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2011年04月27日

水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助

水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助
朝日新聞 2011年4月27日3時2分

TKY201104260559.jpg

東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、
農林水産省は3年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。
約2万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を
取り除く(除塩)作業が必要で、大半の水田では2013年分まで
作付けが困難になる。政府は26日除塩事業で国が9割を補助する
特例法案を閣議決定した。

農水省は人工衛星の画像をもとに3月末、津波によって流失か
冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東6県で
計2万3600ヘクタール(東京ドーム5千個分)にのぼり、
うち約2万ヘクタールが水田だった。

宮城県は全体の3分の2の約1万5千ヘクタール。
耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町(93%)や
亘理町(79%)などで特に被害が深刻だった。

海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が
枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、
用水・排水路を復旧させたうえで除塩する必要がある。
鹿野道彦農水相は26日の記者会見で「やはり年単位になる。
3年というのが一つのめどという考え方を持っている」と述べた。

農水省によると、除塩作業では、石灰をまいて土中の
ナトリウムを吸着させ、真水や雨水を浸透させて洗い流す。
排水を促進する地下排水溝の施工や排水施設整備が前提となる。

農水省が参考としているのは、1999年9月の台風18号で
高潮被害を受けた熊本県八代市周辺での除塩実績だ。
排水設備を整備し、湛水(たんすい)後に排水する作業を
水田ごとに1〜2回ずつ実施。全体として3〜5カ月程度で
終わり、翌年の作付けが可能となった。

イネの作付けには水田の土壌の塩分濃度を重量比で0.1%
以下とする必要があるが、東日本大震災の被害は甚大で、
大半の被害農地で濃度が測定できていない。震災から
1カ月以上たった現在も冠水している水田も多い。
塩分が高濃度の場合、湛水と排水の作業を繰り返す
必要があり、数カ月以上に及ぶ。一方で、塩害や
排水施設の被害状況は場所によって程度が大きく異なる。
農水省は「ごくわずかな地区で来季に作付けできる
可能性はあるが、全体としては3年で復旧できるように
努力したい」としている。

この日閣議決定されたのは「東日本大震災に対処
するための土地改良法の特例に関する法律案」。
土地改良法になかった除塩事業を法で規定し、
国の補助率をかさ上げする。
区画整理の手続きも簡素化して農地の集約化を進める。

福島第一原発周辺の放射能汚染を受けた農地の
改良はさらに困難だ。警戒区域など3区域に水田が
計約1万ヘクタールある。一部は津波被害の水田と重なる。

ナタネやヒマワリなど土中の放射性物質を吸収しやすい
植物を植える案が浮上しているが、吸収の効果は
限定的とする見方があり、放射性物質を蓄えた茎を
どう処理するかという問題もある。

農水省幹部は「比較的汚染度の低い土地は表層の
土壌を取り除くことになるだろう」と話す。(大谷聡)

コメントです。
本文から読み解くと、国の9割補助は
水田の除塩作業にかかる費用であって、
おそらくその間の休業補償等は別問題に
なると思います。
また、たとえ休業補償で該当農家の方々の
生計を支えることが可能たとしても、
一般的に、人が休業を余儀なくされる
と社会復帰に困難を極めます。
今日の記事に限ったことではありませんが、
今回の大震災の
復興計画は、考えれば
考えるほど気が遠くなりますね。

参考:

〈世界から被災地へ〉冠水長引くと塩害 灌漑施設復旧カギ
「バイオマス原料、作付けしたい」飯舘村長、農相に提案


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2011年04月24日

復興財源、所得増税で=消費税上げに慎重―仙谷副長官

復興財源、所得増税で=消費税上げに慎重―仙谷副長官

時事通信 4月24日(日)13時19分配信

仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の
復興財源について、「期間限定で所得に対する課税の
ようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討
すべきだとの認識を明らかにした。
視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。仙谷氏は
「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出して
いただくことが必要だ」と強調。
消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては
「(被災で)生業が消えてしまった人は(税金を負担できる)
担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う
考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を
発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、
償還に充てる案が浮上。
野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の
理解を得られない」(石原伸晃自民党幹事長)など
反対の声が上がっている。

参考 
定率減税

所得税額から税額を控除するという減税措置。

所得税については税額の20%相当(25万円を限度)が、
個人住民税では税額の15%相当(4万円を限度)が
控除されるという制度。
1999年に景気対策のために恒久的減税として
導入された制度ではあったが、その後の税制改正により
2006年(平成18年)分は、所得税については税額の
10%相当(12万5千円限度)、個人住民税では税額の
7.5%相当(2万円を限度)が控除されることになり、
従来より軽減率が半減され、2007年(平成19年)
以降については廃止されることになった。

( はてなキーワード より )


コメントです。
以前、ここでも災害復旧の財源に消費税を
上げるという記事を掲載しました。

復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向

ところが、上記記事にあるように、政府内でも
反対意見が出たようなのでその内容を掲載して
おきます。
また、10数年前に特別減税から移行した
定率減税なるものがありましたが、
もし所得増税に
なった場合、その逆計算で増税されると思いますので、
定率減税の簡単な説明を参考掲載しました。


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<東日本大震災>食物アレルギーの子、被災地からSOS

<東日本大震災>食物アレルギーの子、被災地からSOS

毎日新聞 4月24日(日)2時34分配信

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、
過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は
生かされなかった。東日本大震災発生以降、
アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、
被災地からのSOSが次々と入っている。
◇対応食、支援物資にまぎれたまま
「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」(盛岡市)の
藤田美枝代表(27)は震災発生直後、刻々と伝えられる
沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、
全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、
被災地の患者への支援を求めた。
藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を
岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送って
もらったりしたが、10日後に県の物資集積所を訪ねると、
支援物資は積まれたままだった。
「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。
藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と
説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と
答えたという。

藤田さんは「避難所でよく配られるカップ麺やパン、卵などは、
アレルギーの子どもは食べられない。アレルギーのない人は
待てば足りない物が来るが、アレルギーの子どもに
必要な物は待っても来ない。
行政側の支援やルール作りが必要だ」と訴える。
藤田さんらとともにアレルギー患者への支援活動を行う
「エコ・ライス新潟」(新潟県長岡市)の豊永有マネジャーは
「アレルギー対応食の備蓄があった名古屋市から仙台市に
送られたアレルギー対応食が、一般の支援物資に紛れて
行方不明になった」と指摘する。
「現地集積所で散々探したが結局見付けられなかった」という。
受け入れ態勢を整えていた仙台市ですら混乱があったようだ。

阪神大震災などで支援経験がある「アレルギー支援ネットワーク」
(名古屋市)は、藤田さんら現地の患者会と協力しながら
岩手、宮城、福島の3県で計10カ所に拠点を設置。
避難所にポスターを張り、困っている食物アレルギー患者の
掘り起こし作業を続けている。自前の備蓄や、依頼に応じた
企業からの提供食品を供給しているが、
「患者会だけではマンパワーに限りがあり、たくさんの
ボランティアの助けで運営できているのが現状」
(同ネットワーク)という。【林由紀子、片平知宏】
◇自治体で備蓄に格差
毎日新聞が都道府県と政令市計66自治体に取材した
結果からは、食物アレルギーを持つ人に対応するための
備えを巡り、自治体間で大きな格差がある現状が浮かぶ。
アレルギー対応食品の備蓄で多いのは、アルファ米だ。
東日本大震災で被災した仙台市はアルファ米約38万食、
アルファ米のおかゆ約1万4000食分を備蓄していた。
新潟市はアルファ米約900袋に、アレルギー対応の菓子
約50袋、乾パン約120缶などを備蓄している。
埼玉県のように「現物の備蓄はないが、協定を結んだ
業者から必要な時に提供を受ける『流通備蓄』で対応する」
という自治体もあった。
近い将来、南海地震の発生が懸念されている高知県は、
アルファ米を10年度から5年で計7万500食
(年間1万4100食)備蓄する。
担当者は「南海地震の想定避難者数の1日分の20%に
当たり市町村の備蓄では賄い切れない分を用意する」と説明する。
アレルギー対応の粉ミルク・食品を備蓄している愛知県は、
県と全市町村の備蓄食料のアレルギー対応状況を
ホームページで公開している。「あらかじめ情報を出しておけば、
各自でどれだけ備えればいいかを考え準備してもらえる」
との理由からだ。
一方、大半の自治体はアレルギー対応の備蓄をしていない。
その理由はさまざまだ。
神戸市は「アレルギー対応食を確保する予算がない」。
山口県や北九州市は「賞味期限が短いので備蓄していない」
としているが、通常の乾パンなどと賞味期限の変わらない
アレルギー対応食品もある。
京都府は「市町村からの要請があれば総合的に検討する」
という。東海地震の発生が懸念される静岡県は
「住民用の備蓄は市町村の担当。県の備蓄は職員向け
なので、アレルギー対応は考えていない」と説明した。
被災した際に、支援物資としてアレルギー対応食品が
届いた場合の受け入れ態勢や配布の仕組みがあるのは
5自治体しかなかった。その一つの仙台市の担当者は
東日本大震災発生後の対応について、
「倉庫で保管する際、アレルギー対応食品とそれ以外を
分けて保管しニーズのある避難所へ送っている」と説明する。
仙台で支援を行った新潟市は「担当者にはアレルギー対応
の粉ミルクなどを持参させ、避難所の受付に張り紙をする
などして周知を図った。今後、新潟が被災した場合も
同様の対応を取る」と話す。北九州市は「避難所などに
アレルギーの人がいればニーズを聞き、流通備蓄の
協定を結ぶスーパーやコンビニなどに発注する」と説明した。
国は自治体のアレルギー対応食品の備蓄状況について
把握すらしていない。総務省消防庁は「災害対策として
備蓄を進めるよう呼びかけているが、備蓄の品目や
量については自治体に任せており、指示する権限もない。
アレルギー対応食品について特別な対応を取る予定は
今のところない」としている。【樋岡徹也、福永方人】


コメントです。
アレルギーに苦しむ患者さんたちの気持ち、
これは当事者でなければわかりません。
ところで、食物アレルギーの子供を持つ
家庭は普段から対応食料の備蓄をしていると
聞いたことがあります。
いずれにしても、災害等、非常時には
ふだんなら思いもつかなかった弊害が
噴出しますね。

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2011年04月23日

東電の仮払い金、経済被害も対象に…経産相

東電の仮払い金、経済被害も対象に…経産相

読売新聞 4月23日(土)20時4分配信

海江田経済産業相は23日、東京電力福島第一原子力
発電所事故による損害賠償について、賠償金を仮払いする
対象を避難住民から経済被害全般に広げる考えを明らかにした。
海江田経産相は同日出演した民放番組で、東電の賠償範囲に
ついて「農業、漁業、畜産業、工業、商業など原発事故で
経済的な被害を受けた人すべてが対象になる」と指摘。
仮払いの実現に向けて「東電と話し合いをしている」と述べた。
ただ、賠償額については「今の段階では分からない」と明言を避けた。
東電は原発から30キロ・メートル圏内の避難住民と
「計画的避難区域」の住民を対象に、1世帯100万円、
単身世帯75万円を仮払いする手続きを始めている。
また、海江田経産相は、エネルギー政策について
「ゼロベースで考える」と述べ、今後の原発のあり方に
ついては、有識者会議を設置して検討し直す方針も明らかにした。

関連記事です。

福島原発、精神的苦痛も賠償対象…1次指針案
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針
を定める、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」
(会長・能見善久学習院大教授)の第2回会合が22日、
文部科学省で開かれ、1次指針の原案が示された。

避難区域や航行危険区域などに分けて、原子力損害を
類型化した。政府の指示に基づき避難した住民の
精神的苦痛や出荷制限による農家や漁業者の
損害などが賠償の対象とされた。
28日の次回会合で正式に了承される見通しだ。

1次指針は、東電による仮払いを促すことが目的で、
緊急性が高く、賠償の範囲として審査会委員の合意が
得やすい対象が選ばれた。原案は、原発事故に伴う
損害について、

〈1〉福島第一原発から半径20キロ圏内と、
緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を常に求める
「緊急時避難準備区域」、1か月後までをめどに避難を
求める「計画的避難区域」
〈2〉航行危険区域(30キロ圏内)
〈3〉出荷制限等――に分類した。

(2011年4月22日23時21分  読売新聞)

コメントです。
今日は、東電の仮払い金、経済被害も対象に…
の記事を掲載しましたが、
連日に及ぶ仮払い金の補償拡大方向等、
確かに、大盤振る舞いで補償に対応する姿勢は、
東電が企業責任を全うしている印象を受けます。

ですが、正直なところ、もう少し方向性を
整備したうえで決定発表したほうが
よいように思います。


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posted by salsaseoul at 21:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

警戒区域、イネの作付け禁止 計画的避難・準備区域も

警戒区域、イネの作付け禁止 計画的避難・準備区域も
朝日新聞 2011年4月22日3時3分
菅政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と、
20キロ圏外の「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」で、
イネの作付けを禁止する方針を固めた。
原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が22日に
指示する。

政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラム
あたり5千ベクレルを超える水田を作付け禁止とする基準を発表。
農林水産省は当初、屋内退避などの指示が出ていた
30キロ圏内に加えて、土壌調査でこの基準を超えた地域での
作付けを禁じる方針を示していた。

その後、政府が計画的避難区域や緊急時避難準備区域を新たに
設定する方針を示したことを踏まえ、具体的な地域について
福島県と協議を続けてきた。計画的避難区域に指定される
予定の飯舘村はすでに、今年はすべての農作物の作付けを
しない方針を決めている。

農水省は今年の作付けを認める地域でも、秋に収穫した
コメの汚染について調査し、食品衛生法に基づく暫定基準値
(1キログラムあたり放射性セシウム500ベクレル)を超える
コメが流通しないようチェックする。

関連記事です。
「農水省によるイネの作付禁止解除」に関する
読者の疑問に答える

昨日のテレビでの鹿野農林大臣の記者会見で、
土壌の放射性セシウム含量が5000ベクレル/kg
土壌以上の水田は作付禁止で、それ以下は
作付してもよい、ということが決まったようである。

これに対してさっそく知人から以下のメールが
飛び込んできた。
これに対する、小生の意見を後ほどの文章で述べたい。

放射性物質含む水田、
作付けを制限 政府方針

政府は8日、東京電力福島第1原子力発電所の
事故に伴い、放射性物質が基準を超えて含まれた
水田でのイネの作付けを制限する方針を明らかにした。
コメ(玄米)を収穫した場合、食品衛生法上暫定規制値を
上回る可能性がある地域が対象となる。
作付け制限を受けた農家の損失は東電が補償する。
作付け制限を実施するのは1キログラム当たり
5000ベクレル超の放射性セシウムを検出した土壌。
玄米などの穀物の食品衛生法の暫定規制値は
1キログラム当たり500ベクレルで、農林水産省が
分析した結果、土壌から玄米に放射性セシウムが
10%程度移行することを根拠とした。
農水省は、福島第1原発の約30キロメートル圏外の
福島、茨城県など約150カ所で放射性セシウムの
含有量に関する農地調査を各県と共同で実施した。
これを受け、宮城や福島、茨城など9県は8日、
調査結果を公表。水田に含まれる放射性
セシウムの量はいずれも1キログラム当たり
5000ベクレルを下回った。
ただ、福島県は6日に公表した県独自の調査で、
飯舘村の2カ所の水田から同5000ベクレルを
超える放射性セシウムを検出している。
含有量が多かった7市町村について独自に
詳細調査を実施しており、同県では「国や関係市町村と
協議し、12日をメドに作付けの可否を発表したい」
としている。放射性セシウムの半減期は約30年と
長いため、制限が長期間にわたる恐れもある。
作付け制限はコメに限定し、野菜など他の作物に
ついては生産された段階で暫定規制値を調査し、
出荷制限するか判断をするという。
枝野幸男官房長官は8日の記者会見で、作付け
制限の対象地域について「土壌の調査結果を
踏まえながら国が関係県と協議して決定する」と
説明した上で「当然ながら適切な補償がされるよう
万全を期する」と述べた。
鹿野道彦農相は8日の記者会見で、来年度以降の
作付け制限について「引き続き検討していく」と
明言を避けた。

「森先生、
この記者会見では放射性セシウム汚染土壌から
10
%程度が玄米に移行するとなっています。

こんなことがあるでしょうか?   

土壌から取り込まれた放射能は植物体の方が
種子よりも多く含むと思われるので
(土壌肥料学会のHPによると玄米のセシウムは
  植物体の12−20%とあります)、
この二つの値を使えば

玄米のセシウム濃度
=植物体のセシウム濃度x(12−20%)

=土壌のセシウム濃度x10%

この右の2つの式を変換すると 

植物体のセシウム濃度     10%

―――――――――― = ―――――― =0.5−0.8
土壌のセシウム濃度     (12−20)%

という計算式になります。

つまり1回で土壌の放射性セシウムの半分から
8割がたをイネの植物体が吸収してしまうことに
なります。
そんなことなら、濃厚放射能汚染地
でもイネの作付け制限するよりも、
農家に1回稲を育ててもらって、土壌の汚染放射能を
イネに大部分回収した方がよっぽどいいです。

森先生の先日のブログには白米でTF値はだいたい
2.5x10-3
とあります。

今回の政府発表のいうように玄米への移行が
10%
だとTF(移行係数)は0.1ということです。
先生の移行係数2.5x10-3というご指摘とは
あまりにも桁が違いすぎます。  

栽培法でTF値には1桁違う可能性があると

いっても、農水省の発表にはどっかに誤りが
あるのではないでしょうか?

こんなにイネによる吸収率が高い栽培法が
あるのなら、さっさとイネを使った
ファイトレメデイエーション法で
回収した方がよいかと思いますが。

この記事には放射性セシウムの半減期が
30
年と長いため、作付け制限は長期間に
わたるおそれもある、とあります。
 
少なくとも数回栽培で放射性セシウム汚染土壌から
セシウムを吸収しきるとわかっているのに、
長期間のおそれがあるという発言も不思議なものです。
[某より]                              

この件に関する小生の考えは以下のとおりです。
  

農水省の発表の玄米への移行係数10%は
間違いだと思われます。稲作農法
(品種、施肥法、水の駆け引きの
違いでこの値は一桁は動くと思われるので、
実際には
2.5x10-3 – 2.5x10-2の幅
つまり0.00250.025の幅)、つまり0.25%2.5%
幅が妥当な値だと思います。
 

したがって、耕作してはいけない土壌汚染放射能値を
5000ベクレル/kgにしたのは、農家にとっては
かなり厳しい基準ではないかと思います。この数値で
耕作して収穫したイネの白米は、

1.25
12.5ベクレル/kgという、今回の摂取基準で
ある500ベクレル/kgよりも
はるかに低い値になるはずです。
これはこれで、消費者にとっては安心な決定では
ありますが。
しかし、お米の生産者にとっては、
この値は厳しすぎてたまりませんね。
ただし、この5000ベクレルの汚染水田土壌で、
転作に野菜などを生産されると、野菜によっては
移行係数が
0.1以上(すなわち10%以上)
なるものがありますので、収穫物の可食部が

500ベクレル/kgを超えるものも
出てくるかもしれません。そういう懸念を考えれば、
5000ベクレル/kgという規制値は、政策的に
は妥当な値かもしれません。
 

ただ、問題は、鹿野農林大臣が、5000ベクレル

以上の放射性セシウム汚染土壌では田植えの
耕作してはいけないとされた該当する農家に対して、
今後の何の方針も示していないことです。
これでは該当する農家が自暴自棄になって
ヤケ酒でも飲んで、田を荒らしかねません。
そうすると、修復可能な水田に戻す時間と作業が
さらに遠のくことになりかねません。
     

農水省の役人や研究者には、土壌改良の「客土」の
概念はあっても土壌修復の「ファイトレメデイエーション」
(植物による土壌修復)の概念が浸透していないらしく、
積極的に政策として打ち出すのに及び腰のようです。
研究はしているはずなですが。

放射能汚染土壌は放射性核種の半減期に従って
放射能が減衰するので、その物理的半減期に任せる
しか仕方がないと思っているのかもしれませんが、
まったくそうではありません。
 

土壌からのセシウム収奪力の高い植物
(ヒマワリやスベリヒユなど)に積極的に
吸収させることを、何回か繰り返して土壌の汚染量を
5000ベクレルに早期に達成する展望がないわけ
ではありません。
特に稲作農家の場合は、セシウム
収奪力の高い稲の品種を農水省が早期の研究によって
特定して奨励品種として推薦して、そのうえ、無カリで

硫安をもちいて常時湛水するなどの栽培法が
推奨できるかと思います。
なぜなら稲作農家は、播種から収穫まで一貫した
農作業体系に習熟しているので、ほかの作物を
用いて水田からセシウムを収奪するよりも
とっつきやすい技術だからです。
収穫物であるお米はもちろん公的には
食べてはいけませんが。
 以上に書いたことは、
すでに少し前の(3月11日以降の)あちこちの小生の
ブログで繰り返し主張していることです。
読者は、振り返って読むわけではないので、
あえて同じことを繰り返しております。
少しずつは新しい知見を加えてはいるのですが。
      

(森敏)   
追記:本日以下の記事が載った。やはり放射能に
よる濃厚汚染土壌対策が必須である。しかし、
専門的見地から記事を読むと、何とはなしに最近の
鹿野農相の発言はピントがずれているように思えますね。
あまり土壌のことがわかっていないようですね。
取材する記者の側がわかっていないのかもしれませんが。
(4月10日)
 
コメントです。
作物に関する土壌のことに詳しい方の
記事を転載させていただきました。
少し、専門的な記述が多いですが、
イネの作付け禁止の基準等に関して、
大変参考になりました。
ところで、詳しい方からすると
今回の政府の決定は必ずしも
的を射ているとはいいがたいようですが、
それでも震災によって多くの規制が必要な
今日。とりあえず懐疑的な事実を放置せずに
処理していることには好感を覚えます。
今後は該当農家の方々の補償問題ですね。

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2011年04月22日

<東日本大震災>がれき撤去には防じんマスク 石綿に注意を

<東日本大震災>がれき撤去には防じんマスク 石綿に注意を
毎日新聞 4月22日(金)19時51分配信

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アスベスト建材とみられるがれきを調査する永倉事務局長
宮城県南三陸町で2011年4月10日、土本匡孝撮影

津波被害を受けた宮城県でアスベスト(石綿)の飛散状況を
調査した市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の
永倉冬史事務局長(57)は22日、民主党の環境保健
ワーキングチーム(WT)の会合で、防じんマスクの配布や
被災者への啓発を求めて提言した。現地ではマスクをせずに
がれきを撤去する人や倒壊した自宅を訪れる子供が
確認されており、早急な対策が必要という。
永倉事務局長らは今月10日、同県南三陸町などでがれきを
採取し粉じんの飛散状況を調査。
津波の影響でがれきが湿り深刻な飛散は確認されなかったが、
多くのアスベスト建材が粉々になっていた。
永倉事務局長は「乾燥した日が続けば、いつ飛散しても
おかしくはない」と指摘。30〜40年後に中皮腫発症の恐れがあり、
特に被災地の子供に与える影響を懸念する。95年の阪神大震災でも
倒壊した建物の解体作業に従事した兵庫県の30代の男性が
中皮腫を発症し、労災認定されている。
アスベスト対策として環境省は、岩手、宮城、福島各県などに
防じんマスクを配布し、対策方法を通知している。だが、
「津波によるヘドロ対策に忙しくアスベストの啓発まで手が回らない」
(宮城県東松島市環境課)、「被災した町民が連日倒壊した
自宅に出入りし、一人一人に注意することは難しい」
(同県亘理町町民生活課)という自治体も少なくない。
避難所でインフルエンザなどの予防マスクを配布する自治体もあるが、
「通常のマスクでは粉じんにほとんど効果はない」
(永倉事務局長)という。
永倉事務局長は対策として、がれき撤去の作業前に散水する
▽子供をがれきに近づけない
▽防じんマスクを配布し正しく使う−−ことなどを提言。
大型連休で現地入りするとみられる多くのボランティアに
対しても啓発の必要性を指摘した。【杉本修作、土本匡孝】


コメントです。
東日本大震災によって大量発生した「がれき」による
アスベスト飛散問題は、下記リンク先で掲載しましたので、
どうか参照してください。
【東日本大震災】宮城県 がれき1800万トン、廃棄物23年分

特に、
阪神大震災で崩壊した建築物の解体を
請け負った工事作業者がわずか10年で中皮腫を発症。

と、あります。

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仮設住宅の私有地賃料、国が負担 自治体の用地確保支援

仮設住宅の私有地賃料、国が負担
自治体の用地確保支援
朝日新聞 2011年4月22日15時0分

菅政権は、東日本大震災の被災者用仮設住宅の建設用地
として自治体が私有地を借りた場合、国が借地料を肩代わり
することを決めた
。借地料の不要な公有地だけでは十分な
用地を確保できないと判断。仮設住宅の建設が進まない
現状を打開するため、異例の措置に踏み切る。

これまで仮設住宅は公有地に建てられ、基本的に借地料は
必要なかった。だが今回は津波被害で自宅を流された人が
多いうえ、国土交通省が津波被害を受けた地域に仮設住宅の
建設を認めていないこともあり、建設用地が不足。
東日本大震災では、6県が7万2290戸の仮設住宅建設を
要請しているが、用地の確保にめどがついたのは2万6千戸に
とどまっている。

このため、仮設住宅を規定した災害救助法を所管する
厚生労働省は22日までに「今般の災害による被害の
甚大さにかんがみ、用地確保が困難な場合には、
通常の借料の範囲内で災害救助法の対象となる」と
する通知を自治体に送り、土地の借り上げ費用を国が
負担する方針を伝えた。
主に農地を借り上げることを想定している。

厚労省は「過去の災害で国が借地料を払った事例は聞いたことがない」
(同省災害救助・救援対策室)としている。
農地に建設すると作付けができなくなるが、災害救助法には
補償の定めがなく、今後の課題となる。
(関根慎一)

 

関連記事です。
インフラ復旧事業、国費負担率99% 大幅引き上げへ
国土交通省は、東日本大震災で被災したインフラの復旧に
関する自治体の公共事業の国庫負担率を大幅に引き上げる
方針を固めた。最高で99%程度まで国費負担率を引き上げて
ほぼ全額を国費で賄い、自治体の負担を減らす。

国交省によると、県や市町村が管理する道路や堤防、港湾、
下水道などの被害は3月末時点で1万3602カ所、被害額は
1兆2千億円に上る。復旧工事の費用を賄えない自治体が
相次ぐとみられ、同省は最大限の補助率の適用を検討している。

災害復旧にかかる費用は、通常3分の2が国費で補助され、さらに、
大規模な災害だと政府が指定すれば、80〜99%まで
かさ上げできる。これとは別に被災した自治体は、復旧工事の
ために地方交付税の特別交付を受けることができる。
制度を併用すれば、自治体は復旧工事のほぼ全額を
国費に頼ることができる。

また、今回の震災では、自治体の機能が低下した市町村も
多いため、自治体による被害額の査定手続きも大幅に緩和する。
図面や被害写真がなくても、国の航空写真で代替することを認め、
現地に行かずに査定できる限度額を3百万円から5千万円に
引き上げる。(歌野清一郎)

コメントです。
東日本大震災の災害復旧に関する
政府の方針発表を掲載しました。
特に借地の借り入れはこれまでに
事例がないため、契約内容の整備と実施を
ほぼ同時で行わなければならないようですが、
そうなると、当然多くの課題が噴出するでしょうね。

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住民の健康を数十年調査へ 広島・長崎モデルに放射線研究機関

住民の健康を数十年調査へ 
広島・長崎モデルに放射線研究機関

産経新聞 4月21日(木)14時19分配信 

東京電力福島第1原発事故で、放射線の専門研究機関で
つくる「放射線影響研究機関協議会」が、原発周辺住民の
健康状態をモニターする長期疫学調査をスタートさせる
方針であることが21日、わかった。
事故収束後に調査を始める予定で、広島、長崎での被爆者
調査をモデルに数十年間にわたり調査を続ける。
協議会は、放射線の健康への影響について情報交換して
おり、放射線医学総合研究所(放医研、千葉)、広島大学、長崎大学、
放射線影響研究所(放影研、広島市)などで構成されている。
長期にわたる放射線の人体への影響については、広島、長崎で
昭和22年に米国が設置した原爆傷害調査委員会が健康
調査を開始。昭和50年から放影研が引き継ぎ被爆者
9万4千人を追跡調査している。これまでにがんの発症率などの
膨大なデータは放射線リスク予測の基礎資料になっている。
放影研によると、今回の福島第1原発事故に関連して、海外から
調査の実施要請が、すでにあるという。

大規模調査は、それぞれの自治体や医療機関が個別に
小規模の調査を行うことを避け、調査方法や条件を統一して
データの精度を高める。被害が現在のレベルにとどまれば、
低線量の放射線による健康への影響が主な調査対象となる。
また、時間の経過とともに増える転居者を追跡するため、
国や自治体に協力を求める方針という。
放影研の大久保利晃理事長は「長期にわたる調査には、
ノウハウだけでなく、被爆者の十分な理解が不可欠だった。
放影研の経験が福島での調査でも生かせる」と話している。


関連記事です。
心の放射能被害 敵は「根拠のない恐怖心」
【ワシントン=佐々木類】東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、
米政府は啓蒙(けいもう)活動の一環として、地震や津波に加え、
放射能被害に関する心的ケアをまとめた手引書を作成、
日本語への翻訳を進めている。米国が精神医療面からも
日本支援に乗りだした形だ。専門家は放射能被害に対する
心的ストレスに着目、「根拠のない恐怖心こそ、心身の
悪化を招く原因」と警鐘を鳴らしている。
米保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)が
地震、津波、原発事故に伴う放射能被害に関する官学組織の
論文や助言集をネット上に集約したもので、地震発生直後の
3月中旬に作成に着手、このほど完成した。

日本では災害や重大事故後に発症する心的外傷後ストレス障害
(PTSD)に関する研究は盛んだが、放射能被害への心的ケアは
手薄だ。このため、誤った知識や情報によるパニック防止の
観点から在日米国人と日本人向け対処策を盛り込んだのが特徴だ。

放射能被害項目では、ユニフォームド・サービシーズ大
(米メリーランド州)心的外傷性ストレス研究センターの提言を紹介。

 「放射能事故後、妊婦や小さい子連れの母親は子供の将来への
影響を心配し、妊婦の中には中絶を考える人も出てくる」と
独断による危険性を指摘。こうした女性には特に、放射能被害の
実態をきちんと説明し、相談に乗ってあげることが大事だとしている。
また、米原子力規制委員会(NRC)がホームページに掲載した、
日本の原発事故に関してよく出る質問とその回答集をリンク。
過度の恐怖心を抱かないよう、日米両政府の情報入手先を示している。

SAMHSAのクザーン広報担当は「原発事故への正確な対処方法を
広く知ってもらうことで、心理的な負担を軽くしてもらうのがねらいだ」と
語った。

■肉体的影響より深刻  フレッド・メトラー米ニューメキシコ大
名誉教授(放射線学)「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、
放射能漏れに伴う長期的な肉体的影響よりも、精神的な
影響がより深刻な事態を引き起こした。東日本大震災では
地震と津波に原発事故が重なったため、精神衛生上の
悪影響はより深刻になると予想される。チェルノブイリでは、
汚染地域の90%の人が『病気になる』と不安を訴え、
汚染されていない地域の人でも30%が『病気になる』とし、
因果関係がないのに頭痛や倦怠(けんたい)感を訴え始めた。
実際には、高血圧症の人の割合が高かったが、原因は塩分
の取りすぎだった。
米スリーマイル島原発事故でも似たような現象が報告された」

■数十年後でも蔓延  スティーブン・ベッカー米アラバマ大教授
(災害心理学)「原発事故の問題は、実際の放射能被害よりも
心理的な影響の方が大きいことだ。恐怖心がトラウマとなり、
不安症や無気力、極端な悲観論者になったり、原因不明の
肉体的な変調をきたしたりする。数十年後でもこうした
症状はなくならないどころか、社会に蔓延(まんえん)する
恐れすらある。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故
調査結果だと、母親が放射能が与える子供の人体への影響への
恐怖から、心理的不安に陥りやすい。福島第1原発事故は、
東京電力の情報公開の不透明さが住民の不信感を招いた。
心理的な悪影響を防ぐためにも政府が情報の透明性を
確保する努力が何よりも大事だ」


コメントです。
今日も福島の原発事故に関する話題ですが、
この発表は露骨でひどいですね。
確かに、上記調査を活用した被災者向けの
アフターケアは必要です。
ですが、現状では被災地はまだまだ最小限の
生活基盤(衣食住プラス雇用)の整備さえ取りかかれて
いないのに、研究機関は被災者のアフターケアを
大義名分にしてサンプル採取を目的としている
ことがみえみえです。
発表タイミングが悪すぎますね。
また、外国の権威ある大学及び大学教授も
同じような印象を受けます。
研究対象として「おいしい」のはわかりますが、
もう少し慎めないものでしょうか?


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posted by salsaseoul at 00:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年04月21日

福島第1原発:東電が仮払い申請書配布 被災者の不満噴出

福島第1原発:東電が仮払い申請書配布 
被災者の不満噴出

毎日新聞 2011年4月20日 23時39分

20110421k0000m040150000p_size5.jpg
申請書を受け取る避難者。東電の対応が遅くイライラが募る
福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」で
2011年4月20日午後1時9分蓬田正志撮影

東京電力は20日、福島県内各地の避難所で、
福島第1原発事故に伴い避難した住民に当面の
生活費として仮払いする補償金の申請書配布を始めた。
事故から1カ月余りが過ぎ、被災者からは「対応が遅い」
などと怒鳴り声が飛んだ。

補償金は、国の避難か屋内退避の指示が出ている
原発半径30キロ圏内の世帯などが対象。住民票に
基づいて1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円を支給する。

避難所になっている郡山市のイベント会場
「ビッグパレットふくしま」では、配布する社員に富岡町民が
「家に帰れない。どうしてくれるんだ」と詰め寄る場面があった。

同町本岡、介護士、清瀬祐弥さん(29)は「新学期から
長男を幼稚園に入れたかったが、避難先の近くに私立しかなく、
お金がなくて入れられなかった。
もっと早く手続きを始めてほしかった」と批判した。

同町上手岡、無職、猪狩友代さん(56)は「同居の長男家族は
乳児がいるので東京都内に引っ越し、
2世帯に分かれることになった。でも支給は1世帯分。
避難生活で物入りなのに」とこぼした。

補償金の問い合わせは東電カスタマーセンター
(電話0120・995・002か006)。

【蓬田正志】


コメントです。
福島の原発事故を受けて東電が
仮払い申請書の配布を開始したようですので、
ここでも掲載しておきます。

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posted by salsaseoul at 00:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年04月19日

東日本大震災:クウェート、原油を無償提供 復興支援500万バレル

東日本大震災:クウェート、原油を無償提供
 復興支援500万バレル

毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
◇石油相「連帯の意思示す」

【カイロ共同】クウェート政府は18日、東日本大震災に見舞われた
日本の復興を支援するため、原油など500万バレル分を
無償供与すると表明した。

日本の1日当たりの原油輸入量を上回る。
現在の原油の国際価格で計算すると、
約5億5000万ドル(約450億円)に相当する。

在クウェート日本大使館によると、クウェート市で同日開かれた
「アジア産油国・消費国会合」でアハマド石油相が明らかにした。

同会合出席のため、カタール市を訪れていた岡田秀一経済
産業審議官は石油相との会談で、クウェートの支援に謝意を表明。
具体的な供与の方法などを協議していくことで一致した。
国営クウェート通信などによると国家元首サバハ首長からの指示が
あったという。石油相は会合の演説で「日本への連帯の意思を
示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と
述べた。石油相は演説で震災犠牲者への弔意も表明。

「日本がこの悲劇から速やかに立ち直ることを望む」と語った。
産油国・消費国会合は両者の対話を図ることが目的。
日本政府が昨年閣議決定した09年度版のエネルギー白書に
よると、日本の1日当たりの原油輸入量は400万バレル強
(08年度)だった。

コメントです。
この支援も桁違いですごいですね。
一国の支援が、経済で世界上位に属する
一国の一日分以上の原油を無償供給して
くれるわけですから。
ところで、500万バレル・450億円。
この二つの数字は、現在の原油高・円高で
換算すると、
原油価格も円価格も少し異常な
状態ですので、
ちょっと実勢からかけ離れた
数字だと思います。あくまでも補足ですが。

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posted by salsaseoul at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

東日本大震災:七十七銀行も公的資金申請へ

東日本大震災:七十七銀行も公的資金申請へ
毎日新聞 2011年4月18日 20時36分
宮城県を地盤とする七十七銀行(本店・仙台市)の
氏家照彦頭取は18日、同市内で会見し、東日本大震災からの
地域の復興に向けた企業への資金提供に万全を期すため、
金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を検討すると
発表した。被災地の金融機関で公的資金注入に動くのは、
仙台銀行(同)に続き2行目。東北最大の地銀である
七十七銀が公的資金の活用に踏み切ることで、被災地の
他の地銀や信金・信組に追随する動きが広がりそうだ。

七十七銀は同日、11年3月期の連結最終損益の予想を
従来の150億円の黒字から300億円の赤字に下方修正した。
同行が最終赤字に陥るのは上場以来初めて。
期末の配当予想も当初の3円50銭から「未定」に変更した。

◇16店舗休止 12人不明

同3月期に震災の影響で取引先企業の業績悪化が
見込まれ、貸し倒れ引当金を約550億円積み増すほか、
津波で損壊した9店舗の建て替えなど大規模修繕の
費用として15億円の損失を計上する。追加する貸し倒れ
引当金の内訳は、大津波で甚大な被害を受けた沿岸部の
取引先企業に対して480億円、それ以外の地域で70億円。
同行は現在も142店舗のうち16店舗が営業休止中。
女川支店(同県女川町)の行員11人、派遣社員1人の
計12人が行方不明という。

300億円の最終赤字に転落することを勘案しても同行の
連結自己資本比率は11%台半ばと、国内行の健全性の
目安の4%を大きく上回る見込み。しかし、氏家頭取は
「未曽有の大災害から地域が立ち直るために、きちんとした
資金供給をしていきたい。国と一体になって復興を進める
ために公的資金を活用する」と説明した。
申請の時期や注入額は今後詰める。

政府は被災地の金融機関が地域への金融支援に向けた
資本基盤の強化に公的資金注入を積極的に活用できるように、
経営責任を原則問わないようにするなど金融機能強化法を
改正する方針。

金融庁は七十七銀の公的資金注入の検討表明について
「東北のリーディングバンクが復興支援に万全を期す姿勢を
示した意義は大きい」(幹部)と歓迎する。
【高橋宗男、中井正裕】

関連記事です。

「地域復興、国と一体」 七十七銀、公的資金申請へ

金融機能強化法に基づく公的資金注入の検討入りを表明した
七十七銀行の氏家照彦頭取は18日の記者会見で
「地域に十分な資金供給を図ることが地域金融機関の果たすべき
役割だ。国と一体となって地域の復興を果たしたい」と強調した。
氏家頭取は「(地域の)未来につながる資金供給をしていきたい。
国の力を存分に活用し、金融機能の強化を図る」と説明した。
被災した取引先や復興に向けた融資の考え方については
「平時なら経営が厳しい企業への融資は難しいが、今回は
異例の事態。さまざまな仕組みを用意する国や公的機関と
一緒にできることをしたい」と話した。
特に住宅ローンや債務のある被災者や被災企業が二重債務を
抱える恐れがあることを懸念し「そういうところに
手を差し伸べないといけない」と語った。
ただ「金融だけで救うのは無理がある」として国による支援の
必要性も指摘。低利や無担保での新型融資の創出に関しても
「既存の緊急的融資商品などで対応した上で考えたい」と
述べるにとどめた。
公的資金注入の動きが他行に広がるかどうかは
「コメントすべき立場にない。それぞれの立場、事情の中で
地域に貢献していただければ良いと思う」とした。
公的資金導入の検討が他行との経営統合や再編につながる
可能性については「今は考える時期でもないし、考えたとしても、
それ(統合など)はない」と全面的に否定した。


コメントです。
この対応もスピード感があっていいですね。
本来なら、
信用度の観点から、公的資金の導入は
金融機関にとって本当に「最後の手段」です。
また、干渉を嫌って独自で資金調達を行うのも
金融機関の基本姿勢です。
ところが、今回はプラスの意味合いで
「なりふりかまわず」の決断をされたようですね。
頼もしいかぎりです。

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津波肺…一命取り留めた人を悩ます

津波肺…一命取り留めた人を悩ます
読売新聞 (2011年3月24日12時12分 )

東日本巨大地震で被災し医療機関に運ばれた患者で目立ったのが、
野外の寒い環境に長時間さらされて起きる「低体温症」だ。

国立病院機構仙台医療センターで地震発生翌日の12日朝から
救命治療にあたった東京医科歯科大の大友康裕教授
(救急災害医学)によると、1日100人弱の患者が運ばれてきたが、
頸椎(けいつい)損傷や、車中で眠ったことから足にできた
血栓(血の塊)が肺の血管に詰まる肺塞栓を起こして心肺停止状態に
なったなどの重症患者は7〜8人程度。残りのほとんどは
低体温症だった。「阪神大震災の時は倒壊した建物の下敷きに
なり重傷を負った人が多かったが、今回、津波にさらわれた人の
多くは亡くなってしまった」と話す。

津波から一命を取り留めても「津波肺」という重い肺炎を起こす人も
いた。おぼれた時に肺に入った海水に含まれる汚染物質で炎症を
起こしたのだ。福島県内で救急治療にあたった日本医大の
横田裕行・高度救命救急センター部長は「救出され、入院先で
ほっとしたところで、急に肺炎を悪化させた患者がみられた。
退院帰宅後発症し集中治療が必要になった患者もいた」と指摘する。

関連記事です。
津波肺-津波後の呼吸器疾患-:東北太平洋沖地震:7日目

東北地方太平洋沖地震は、3月11日に発生してから、1週間が経った。
津波災害では、津波受傷後、呼吸状態が悪化し「津波肺」と
呼ばれる病態がある。今回は津波肺について述べる。

津波肺・津波後呼吸器感染症のポイントは、
1) 感染症は海水や土壌を誤嚥しているため、それらから
感染する多種多彩な菌が関連する。
2) 細菌感染症として治療するのであれば、点滴静注薬で
好気性・嫌気性細菌をカバーする薬剤が有効。例として、
アンピシリン/スルバクタム:ユナシン
(またはタゾバクタム/ピペラシリン:ゾシン)、
クリンダマイシン(ダラシン) + ニューキノロン系薬
(シプロフロキサシン:シプロキサン)、
カルバペネム系薬(イミペネム・シラスタチン:チエナム
メロペネム:メロペン、ドリペネム:フィニバックス等)
を考慮する。*日常診療において、キノロン薬、
カルバペネム系薬等が必ずしも第一選択薬として
使用されるものでは無い事に留意する。
3) ARDSを認める事があるが、ステロイド治療は必ずしも
推奨されるものでは無い。
4) 多発性外傷(頭部、胸郭、四肢、軟部損傷)を伴う事が多く、
呼吸管理 + 全身管理が重要である。    続きを読む⇒


コメントです。
今日は「津波肺」についてです。
震災直後は多少話題になりましたが、
現在は、福島原発事故や、復興支援の

具体的事例等、あまりにも多くの重要情報が
ありすぎて埋もれてしまっているようでしたので、
簡単ですがここでも掲載しておきます。

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<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割

<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割
毎日新聞 4月19日(火)19時21分配信

20110420k0000m040124000p_size5.jpg
被災3県死者の年齢別内訳(岩手、宮城、福島の合計)
※単位は%。年齢判明分対象。警察庁まとめ

警察庁は19日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、
福島県の死亡者の死因と年代別の状況をまとめた。
死因別では水死が約9割を占め、年齢が判明している
死亡者では60歳以上が6割を超えた。
警察庁によると、地震が起きた3月11日から4月11日までに
収容した遺体は1万3154人で、このうち1万1026人の
身元が確認されている。
検視が終わった1万3135人について分析したところ、
死因別では水死が1万2143人(92.5%)で大半を占めた。
岩手県は87.3%、宮城県は95.7%、福島県は87.0%で、
なかでも宮城県の津波による被害の甚大さを示している。
その他は、焼死148人(1.1%)▽圧死・損傷死・その他
578人(4.4%)。不詳は266人(2.0%)だった。
焼死は岩手県(1.6%)、圧死・損傷死・その他は
福島県(12.6%)の割合が高かった。
年齢や性別が判明した遺体は1万1108人で、
最も多い年代は70〜79歳の2663人(24.0%)。
80歳以上が2454人(22.1%)、
60〜69歳が2124人(19.1%)で、
60歳以上は計7241人で65.2%に達した。
身元の確認ができないなどの理由で年齢や性別が
判明しない遺体は2027人(15.4%)だった。
【鮎川耕史】


コメントです。
今日は、発表数値の記録掲載ですので、
コメントは控えさせていただきます。

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2011年04月17日

高速道路:1000円、廃止へ 東北・北関東は無料化−−政府・民主

高速道路:1000円、廃止へ 
東北・北関東は無料化−−政府・民主

毎日新聞 2011年4月7日 東京朝刊
政府・民主党は6日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、
自公政権時代から続く高速道路の上限料金制(休日1000円)を
廃止する方針を固めた。11年度から新たに導入する方針だった
平日2000円の上限料金制も見送る。政府が高速道路の割引
財源として確保している約2兆円のうち約4000億円が今後3年間の
上限制経費に充てられる見通しだった。高速道路無料化の社会実験
中止による約1000億円を加え計約5000億円を捻出したい考えだ。

無料化実験の11年度予算は1200億円だが、すでに新年度に入って
いるため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される6月を
めどに従来区間も含め中止する方針。政府・民主党はこれに
代わり、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、
無料化する検討に入った。その11年度分の経費として約1600億円を
見込み、高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約5000億円の
一部を充てることが想定されている。

同党の国土交通部門会議(田村謙治座長)が6日、こうした内容を
盛り込んだ提言案をまとめ、「歳出見直しチーム」
(座長・城島光力政調会長代理)に提出した。
4月中の編成を目指す11年度第1次補正予算案は総額3兆円を
超える見通し。無料化実験の中止などが1次補正に間に
合わなければ、2次補正の財源に充てる方向だ。

09年衆院選マニフェストの目玉政策だった高速無料化の中止
には党内に反発がくすぶる。6日の部門会議の会合では、
小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員が「閣議決定し予算成立
したものを撤回するなら、総辞職しないといけない」と反対した。
【大場伸也】


関連記事です。

政府税調 震災の税制特例措置

政府税制調査会は13日の会合で、東日本大震災の復旧や
復興に向け、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を
買い替えたりする際にかかる税金を免除するなど、税制面の
特例措置をまとめました。

それによりますと、
▽住宅や家財の被害に対する支援では、損害に応じて
所得税や住民税を軽減します。損害が大きい場合は向こう5年間、
所得から損害額を差し引くことができます。また、
▽住宅や事業所を建て替えた場合の不動産取得税や登録
免許税を減免するほか、▽津波の被害が大きかった地域では、
今年度の固定資産税と都市計画税を免除します。
▽住宅ローン減税の対象となっていた住宅が震災で住めなく
なった場合も、減税を継続します。さらに、被災した人が、
▽向こう3年の間に、自動車を買い替えた場合、自動車取得税や
重量税を免除するほか、▽漁船などの船舶を購入した場合に、
登録免許税を課さない措置も導入します。一方、企業に対しては、
▽建物や設備などの被害額を2年前までさかのぼって損失として
認め、すでに納めた法人税などを還付するほか、
▽新たな設備を導入した場合に減価償却制度の優遇策を
設けます。さらに、被災者支援を促すため、個人が寄付した額を
所得税の対象から差し引く「寄付金控除」について、現在は
所得の40%となっている上限を、3年間に限って80%まで
拡大するなど、大幅な減税を行います。一方、燃料価格が
高騰した場合、ガソリン税などを減税する措置については、
被災地の燃料不足を助長しかねないため、廃止も含め、さらに
検討することになりました。政府は、こうした特例措置を盛り込んだ
法案を近く国会に提出し、今月中の成立を目指すことにしています。


コメントです。
被災地の復興財源として高速道路の特例措置の廃止、
そして、被災地向けに救済の意味合いから新たに
設ける特例措置の記事を掲載しました。
このような措置に関して、特に被災者以外の方々の
中には多少の不公平感を覚える人もいるでしょうが、
そのあたりは相互
扶助の精神で理解していきたい
ものですね。

 

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posted by salsaseoul at 20:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向

復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向
朝日新聞 2011年4月16日5時8分
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を
軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、
被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。
6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、
増税論議を深めてもらう考えだ。

ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも
慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、

償還財源については明確に示していない。このためすぐに
消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性に
ついて「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と
強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)
防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し

「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として
最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は
国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の
第2次以降の補正では国債増発も容認する。
その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、
課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

政権は現在、2〜3年間の時限措置として、現在5%の
消費税率を1〜3%引き上げることを検討している。
税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に
充てる算段だ。
ただ、消費税は地域を分けて増税することが
難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。

このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を
明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を
償還に充てる案――などが検討されている。
増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も
税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。

政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、
後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」
(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。
ただ、5〜40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても
税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など
給与所得者に偏る面もある。法人税は08年の
リーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、
10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。

コメントです。
この案に関しては、多くの専門家から、
風当たりの強い反対意見が目立ちます。
また、実際のところ、おそらく実施できないと
思われます。

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posted by salsaseoul at 19:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

福島で防護服投棄相次ぐ 20キロ圏内入り脱ぎ捨てか

福島で防護服投棄相次ぐ 20キロ圏内入り脱ぎ捨てか
朝日新聞 2011年4月16日15時2分

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男性が指さすのが、道路脇に捨てられたカッパや
手袋などが入ったポリ袋  13日、福島県田村市常葉町常葉

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の
国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで
投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は
東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。

原発から西に約30キロの田村市都路町岩井沢の国道288号脇。

6日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱して
いるのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。
防護服は使われた形跡があり、10枚前後あった。
市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。
この国道沿いでは12日にも使用済みの防護服が散乱して
いるのが見つかり、市は東電に回収を求めた。

投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと
同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底して
もらいたい」と注意した。

東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の
拠点である「Jヴィレッジ」(同県楢葉町)で着脱するのがルールで、
「原発作業員が道路に投げ捨てることはあり得ない」
(東電福島地域支援室)。
だが市からの申し入れもあり社員や関連業者に注意を喚起したという。

国道288号は、第一原発のある双葉町から田村市を経て
郡山市に通じる。このため市は、誰かが原発から半径20キロの
避難指示圏に入る時に着ていた防護服などを、圏外に出てから
脱いで捨てた可能性が高いとみている。避難指示圏への立ち入りは
制限されているが、一部の住民が出入りをしている。

市は288号沿いのパトロールを強化する考えだが、担当者は
「普通のゴミと同じように扱うわけにはいかない。
東電に対応してもらうしかない」と話す。

市内では12日以降も、原発から三十数キロ離れた、288号に
つながる道路沿いに、カッパや手袋が詰まったポリ袋や靴が
捨てられているのが見つかった。近くに住む男性(74)は
「むやみにさわれない。放射能に汚染された衣服を投げ捨てるなんて、
地元のことは何も考えていないのか」と憤る。(石松恒)



コメントです。
福島原発事故関連の記事です。
低汚染冷却水を、やむ終えず海洋投棄した記事等に
比べたら小さい記事ですが、そのため人目につきにくい
かもしれないのでここで転載しておきます。
ところで、この記事事実、紙面上ではあきれかえるほど
モラルが低いように思われますが、別の側面から
見れば、それだけ事故原発現場での事後作業が
肉体的・精神的に過酷なのかもしれませんね。

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進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み

進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み
朝日新聞 2011年4月16日15時1分

TKY201104160218.jpg
仮設住宅の進み具合
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。
7万2千戸の需要に対し、16日までに完成するのは276戸
住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が
難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の
専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。

「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。
プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。

国は震災直後、住宅業界に「2カ月で3万戸」の仮設住宅を
供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、
増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた
準備が予想以上に難航している。

岩手、宮城、福島の3県は2万6千戸分の用地を確保したと

いうが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。
電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる

必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が
必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。

このため、住宅メーカー各社では生産した部材や部品が
出荷できず、工場に山積みになっているという。

「『避難所から一日でも早く仮設住宅に』との使命感で
従業員は頑張っているのだが……」と担当者は戸惑う。

国土交通省によると、今週、住宅メーカー各社は5500戸分を
生産したが、被災地で着工できたのは4500戸。
来週は各社の増産準備が整い、生産能力は週6千戸まで上がる。
だが、着工見通しは3500戸にとどまるという。
「5月の第1週末には4490戸の仮設住宅を引き渡したい」。
大畠章宏国交相は15日の会見で強調した。しかし、15日までに
完成したのは36戸、16日中に完成する分を合わせても
276戸だけ。一方で仮設住宅の需要は増え、今や7万2千戸まで
跳ね上がっている。

国交省は週明け、3県を支援するために全国の自治体から
建築や電気、上下水道の配管の専門職員をかき集めて、
応援を倍増させる。東京都や大阪府などから24人が現地入り
しているが、18日からは、横浜市や神戸市など全国から
志願した21人が新たに加わる。

福岡市建築指導課の内山孝弘課長(47)は「できる限りの
協力はしたい」と語る。宮城県住宅課の担当者は
「応援が増え少しでも早く建設できれば大変ありがたい」と話す。

今後、短期間に7万2千戸を用意するため、仮設住宅を輸入する
方法もある。国交省には、約70社からコンテナを使った部屋など
海外で生産された住宅の部材を仮設住宅として使う提案が
寄せられている。同省はこれらの業者のリストを3県に提示する予定だ。

 
関連記事です。
何で仮説住宅建設を急ぐの?
なぜ急いで建設が必要なのでしょう?
以前も書いたのですが、被災者を日本全国の非被害地域で
受け入れれば良いのでは?
被災地域の行政区分単位で住民が避難すれば、仮設住宅を
急いで建築する必要ないと思うのです。
10000人の住民のうち1000人が被災していれば
被災者割合が1/10ですよね。
で、この1000人が1000000人の政令指定都市に避難すれば
被災者割合は1/1001ですよね。
しかも激甚被害を受けた地域(南三陸町など)って
老人比率高い気がします。
ということは・・・年金である程度生活できそうだし。
(首都圏はちょっと厳しいと思います。 物価高いから・・・)
行政単位で避難すれば、知らない人ばかりの場所に
放り込まれるわけじゃないから心理的な障害は、ちょっとは
少ないのではないかなと思うのです。
で、受け入れ側では公的住宅を提供すれば良いし・・・。
中小企業の場合、基本は行政単位での避難としても
従業員の就業にあわせて、避難先を選択可能の柔軟対応で
問題ないと思うし。で、受け入れ先の地域で中小企業用に遊休地
(統合廃止決定した学校など再利用可能だと思う)
などを貸し出せば簡単に操業可能では?
(機械類などは被災地から移送民間からのレンタルなどで良いと思う)
大企業などは難しいから従業員事情を含めての検討で可能と思います。
んで、大規模な引越しが必要ですが・・・
それこそ国内運送業者や海外に支援を依頼することも可能と
思うのです。
受け入れ地域に対しては国が地方交付金で補填すれば良いでしょう。
行政サービス負担が増えるからね。
このやり方なら、過疎地域などは住人を増やしたいのだから
一時的(それでも数年単位になると思います。)な人口増でも
受け入れると思うのです。だって、そこが気に入れば第二の故郷に
してもらえるかも知れないでしょ?
人口が増えればインフラ整備もやりやすいし、新たな産業開拓にも
なるかも知れないですね。
で、時間をかけて被災地の復興をやれば良いと思うのです。
海外から仮設住宅を購入しなくても良いと思います。
(外貨/税金を使わなくてもOK)で、国内産業の振興策にもなる/
予算も複数年にすれば国民負担が減るでしょう。
まあ、素人考えですから粗ばかりだとは思うけど。



コメントです。
今日は、大震災後の復興記事のひとつです。
ところで、阪神淡路大震災と比較するのに
かなり無理がありますが、95年当時、震災の
悲しみと共に、復旧に向けて多くの産業や地元企業が
雇用や受注確保に向けて大きく期待しました。
ところが、いざ、ふたを開けてみると、災害復旧の
恩恵を受けたのは、被災していない県外の業者だと
言われています。
さて、今回も仮説住宅等の建設で地元で被災・離失職された
方々の雇用、という声もありますが、少なくとも、阪神淡路
大震災の教訓から言えば、復興雇用対策は分けて
考えるべきです。


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2011年04月14日

東電社長、避難住民に賠償仮払い表明 役員報酬は削減

東電社長、避難住民に賠償仮払い表明 役員報酬は削減
2011年4月13日20時52分 朝日新聞
東京電力の清水正孝社長が13日、同社本社(東京・内幸町)で
記者会見し、福島第一原子力発電所の事故に伴う避難住民に対して、
当面の生活資金を支払う方針を表明した。法律に基づく賠償金の
仮払いとして支払う。金額や支払いの時期は明示しなかった。

清水社長の本社会見は、事故発生直後の3月13日以来、
1カ月ぶり。前回会見後、体調を崩して入院したが、
「これからは万全だ」と強調した。

事故に伴う損害賠償について、清水社長は「国と協議しながら

原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持って対応する」と述べ、
仮払いの方針を示した。すでに避難住民らから多くの申し出が
あるといい、早急に問い合わせ窓口を設ける。

仮払いの金額と時期については、補償問題の担当相に任命された
海江田万里経済産業相が11日、1世帯100万円を早急に払う
意向を示した。だが、清水社長は「一日も早く仮払いしたい。
具体的な金額はこれからしっかり決める」と述べるにとどめた。

福島第一原発の事故が、国際的な事故評価尺度で最悪の
「レベル7」となったことに対しては「世界各国に迷惑をかけ、
重く受け止めている」として陳謝。菅直人首相は東電に今後の
見通しを示すように求めており、清水社長は「対策を詰めている段階。
一日も早く示したい」と説明した。

福島第一の1〜4号機については、廃炉の意向を改めて
表明したが、5、6号機と福島第二原発の廃炉は
「未定」とした。2007年の新潟県中越沖地震以来、
耐震補強工事を施している柏崎刈羽原発2〜4号機に
ついては、再稼働に意欲をみせた。とくに3号機は
「できれば年内に了解を得る手続きに入りたい」と
の意向を示した。

経営責任については「出処進退を含め、現時点でコメントする
状況にない」と言及を避けた。原発事故の事態収束と
被災者の支援、電気の安定供給に取り組むことが
「最大の責務」と強調した。

日本経団連の副会長職と電気事業連合会の会長職に
ついては、事故対応に専念するため、辞任する意向を
正式に表明した。

一方、社内のリストラ策の一環として、役員と管理職の
報酬を4月分から削減する方針を明らかにした。
賠償や発電所の復旧などに多額の資金が必要になるためで、
清水社長は「聖域なくスリム化する」と語った。(中野和郎)


関連記事です。
支援金、GW前から支給=原発賠償仮払いも―枝野官房長官

枝野幸男官房長官は14日午後の記者会見で、被災者生活再
建支援制度に基づく東日本大震災被災者への支援金について、
「できるところはゴールデンウイーク前に、被災者の皆さんに
現金を渡したい」と述べ、大型連休前に支給を開始する考えを
明らかにした。同制度は、住宅が全壊した場合、
「基礎支援金」として100万円が支払われ、住宅を新たに
購入する際は、さらに200万円を受け取ることができる。

また、枝野長官は、福島第1原発事故に伴う周辺住民への
損害賠償の仮払いについても、震災の支援金と同様に

大型連休前から開始できるよう、東京電力に指示すると述べた。 

[時事通信社]


コメントです。今回の大震災の補償問題に関しては
何度も同様な発言をしましたが、
とにかく前例のない大災害ですから、
賠償金等の支払いに関してこれから
支払いと同時進行で取り決めていかなければならないと
思われますが、どうか、効果的で不公平や取りこぼしのない
ようにお願いしたいものです。

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被災中小企業の借り入れ、政府が全額保証 制度新設へ

被災中小企業の借り入れ、政府が全額保証 制度新設へ
2011年4月14日3時18分 朝日新聞
菅政権は、東日本大震災で被害を受けた中小企業が、
民間金融機関から借り入れをした際に保証する
「復興緊急保証」を新設する方針だ。今年度の1次補正予算案に、
この保証制度を含む中小企業の資金繰り支援策を
総額5千億円程度、計上する。

新制度は「東日本大震災復興緊急保証」。無担保で8千万円、
有担保で2億円を上限とする借り入れについて、返済が
焦げ付いた時には、政府が、各地の信用保証協会を通して
全額を債務保証する。現行の「緊急保証制度」も併用でき、
両制度を使うと、保証される借り入れは従来の2倍になる。

82業種が対象。金融機関も貸しやすくなり、被災した企業の
苦しい資金繰りや、復旧、復興に必要な資金需要を支援する。

さらに、日本政策金融公庫や商工中金による
「東日本大震災復興特別貸付」も新設し、災害からの復旧に
必要な設備資金や運転資金を長期、低利で融資する。

特別貸付は、被災企業向けの貸付制度である「災害復旧貸付」
よりも貸し付け条件をさらに緩和する。金利を災害貸付
(0.85〜1.35%)より引き下げ、貸し付け限度枠
(1億5千万円)や、元本返済が不要な据え置き期間
(2年以内)も拡大する。(小暮哲夫)


コメントです。
この記事に関してはシンプルに発言します。
今回の融資策、
おおくの回収不能、及び、不正融資が
予想されます。
ですが、政府はそんなことにはおくせず、
十分に融資を行なってください。

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福島第1原発事故は最悪の「レベル7」

福島第1原発事故は最悪の「レベル7」

経済産業省原子力安全・保安院は12日、
福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の
暫定評価で、最悪の「レベル7」とすることを決めた。
東日本大震災で原子炉や使用済み燃料プールの
冷却機能が失われ、大量の放射性物質が外部に
放出されるという国内では前例のない事態に陥ったことを
重視。史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連の
チェルノブイリ原発事故もレベル7だが、今回の
放射性物質の放出量はそれより少ないとみられる。
(2011年4月12日 福島民友ニュース)



コメントです。
今回のレベル7の評価には、
発表後、各分野の専門家による解釈の違いによる
意見が目立ちますので、以後変更の可能性があることを
追記しておきます。


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