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2011年09月29日

<震災廃棄物>東京都が受け入れへ 2年半で50万トン

<震災廃棄物>東京都が受け入れへ 2年半で50万トン

毎日新聞 9月28日(水)23時9分配信


東京都は28日、東日本大震災により発生した被災地の
廃棄物を都内で処理すると発表した。東北地方以外で
震災廃棄物を処理するのは初めて。
10月から2年半をかけて約50万トンの受け入れを予定している。
計画ではまず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物
計1000トンについて、10月から鉄道で東京への搬出を始める。
都によると、受け入れるのは、放射線量が環境省の災害廃棄物の
広域処理にかかるガイドラインを下回った廃棄物に限る。
岩手県が宮古清掃センターで測定したところ、焼却灰、排ガスともに
この基準を下回っている。
今後、宮城県で発生した廃棄物も都内の施設で処理する方針。
 ◇岩手県が打診
14年3月末までに災害廃棄物の処理を終えるという国の
指針を受け、岩手県は8月末に、具体的な処理方法などを
示した「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。
計画によると、震災により県内沿岸部で発生した
災害廃棄物は約435万3000トンに上り、県内施設だけだと
処理能力は1日当たり約800トン足りない。
このため県は環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の
受け入れを打診していた。【宮崎隆】
 ◇被災地の復興に大きな足がかり…岩手知事が評価
都と環境省の支援で都道府県間の本格的な広域処理の第1号が
実現することになったことについて、岩手県の達増拓也知事は
「放射能の風評により広域処理が停滞している中、英断をもって、
処理の引き受けに取り組まれることは、被災地の復興に向けて
非常に大きな足がかりとなる」として感謝の意を表明するとともに
「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが
進んでいくことを大いに期待している」とのコメントを発表した。
 ◇「慎重に協議」宮城県
宮城県廃棄物対策課の担当者は28日夜、「がれきの搬出先に
ついて複数の自治体とまだ協議の最中」と説明した。
同県は県外搬出に向けて、がれきの放射能のサンプル検査を
来月にも始める予定で「相手のある話なので安心を担保し、
慎重に協議を進めたい」と話した。【宇多川はるか】



コメントです。

ずいぶんと思い切った決定ですね。


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2011年08月23日

津波かぶったがれき、既設の焼却炉でOK 国立環境研

津波かぶったがれき、既設の焼却炉でOK 国立環境研
朝日新聞 2011年8月22日
TKY201108220402.jpg
がれきと汚泥を交ぜて燃やす実験
茨城県つくば市の国立環境研究所記事「津波かぶったがれき、
既設の焼却炉でOK 国立環境研」より


東日本大震災で津波をかぶった木造家屋などの
がれきを燃やす際、海水中の塩分でダイオキシン類の
発生が増えるものの、家庭ごみなどを燃やす既設の
焼却炉で対応できることが、国立環境研究所
(茨城県つくば市)の実験でわかった。廃棄物に悩む
被災自治体にとって朗報となりそうだ。

東日本大震災で発生した廃棄物は岩手、宮城、福島の
3県で約2200万トンに上ると推定される。これまでに
約1100万トンが仮置き場へ搬入され、今後、焼却処分が
本格化する。

毒性を持つダイオキシン類は塩素を含む物質の不完全
燃焼などで発生する。多くの廃棄物が津波をかぶっており、
仮置き場では津波堆積(たいせき)物(汚泥)と一緒に
置かれているため、被災地の地元自治体からは
「そのまま燃やしていいものか」との心配も出ている。

同研究所ライフサイクル物質管理研究室の滝上英孝室長らは
仙台市から相談を受け、津波をかぶった同市内の農地から
廃木材と汚泥を採取。小型焼却炉で燃焼実験を行い、
大気への放出口などでダイオキシンの濃度を計測した。

その結果、汚泥を一緒に燃やすと、廃木材だけの場合に
比べて2倍以上になったが、既設のフィルターで取り除くことが
でき、濃度は基準値以下にできた。ただ、粒子が細かい
汚泥はフィルターを目詰まりさせやすくなり、交換頻度は
上げる必要があるという。


関連記事です。
東日本大震災:がれき焼却開始
原料転換へ塩分除去が課題

東日本大震災の被災地の復興活動の大きな障害と
なっているがれき処理に、セメントメーカーが乗り出している。
業界最大手「太平洋セメント」は22日、復旧中の大船渡工場
(岩手県大船渡市)のセメント製造ラインを活用し、
同市と陸前高田市のがれきの焼却を始めた。震災後、
がれきの本格的な焼却が行われるのは初めてで、
国や自治体の対応が遅れる中、民間の活躍に地元の
期待が高まる。
ただ、津波で高濃度の塩分を含んだがれきはそのままでは
セメント原料に再生できない。継続的な焼却とセメント材料への
転換には、塩分除去が大きな課題となっている。【寺田剛】

震災後初めて稼働を始めた大船渡工場のセメント焼成炉。
直径5.8メートル、長さ100メートルの炉を820度の高温に
保ち、炉をゆっくり回転させながら、投入したがれきを焼却する
「塩分を含んだがれきの焼却は製造設備を傷めかねないが、
がれき処理なしに被災地の復興はない。セメント業界の底力を
見せたい」。安藤国弘・大船渡工場長は22日、高熱を放つ
直径5.8メートル、長さ100メートルの円筒状の焼成炉を前に、
復興への思いを語った。同工場の全工程が復旧し、セメントが
生産できるようになるのは11月の見通し。そんな中、やや高台に
あり、被災を免れた炉を活用し、がれきの焼却を始めることにした。
大船渡、陸前高田両市が5センチ以下に砕いたがれきを同工場が
受け入れ、1日当たり300トン分を焼却。重さが3割程度になった
燃えかすは、市が埋め立てるなどし処理する。
セメント生産が再開すれば、がれきを原料や燃料の一部に
使うため燃えかすは出ない。
ただ、がれきの多くは津波で海水につかり、塩分を多く含むため、
炉を傷めるリスクがある。太平洋セメントは炉の周囲に巻いた
耐火レンガを頻繁に取り換えるなど対応しているが、
安藤工場長は「(塩分除去の仕組みを確立しないと)セメントに
再生しても、ビルや住宅の鉄筋をさび付かせかねない」と説明。

がれきの塩分濃度(現状は最大2%)を0.1%まで低減するように
自治体側と対策を話し合っている。
環境省によると、震災によるがれきは岩手、宮城、福島3県で
推定約2300万トンにのぼる。被災自治体とセメント業界の
タッグががれき処理の突破口を見いだせるか、注目されている。

毎日新聞 2011年6月22日 21時09分

自治体のごみ処理場では到底追いつかないがれき処理作業。
セメント工場で焼却。中途半端な焼却施設では、焼却温度が
800℃以上でなければ、ダイオキシン発生の危険がある。
820℃で焼却して300℃以下に急速冷却し、排煙には
フィルターを設置も必要。
また、化学薬品や燃料も流出していることから、他にも
有害除去フィルターの設置も必要。
その上で塩分除去の技術でセメントに利用できる材料へ転換。
どのレベルまで対応できるかは今後の課題だが、このような
試みは新たな技術を産み出す。
セメント工場がゴミ焼却場になるという、新たな発想の工場建設の
創出も有り得る。複合工場の誕生のきっかけにもなるだろう。
頑張ってもらいたい。


コメントです
つい最近、陸前高田市の松を、京都・五山送り火で
焼くだの、焼かないだの、不毛な議論が跋扈して
いましたが、今日の記事は
時事的な必要性や
実用性でおおいに期待されます。
ぜひ、実用化を実現させてもらいたいですね。


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2011年08月09日

京都で拒否された被災松、夜空焦がす 陸前高田で迎え火

京都で拒否された被災松、夜空焦がす 陸前高田で迎え火
朝日新聞 2011年8月8日
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メッセージが書かれた薪(まき)に火が付けられた
8日午後7時10分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影

TKY201108080561.jpg
メッセージが書かれた薪(まき)に火が付けられた
8日午後7時10分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影

TKY201108080560.jpg
「送り火」で燃やされるメッセージが書かれた薪(まき)
8日午後7時12分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影
東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の
景勝地「高田松原」の松でつくった薪をたく、お盆の迎え火が
8日、同市矢作町であり、夜空を焦がした。
被災者らの願いを記した薪は京都の伝統行事「五山送り火」の
大文字で燃やされるはずだったが、放射能汚染を不安視する
根拠のない声に押されて中止になった。

約50人の遺族らが迎え火を見守った。
「お父さんは最高の父です。ありがとう」
「前へ前へ行くぞ」「絆」――。
燃された333本の薪の一本一本には、津波で亡くなった人への
思いや、復興に向けての決意が記されていた。

母と姉を亡くし、「鎮魂」とフェルトペンで書いた斎藤哲夫さん(51)は
「(京都に受け入れられず)やるせない」。
祖父母を亡くした高校2年の及川亮さん(16)は

「自分の思いが炎とともに届けられたかな」と目を潤ませた。

薪にメッセージを記すことを呼びかけた鈴木繁治さん(66)は、
6日に受け入れられないことを伝えに来た大文字保存会の
松原公太郎理事長(58)と共に見守った。
鈴木さんは「京都で願い事を書き写した護摩木を燃やして
もらうことになり、ほっとした。京都市に抗議が殺到していると
聞いて複雑な気持ちだ」と言葉少なに話した。
(井上未雪)

関連記事です。

陸前高田市のマツ、「大文字」使用中止に批判集中
五山送り火の大文字保存会(京都市左京区)が、
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市のマツを
使う計画を中止したことに対し、「被災地の思いが無駄にする」
「京都に裏切られた」などと批判する意見が、8日までの3日間で
京都市に約310件寄せられた。

市への意見はメール約180件、電話約130件などで、
所管する文化財保護課は一時電話がつながりにくくなった。
京都市民を中心に他府県からも多く、
「放射性物質が検出されてないのに中止は疑問だ」
「京都のイメージダウンにつながる」などと
中止の撤回を求めていた。
京都新聞社には福島県内の男性から「仕事で京都の物産を
勧めていたが、もうやめます」との電話もあった。

市役所内では8日、取材に対し門川大作市長が
「今回の決定は残念で寂しい。市として別の形で実現できるよう
協力したい」とコメント。陸前高田市長らにマツの一部を残すよう
要望したが、現地から「予定通り燃やす」と返事があった。
市議会経済総務委員会でも、市議から「風評被害を広げ、
京都の信用失墜にもつながる。観光にもマイナス」との指摘が出た。

一方、陸前高田市では、大文字保存会の松原公太郎理事長が、
マツに犠牲者の氏名や復興の祈りを書く作業に協力した
地元住民に中止を報告、謝罪した。
「迎え火をすることで理解していただいた。地元の人が
火をともすのを見守りたい」として、
8日はマツを組み上げる作業を手伝った。

燃やす前に、書き込みがあった約300本のマツをすべて
写真撮影しており、16日の送り火までに、

火床で使うマツの割り木に書き写すという。

(あっさりとやらないほうがいいと思いますが…)

コメントです
これも東日本大震災の余波でしょうが、
まず、被災地の方々が、どうして遠く離れた
京都の大文字に媚びて鎮魂する必要があるのか?
このことを非常に疑問に感じました。
京都の祭事は京都の人のためだけに
あるようなものですから、そのような
土地柄や、「本音と建前」などの京都独特の
難理解な気質を理解すれば、今回の計画は
要望すること自体が不適切だったと思われます。
いずれにしても、今回行われた
陸前高田での迎え火。
亡くなられた方々は地元でお盆を迎えられて
ほっとしておられると思います。



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2011年08月03日

過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側

過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側
朝日新聞 2011年8月1日21時7分
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福島第一原発1号機建屋の右側にある主排気筒
3月24日、エア・フォート・サービス提供

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福島第一原発の(手前から)1号機と2号機の間にある主排気筒
3月15日、東京電力提供

TKY201108010641.jpg
10シーベルトが検出された場所
東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の
原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト
(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。
事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると
確実に死に至る量だ。
放射線源は不明。
発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、
環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

東電によると、毎時10シーベルト以上が測定されたのは
主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げる
ためのベント(排気)の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の
配管が主排気筒につながるところで測定された。

1日午後2時半ごろ、がれきの撤去により放射線量が
どれくらい下がったかを調べるため、防護服を着た作業員
3人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、
器具の測定上限である毎時10シーベルトを示した。
実際の線量は10シーベルト以上とみられ、管の内部は
さらに高い可能性があるという


関連記事です。

10シーベルト超の放射線量(原爆爆心地並み)


コメントです
福島原発事故について、本日、
かなりショッキングな数値発表が
ありましたので掲載しておきます。



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2011年07月21日

福島第1原発:サーフィン団体が東電に賠償請求 茨城

福島第1原発:サーフィン団体が東電に賠償請求 茨城
毎日新聞 2011年7月20日 20時26分

茨城県内のサーフィン事業所でつくる「茨城サーフユニオン」は20日、
東京電力福島第1原発の事故で売り上げが落ちたなどとして、
東電に約9000万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。

請求にはユニオン加盟の46事業所のうち27事業所が参加した
。相沢猛志会長によると、低レベル放射能汚染水の太平洋への
排水などで客が激減。県などが海水の放射性物質検査を行い
安全性を確認した後も、サーフィンスクールなどの申し込みは
ほとんどないという。前年の売り上げから被害額を算出し、
19日に東電茨城支社に請求書を提出した。【山崎明子】

 
コメントです
これも興味深い記事です。
実際に原発事故が原因で実害があって
営業業務に損害が発生しているわけですから、
全額は無理としても、
東電は賠償金の支払い請求に
応じるかもしれませんね。


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2011年07月10日

東日本大震災 紙・貨幣交換、26億円超 汚泥まみれ・焼け焦げ…

東日本大震災 紙・貨幣交換、26億円超
汚泥まみれ・焼け焦げ…

産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

東日本大震災で津波につかったり、泥で汚れたりして、
東北6県で交換に持ち込まれた紙幣や貨幣が6月末までに
約26億1000万円に達したことが9日、日本銀行への取材で
分かった。この3カ月余りで、阪神大震災の際に半年間に
持ち込まれた約8億円の3倍以上に相当する。
日銀によると、仙台、福島、青森、秋田の各支店と盛岡市の
岩手銀行本店内に設けた臨時窓口で受け付けた。
内訳は、紙幣約25億5千万円、貨幣約5900万円。
このうち、盛岡市の臨時窓口で受け付けた金額は
約7億4000万円に上る。
今回の震災では、沿岸部の金融機関が被災し、
現金自動預払機(ATM)の紙幣や貨幣が海水につかったり、
汚泥にまみれたりするなどした。
個人や民間企業の金庫に保管されていたものもあり、中には
火災で焼け焦げたとみられるものもあったという。
日銀は「被災地が広大だったため、金額も大きい」としており、
改めて震災被害が広範囲にわたったことが裏付けられた。


コメントです
東日本大震災関連の記事です。
紙貨幣交換された金額について
発表があったので、数字記録として
掲載しておきます。

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2011年06月18日

<東日本大震災>被災地でヤミ金が暗躍 生活難につけこむ

<東日本大震災>
被災地でヤミ金が暗躍 生活難につけこむ

毎日新聞 6月17日(金)21時15分配信

東日本大震災による生活難につけこみ、違法な高金利で
カネを貸すヤミ金業者による被害が出始めている。
当座の生活費にもこと欠く中、やむにやまれず借りて
しまうケースが多い。義援金などを目当てにした業者もあり、
国や自治体などは注意を呼びかけている。【大久保渉】
「仕事がなくなって、家族を養えない」。東京都内のヤミ金業者に、
北海道苫小牧市の50代男性から疲れ切った声で電話が
入ったのは4月半ばだった。宮城県の製紙工場の関連会社が
苫小牧市にあり、男性はそこで働いていたが、震災で
製紙工場が生産を停止し、そのあおりで勤務先が倒産。
妻と子ども3人を養う当座の生活資金15万円の融資を求めた。
過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から
借りられなくなったため、数年前に融資を持ちかけてきたことが
あるヤミ金にすがったようだ。
利息は消費者金融の上限金利(年15〜20%)の20倍以上と
なる月40%。毎月の返済額は利息だけで6万円。男性は漁師に
転身し、妻もパートを始めたが、元本まで返せるめどは
立っていない。このヤミ金業者の男性(39)は毎日新聞の取材に
「『大変だな。頑張ろう』と優しい言葉をかけるだけで、
暴力を使わなくても利息が入ってくる」と語った。
この業者には、仙台市の40代男性からも20万円の融資を
申し込む電話が4月にかかってきた。勤務先のかまぼこ工場が
津波で流され失業。妻と小学3年生の息子を養うため、
かまぼこの移動販売を始めようと考え、機械の購入資金にするためだ。
男性は「申し訳ないですが、追加で貸してもらえませんか」と
涙交じりに頼み込んだ。4年前にも10万円を借りており、
総額30万円の利息は月12万円。業者は「5、6月の利息は
きっちり振り込まれた。商売がうまくいったのか義援金が
入ったのかは知らないが」と話す。
利用者は全国に約150人。震災前の利息収入は
月約400万円だったが、4月以降は2〜3割増えた。
国民生活センターでは4月以降、被災地からのヤミ金に
関する相談が増加傾向にある。震災で失業した20代男性は
「カネに困っていないか」と電話で融資を持ちかけられ2万円を
借金。その後「10日ごとに1万5000円を返せ」と迫られた。
震災後、国は消費者金融による被災者への融資条件を
緩和した。各地の社会福祉協議会には、失業者の生活再建の
ため月20万円までを無利子で貸す制度もある。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男
事務局長は「資金に困ってもヤミ金には絶対手を出さず、
自治体や弁護士会などに相談してほしい」と
呼び掛けている。


コメントです
この記事は、タイトルだけを読むとヤミ金が
被災地向けに「営業強化」して暴利を貪って
いる印象を受けますが、本文をよむと、
どうも消費者(消費者金融利用者)の勉強不足で
自ら窮地に陥っている感じがします。
つまり、一時よく話題に上がった「貧困ビジネス」とは
一線を画するようで、消費者自身も自己防衛のために、
もう少し「知識武装」するべきだと思います。

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2011年06月17日

福島で、生活保護被災者への義援金・補償金の収入認定めぐり混乱、地元弁護士会が改善要望も

福島で、生活保護被災者への義援金・補償金の
収入認定めぐり混乱、地元弁護士会が改善要望も

東洋経済 06/14 | 11:07
福島県の一部自治体で、東日本大震災関連の義援金配分、
原発事故の仮払補償金支給などに伴って生活保護が廃止
ないしは停止されるという事例が出ている、と「東経オンライン」
では報じたが、この問題をめぐって、福島県弁護士会は、
福島県、および同県内の生活保護実施機関に対し、
「被保護世帯の立場に配慮した取扱い」を求める要望を行った。
今回の震災に関して、生活保護の被保護世帯が受ける
義援金の取扱いについて、厚生労働省は5月2日、
「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いに
ついて(その3)」を各自治体などに通知し、
「被災者の事情に配慮し、適切な保護の実施に当たるよう」
に、柔軟な対応を求めていた。
従来、義援金などの生活保護制度上の収入認定の取扱いは、
被保護世帯の自立更生のために当たる金額を収入として
認定せず、それを超える金額を収入として認定することが
定められている。これに関して、同通知では、自立更生計画を
策定するうえで、当座の生活基盤の回復に充当されると
考えられる第1次義援金などの使途を品目ごとに個に計上せず、
包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして同計画に
計上することを認め、その際、使途確認の必要はない、
という見解を示している。 
しかし、現実には、福島県内の一部自治体では、義援金や
東京電力からの仮払補償金支給が行われたのを受けて、硬直的とも
受け取られかねない生活保護支給の停止措置の動きが出ていた。
 たとえば、停止措置を受けた南相馬市の男性Aさんは、
義援金などによる支出項目の作成を自立更生計画として
求められたものの、それに応じなかったため、生活保護の
停止措置を受けた、という。そして、
「義援金、補償金は収入だから生活保護が
受けられないというのならば、義援金、補償金を返したい」

と訴える。心臓などに3つの病気を患っており、生活保護が
停止となれば、その医療費が生活に重くのしかかるからだ。
一方、飯舘村でも、所定の支給日である6月3日に、
一部被保護世帯に生活保護費の口座振り込みがなされなかった。
その2週間ほど前に、相双保険福祉事務所から、義援金、補償金を
収入と位置づけて、場合によっては生活保護を廃止しかねない、
と受け取れる通知が届いていただけに、一部の被保護世帯には
大きな動揺が走っていた。
ところが、「6月10日になって、県から金融機関の事務ミスで
振り込みができなくなっていたという知らせがきた」と、この問題に
取り組んできた同村会議員の佐藤八郎氏は苦笑いを浮かべながら
説明する。 
福島県の浜通りなどの地域では、震災の被害も甚大で、
かつ、原発事故による避難措置という厳しい状況に置かれている。
もちろん、自治体、保険福祉事務所も過去には経験したことが
ない混乱の中にあることは間違いないが、そうであればなおさら、
生活保護実施機関が被保護世帯に対して、きめ細かい配慮を
行う必要もあるだろう。これから第2次義援金、補償金支払い
などが行われるなかで、同様の問題がくすぶり続ける可能性はある。 
(浪川 攻 =東洋経済オンライン)


コメントです

再び、義捐金・保証金を受け取ったことにより、
生活保護を打ち切られた世帯の話題です。
ところで、この問題、本文にもありますように、
生活保護を打ち切られるぐらいなら義捐金を
返還する、と意思表示した男性のことを
取り上げています。
かなり
具体的で、切実な生活窮乏の様子が
表されていますね。

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生活保護打ち切り 3自治体で

生活保護打ち切り 3自治体で
NHK 6月16日12時49分

福島県の3つの自治体で生活保護を受けていたおよそ160世帯が、
震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入とみなされ、
生活保護の支給が打ち切られていたことが分かりました。

厚生労働省は、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を
受け取った生活保護の受給世帯の取り扱いについて、先月、
各自治体に通知を出しました。それによりますと、受け取った
金額が自立にかかる生活用品の購入費などを上回った場合、
上回った分は収入とみなすとしていて、自治体の中には、
こうした受給世帯への支給を打ち切るケースが出ています。
この通知に従って、福島県南相馬市では、生活保護を受けている
400世帯余りのうち、およそ150世帯について、今月から
生活保護費の支給を打ち切ったということです。
このほか、楢葉町の5世帯が避難先の自治体で生活保護の
支給を打ち切られ、いわき市でも2世帯で支給を打ち切った
ということです。いずれの自治体も
「厚生労働省の通知に従ったもので、手持ちのお金が無くなった
場合は、改めて申請してほしい」
と話しています。
一方、日弁連=日本弁護士連合会は「緊急に配られる
義援金などは、当面の生活基盤の回復のために必要な
資金だと、厚生労働省も認めており、南相馬市などの対応は
問題だ。被災者が置かれた状況を考えると、生活保護の打ち切りは
許されない」と批判しています。厚生労働省は、生活保護を
打ち切られた世帯の義援金や仮払い補償金の金額が生活費と
自立のために必要な資金を上回っていたとすれば、南相馬市の
対応は問題はないとしています。
厚生労働省は「生活保護はあくまで最低限度の生活に必要な
資金が得られない人を救済する制度であり、たとえ義援金や
補償金であっても、一定以上の収入が得られれば、受給者に
十分説明したうえで生活保護を打ち切るのはやむをえない。
ただし、その後収入がなく、生活に困窮した場合は再び生活保護で
支援すべきだ」と話しています。一方、生活保護行政に詳しい
首都大学東京の岡部卓教授は「義援金や補償金は原発事故や
津波で被害を受けたことへの償いやお見舞いといった
意味のお金で、今後の生活再建に活用してもらうべきであり、
生活費の代用と考えて生活保護を打ち切るべきではない」と

話しています。



コメントです
義捐金や仮払金を受け取ったことにより、

生活保護の打ち切りを実施した自治体の
話題を掲載しました。
ところで、生活保護を打ち切られた世帯(個人)の、
その後の市民税納付義務や、健康保険への
加入についてはどのように処遇するのでしょうか?
おそらく、このあたりの手続きも杓子定規で
事務的に進められるのでしょうね。


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2011年06月16日

「奇跡の一本松」で応援歌 やなせたかしさんが作詞作曲

「奇跡の一本松」で応援歌 やなせたかしさんが作詞作曲
朝日新聞  2011年6月14日20時20分
OSK201106140041.jpg
5月30日付朝日小学生新聞に掲載されたやなせたかしさんの連載
「メルヘン絵本」=(C)やなせたかし
「陸前高田の松の木はいのちをつなぐ希望の木」――。
アンパンマンの原作者やなせたかしさん(92)が、東日本大震災に
よる津波で、岩手県陸前高田市の名勝・高田松原に
1本だけ残った松の木を見て歌を作った。

高田松原には震災前、海岸沿いに約7万本の松の木があった。
だが津波に襲われ、残ったのは1本だけ。大切なものを失った
被災者のあいだで、いつしか「奇跡の一本松」と言われるようになった。

今にも倒れそうな一本松。やなせさん自身も92歳になり、
学校の同級生は2人しか残っていない。
「あとは全部死んでしまった。漫画家の仲間もほとんどいなくなった。
わずかに3歳下の水木しげるがいるだけ。
僕自身も病気が多く余命はわずかだと思う」。
生き残った松が、自分自身と重なった。

5月30日付の朝日小学生新聞の連載「メルヘン絵本」で、
「ヒョロ松さん」と呼ばれる一本松が枝をふるわせて
歌っている絵を掲載した。ヒョロ松さんが歌うのが、
今回作詞作曲した「陸前高田の松の木」だ。

〈ぼくらは生きる 負けずに生きる 生きていくんだ オー オー オー〉

歌が下手な人でも大声で歌えるよう、メロディーは単純に。
7月発売予定のCDには、童謡歌手の大和田りつこさん、
岡崎裕美さんと一緒に、やなせさん自身の歌声も入っている。
発売元などは未定だが、CDの売上金は全額寄付。
寄付先は陸前高田市と相談して決める。

「高田松原を守る会」の鈴木善久会長(66)によると、
塩水につかった一本松の現状は安泰ではない。
葉の緑が日に日に薄くなり、赤茶けてきている。
「何とか生き抜いてもらいたい」。地元の人は木の回りに
防潮柵をつくったり、活性剤を与えたりする努力を続けている。

やなせさんは「我々の人生はいつも厳しい」と言う。
「僕を含めて、危機一髪のところを生きていると思う。
しかし命のある限りは生きて仕事をしていきたい」。
被災した人とともに、困難を生き抜いていく。一本松も、私たちも。
(中島嘉克)



コメントです
岩手県陸前高田市の名勝・高田松原に
1本だけ残った松の木の話題は、
各紙でも多く取り上げられました。

ところで、これはあくまでも仮の話ですが、
被災地以外の部外者なら、この話を単純に
「いい話」として受け入れられると思います。
ところが、現在、被災地で生活が窮地に
陥っている方々は、はたして一本だけ生き残った
松の木について関心がもてるでしょうか?
言い方を変えれば、確かに日々の生活は
当事者でなければわからないほどつらいと
思いますが、それでも、上記松の木のことに
関心がもてるぐらい心に余裕を持って
いただきたいですね。


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posted by salsaseoul at 00:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

生活再建へ印鑑の需要急増 釜石で被災の職人も再起

生活再建へ印鑑の需要急増 
釜石で被災の職人も再起

朝日新聞  2011年6月14日13時47分
TKY201106140241.jpg
被災者から注文を受けた印鑑を彫る川崎さん=岩手県釜石市中妻町

生活再建への動きが出始めた被災地で、印鑑の需要が
増えている。岩手県釜石市では市内で1軒だけの
手彫りの印章店が、被災して一時は廃業を考えたものの、
役所や銀行への届け出印を求める被災者からの
依頼で再起した。
泥の中から探し出した「印刀」で印材を刻んでいる。

40年以上営んできた店が津波で流された
川崎精亮(せいりょう)さん(65)は、14日も高台に開いた

仮店舗で印材を刻んでいた。
4月20日に再開してから多い日は1日15本の注文を受ける。
震災後に作った印鑑は150本を超えた。

あの日は市中心部の商店街にあった店で仕事をしていた。
浸水に備え、完成した印鑑を高い場所に置いて高台に
避難した。すぐに店に戻るつもりで、持ち出したのは
携帯電話と財布だけ。ところが、目の前で津波が店を襲った。

「店が壊されていく一部始終を見た。終わったと思った」。
店には3万本近い既製品や泥まみれの印材が散乱していた。
震災前から商売は厳しさを増していた。すぐに廃業を決意した。

しばらくして、親戚から印鑑を頼まれた。断ったが、知人らからも
次々と依頼が舞い込む。市役所や銀行での各種手続きなど、自
宅を流された被災者らが生活再建へ向け、印鑑を必要としていた。

「困っている人の役に立てるのなら」と、妻と手彫り用の「印刀」を
泥の中から探し出した。18歳で修業を始めたときから
使っている大切な道具。ピアノ教室に間借りした2畳ほどの
仮店舗に、無事だった自宅から運んだ小さな机を置き、
深夜まで印鑑を彫り続ける。

「自分も飯を食べないといけない」と言いながら、被災者には
10〜20%割引く。泥をかぶった認め印は洗って無料で渡す。
交通手段のない人には避難所まで印鑑を届ける。
手続きに行った市役所で注文品を受け取る客も多い。

震災から3カ月。最近は実印などに使う高級素材の注文も
出てきた。「ちょっと落ち着いてきたのではないか。
1人でも印鑑が必要ならば、彫り続けるよ」(鷹見正之)

 

コメントです
この記事は、震災後の一個人の方の
印鑑店の近況についての内容です。
ところが、その印鑑店
主は、震災後いち早く廃業を
決意しました
が、その後のはんこ作製需要の多さに
再び営業の継続をすることにしました。
確かに、日本(東アジア)では公的な手続きを
するのに印鑑は不可欠ですからね。
つまり、
なにをするのにも不可欠である印鑑を
再作製することが
、生活再建の第一歩とも言えます。
小さな記事ですが、なかなか良い着眼点で
書かれた、いい内容だと思います。


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2011年06月11日

不明8千人、懸命の捜索続く 財産処理や相続など難航も

不明8千人、懸命の捜索続く 財産処理や相続など難航も
朝日新聞 2011年6月10日3時0分
東日本大震災の発生からまもなく3カ月、警察庁によると
9日現在で8146人の行方が分かっていない。
行方不明者とその家族は、法と現実のはざまに取り残されたままだ。
未曽有の災害は、私たちが当たり前のことと信じてきた
社会の礎を揺るがしている。

今回の行方不明者が最終的に、伊勢湾台風(401人)、
阪神大震災(3人)などと比べて桁違いに多くなるのは
間違いない。元々、日本の法体系は、一人ひとりの
生死がきちんと届け出られていることが想定されている。
「生存者」とされる限り、家族であっても勝手に私有財産などを
処理できない。被災地を中心に、遺産相続や生命保険受給
などをめぐるトラブルが頻発する恐れがある。

警察当局は、懸命の捜索を続けている。岩手、宮城、福島3県では
約2千人態勢で捜索を継続しており、1日に数人から十数人の
遺体を発見している。がれきが折り重なった場所や水路など、
捜索が進んでいない場所もあり、警察庁の安藤隆春長官は
3日にあった全国警察本部長会議で「身元確認率100%を目指し、
全力を尽くしていただきたい」と訓示した。



関連記事です。

<東日本大震災>なお不明8000人、避難9万人…3カ月
毎日新聞 6月10日(金)21時2分配信
東日本大震災は11日、地震発生から3カ月を迎える。
必要戸数の5割余となる2万8280戸の仮設住宅が完成
するなど、復興に向けた動きが着実に進む一方で、今も
約9万人が避難所暮らしを続ける。行方不明者も8000人
以上おり、未曽有の災害の被害は、なお拡大する様相を見せている。
警察庁の10日現在のまとめによると、行方不明者は8095人。
同庁は派遣部隊の2000人体制を維持し、岩手、宮城、福島3県で
捜索を続ける。ただ、新たに遺体が発見された場所の周辺で
改めて重点捜索するなど、的を絞った活動に切り替えつつある。
総務省消防庁は3県での緊急消防援助隊の活動を終了。
自衛隊は8日で福島県での捜索を終え、岩手、宮城の6市町で
活動。福島では遺体漂着の確認などの作業は続ける。
死者は1万5405人。
岩手、宮城、福島3県では13%の身元が分かっていない。
建物被害は
▽全壊11万1153戸
▽半壊7万5738戸
▽一部破損32万9089戸。
環境省の3日現在の推計で、沿岸部のがれきは
岩手499万トン、宮城1595万トン、福島288万トンに上るが、
仮置き場搬入済みはそれぞれ、154万トン(31%)、
238万トン(15%)、46万トン(16%)にとどまる。
一方、国土交通省によると、10日現在で完成した仮設住宅は
岩手8257戸、宮城1万1975戸、福島7748戸。
それぞれ必要数の59%、52%、51%となっている。
【北村和巳、鮎川耕史、鈴木泰広】



コメントです。
言うまでもなく、身内や友人の方が
亡くなるのはとてもつらいことです。
また、上記記事にあるように、
身内の「行方不明」という事実は、
悲しみのとどまらず、別の観点で
多くの問題を引き起こします。
いずれにしても、今回の東日本大震災、
あまりにも多くの「問題提起」を投げかけすぎです。


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どまる。

一方、国土交通省によると、10日現在で完成した
仮設住宅は岩手8257戸、宮城1万1975戸、福島7748戸。
それぞれ必要数の59%、52%、51%となっている。
【北村和巳、鮎川耕史、鈴木泰広】



posted by salsaseoul at 00:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年05月20日

東電、赤字1.5兆円規模 原発事故で損失膨らむ

東電、赤字1.5兆円規模 原発事故で損失膨らむ
朝日新聞 2011年5月20日14時30
東京電力の2011年3月期連結決算の純損益が1.5兆円
規模の赤字になる見通しであることが20日、分かった。
福島第一原子力発電所の事故の対策費用や
廃炉費用などが膨らみ、約1兆円の特別損失を出す見込み。
また、清水正孝社長(66)は事故の責任を取って辞任する方針だ。

決算は20日午後に発表する。純損失は1.5兆円規模で、
過去最大になる見通し。当初は7千億〜8千億円の赤字と
みられていたが、福島第一原発1〜3号機で炉心溶融が
起きていたことが分かり、廃炉費用が膨らんだ可能性がある。

また、被害者への損害賠償費用などに充てるため、
従来は3千億円程度と見込んでいた資産売却などの
リストラを、5千億〜6千億円規模に積み増す。
KDDI株や保有不動産などのほか、保養所や運動場などの
福利厚生施設も売却する方針で追加のリストラ策も
決算に合わせて発表する。


関連記事です。
大手銀、東電に金利優遇支援へ 債権放棄の回避図る
東京電力に融資している大手銀行は19日、東電の要請に
応じて、金利を優遇し、融資を継続する方向で検討に入った。
福島第一原子力発電所の事故で「投資不適格」の寸前だが、
優良企業に貸し出すのと同じ年0.5%ほどの超低金利を続ける。

菅政権では、枝野幸男官房長官らが、銀行もこれまでの融資を
棒引きする「債権放棄」に応じるべきだとの意向を示唆している。
銀行側は債権放棄すれば多額の損失を被るため、
金利優遇などの支援姿勢を見せて理解を求める狙いだ。

東電はこれまでに、最低水準の年0.5%ほどの金利で
計約4兆円の融資を受けている。
運転資金と原発事故対応などに使われており、
今後も借り換えで確保する必要がある。

しかし、原発事故後に信用格付けが急落して投資不適格に
近づいており、「融資するなら金利は年10%以上」
(大手行幹部)という声が出ていた。
経営難に陥った日本航空が2009年に受けた
融資の金利は10%ほどで、東電は当時の日航と
ほぼ同じ信用力との見方が多い。

高金利だと返済費用がかさみ、財務を圧迫する。
このため、東電は近く、主に融資を受けている三井住友、
三菱東京UFJ、みずほコーポレートなど大手行に対し、
これまで同様0.5%ほどで借り換えに応じるよう
要請する予定で、各行は応じる方向だ。

コメントです。
東電の現在の信用度は破たん前の
JAL並みですか。
わかりやすいサンプルです。
ですが、そこはやはり「公共電気事業」。
インフラである発電産業を担う会社だけ
あって、確かに何が何でもつぶせません。

いずれにしても、気の遠くなるような赤字額ですが、
そのあたりを、引き続きサポートする銀行も、
よほど体力がないと共倒れする恐れがあります。

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2011年05月19日

対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」

対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞
 5月18日(水)7時56分配信
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、
不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、
抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な
恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、
感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)

▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた
人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。
地元に原発を誘致した経緯もある。
土下座の強要には違和感を覚える

原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する
男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは
昨年の3分の1程度に落ちたという。
「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。
原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても
補償されるのか。理不尽だ」。原発から離れた地域の
少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している
地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな
交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、
広く県全体に渡るものもある。福島県によると、
各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は
計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。
残る10億円は県内の全自治体に分配した。
県が昭和49〜平成21年度までに受けた交付金の総額は、
約2700億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された
核燃料の価格と重量に課税されるもので、15〜18年度では
計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、
福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、
県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを
知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。

▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと
会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を
得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら
被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の
補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、
「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と
戸惑いを隠せない。
ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、
“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的
恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も
被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの
批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的
恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実を
しっかり伝えていきたい」と話している。

関連記事です。

原発事故で避難生活の80代男性「私は東電を許します」

「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。
どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、
私たちもそれを信じてましたから」

国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務と
して再就職し、10年間働いたという80代の男性は、
淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を
起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、
男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市に
あるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。
しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への
怒りは、意外なほど感じられない。

「娘婿も、孫も東京電力で働いている。原発のおかげで町が
潤ったのは事実。道路もよくなる、建物もよくなる。
学校、図書館、公園、体育館、ほとんどの施設が原発の
交付金で整った。何よりよそに出なくても地元で仕事が
あることがありがたかった」

男性の妻も、十数年にわたって原発で事務の仕事をしてきた。
60才近くなって、20万円近い月収のある仕事は他にない。

「原発ができて、東京や横浜の都会に電力を送っているんだ
という自負は当然ありました。私は東電を許します。
それで生活してきたわけですから」

そして、妻は自分にいい聞かせるように、こういった。
「これは天災だからね。天災に勝てる者はいないよ」

原発周辺の町や村の人たちは、ある人は原発で働き、
ある人は原発で働く職員や外部労働者を相手に
商売をしてきた。2006年から福島県の原発立地地域に
足を運び、原発と社会の関係を調査してきた、
東京大学大学院の開沼博さんはこういう。

福島原発の地元では、住民の3〜4人にひとりが
原発関連の職種についています。
それだけでなく、
原発に出入りする弁当屋さん、保険代理店、近隣の
飲食店などを含めると、1世帯にひとりは原発と
何らかの関係を持って生活している。国が、
東京電力がやっているから大丈夫という、
“信心”にも似た安心感が地元住民のなかにはありました」

コメントです。
これまでは、原発の存在是非や、
東電、また政府の対応批判などの記事が
ほとんどでしたが、原発が設置地区の
雇用や地区整備費用を支えてきた内容の
記事をあまり目にすることがなかっただけに、
今日の記事
かなり興味深い内容でした。


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2011年05月18日

超ハイペースで震災破綻100社に 今後は被災地で増加

超ハイペースで震災破綻100社に 今後は被災地で増加
ZAK ZAK 2011.05.17
ecn1105171708005-p1.jpg
震災で勤めていた企業が倒産。ハローワークで職を求める被災者たちは増えるばかり
震災で事業が行き詰まり、経営破綻する企業が100社に達した。
注文が激減したり、資金繰りがつかなくなったり、福島第1原発を
“震源”とする放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけている。
わずか2カ月での大台到達。ゾッとするほどのハイペースだ。
余震や誘発地震は減少しつつあるが経済への余波は収まる
気配がない。東京商工リサーチがまとめた東日本大震災に
関連する経営破綻は発生から2カ月あまりで100社に達した
(16日午後7時30分時点)。
破産や民事再生法申請などの倒産は51社で実質破綻は49社。
1995年1月の阪神・淡路大震災で100社を超えたのは、
発生から6カ月後の7月だったことからすると、
約3倍のペースでバタバタと潰れていることになる。
有名どころでは、ジーンズメーカーのボブソン(東京)が
店舗営業中止が響き民事再生法を申請、老舗旅館の
銀水閣(石川)は来客の大幅減少、予約キャンセルの増加が
深刻となり、銀行取引停止に。同じく老舗の観山荘(福島)は
建物損壊で営業続行が難しく、破産を選んだ。
100社を業種別にみると、ホテルや旅館関係が13件と最多。
地域は北海道から九州にまで広がり、東京が12件、
福島8件、宮城と群馬が7件、北海道と岩手が6件ずつと
東京に本社を置く企業の間接倒産が目立った。
 商工リサーチでは「いまのところ東北(の倒産)が少ない
ようにみえるが、被災地の混乱が影響しているためで、
今後は被災地の倒産数が増えるだろう。
阪神・淡路大震災での倒産の総数は140件程度だったが、
今回の震災はそれを上回るのは確実で、これからが正念場」
(情報部の大平晃部長)とみている。
 一方、宮城県商工会連合会の会員企業(2万4000社)で
被災した1万417社のうち、586社が廃業する方針で
いることが17日、分かった。
同連合会では「被害が大きい南三陸町と女川町を
含めていないので、実際に(この2町から)報告が上がれば、
どれだけ増えるかわからない。国は農業、漁業だけでなく
商工業にも手を差し伸べてほしい」(担当者)と訴えている。


コメントです。
東日本大震災の影響による
「倒産」「廃業」関係の数字発表が
あったので掲載しておきます。


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2011年05月15日

漁業権の民間開放提案へ 宮城知事が特区構想

漁業権の民間開放提案へ 宮城知事が特区構想
朝日新聞 2011年5月10日13時0分
宮城県の村井嘉浩知事は、地元の漁協が事実上、独占してきた
漁業権を民間に開放する特区構想をまとめた。
津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などの再生に
民間資本を生かすためだ。ただ、漁協からの反発もありそうだ。

10日午後の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案する。
村井氏は先月23日の構想会議で、水産業の施設や漁船などを
国費で整備する「国有化」構想を発表。今回の特区構想で
新たに漁業権を得る組織は、国有化3年後をめどに株式会社化を
目指す組織や、地元の漁業者が新たに設立する組織を想定している。

現行の漁業法では、漁業権は地元漁協が優先的に得られる
仕組みになっている。カキの養殖に必要な「区画漁業権」の場合、
区画ごとに都道府県知事が免許を出す対象は、地元漁業者が
多く入っている漁協を「第一順位とする」と明記。
定置網も同趣旨の扱いとなっている。

特区構想では、これらの規制を緩和。集計が済んだ分だけで
3936億円(10日現在)にのぼる水産関連施設の被害の
復旧・復興に民間資本を生かしつつ、漁業の近代化・効率化も
進めて、水産業の活性化を狙う。

宮城県内は、2007年に31漁協が合併した「1県1漁協」体制。
ただ地域や浜ごとに被害状況や後継者の有無などの差が大きい。
地域ごとに独自で再生を目指すことを今回の構想で
支援することも念頭にある。(田伏潤、高橋昌宏)

関連記事です。

水産業特区:漁師反発 撤回求め知事に要望書 宮城
毎日新聞 2011年5月13日 20時40分

東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた宮城県の水産業の
復興に向け、村井嘉浩知事が、養殖漁業に民間企業の参入を
促す「水産業復興特区」の構想を打ち出したところ、漁師たちの
反発が広がった。宮城県漁業協同組合は13日、
「漁師のサラリーマン化は許せない」と、特区構想撤回を
求める要望書を村井知事に提出した。

現行の漁業法は、一定区域内で養殖漁業などを行うための
漁業権を、漁協が優先的に獲得できる仕組みにしている。
特区では民間企業も漁業権を獲得しやすいよう規制を緩和。
生産から加工・販売まで手がける民間企業の参入を促し、
漁師らが企業の社員になることで収入を安定化させ、
後継者不足の解消も期待している。
村井知事は10日、政府の復興構想会議で提案した。

一方、漁師たちは「命がけで海と向き合うのが漁師の生き様。
サラリーマン化したら漁師は務まらない」と主張。県漁協は
「企業に隷属するつもりはない」との見解を発表した。
村井知事が事前の協議なく提案したことにも不信感を
募らせ要望書提出となった。

要望を受けた村井知事は「主役は漁業者の皆さん。
一つの選択肢として民間企業で働く形態で漁業を続けたいと
いう人にも海を開放してもいいのではないか」と県漁協幹部に
理解を求め、構想は撤回しない方針を示した。【宇多川はるか】

 
コメントです。
これも難しい問題ですね。
損害を受けた漁業インフラの復興を
優先とするか、それとも、これまで「食」を支えて
きてくれてきた漁業従事者の方たちの「尊厳」を
優先するか。おそらく後者となると思いますが、
そうなると、何か別の方法で被災した漁業インフラの
復興整備を模索する必要がありますね。

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2011年05月02日

環境省 42都道府県にがれき処理の受け入れ打診

環境省 42都道府県にがれき処理の受け入れ打診
スポーツニッポン 2011年4月17日 16:01
東日本大震災で発生した大量のがれき処理を広域的に
進める必要があるため、環境省は17日までに、津波被害が
大きかった岩手、宮城、福島、茨城と遠隔の沖縄を除く
42都道府県に対し、処理の受け入れを打診した。
同省の推計では、倒壊建物のがれき量は岩手、宮城、福島の
3県だけで計2490万トンと、阪神大震災の1・7倍超。
津波などを受け使用不能となった焼却場や最終処分場も多く、
被災自治体だけですべてのがれきを処分するのは困難という。
このため42都道府県には、広域処理の協力を依頼するとともに
(1)不燃物やプラスチックなど受け入れ可能な種類
(2)処理できる量と処理方法
(3)処理に要する日数―などの回答も要請。
近くまとまる回答結果を踏まえ、被災地から持ち出す
がれきと受け入れ先を調整する。
がれき処理は自治体事務のため、搬出する自治体が
受け入れる自治体と事務委託契約を結ぶ必要があるが、
処理費用は全額国負担となる見通し。
福島第1原発周辺の倒壊家屋などのがれきについては、
放射性物質で汚染されている可能性があることから、
扱いを関係省庁と協議している。

関連記事です。

津波の後のがれきを燃やすのは

止めて下さい。危険です。
海水に浸かった廃材を燃やすと、海水の塩分と
ゴミの中の水素が結びついて、塩化水素が発生します。

塩化水素が水分と結合すると塩酸となり、煙が目に入って
最悪の場合、涙と塩化水素が結びついて失明
したりする可能性があります。
このブログで、廃材を燃やして……と、何度も書いて
きましたが、間違いでした。
――私は間違いは素直に認めます。
繰り返しますが、私は間違いは素直に認めます。
(しつこい? 分かるでしょ、原発問題ですよ)
どなたか、海水を浄化出来る浄水器を被災地に
送っていただけませんでしょうか。
衛生状態を良くするために、真水が必要です。
それはそうとして、放射線が何ミリシーベルトで、
危険とか大丈夫、とか、専門家でも分からない。
人類が経験していない問題です。

今日はここまで。


コメントです。
今回の東日本大震災で、「がれき」の話題になると、
記事としてあるにはありますが、あまり話題に
あがっていないような気がします。
その中で、特に気になることが2つあります。
それは、
@ がれきに含有するアスベスト
A 海水に浸かったがれきを焼却処分すると、
   塩化水素が発生すること
@に関しては阪神淡路大震災も同じ条件で
問題視され続けましたが、Aに関しては
原因が津波にありますので、今回の東日本大震災
特有の問題であって、神戸ではまったく問題視
されませんでしたが、ですが、この問題はかなり
深刻で、今後さらに大きな問題として発展する
可能性があります。

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posted by salsaseoul at 01:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

「人の思い出捨てるのがボランティアなのか」 GWで現地入り 悲惨な現実に言葉失う

「人の思い出捨てるのがボランティアなのか」
 GWで現地入り 悲惨な現実に言葉失う

産経新聞 5月1日(日)21時11分配信
ゴールデンウイーク(GW)がスタートして東日本大震災の
被災地にも多くのボランティアが駆け付け始めた。
申し込みの殺到に受け付けを連休終了まで見合わせる
自治体も現れるほどの活況だが、いざ現場入りして
大量に積み上げられたがれきの量に一様に驚かされる。
あまりに悲惨な被災者の現実に絶句し、改めて震災の
爪痕の大きさを実感するようだ。(荒船清太)
 「人の思い出を捨てるのがボランティアなのだろうか」
がれきで埋まった宮城県石巻市内の呉服店の片付けを
しながら、東京都から4月29日に来た会社員、
大宮匡喬(まさたか)さん(23)は悩んでいた。
目の前で、民家に住む70代の女性が女性用の帽子を
3つ並べていた。「見て。きれいでしょ」。帽子は泥だらけ。
洗っても使えそうにはない。きれいとも言えずに押し黙った大宮さんを
見て女性は目に涙をためながら「これも捨ててください」と言った。
帽子を捨てた後女性は大宮さんに「ありがとう」とお礼を口にした。
呉服店を片付けただけなのに、女性に涙を流して感謝され、
涙が出た。頭をただ縦に振ってお辞儀するくらいしかできず、
会話はほとんど交わせなかった。
 ■被害の大きさ実感
当初は寸断されていた道路も復旧し、甚大な被害を受けた
被災地域にボランティアが入れるようになってきた。
大宮さんは4月30日早朝、ボランティアに向かう前に、被害状況を
見ようと海辺へ走った。「津波注意」と書かれて折れ曲がった看板。
テレビではよく見た風景だったが、近くの子供たちによって
「自然を大切に」と描かれた海岸のコンクリート壁が目に入った。
大宮さんはそう描いた子供たちの命までが奪われたことを案じた。
今までテレビを通じて見ていた被災地の風景の背後で、
たくさんの人命が無くなっていることに気づいた。
東京都内から4月29日に来た会社員の高橋良子さん(35)は、
ボランティア作業に行く途中の風景に言葉を失った。
「仙台市で、屋根瓦にブルーシートが張ってあるのを見て
驚いていたが、石巻ではさらにたくさんのがれきの山を見た。
車は転がったまま。
通り過ぎるたびに、そこにいた人はどうなったのか、心配になる」
そんな風景がどこまでも続いていた。テレビで見なかった場所も、
テレビで報じられた場所と同じくらい被災していた。
高橋さんが作業に訪れたアパートの敷地内は、水産加工場
から流れて腐った魚やヘドロの固まりで埋まっていた。
持ち上げた魚が崩れるたびに、激しい臭いに襲われたが、
被災者はふだんと変わりなく、敷地内で暮らしており
「これほど苦しい環境のなかで被災者が過ごしているとは
訪れるまで分からなかった」と高橋さんは話した。
ボランティアを経験して大宮さんも「炊き出しをやって、
人の温かみを知ったりするのがボランティアだと思っていた。
しかし、実際に現地入りしてとてもそれどころではないことを
思い知った」と被害の大きさへの実感を口にし「東京にいて
知ったような顔をして震災を語るよりも、実際に自分の目で
見てよかった」。こう話してボランティアセンターを後にした。

関連記事です。

東日本大震災 新規ボランティアの募集
GW期間、中止相次ぐ

ゴールデンウイーク(GW)中は被災地へ、県外から多数の
ボランティアが入り、支援作業を行う見通しだ。
このため、ボランティアを受け入れている被災地の
災害ボランティアセンター(VC)では、期間中の
新規受け付けを中止するケースが相次いでいる。

多数の申し込みを受けて、宿泊場所や派遣手段の確保が
できないほか、交通渋滞の原因にもなりかねないためだ。
多くのVCが「ボランティア休暇などを利用してゴールデン
ウイーク後に来てほしい」(宮城県石巻市VC)と呼びかけている。

連日1000人以上のボランティアを受け入れてきた石巻市VCや
気仙沼市VCなどが27、28日、相次いで受け入れ中止を決め、
サイトなどで公表した。宮城県岩沼市VCや岩手県遠野市VCは、
ゴールデンウイーク中も県外からの個人参加を受け入れる
予定だが、「VCなどに待機のままになる可能性もある」という。

コメントです。
被災地では、この連休中、大量ボランティアの
集結に関してものすごく微妙な空気ですね。
さて、阪神淡路大震災の時の話題になりますが、
確かにそのときも多くのボランティアの方々が
全国から集結しました。
ところが、1月に起こった地震。それが2ヶ月、3ヶ月…と

時間が経つにつれて、だんだんと被災地以外の人びとの

記憶から薄れていくようだ……。

このような内容のコラムをどこかで読んだことがあります。

ところで、今回の東日本大震災も、日本中の多くの方々が

関心を持ち、そして、何かできないかとさんざん腐心して

いますが、これだけ大きな被害ですから、当然復旧にも

時間がかかります。

つまり、
今日、明日、そして、完全に復旧が終了するまで
今後も長期的にわたって被災地への関心を持ち続けることが

もっとも大切なことだと思います。


「のど元過ぎれば暑さを忘れる」が、いちばんつまらないですね。


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コメントです。
中国の現在のバブルぶりをうまく表現した
記事です。
ですが、古今東西、繁栄が永久に継続した
例がないのを見てもわかるように、中国の
経済成長もいずれ鈍化する日がくるはずです。

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posted by salsaseoul at 00:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

2011年04月29日

被災3県、失業者7万人 震災後、労働局まとめ

被災3県、失業者7万人 震災後、労働局まとめ
朝日新聞 2011年4月28日13時9分

東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、
福島の3県で、震災後に失業手当の受給手続きを
事業所を通じて始めた人が計約7万人に上ることが
各県の労働局の集計でわかった。
うち、これまでに昨年同時期の2倍以上の
約4万人の手続きがすんで失業手当の受給が決まった。
被災したため手続きが遅れている事業所も多く、
受給者は今後さらに増える見込みだ。

失業手当を受けるために必要な離職票・休業票交付数は
岩手が1万8934人、宮城が3万6887人、

福島(震災理由のみ)が1万3807人で、
計6万9628人。震災前に3県で雇用保険に
加入していた計150万人余りの4.6%に当たる。

3月11日の震災発生後から4月下旬までに各地の

ハローワークが交付した件数を各労働局がまとめた。

このうち休業票の交付手続きがとられた人数は、
岩手が1628人、宮城が4725人、福島が8331人。
被災地では、解雇や退職だけでなく、休業状態の人も
失業手当が受けられる特例が適用されている。

離職票・休業票は、事業主が交付手続きを行う。
岩手、宮城はすべてが震災が理由ではなく、
自発的な退職や定年退職も含まれる。

失業手当は最長360日間(1次補正予算案で60日延長予定)、
在職時の給与の5〜8割を受けとることができる。
被災地域のハローワークでは、受給申請の手続きが
数時間待ちになっているところもある。

宮城労働局は「今も大量の離職票交付が続いており、
今後も受給者は増える」と説明する。

一方、3月の有効求人倍率は岩手が
前月比0.03ポイント減の0.47倍、
宮城が同0.01ポイント減の0.50倍、
福島が同0.01ポイント減の0.49倍で
悪化は小幅にとどまった。
求人だけでなく求職者も減ったためだ。

労働局の統計には、被災地に多い農家や漁師らの
個人事業主の失業者は含まれていない。
被災地で仕事を失った人には、引き続き地元で仕事を
見つけたいという希望が多く、復興には現地での
雇用創出がかぎを握る。厚労省の22日現在のまとめに
よると、被災者向けの求人数は全国で2万5937人分あったが、
うち、3県の事業所は約1割で、大半が県外だった。

コメントです。
いうまでもなく、この数字は現時点の
ものです。
よって、上記にあるように、今後さらに
悪い事態に変わっていくかもしれません。

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posted by salsaseoul at 01:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災

震災影響の破綻、50社に 「阪神」の3倍超えるペース

震災影響の破綻、50社に 「阪神」の3倍超えるペース
朝日新聞 2011年4月28日7時39分

東日本大震災の影響で経営破綻(はたん)に追い込まれた
企業や事業者が50社に達したことが東京商工リサーチの
調査で分かった。破綻企業数は阪神大震災の3倍を超える
ペースで伸びており、負債総額は約346億円にのぼるという。

27日午後5時時点で集計した。破産や民事再生法の適用を
申請した26社のほか、事業を停止して近く法的手続きなどに
入る見通しの会社も24社あった。

このうち、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の
各県に本社を置くのは12社。被災後の混乱が続き、東京商工
リサーチは「事業の継続や断念の状況がつかめていない」と
しており、今後さらに増える見通しだ。

残る38社は北海道から宮崎県までに広がっている。
東北や北関東が製造業の拠点になっており、取引先の被災や
受注した仕事のキャンセルが響いた。
観光業者も含まれ、震災後の消費の自粛も一因だったようだ。

東京商工リサーチによると1995年に起きた阪神大震災の
際には、発生2カ月時点での経営破綻は14社。
また同年の震災関連倒産は144社で、過半数が本社の
倒壊など直接の被害を受けた企業だった。

東日本大震災では、間接的な被害を
受けた企業の倒産が目立つ。
同社情報本部の友田信男副本部長は
「リーマン・ショックで傷ついた企業が、
震災の打撃に耐えられず破綻している例が多い」と話す。
(座小田英史)

 

関連記事です。
震災で雇い止め・解雇が急増=1カ月で49%拡大−非正規労働者

厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に
関する全国集計結果(4月17日時点)を発表した。
集計は3〜6月の実施と予定が対象で、前回調査
(3月18日時点、2〜5月対象)に比べ49.1%増の6806人に上った。
雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、
今回は東日本大震災の影響で急増した。
対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。
被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、
部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、
福島第1原発事故による避難勧告が119人など。

(2011/04/28-08:35)


コメントです。
震災直後に懸念していたことが、
いよいよ具体的な形になって噴出しています。
ところで、法人格をもつ企業等は程度の差があれ、
なにか少しのことでつまづくと、もしその企業が
それほど体力を持っていなかったら、あとは
坂を転げ落ちるように倒産・破綻してしまいます。
今後も、このような悲惨な発表が続くようです。

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