とする。

今回品不足が問題視されているカーボンブラシについては、
【業界紙の化学工業日報が3月29日に伝えるところ】によると、

・日立化成工業の素材製造工場は4月上旬稼働再開に
向けて点検中
・日立化成工業の福島県双葉郡浪江町にある最終加工
工場は原発避難区域にあるため、生産再開のめどが立たない
・東海カーボン、東洋炭素、新日本テクノカーボン、
帝国カーボン工業、トライス、富士カーボン製造所、
東京通信機材などの同業他社が緊急措置として
日立化成の関係者を受け入れ、製品仕様書を基に
生産に対応する。他のメーカーにも協力を仰ぐ
・ブラシの加工には1〜2か月かかる。材料生産には

焼成工程を含むために3〜4か月を有する。
・ブラシの材料となるカーボンブロックの在庫が
あったとしてもカーボンブラシを出荷できるのは
「早くて」5月以降、在庫次第では焼成工程も含むため
数か月ずれ込む可能性との現状が伝えられている。
カーボンブラシの本格的な供給再開、つまりJR西日本を
はじめとした鉄道各社の運転状況改善は最良で
もあと一か月、状況次第では今夏までに
ずれ込みそうである。
(情報提供:Garbagenews.com)


コメントです。

いよいよ開始された、JR西日本の一部線区の
「間引き運行」。
先で部品調達が困難になることを見越しての
措置です。
確かに、後で必要部品が欠品することが
机上の計算で明らかなわけですから
どうしても不可避な措置ですね。


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2011年04月01日

「流言飛語」被災地で深刻化 デマがニュースで報じられる例も

「流言飛語」被災地で深刻化 デマがニュースで報じられる例も

産経新聞 4月1日(金)22時10分配信

被災地で治安情勢などをめぐる「流言飛語」が深刻化している。
出所の大半はインターネットの掲示板や転送を呼びかける
チェーンメールで、中にはデマが事実としてニュースで
報じられた例もあった。警察庁は「被災地域で凶悪事件は
起きておらず、惑わされないで」と注意を呼びかけるとともに、
サイト管理者への削除要請にも乗り出している。

警察庁によると、特に多いのは被災地の犯罪情勢に関するデマで、
具体的な地名を挙げたうえで、「外国人窃盗団が暗躍している」
「強盗や強姦が多発している」「略奪が横行している」など。
「○○の水道水が危ない」といった放射能絡みも目立っている。
被災地や原発周辺では、自宅を空けて避難している人が多く、
こうしたデマやうわさに不安を感じ、警察に相談したり、パトロールの
強化を訴えたりする例が続出。しかし、震災後に被災地域で
外国人を窃盗容疑で摘発したことはなく、強盗や強姦などの
凶悪犯罪が起きたという報告は1件もないという。
また、偽の給油整理券と引き換えに現金を詐取される被害が
発生しているといううわさが流れ、テレビや地元紙がニュース
として報道。しかし、警察が後で調べたところ、被害事実は
確認されなかった。
このほか、実在しない報道機関を名乗った架空のニュースが
掲示板に書き込まれたりするケースもあった。警察庁は
これまでに約30件の悪質なデマの削除を依頼したといい、
「被災者の不安や混乱をあおる行為は見過ごせない。
今後も監視を強化する」としている。

関連記事です。
混乱の中 tweetが支える情報収集
≪東日本大震災で注目浴びるツイッター

東日本大震災の発生以降、短文投稿サイト「ツイッター」が
被災地などでの情報共有手段として大きな注目を浴びている。
3月11日の震災発生から数日間、電話がつながりにくくなり、
海外など遠方とも連絡が取り難くなった中、ツイッター
安否確認の役割を果たした例も少なくない。

日本を揺るがす福島第1原発の事故による放射性物質の
影響についても、国内外の多くの専門家がツイッター
意見を述べたり質問に答えたりする動きが急拡大。
政府や東京電力の情報開示が不十分との指摘がある中、
ほぼリアルタイムでさまざまな情報や意見に接することが
できる場として役立っている。また、東日本で横行する米やパン、
水といった生活用品の買いだめをやめ、物資調達の譲り合いを
呼びかける動きも。

限られた文字数で気軽に投稿できる特性から、その時々の
感情が率直に表現されやすく、善意と不安が混在する
局面もあるが、デマなどのネガティブなツイートはごくわずかなのも
利用者の信頼の獲得につながっている。

      ■□■

3月25日に死者1万人を突破した東日本大震災の発生後、
ツイッターの画面は刻々と変化する状況の速報や公式発表への
不満、被災地での炊き出しの情報など、多様なツイート(つぶやき)が
投稿時間順に並ぶ。自分がフォローする別の利用者(フォロワー)の
つぶやきには、有益な情報が多い。

「各メディアの中で、ツイッター
リアルな社会を最も代弁している」。
中村伊知哉(いちや)慶応大教授(50)はこう強調する。
利用者は万単位の人がフォローする著名人から、知人とフォロー
し合う一般の人まで多種多様だが、それらのつぶやきを同列表示する
点が「テレビ、新聞、ネット、家族の話など、さまざまな情報に
囲まれている現実社会に近い」と分析する。

ネットメディアでは悪意や流言飛語が横行していると
みられがちだが、中村さんは「デマなどは一部。不確かな
情報をユーザーが打ち消す自浄作用が機能している」
と説明する。

 ■パニック防止

 乱れ飛ぶ情報の選別に役立ったのが、フォロワーの多い
発信者による情報源が明確なニュースのツイートだ。

3月11日の地震発生時、フォロワー数15万人を超える
メディアジャーナリストの津田大介さん(37)は、携帯電話が
通じない中、情報入手や連絡の手段としてツイッターを活用した。

「情報パニックが一番怖い。自分は『情報ハブ』になろうと思った」。
以降、津田さんは枝野幸男官房長官(46)の発言など、
報道される情報をツイッター上で投稿し続けた。

 ■専門家の声も
福島第1原発の事故に関する情報発信でもツイッターが役立っている。

早野龍五東京大教授(59)=原子核物理学=は、事故発生
直後からツイッターで情報を発信。15日には「放射性物質が風で
運ばれ、広がりつつ薄められていく、というのが適切な理解。
『落ち着きましょう』はその通り」などと冷静な対応を呼び掛けた。

その後は東大病院の放射線治療チームにバトンタッチ。チームは
23日、放射線が胎児に与える影響について「現状では、少なくとも
避難地域や屋内退避地域以外であれば、まず心配しなくて
よいでしょう」とした。

 ■節電呼び掛け

ツイッター利用者に多い若年層ならではの動きも。ツイッター上での
節電の呼び掛けが、日本中の電力を集めて敵を撃退した
人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の作戦名から引用した
「ヤシマ作戦」と呼ばれ浸透。ツイッター上での買いだめ防止

と物資調達の譲り合いを呼びかける動きは、お笑いトリオ、
ダチョウ倶楽部
が、ボケ担当、上島竜兵さん(50)に他の2人の
メンバーがおいしい場面を譲るギャグ「どうぞどうぞ」にちなみ
「ウエシマ作戦」と名付けられ、一気に広まった。
善意と遊心が、未曾有(みぞう)の危機を乗り越えようとする
大きな力になっている。

 (岡田敏一/SANKEI EXPRESS
       ◇

 ■ツイッター 2006年7月に米ツイッター社(カリフォルニア州)が
サービスを開始した短文投稿サイト。利用者は140文字以内で
ツイートを投稿する。自分専用のサイトには自分のつぶやきと
自分がフォローする別のユーザーのつぶやきが時系列順に
表示される。ブログと、フェイスブックのような
ソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)の中間に位置し、
ゆるやかなつながりを形成できるのが特徴だ。




コメントです。

既存の某巨大掲示板等は不確実な情報が多く、
情報収集手段としては適切に機能していない、
と、よく言われていますが、ツイッターに関しては、
ネット上での有益な情報ソースとして、うまく作動
しているようですね。

ところで、ネット上でのデマ等の流布をする
人物、おそらく愉快犯でしょうが、そんなことを
して自分自身に自己嫌悪を感じたりはしない
のでしょうか?
特に今回のように前例のない大災害。
ボランティアとして協力しろ、とまでは
いいませんが、せめて普段の「憂さ晴らし」的な
いたずらを自粛できないものでしょうか?
ものすごく残念です。


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posted by salsaseoul at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

放射線量高い遺体収容「問題ない」火葬、土葬も影響わずか 厚労省

放射線量高い遺体収容「問題ない」
火葬、土葬も影響わずか 厚労省

産経新聞 3月31日(木)21時15分配信
福島第1原発周辺の避難指示区域内で発見された遺体の
放射線量が高く、福島県警が収容を断念していた問題で、
厚生労働省は31日、対応を原子力安全委員会に照会した
結果、収容に問題はないとの回答を得たことを明らかにした。
収容後の火葬や土葬に関しても、放射性物質が検出された遺体が
環境に与える影響は問題にならないほどわずかだとしている。
厚労省によると、原子力安全委員会は、遺体の体表面から
検出される放射線量は遺体周辺の環境と変わらないと指摘。
遺体をビニールシートで包み、放射能汚染の拡大防止をして
収容するよう求めたという。
また、身体や衣服の表面を布でふくなどして除染した後も、
10マイクロシーベルト以上の放射線量が確認された遺体に
ついては、マスクや防護服などによる適切な防護措置を
行ったうえで扱うことが望ましいとする一方、火葬や土葬を
行うことによる環境への影響はわずかで問題にならないとした。
厚労省は同日、原子力安全委員会の回答を関係各自治体に
通知し、適切な対応を求めた。

関連記事です。
20キロ圏に数百〜千の遺体か

「死亡後に被ばくの疑い」
福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から
約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が
数百〜千体あると推定されることが31日、警察当局への
取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県
大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、
警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした
遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに
遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ
圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、
見直しを迫られそうだ。

警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を
収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする
可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する
警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、
火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、
土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、
関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、
洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する
方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と
時間がかかるという。

27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の
一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計る
ことができる測量計の針が振り切れる状態だったという。
このため、福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。



コメントです。
放射線量高い遺体収容「問題ない」
火葬、土葬も影響わずか 厚労省


あくまでも一個人私的な感想ですが、上記
厚生省の発表、なんか嘘っぽいです。
確かに、海外では日本からの輸入品目
(日本か輸出したもの)に風評被害が広がって
いるように、政府の立場としては放射能汚染に
関してはあまり、ことを荒立てるような発表は
自粛したいところでしょう。
ですが、それでも遺体を収容、埋葬する作業員の
方々の健康に関する二次被害を防ぐため、
安易な判断による発表は避けて、ぜひ、慎重に
調査したうえで、あくまでも中立な事実に基づいた
うえでの発表をして欲しいものですね。


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2011年03月31日

被災地の金融機関支援へ 低金利で融資、公的資金投入も

被災地の金融機関支援へ 低金利で融資、公的資金投入も
東日本大震災の被災地にある地域金融機関に対し、政府や
金融業界が資金支援やその検討に乗り出した。
被災企業や被災者に必要なお金が行き渡るようにするためだ。

158信組が入る全国信用協同組合連合会(全信組連)は東日本

大震災後、福島県の2信組に低金利で計数十億円を貸し出した。
低金利の特別融資は初めて。
求めがあれば、経営を支えるために資本金を手厚くする資金も出す。

被災した信組に代わり、企業や個人に直接貸し出す
「代理貸し付け」も検討する。災害対応では1995年の
阪神大震災以来で、その時は1千億円ほどの枠を準備した。

全国信用金庫協会と信金中央金庫は計1200億円ほどを
被災地の信金に低金利で貸し出すことを検討している。
阪神以来の特別融資となる。

金融庁はリーマン・ショック後の2008年12月に施行された
金融機能強化法に基づき、被災地の信組や信金、地銀に公的
資金を入れる検討を始めた。
求めがあれば、約12兆円の資金枠から資本金を手厚くする
お金を出し、金融機関の経営を支える。

被災地ではこれから、企業や被災者が預金を引き出したり、
資金を借りたりする必要があるが、金融機関が経営難や
資金不足に陥れば、行き渡らなくなる。政府や金融業界は
資金支援により、こうした事態を防ごうとしている。

東日本大震災では、東北地方の沿岸部の信組などが大きな
被害を受けた。
直後には宮城県の石巻商工(石巻市)、仙北(栗原市)、
五城(大河原町)の3信組
でオンラインシステムが止まり、
振り込みや他の金融機関への送金などができなくなった。
28日までに復旧し、東北6県にある全16信組の通信網が
つながっている。
ただ、店舗が津波で大きな損害を受けている信組もあり、
営業基盤は傷ついている。(志村亮、畑中徹)

関連記事です。

被災地金融機関の支援へ公的資金 内閣府政務官が表明

内閣府の和田隆志・金融担当政務官は23日の衆院財務
金融委員会で、東日本大震災で被災した地域金融機関への
支援について「このような時のために金融機能強化法がある」と
強調し、同法に基づく公的資金の投入も視野に支援する
考えを表明した。復興時に地域金融機関が融資機能を十分に
果たせるように「申請があれば、鋭意検討する」と述べた。
共産党の佐々木憲昭議員への答弁。

金融機能強化法は自己資本規制が足かせになって金融機関が
貸し渋りや貸しはがしに走るのを防ぐため、予防的に公的資金を
投入して資本増強する仕組み。12兆円の政府保証枠のうち、
これまでに使用したのは3000億円強で、和田政務官は
「十分な余裕枠がある」と説明した。

同法に基づく公的資金投入を巡っては、枝野幸男官房長官も
「金融機関が被災者の生活を支えるインフラとして機能することが
重要だ」と発言。被災地の金融機関が金融仲介機能を十分に
果たせるように、必要であれば公的資金を投入して支援することに
前向きな姿勢をみせている。


コメントです。
いうまでもなく、被災地では今後復興資金として
莫大なお金を必要とします。
その源泉として、保険金、義援金、公的な補助金等、
いろんな性格のお金が使われていきます。
しかし、その中で、いちばん融通がきいて復興資金と
して有効に利用されるお金は、民間の金融機関から
会社、または一般の人へ融資される資金です。
その基盤となく被災地の地銀や信用金庫、信用組合。
ぜひ、公的な資金で、それら比較的小規模な金融機関の
経営、および財源を支えていくべきですね。


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2011年03月30日

東日本大震災:航空写真で全損認定 損保協、地震保険支払い迅速化

東日本大震災:航空写真で全損認定
損保協、地震保険支払い迅速化


日本損害保険協会は、東日本大震災で壊滅的打撃を受けた
地域に地震保険金を迅速に支払うため、航空写真や衛星写真を
使って被害を確認し保険金が原則100%支払われる「全損」に
認定することを決めた。航空写真による全損認定は初。

津波被害が大きかった宮城県気仙沼市、岩手県大槌町、
同県山田町の一部を認定、今後も対象地域を増やす計画で、
協会ホームページ(http://www.sonpo.or.jp/)で公開する。

地震保険は、損保会社の調査員が1軒ごとに被害を調査し、
損壊状況に応じて保険金の支払額を決める。
しかし、東日本大震災では地域一帯が壊滅的な被害を
受けたケースが多く、上空からの撮影だけで全損の認定が
可能と判断した。広範囲にわたる被災地での調査を効率化
することで、従来1〜2週間かかっていた保険金の支払いを
早めたい考えだ。
「全損」の認定地域に住宅がある保険契約者は、現地調査なしで
保険金が満額(ただし住宅の時価が上限)支払われる。

被害が軽微な木造住宅や家財についても、契約者が撮影し
自己申告する簡易調査を導入した。【大久保渉】


コメントです。
日本損害保険協会による、このあたりの対応も
なかなか切れ味がいいですね。
普段は保険金請求に対して消極的で、ことある
ごとに減額を試みようとする保険業界ですが、
もし、保険加入者は今回の決定を逆手にとって、
保険会社がその不正行為による保険金請求を
見抜けなかったとしても、地域全体を復旧させる
ことを最優先するためにはそんな事例も必要な
予算として今回の措置を決定したのでしょうね。


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posted by salsaseoul at 23:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

【東日本大震災】宮城県 がれき1800万トン、廃棄物23年分

【東日本大震災】宮城県 がれき1800万トン、廃棄物23年分

処理費用 国庫負担へ

宮城県の村井嘉浩知事は28日、東日本大震災で発生した
県内のがれきの量が、現時点で1500万〜1800万トンに
上るとの見通しを明らかにした。
県内で排出される一般廃棄物の23年分に相当するという。

内閣府の阿久津幸彦政務官は県の災害対策本部会議で、
がれき処理費用のほぼ全額を国庫負担とする方針を示した。

県は同時に、県施設などの被害額が判明分だけで
1兆1500億円を超えたと発表。農業用排水機場などの
農業インフラ、橋や港湾、下水処理施設、学校などの
被害額が大きく、大半が津波による被害とみられる。

村井知事は同日、県が主体となって3年以内に、すべてのがれきを
処分するとした基本方針を表明。がれき撤去に本格的に着手する。

ただ被災地にはがれきのほか、大量の土砂や車も放置された
ままになっており、県はがれきと並行して処理方法などの検討を進める。

基本方針によると、被災地の復旧作業を迅速に進めるため、
まず道路上に放置されたがれきから撤去し、28日は石巻市の
県道で作業を開始。

がれきは1年以内に県内数カ所の仮置き場に集めて分別。
同時に大規模な2次仮置き場を確保し、3年以内にすべての
がれきを2次仮置き場で処理する方針。

関連記事です。

阪神大震災復旧作業従事者に中皮腫の労災認定

未曾有の大惨事となった阪神大震災で崩壊した
建築物解体工事作業者がわずか10年で中皮腫を発症

2008年3月5日産経新聞の報道より。

報道によると、平成7年におきた阪神大震災の被災地にて
崩壊した建築物の解体作業に従事していた作業員が、
大量の飛散アスベストにより中皮腫を発症し、その男性に
対して労災認定していたことがわかったという。

本来飛散アスベストによる中皮腫の発症は20〜40年と
されており、静かな時限爆弾ともいわれています。

しかし、わずか10年で発症するとは、
いかに大量のアスベストが飛散しいたかが伺えます。

阪神大震災の復旧工事という、特殊な環境ではありますが、
同じようにアメリカでは9.11同時多発テロの際に、復旧作業に
従事した約1万人を対象に健康調査に乗り出したのにたいし、
阪神大震災では調査がなされていないとも報道されています。

阪神大震災の復旧工事にたずさわった人々は多大な
人数ですので、今後も増加する可能性が秘めているようです。

アスベストが健康に良くないのは判ってはいますが、
なにに良くないのか?と、基本をもっと見つめる政策を
お願いしたいものです。


コメントです。
このあたりの記事も、福島原発事故による
放射能汚染の問題であまり話題にしたくない、
いえ、話題にしているばあいじゃない、と、いった
ところでしょうが、
、これほど大量のがれきを
短期間に処理するわけですから、工事従事者の
方々の中には、
おそらく先ではアスベストによる
中皮腫等の、健康被害を発病する可能性が
あります。
とにかく、もう、すでに阪神大震災時の
「負の前例」があるわけですから、
どうか同じ轍を踏まないよう、細心の注意と共に
作業を進めてほしいものですね。


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posted by salsaseoul at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

運転免許証の有効期限8月末に 震災被災者対象、県警が延長措置

運転免許証の有効期限8月末に
震災被災者対象、県警が延長措置


東日本大震災と県北部地震の被災者を対象に、
県警は運転免許証の有効期限を今年8月31日まで
延長することを決めた。

政府の特定非常災害指定を受けた措置。
対象は、宮城や岩手など9県の指定された市町村に
住所がある人で、長野県内では栄村が対象になっている。

東日本大震災では、県内にも被災者が避難しているが、
避難者の免許更新や再交付は県内に住所を変更すれば
可能だが、住民票などがない場合は家族や親戚、避難施設の
責任者らが書いた「居住証明書」が必要。

県警によると、これまでに避難者11人が再交付を受けた。

問い合わせは各署か、
中南信運転免許センター=電0263(53)6611、
東北信運転免許センター=電026(292)2345=へ。


コメントです。
このあたりの記事も、数多くあるサポート情報の
ひとつですが、今回の大震災発生後、公的機関において
比較的すばやい措置の決定に思われたので、ここでも
掲載しておきます。


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posted by salsaseoul at 22:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

被災地に希望の電柱 宮城・南三陸で着々工事

被災地に希望の電柱 宮城・南三陸で着々工事

TKY201103280108.jpg
復旧作業が進み、真新しい電柱が並んでいた
27日、宮城県南三陸町、越田省吾撮影


一面のがれきと化した街に、真新しい電柱が連なる――。
津波で家屋の8割が流された宮城県南三陸町志津川で、
東北電力(本店・仙台市)が復旧作業に着手し、27日、
主要道路に沿って電柱を立てる工事が本格化した。
変わり始めた風景は被災者に小さな希望を与えている。

「ライフラインが回復しなければ、前に進めない」と同町が
東北電力に早期復旧を要請していた。
電柱の高さは被災前と同じ約16メートル。
他県の支店の応援も得て急ピッチで作業を進めている。
押し流された変電所の復旧も同時に進めなければならず、
通電は4月末ごろになりそうだという。

水をかぶった土は、穴を掘ると水がしみ出すため、慎重に
進めている。
吹雪の中、作業を指揮していた協力会社の統括責任者、
徳永昌利さん(41)は「被災者のために一日でも早く電気を送りたい」。
近くでがれきを撤去していた漁網販売会社の
今野益二郎さん(60)は「津波で自宅も会社も流されたが、
復興の光がほのかに見えた気がしました」と話していた。
(武田肇)


コメントです。
東日本大震災から今日で3週間弱。
このように急ピッチで進めている復旧工事を
見ると、本当に希望が感じられます。
ところで、このような公共事業、規則に基づいた
手続きで事を進めようとすると、いろいろと弊害が
あって時間がかかりすぎるので、非常時の特例扱いで
多少強引に作業を進めていると思いますが、
そのあたりは優先順位を尊重するべきだから、
もちろん正当化されますよね。

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posted by salsaseoul at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年03月26日

義援金466億円超、阪神上回り過去最高ペース

義援金466億円超、阪神上回り過去最高ペース

産経新聞 3月26日(土)21時58分配信

東日本大震災の被災者のために、日本赤十字社と
「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に寄せられた
義援金は合わせて466億円を超えた。
2週間で約164億円(日赤分)が集まった阪神大震災を
大きく上回り、過去最高ペースとなっている。

日赤によると、14〜25日に現金の持ち込みや銀行振り込み、
インターネットの電子決済などで100万6271件、
401億7986万3867円が寄せられた。
中央共同募金会へは14〜22日に64億9286万1748円が
寄せられた。被災地で活動するボランティア団体やNPO法人へ
配分される「災害ボランティア・NPO活動支援のための募金」も
2億7989万0995円に上っている。
日赤は「被害の規模が大きく広範囲にわたり、ひとごとではないと
支援の輪が一気に広がった。
法人や著名人など大口の義援金も増えている」と話した。
義援金は自治体などでつくる配分委員会で使途や支給額が
決められ、被災者に分配される。ただ被災自治体側に
罹災(りさい)証明書の発行など準備が整っておらず、
委員会開催のめどは立っていないという。


関連記事です。
仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟

読売新聞 3月26日(土)16時29分配信

原発事故に伴う電力不足が懸念される中、首相官邸でも、
照明を暗くしたりエアコンを切ったりと、節電中だ。
25日午前8時前。政府の電力需給緊急対策本部の
開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官(65)は節電で
止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。
「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。

参院の問責決議を受け、今年1月に官房長官の座を去った
仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまく
やりとりする術が不可欠」(首相周辺)と、わずか2か月で
菅首相に官房副長官として呼び戻された。

直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の
関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。
自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。

ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が
障害になるケースが少なくない。

物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。

「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに
被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏はこんな風に語る。


コメントです。

義援金の集まり具合が、阪神大震災の時を大きく
上回り、過去最高ペースのようですね。
お金にまつわることで少し恐縮しますが、
ひさしぶりに明るい話題なので掲載しました。

ところで、関連記事にあるように、仙石氏が
副官房長官に呼び戻されたようですが、なぜ、ここで
この話題を取り上げたかといいますと、彼のいう
[乱暴副長官]を目指すことに期待したいからです。
つまり、上記にもありますが、
被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が
障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が
末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。

ようするに、せっかく切れ味のいいペースで集まっている
善意の義援金、それを、言うまでもなく切れ味の悪いお役所仕事
活用できず、だらだらと消化するような使い方に陥ってしまう
ぐらいならば、多少強引な判断でも、ぜひ、生きた使い方を
期待したいです。
私的な余談ですが、阪神・淡路大震災では、義援金や
公的な災害復資金の
使い方に関しては、あまり洗練された
印象がなかったことも付け加えておきます。



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JR西、4月2日から運行削減 震災で部品調達困難

JR西、4月2日から運行削減 震災で部品調達困難

西日本旅客鉄道(JR西日本)は23日、4月2日から在来線の
運転本数を削減すると発表した。東日本大震災の発生で
取引先の工場が被災し、列車の運行に必要な部品が新たに
調達できなくなったため。

4月2日から金沢、和歌山、福知山、岡山、広島の各支社の
一部路線で1日あたり10〜30%、京阪神地区では
4月11日から同5〜15%削減する。
混乱を避けるため、朝夕の通勤時間帯では本数を維持するが
午前十時から午後五時までの時間帯で
運転率を落とす。
「こうのとり」「くろしお」といった特急列車についても編成両数を
減らしたり、臨時列車の運行を取りやめたりする。
JR西日本は詳細な運行計画を25日に明らかにするという。
調達できなくなったのは、モーターの回転に必要な電気を流す
「直流電動機ブラシ」。素材を製造する日立化成工業の
山崎事業所(茨城県日立市)が被災し、最終加工を担う
浪江日立化成工業の工場(福島県浪江町)が福島第1原子力
発電所の避難区域内で従業員が立ち入れない状態という。

JR西日本によると同製品の国内シェアは両社で約7割を
占めており、影響は他の鉄道会社にも波及しそうだ。

関連記事です。
JR西日本でも列車運行本数削減
西日本では特に震災の影響がなく、今まで通りの生活を
送ることができていたのですが、ここに来て
JR西日本も列車本数の削減を発表してしまいました。
直流電動機の整流子ブラシを供給していた工場が被災して
しまったのだそうで。整流子ブラシのところは頻繁に
メンテナンスが必要だとは知っていたものの、ブラシそのものを
それほど交換するものだったのですね。
JR東日本も列車削減という話が出ています。直流電動機を
積んだ車両はまだまだ多いので、影響が広がりそうです。
一方、関西私鉄だと阪急・阪神・南海・京阪の4社は1年分
以上の在庫があって特に問題がないのだそうで、どうして
それほど在庫量に違いがあるのだろうと思ってしまいます。
やはり所帯の大きなJRでは、1年分とかの在庫になると
とんでもない量になってしまうという事情があるのでしょうか。
震災の被害状況については、まだまだ分かっていないところも
多いものの、JR東日本の在来線では八戸線、山田線、
気仙沼線で橋梁流失が発生している模様。それ以外にも
まだ未調査の区間があるようだ、と思っていたら
毎日新聞に常磐線の橋梁崩壊写真
が出ています。
よく見るとこれ福島第一原発のすぐそばで避難指示範囲の中です。
12日撮影ということなので、原発の問題が出る前に
撮影してきたものなのでしょうか。これだけの被害となると、
復旧には時間がかかりそうです。隣の線路は特に被害が
ないように見えるので、暫定的に単線運行をするかもしれませんね。
一方、磐越西線経由の石油輸送列車が決定したようです。
20両で新潟貨物ターミナルへ送って、そこで10両ずつに
分割して磐越西線を走るようです。磐越西線内はDD51形重連で、
その列車定数の関係で20両は牽けなかった模様。
石油貨物は重いですからね。DD51を運転できる機関士が
少なくなっているので、急遽訓練をしているという話も聞きました。
ところで、仙石線のあおば通-小鶴新田間を3月28日に運行再開
だそうです。ATACS導入予定区間で、本来ならばこの時点で
ATACSを運用開始していなければならないはずなのですが、
どうなるんでしょうね。
ATACS使用で運行再開するのでしょうか。
ATACSが無線使用の保安システムだからといって、それでも
地上無線局がなければならないので、これが被害を受けていれば
運用できないことに変わりはないのですけど。
わずかずつですが、復旧してきたようです。東北新幹線も4月中に
復旧させるということですし。特に脱線して死傷者が出るような
事態になっていなかったのは不幸中の幸いです。

コメントです。
このような形で、震災の影響が西日本にも
及ぶとは思いもよりませんでした。
しかし、この程度はまだまだ序の口で、
他にもいろんなことが関連して、日本各地で
震災の影響が波及するでしょうね。

ところで、これは予断ですが、日立化成工業、
この一社で
「直流電動機ブラシ」という部品のシェアをの
70%を占めているとあります。
確かにリスク管理の観点からみれば、一社による高いシェア
占有率はあまり感心できることではありません。
ですが、今日の製造業界では、うっかりするとなんでも
海外にシフトしてしまう時代。
ところが、意外なことから国内で独創技術を
保持できていることが明るみになりました。
このように、せっかくの高い技術力、それらを
早急に必要とされているわけですから、もちろん地域を含めて、
ぜひ、復旧に弾みをつけてほしいものですね。

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posted by salsaseoul at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年03月25日

<東日本大震災>津波…女川漁港で14.8m、軒並み5m超

<東日本大震災>津波…女川漁港で14.8m、軒並み5m超
毎日新聞 3月24日(木)22時29分配信

東日本大震災で、東北から関東にかけた広範囲の太平洋沿岸が
軒並み5メートルを超す大津波に襲われ、最高約15メートルに
達していたことが、港湾空港技術研究所と東京大地震研究所の
現地調査で明らかになった。浸水跡などから宮城県の女川漁港で
高さ14.8メートルと判明したのを筆頭に、南の茨城県や千葉県でも
7メートル超を記録するなど、これまでに気象庁の検潮計で
確認された実測値を大きく上回った。
高い津波が広範囲に及んでいることから、専門家は
「国内最大級の大津波だ」と指摘する。
港湾研は、青森〜宮城県の港や空港で、被災した構造物に
残った浸水の跡などから津波の高さを割り出した。その結果、
主な港の観測値は、青森・八戸8.4メートル
▽岩手・釜石9メートル▽同・大船渡9.5メートル
▽宮城・女川14.8メートル▽石巻5メートル
▽仙台新港8メートル。
戸田和彦・特別研究官によると、港湾では防波堤で
津波の高さが抑えられる効果があるため、周辺ではさらに
高い津波が押し寄せた可能性もある。
一方、東大地震研究所の都司(つじ)嘉宣准教授(地震学)は、
茨城〜千葉沿岸で調査を実施した。死者・行方不明者が
十数人に及んだ千葉県旭市飯岡では調
査対象で最高の7.6メートルを記録した。
津波は浅い海岸付近に来ると高さが急激に増す特徴があり、
飯岡沖の浅い地形的特徴が被害を広げた可能性が高いという。
気象庁の検潮所では、宮古で1923年の観測開始以降最高の
8.5メートル以上を記録したが、大部分の検潮所が津波で破壊
されたとみられ、これ以上の高さの数値は正確に観測できていない。
都司准教授は「単純比較はできないが、(国内最大級の)
明治三陸津波(1896年)より防波堤などの設備が整った中で
出たデータであることを考慮すると、今回の方が規模が
大きかった可能性がある。
400〜500年に1度の大津波だと言える」と指摘する。
【八田浩輔】



コメントです。
月並みですが、14.8mだと5階建てマンションの
高さぐらいでしょうか。
近くの建造物でイメージしてみますと、
改めて今回の津波の強烈さが想像できます。

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posted by salsaseoul at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災