ＬＩＮＥ既読は震災から生まれた

ＬＩＮＥ既読は震災から生まれた

朝日新聞　2016年3月12日

未曽有の被害をもたらした５年前の東日本大震災は、
企業にとって、被災時に求められる商品やサービスを
考え直すきっかけになった。
非常時に威力を発揮する通信サービスや避難生活に
必要な商品は大きく改良されたほか、被害を軽くする
技術開発も進んだ。

今や国内で約６８００万人が使う無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。
誕生のきっかけは大震災だった。ラインの運営会社は、
電話がつながりにくい中でも「大切な人と連絡を取れる
サービスが必要だ」と判断。急ピッチで開発し、
３カ月後にサービスを始めた。こだわりは、相手が
メッセージを読んだか分かる「既読」機能をつけたこと。
相手に返信する余裕がなくても、既読と分かれば安心する。
そんな思いを込めた。

その後、避難所など重要な情報を抜き出して管理できる
機能もつけた。今年２月末には仙台市で緊急時の活用法を
伝える講座を初めて開いた。

コメントです
LINEが震災をきっかけに開発された話は有名ですね。
記事として掲載があったので転載しておきます。

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復興支援、ビジネスも念頭に 被災地と企業がともに利益

復興支援、ビジネスも念頭に　被災地と企業がともに利益

朝日新聞　2015年12月8日

東日本大震災から４年９カ月がたとうとし、企業の被災地への
関わり方が変わってきた。震災直後のお金やものを送る支援から、
ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに
利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している。

■グーグル　被災地と人材つなぐ

健康食品として注目を浴びる海藻アカモク。自生する岩手県の
山田湾も震災で打撃を受けた。
加工販売を行う「岩手アカモク生産協同組合」（同県山田町）は
２０１４年に出荷再開したが、震災前の出荷量には戻っていない。

新包装のデザインづくりを手伝うのが、栃木県栃木市の
デザイナー青柳徹さん（３９）だ。組合と引き合わせたのは、
グーグルが１３年から展開する「イノベーション東北」。
ウェブ上に被災地の人が困っていることを書きこむと、
解決の知恵や技術をもつ全国の人が名乗り出る。
被災地に行かなくても、ネットを介して支援できる仕組みだ。

「東北の課題自体はグーグル社員では解けない。
でもネットを使い、解決できる人と被災地をつなぐことはできる」と
担当社員の松岡朝美さん（３４）はいう。

１０月下旬、青柳さんが栃木市の事務所で、パソコンに
向かい４００キロ離れた生産協同組合の高橋清隆代表（４２）に
話しかける。「早くデザインをまとめましょう」という青柳さんに、
高橋さんが「来春スーパーに並べたい」と応じた。

２年前、青柳さんはサポーターとして登録。これまでにアカモクの
商品マスコットを作り、首都圏への出荷増につなげた。

グーグルは震災直後、被災地でホームページ作りの
無料セミナーを開催。地元の事業者がネットを使えるよう
支援すればいいと考えていた。
だが、それで解決できるほど甘くなかった。

イノベーション東北を立ち上げた１３年当初、知名度が
低くて情報が集まらなかった。松岡さんたちは被災地を
歩いて地場企業に声をかけて課題を掘り起こし、社員の
友人に頼みサポーターになってもらった。

今では、サイト上で引き合わせができるようになり、これまで
１２８０件誕生した。利用は無料のまま。
松岡さんは「ネットの可能性を広げ、使う人が 人でも

増えることが会社の目標。全国の地方の課題解決に
応用できる可能性がある」という。
収益の主体の広告収入を増やし、より大きなサービスを目指す。

■キリン、商品に福島産

キリンビールは１１月４日、福島産梨を使った缶チューハイ
「キリン氷結　福島産梨」の１５年度版を期間限定で売り出した。
１３年度から毎年販売している。原発事故の風評被害に
苦しむ福島産を使い地域復興に貢献することでブランド
イメージ向上につなげたい、というのがキリンの戦略だ。

福島の梨は味に定評がある。問題は放射能への懸念だ。
県の検査をクリアしても、消費者は気にするかもしれない。
同社が消費者の反応を調べたところ、好意的にとらえる人が
抵抗感を持つ人より多かった。

開発を本格化させ、放射性物質の検査体制を徹底。
売り出した１３年度から２２万ケースを完売し、増産した
翌１４年度は売り上げが１・５倍に伸びた。
味だけでなく、復興に関われることが消費者の心を
つかんだと後の調査でわかった。

好調な売れ行きは、飲料メーカーの生命線の生産農家を
守ることにもつながる。キリンビールマーケティングの
椎屋直孝・福島支社長は「寄付だけの支援は続かない。
企業も地元も利益を生むことで、長く被災地に関われる」と
話す。
（伊藤嘉孝、山浦正敬、高橋尚之）

■リクルートキャリア　就職サイトで人材

宮城県気仙沼市、岩手県釜石市、大槌町など被災地の
企業に最近、東京出身など外からの新卒の若者が
相次いで就職を希望している。４月には水産加工など
５社に１１人が就職、今年度も現時点で今春を上回る
人数がすでに内定した。

リクルートキャリアが昨夏に立ち上げた、就職サイトを
見たのがきっかけだった。社員を募集しても集まらない
地元企業の経営者らは驚いた。

リ社は１１年８月から１年間、社員が被災地でがれき撤去を
手伝った。交流するうち、「被災地で就職して役に立ちたい
外からの若者はいる。事業として企業に人材を送る
手伝いができるはずだ」と考えた。

リ社はまず、地場企業の人材確保のため釜石市の
専用サイトを立ち上げた。実績が話題を呼び、大槌町や
気仙沼市にも広がった。エネルギー関連会社を経営する
高橋正樹さんは「外の若者が来るはずがないと思っていた」と
驚く。リ社の黒坂博隆さんは「ここで外から人材を集めて
地域の産業を育てられれば、新たな事業モデルになる」と
話す。すでに他の地域からも問い合わせが来ているという。

コメントです
被災地と企業のコラボによる復旧活動の
話題です。

確かに記事にあるように、両者が共存共栄の
関係であれば、復旧活動はうまくいくはずです。
いろんな意味で企業の実力の見せどころですね。

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原発事故の作業員が白血病 初の労災認定

原発事故の作業員が白血病 初の労災認定

ＮＨＫ　10月20日

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などに
あたった当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことに
ついて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、
２０日、本人に通知しました。
４年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が
認められたのは初めてです。

労災が認められたのは、平成２３年１１月からおととし
１２月までの間に１年半にわたって各地の原子力発電所で
働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった
当時３０代後半の男性作業員です。
厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に
作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したと
いうことです。白血病の労災の認定基準は、 年間５ミリ
シーベルト以上被ばくし、１年を超えてから発症した場合と
定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で
被ばくとの因果関係を分析してきま した。その結果、男性は
これまでに合わせて１９．８ミリシーベルト被ばくし、特に、
福島第一原発での線量が１５．７ミリシーベルトと最も高く、
原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないと
して労災と認定し、２０日、本人に通知しました。
厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症では
これまでに１３件の労災が認められていますが、４年前の
原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。

労災申請 今後増える可能性

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、
被ばくによる労災は今回の件以外に１０件が申請されて
いて、このうち７件では労災は認められま せんでしたが、
３件は調査が続いています。福島第一原発で事故から
これまでに働いていた作業員は延べおよそ４万５０００人で、
年間５ミリシーベルト以上の 被ばくをした人は２万１０００人
余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。

専門家「今後も被ばく量に注意」

今回の労災認定についてチェルノブイリ原発の事故の際、
被ばくの影響を調査した長崎大学の長瀧重信名誉教授は
「労災の認定基準は、労働者を保護 するために僅かでも
被ばくをすれば、それに応じてリスクが上がるという考え方に
基づいて定められていて、今回のケースは年間５ミリシーベルト
以上という基準に当てはまったので認定されたのだと思う。
福島第一原発での被ばく量は１５．７ミリシーベルトとそれほど
高くはないので、福島での被ばくが白血病の発症につながった
可能性はこれまでのデータからみると低いと考えられるが、
今後も、作業員の被ばく量については、十分注意していく

必要がある」と話しています。

コメントです

福島第一原発事故が原因の白血病発症を労災認定した話題です。
いうまでもなく、原発作業員は高賃金を受け取ることを期待して
過酷な労働条件を選択するわけですが、そこで体調を崩して、
その後いくら労災認定がおりたところで、以前の健康体が
戻るわけではありません。
ですが、誰かがその作業を行わなければなりません。
残念な現実です。

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自動車学校に賠償命令 仙台地裁「津波予測できた」 教習生ら遺族へ計１９億円

自動車学校に賠償命令　仙台地裁「津波予測できた」　
教習生ら遺族へ計１９億円

朝日新聞　2015年1月13日

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐（じょうばん）
山元自動車学校の教習生２５人と従業員１人の遺族が、学校側に
計約１９億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、
仙台地裁であった。高宮健二裁判長は「学校は津波を予測できたのに
避難させる義務を怠った」として計約１９億１千万円の支払いを命じた。

津波被害をめぐる訴訟で、管理者側の賠償責任が認められたのは、
宮城県石巻市の日和幼稚園で送迎バスに乗った園児が亡くなった
訴訟に続いて２件目。死亡した従業員への賠償命令は初めてとなる。

訴えていたのは１８〜１９歳だった教習生２５人の遺族４６人と、
アルバイト従業員の女性（当時２７）の遺族２人。

訴訟では、学校側が津波を予測できたかが最大の争点になった。
学校側は「予測できなかった」と主張したが、判決は、消防車に
よる津波警報の発令と避難の呼びかけを「学校の職員らが聞いて

いたと推認される」とし、遅くともその時点で学校は津波の
襲来を予測できたと認定した。

そのうえで、教習生や従業員を守る義務がある学校が、速やかに
町の指定避難場所などに避難させたり、安全なルートで送り
届けたりすることを怠った、と指摘した。

学校側は「教習生は自ら避難することができた」とも主張して
いたが、「現場の地理に通じていない教習生は多く、送迎車
以外の手段で避難することはできなかった」と退けた。

判決によると、２０１１年３月１１日午後２時４６分の地震発生後、
学校は教習生に校舎外へ出るよう指示。その後、教習打ち切りを
決め、午後３時 ４０分ごろから送迎車で帰宅させたが、津波に
巻き込まれた５台のうち４台に乗っていた２３人が死亡した。
教官の判断で路上教習から学校に戻り、徒歩で帰宅中だった
２人も亡くなった。従業員は校舎内で片付け作業をし、
津波にのまれた。　　（桑原紀彦）

　■「喜んでいるはず」

あの日、何があったのか。真相を知りたいと提訴してから
約３年３カ月。元教習生の遺族らは１３日午前１０時過ぎ、
弁護士を先頭に、判決が言い渡される仙台地裁へと入った。

遺族会代表の寺島浩文さん（５２）＝福島県新地町＝は、教習生
だった長男の佳祐さん（当時１９）を失った。

「早く避難させていれば助かったはず」。自動車学校に対する
そんな思いから、原告の一人となった。

口を真一文字にして判決を聞いていた寺島さんは、法廷から出る
直前にようやく笑みをみせた。「原告団が団結して頑張っている姿を
見て、子どもたちも喜んでいるのでは」と話した。

アルバイト従業員だった大久保真希さん（当時２７）の父、
三夫さん（６２）は妻の恵子さん（５７）と判決を聞いた。
訴えが認められたことを弁護士に確認すると、恵子さんは
三夫さんの左腕をつかみ、「よかったね」と声を絞り出し、涙を流した。

真希さんの遺影を手に会見した三夫さんは「娘には、いい判決を
いただいたと報告したい」と話した。学校側には「従業員や周囲の
人の命を第一に考えて、帰れという判断を下してほしかった」と
改めて訴えた。

　（辻隆徳、竹井周平）

コメントです

東日本大震災の訴訟関連記事です。

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「自殺、原発事故が原因」因果関係を初認定 福島地裁、東電に４９００万円賠償命令

「自殺、原発事故が原因」因果関係を初認定　
福島地裁、東電に４９００万円賠償命令

朝日新聞　2014年8月27日

東京電力福島第一原発の事故後に福島県川俣町から
避難した渡辺はま子さん（当時５８）の自殺をめぐる
損害賠償訴訟で、２６日の福島地裁判決は
「原発事故がうつ状態と自殺の原因になった」と認定。
約９１００万円の請求に対し、計約４９００万円を
遺族４人に支払うよう東電に命じた。

東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた
初めての判決。
訴えていた夫の幹夫さん（６４）ら遺族側の弁護団は
「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の
権利救済の道を大きく開いた」と評価した。

判決によると、はま子さんは２０１１年６月、計画的避難
区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難。
夜によく眠れなくなり、食欲が落ちてやつれ、ただテレビを
見て過ごすことが多くなった。一時帰宅した自宅に１泊した
翌日の７月１日未明、庭先で焼身自殺した。

判決は、はま子さんが５８年間暮らした山木屋の人々との
つながりや養鶏場の仕事を原発事故で失い、不慣れな
アパート暮らしを余儀なくされたと指摘。
「耐え難いストレスがはま子さんをうつ状態にさせ、自殺に
至らせた」と認めた。「一時帰宅の際に感 じたであろう展望の
見えない避難生活への絶望、生まれ育った地で自ら死を
選んだ精神的苦痛は、極めて大きかった」とも指摘した。

東電は「判決の内容を精査し、引き続き真摯（しんし）に
対応します」との談話を出した。

内閣府によると、「震災関連自殺」とされた死者数は、
福島県を含む９都府県で７月までに計１３０人に上る。

（根岸拓朗）　
■遺族「東電は謝罪して」

「私たち家族に寄り添った判決だ」。
夫の幹夫さんは判決後の記者会見で、とつとつと語った。

はま子さんが原発事故前に暮らしていたのは、家が
１２軒の小さな集落だった。大根や白菜などを育て、
アヤメやチューリップを植えたはま子さん。自宅に
近所の人たちを招いてカラオケ大会を開き、養鶏場の
仕事では、幹夫さんとトラックで東北や関東のあちこちを
回り、ニワトリを配達した。

判決は「安住の地に住み続け、農作物や花を育て、
働き続けたいと願ったはま子さんにとって、生活の場を
自らの意思によらず突如失い、終わりの見えない
避難生活を余儀なくされたストレスは耐え難かったと
認められる」とした。

幹夫さんは「はま子もこれで成仏できる。
ゆっくり休んでほしい」と話した。

裁判の中で「はま子さんの脆弱（ぜいじゃく）性を考えれば、
原発事故が自殺の原因だとは言えない」と主張した
東電に対しては、「判決を真摯（しんし）に受け止め、
因果関係を認めて謝罪してほしい」と改めて求めた。
弁護団代表の広田次男弁護士は「全面勝訴だ」と高く評価。
「原発事故を原因とする損害賠償裁判の先例となり、
全国各地の原発差し止め訴訟にも大きな意味を持つ」と強調した。

原発事故賠償の問題に詳しい除本理史（よけもとまさふみ）
大阪市立大教授（環境政策論）は判決について「はま子さんが
どう心理的なダメージを受けたかを丁寧に指摘しており、評価できる。
原発事故は人を自殺させるほどの被害をもたらすことが、改めて
社会に認識されるべきだろう」と話した。

　■「勇気づけられた」同様訴訟の原告ら

判決は、東電と裁判で争う原発事故の被害者たちを
勢いづかせた。

　「うれしい。私もがんばろうという気持ちになった」。
福島県伊達市の菅野バネッサさん（３６）はそう語った。

同県相馬市で 酪農を営んでいた夫の重清さん（当時５４）は
事故から３カ月後、壁に「原発さえなければ」と書き残し
自ら命を絶った。バネッサさんは昨年５月、
約１億 ２６００万円の賠償を求め東電を提訴した。
「今回の判決に勇気づけられた。２人の子どものため、
私もしっかり闘っていきたい」

福島地裁いわき支部で係争中の避難者の集団訴訟に
参加する金井直子さん（４８）は判決を傍聴。
「うれしくて涙が出た」と喜んだ。

関連記事です。
新宿での焼身自殺未遂事件　報道が少なかったのはなぜ？

多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、
1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って
自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた
人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。

しかし、大手新聞社やテレビ局では、
それほど大きく報じられなかった。
この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に
反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビでは
あまり報道されなかったのだろうか？

今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。
報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や
安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、
ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。

ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな
反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の
月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも
社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して
見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の
単発ニュースで淡々と報じただけ。
NHKではニュースにもならなかった。

一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、
イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとして
こぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の
憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、
「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、
驚きをもって伝えている。

外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が
淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力？」
「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。

なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？自殺の報道を巡っては、
「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以
前からあった。世界保健機関（WHO） は「自殺予防　
メディア関係者のための手引き」を発行している。
その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が
出版されてから、主人公 に影響を受けた自殺が
ヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。

そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、
真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。
逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を
減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。

このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」
「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、
そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることには
かなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。

では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に
報じているように見えるのはなぜか？
大手報道機関（時事通信社）出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、
「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと
伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを
選んだのではない でしょうか。私は大手活字メディアに
いましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。
言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、
海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、
そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。

一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が

拡散されたことを懸念する。
「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの
閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。
ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」
と苦言を呈する。

朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と
報道 2012」（191ページ）を公表しており、この中で
自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の
岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺 を報道することに
よって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。
このため、報道の注意点として（1）自殺の詳しい方法は報道しない
（2）原因を決めつけず、背景を含めて報道する
（3）自殺した人を美化しない、の3点を示す。

そして、報道する対象としては、（1）政治家や芸能人などの著名人
（2）時代を色濃く反映するケース （3）手段や動機が特異な場合、
などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが
判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は
報道対象ではないものの、（3）に該当するのは明らかで、
なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので
（2）にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。

朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。
また、今回の場合、政治的主張があり、報道することで
その主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で
自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の
可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味に
した理由があったと言えるだろう。

（文責・坂本宗之祐）

コメントです。
関連記事で、自殺報道の扱いについて大手新聞社が
かなりデリケート（？）な基準を設けていることの
説明がありましたが、その基準に基づくからでしょうか？
福島原発事故関連の自殺者数が、すでに１３０人にも至って
いるのに、あまり話題になりませんね。

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東電工事、なお高値発注 ２〜５倍の例も 専門家チーム調査

東電工事、なお高値発注　２〜５倍の例も　専門家チーム調査
朝日新聞　2014年1月9日



東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も
高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の
調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる
費用の２〜５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数
見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める
方針だが、体質は依然として改まっていない。
■高止まり、料金に上乗せ

電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に
大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも
高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は
多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に
上乗せされ、利用者が負担している。

調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を
調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が
１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の
見積もりが３１千円の例があった。東電から大手メーカー、
子会社、下請け企業へと工事発注を繰り返し、各社が
合計１・６万円を利益や手数料として確保した結果だ。

実際には１日１・２万円の人件費でできる工事なのに、
受注側の見積もりの４・９万円で契約しようとした事例も
あった。関係者は朝日の取材に「実際の費用の２〜５倍で
言い値通りに契約する事例が多数ある」と明らかにした。

ある原発関連工事で、東電は２１００万円と見積もったが、
調達委が人件費や材料費を調べた結果、１１００万円に
減らせることがわかり、受注した大手メーカーと再交渉している。

送電線や電柱など比較的規模が小さい工事でも、東電が
高価格で契約しようとする例が続出。調達委は調査と
並行して東電に交渉の見直しを求めており、今年度分では
空中の送電線工事で約１５％、
地中工事は約２０％コストを削らせた。

こうした工事は東電の関連会社が担うことが多く、事実上の
「地域独占」が続いてきた。今年度の配電工事は６割を
グループ企業の関電工に発注。残りの４割は各地域ごとに、
東電と関係の深い「東京電力配電工事協力会」に所属す
る企業と随意契約していた。（藤崎麻里）

◆キーワード

＜東京電力調達委員会＞　実質国有化された東電が
経営改革の一環として２０１２年１１月に設置。
委員長は経営コンサルティング会社出身で、郵政改革を
手がけた宇田左近氏。元川崎製鉄資材部長の仲田裕一氏、
コンサル大手ＡＴカーニーの後藤治氏が委員を務め、
委員会には東電から６人がオブザーバーとして参加している。
事務局には東電や政府の原子力損害賠償支援機構
などから約１５人が携わっている。１件１０億円以上の資材
購入や工事発注について、調達先や金額をチェックしている。

 

関連記事です。
東電、抜けない浪費癖　天下り先と共存関係

福島第一原発事故後も続く東京電力の高コスト体質が
明らかになった。東電は、火力用の燃料費が膨らんで、
原発を動かすか電気料金を値上げするかしないと経営を

維持できないと主張してきたが、「権力の源泉」である
調達の抜本改革は遅れている。東電の新たな再建計画は、
こうした核心部分にさらにメスを入れられるかがかぎを握る。

東電の調達コストが膨らみがちなのは受注する関連企業が
東電ＯＢを受け入れている影響が大きい、と調達委員会は
みている。関電工と、東京電力配電工事協力会の１１社中
９社の経営トップが東電ＯＢだった。

大手電力はどこも関連企業が工事を独占する傾向にある。
東電以外の９電力の電柱などの工事は、それぞれ特定の
会社が７〜８割のシェアで受注している。

電力ＯＢを養う代わり、高い価格で仕事を請け負う、持ちつ
持たれつの構造がある。契約に競争原理が働いていないため、
高価格でも受注し続けられる。

かつて東電は随意契約が９割を占めたが、東日本大震災後、
やっと一般競争入札の比率を上げ始めた。
地中の送電線工事で、別の大手電力と関係が深い工事会社に
加わってもらって一般競争入札にしたところ、３３％のコストを
減らせた。

東電は、一般競争入札を１５年度には６割以上にする目標を
掲げる。ただ形だけ整えても競争が不十分にとどまるおそれも残る。

１２年度に始めた指名入札では、参加企業を集めて現場説明会を
開いたことが受注調整を招いた。公正取引委員会は昨年末、
東電の送電線工事で談合したとして関電工など３６社に課徴金
納付を命じただけでなく、発注方法が談合を助長したとして
東電にも異例の再発防止を求めた。東電だけが取引慣行を
見直しても、ほかの電力への波及が不十分だと意味が薄れる。
調達委の宇田左近委員長は「業界全体が高コストの
調達構造を見直す必要がある」と話す。

■痛まぬ懐、削減二の次

電力業界は、域内の電力供給を一手に担う「地域独占」と、
かかった費用は電気料金に原則上乗せできる「総括原価方式」の
二つの仕組みで守られてきた。費用が膨らんでも自分の懐は
痛まないため、コスト意識の低さにつながった。

大手電力の設備投資や資材調達は巨額で「うまみ」が多く、
幅広いファミリー企業を従えることになった。かつては政府の
景気対策に協力し、設備投資を前倒しする余裕もあった。

しかし、１１年の原発事故で状況は一変。政府は家庭が電力
会社を選べる「電力小売りの全面自由化」を１６年度に始めると
決め、総括原価方式もいずれ消える。高コストのままでは
競争を勝ち抜くのが難しくなる。

４月に東電の新会長に就く数土文夫氏は鉄鋼大手ＪＦＥ

ホールディングスの出身。１２年に東電の社外取締役に
なって以来、徹底したコスト削減を迫ってきた。
国際競争にさらされた経験から、「東電のコスト意識の
低さに我慢がならなかったようだ」（別の社外取締役）。

昨年末に東電がまとめた新たな総合特別事業計画でも、
グループ計２千人規模の希望退職などのリストラを主張
したのは数土氏だ。安倍晋三首相は７日、数土氏に
「地域独占に安住する『３・１１』前の東電には戻らない
ようにしてほしい」と求めた。　高止まりしているのは工事の
発注に限らない。東電の全費用の４割を占める燃料費も、
日本の電力会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）を世界で最も高い
値段で買っている。数土氏率いる新体制は、聖域を廃し
てコスト構造を見直せるかどうかが問われる。
（藤崎麻里、江渕崇）

コメントです。
東京電力の、いつまでも「ぬるま湯」に浸かっている
話題についての記事です。
おそらく発注現場では、記事にあるような高コストに
ついては、雇用促進等の名目で市場にお金を流して
いるぐらいの自己正当化をしながら業務を遂行して
いるのでしょう。
まったく、恥知らずな連中ですね。

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疎外感、そがれる士気 福島第一原発、単純ミス相次ぐ 下がる日当「割に合わない」

疎外感、そがれる士気　福島第一原発、
単純ミス相次ぐ下がる日当「割に合わない」
朝日新聞　2013年10月14

福島第一原発で相次ぐ作業ミスについて原子力規制庁の
池田克彦長官は４日、東電の広瀬直己社長に
「初歩的な確認の不足で引き起こされた。現場管理能力が
著しく低下している」と詰め寄った。ほかの発電所から作業員を
回してでも、福島第一原発で適切に作業管理をするよう指示した。

東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の６、７号機について新基準適合
申請をしているが、池田長官は「（福島で）こういう状況が続く中、
柏崎刈羽安全管理を適切に行うことができるのか」と疑義を呈した。

しかし、ミスはその後も止まらない。７日、経験不足の作業員が
配電盤の操作を誤り１号機原子炉の注水が一時低下。
９日には誤ってホースを外し、作業員が汚染水を浴びた。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日、
「現場の一人一人の士気をきちっと保てるようにしないと。
不注意によるトラブルは規制でなおるものではない」と発言。
東電が作業を下請け任せにしている現状や、作業環境の
悪さについて懸念を示した。

東電原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は１１日の会見で
「構造的なものなのか、うっかりしたからか整理後改善したい」と
述べた。２日に起きたタンク上部から汚染水漏れで一部が海に
流出した問題では、現場担当者の要求が幹部に伝わりにくく
情報共有ができていなかったことなどを原因に挙げた。

３０〜４０年続く廃炉作業の担い手を確保するには、作業員が
抱える健康への不安の払拭（ふっしょく）が欠かせない。
国は東電や協力会社に、半年に１回作業員の健康診断を
義務づけている。事故後９カ月間に働き累積の被曝線量が
５０ミリシーベルトを超えた作業員に限り、離職後に白内障の
検査などの費用を国が補助する。

支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」（東京都）の
中村光男さんは「会社から放射線管理手帳をもらっておらず、
自分の被曝線量を知らない人もいる。５０ミリ以下の被曝でも、
国の責任で離職者に定期的な健診をすべきだ」と話す。

原発作業員が「ポイ捨て」されると語った男性は、事故前は
原子炉建屋内などの作業でチームの責任者も務めた。
事故直後、避難先から志願して戻り、原子炉に水を入れる
ために建屋にホースを運んだ。被曝（ひばく）量が１時間で
１０ミリシーベルトを超え、「死ぬかと思った」こともある。

五輪に沸き返る東京の様子や、消費税増税がメディアを
にぎわす一方で、第一原発の報道はトラブルばかりで、
作業員の声はほとんど報じられない。被災地に著名人が
慰問に訪れても、作業員には会わずに帰る。

「今は社会全体で応援してくれる空気が感じられない。
モチベーションがどんどんなくなる」とぼやく。

入退域管理棟で働くベテランの男性は、汚染水絡みの
トラブルが相次いだ夏ごろから、作業員の肌や下着の
汚染が増えたと感じる。

防護服に全面マスクを身につけているがマスクを外す際に
汚れた手袋で首筋に触れる人もいるという。
「事故後にゼネコンが集めた作業員は経験も知識も浅く、
防護服も上手に脱げない」

しかも、第一原発は通常の発電所と違い、がれき撤去や
タンクの据え付けなどで少しずつ様子が変わっていく。
事故前の作業経験が通用しない現場もあるという。

２０代の男性作業員は、周りで除染の仕事に移る人が
増えたと感じている。

国が進める除染では日当とは別に１万円の「危険手当」が
支払われる。この男性の日当は、事故の年は３万円
近かったが、今は２万円を下回る。除染の賃金との差は
ほぼなくなった。
「第一原発で浴びる線量は除染作業の数百倍になる
こともある。割に合わないと思う人が増えているんだろう」

休憩所には、仕切りもなく、床にマットを敷き
雑魚寝するだけの場所もある。
高線量の被曝にポイ捨て。疎外感と士気の低下。
割に合わない待遇……。厳しい労働環境の中、
作業員の確保も容易ではない。

それでも第一原発に戻る人がいる。

３０代男性は、母親から「何であんたが、あんなところで
働き続けるのか」と言われた。覚悟の上だ。

１９９９年に茨城県で起きたＪＣＯの臨界事故で大量の
放射線を浴び、亡くなった人の画像をタブレット端末に
入れて持ち歩いている。
「こうなるかもしれないと考えながら働いてる」

地元で暮らし、第一原発で働いてきた。
「この業界には『マイプラント意識』という言葉がある。
お金の問題じゃない。俺らがやり続けなくちゃ」

（根岸拓朗、笠井哲也、岡本進）

　■要員、下請け頼み

国や東電は福島第一原発で働く人が年間約１万２千人
必要とみて要員計画をつくった。だが作業員には
年間被曝（ひばく）量の上限があり、新たな人を確保し
続けないとすぐに人不足に陥る。
無理な人集めによって違法な偽装請負が横行し、
要員計画は事実上破綻（はたん）している。

実際に最前線で働く作業員のうち、東電社員は１割ほどだ。
危険な作業の大半を担うのは下請けの人々。地元だけでは
足りず、全国各地から原発作業に不慣れな人も集められる。
募集業務を担うのもまた下請け業者だ。

東電を頂点にプラントメーカーなどの元請け、その下に

中小業者が連なる多重請負構造は、こうしてできる。
雇用責任はあいまいになり、偽装請負の土壌が広がる。

東電が昨年、作業員４千人を対象にしたアンケートでは、
半数近くが偽装請負の状態で働かされている恐れが判明。
賃金が中抜きされ、安全管理も不完全だった。
国は「指導を強化する」というが、東電や元請けは人件費を
抑えるため社員の新規採用に慎重で、「下請け頼み」は
改善されないままだ。（多田敏男）

 

　■東電、問われる現場管理

福島第一原発で相次ぐ作業ミスについて原子力規制庁の
池田克彦長官は４日、東電の広瀬直己社長に「初歩的な
確認の不足で引き起こされた。現場管理能力が著しく低下
している」と詰め寄った。ほかの発電所から作業員を回してでも、
福島第一原発で適切に作業管理をするよう指示した。

しかし、ミスはその後も止まらない。７日、経験不足の作業員が
配電盤の操作を誤り１号機原子炉の注水が一時低下。
９日には誤ってホースを外し、作業員が汚染水を浴びた。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日、
「現場の一人一人の士気をきちっと保てるようにしないと。

不注意によるトラブルは規制でなおるものではない」と発言。
東電が作業を下請け任せにしている現状や、作業環境の
悪さについて懸念を示した。

東電原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は１１日の
会見で「構造的なものなのか、うっかりしたからか、整理して
改善したい」と述べた。２日に起きたタンク上部から汚染水が
漏れて一部が海に流出した問題では、現場担当者の要求が
幹部に伝わりにくく情報共有ができていない、
などを原因に挙げた。

３０〜４０年続く廃炉作業の担い手を確保するには、作業員が
抱える健康への不安の払拭（ふっしょく）が欠かせない。
国は東電や協力会社に、半年に１回作業員の健康診断を
義務づけている。事故後９カ月の間に働き、累積の被曝線量が
５０ミリシーベルトを超えた作業員に限り、離職後に白内障の
検査などの費用を国が補助する。

支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」（東京都）の
中村光男さんは「会社から放射線管理手帳をもらっておらず、
自分の被曝線量を知らない人もいる。５０ミリ以下の被曝でも、
国の責任で離職者に定期的な健診をすべきだ」と話す。

■福島第一原発で最近起きた主なトラブル

　９月１５日　台風１８号の影響で汚染水をためている
　　　　　　　　タンクを囲む堰（せき）から雨水があふれる

　　　２７日　タンク内にゴムパッドを置き忘れ、放射性物質
　　　　　　　　除去装置ＡＬＰＳが処理停止

１０月　１日　ホースの誤接続で雨水が５トン漏れる

　　　　２日　タンクに雨水を入れすぎ汚染水４３０リットルが
　　　　　　　 堰外に。一部が海に流出

　　　　７日　配電盤の誤操作で電源が止まり、
　　　　　　　 １号機原子炉への注水が一時低下

　　　　９日　汚染水淡水化設備の配管を誤って外し、
　　　　　　　　作業員が汚染水を浴びる

コメントです。
福島第一原発の関連記事です。

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幼稚園バスで津波犠牲、園側に賠償命じる 仙台地裁判決

幼稚園バスで津波犠牲、園側に賠償命じる　仙台地裁判決
朝日新聞　２013年09月17日


【力丸祥子】東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の
私立日和（ひより）幼稚園が高台から海側へ送迎バスを出発させ、
園児らが津波に遭って死亡した事故で、園児４人の遺族が
運営法人と当時の園長に計約２億７千万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。
斉木教朗（のりお）裁判長は「地震後、ラジオなどで津波の
情報を積極的に集める義務を怠った」として、園側に
１億７７００万円の支払いを命じた。
津波の犠牲を巡っては、七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の
屋上に避難して１２人が死亡・行方不明となった事故など、
遺族側が管理者の責任を問う訴訟が少なくとも９件あるが、
判決はこれが初めて。

この事故は２０１１年３月１１日の震災当日に起きた。地震発生直後、
幼稚園の送迎バスが園から出発。乗っていた５人が犠牲となる一方、
高台にある園は津波の被害を免れた。
犠牲となった５人のうち４人の遺族が提訴した。

園側が大津波の発生を予測できたかが最大の争点となり、園側は
「東日本大震災のような地震は予想できなかった」と主張した。

判決はまず、「予想すべきは地震そのものの発生ではなく、
地震後の津波被害だ」と指摘。最大震度６弱の揺れが約３分も
続き、ラジオなどで大津波警報が報じられた点などから、
「津波被害を回避するために幼稚園にとどまる程度の
津波の危険性は予見できた」と
判断した。そのうえで、ラジオや防災無線などで十分情報収集して
いれば、尊い命は失われなかったと、園側の過失を認めた。

園は今年３月に休園している。

園側は「今後のことは判決の内容を検討したうえで考えたい。
判決はどうあれ、園児らをなくした悲しみは今も心に
深く刻まれており、毎日が冥福を祈り続ける日々であることには
変わりありません」との談話を出した。

関連記事です。

園児犠牲「津波警戒できた」　園の失態、
次々認定　バス被災、仙台地裁判決

東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の高台にある
私立日和（ひより）幼稚園から海側に出発したバスに乗せられ、
津波に遭った園児５人が死亡した事故で、仙台地裁は１７日、
園側に約１億７７００万円の賠償を命じた。判決は遺族の主張を
ほぼ全面的に認め、園の「失態」を次々と認定した。

園長は裁判で、園児らが寒そうだったので、早く保護者の元へ
送り届けたかったと説明した。しかし判決によると、園の災害
対応マニュアルは「大地震の時、園児は保護者の迎えを
待って引き渡す」としていた。また職員は、マニュアルの存
在自体を知らなかった。

震災当日の午後３時過ぎ、園児１２人を乗せ、バスが海側に
下っていった。犠牲となった５人は全員内陸部に住んでおり、
このバスに乗る予定はなかったが、園長は保護者への
ルート説明に反し、同乗させた。

この時、近くの防災無線は津波への警戒を呼びかけていた。
教諭らは「聞いていない」と主張したが、判決は「バスの
出発直後の状況を撮影したビデオに、鳴り響く防災
無線のサイレンが録音されていた」と退けた。

さらに「地震で停電し、園児への対応にも追われており、
ラジオやワンセグ機能つきの携帯電話などでの情報収集を
する余裕はなかった」とする園の主張も否定。電池が
職員室にあり、教諭も複数いたことから、「すぐに情報収集に
努めるべきだった」と指摘した。

バスは午後３時１０分ごろ、高台のふもとにある市立門脇小の
校庭に到着した。園長は、教諭２人を門脇小に向かわせ、
バスを園に戻すよう運転手に伝えさせた。
しかし、大津波警報の発令は伝えなかった。

門脇小の脇には高台に通じる階段があり、同小の児童は
そこから避難していた。だが、バスは保護者を待って待機した後、
園児を乗せたまま出発。高台の目前で津波に襲われ、
その後、炎に包まれた。

「園が積極的に津波情報を収集していれば、尊い命が
失われることもなかったであろう」。判決は、そう結論づけた。

　（力丸祥子、高津祐典）

　■現場の対策途上

教育現場ではどんな津波対策がとられているのか。

海岸から約７００メートル離れた愛知県田原市立堀切
小学校では東日本大震災後、全校児童約１００人が週３回、
休み時間に５分間校庭を走り、持久力を鍛えている。
津波の際、約１・３キロ離れた高台の避難場所まで坂道を
避難するためだ。少しでも早く逃げられるよう、上履きは
１年ほど前に底の厚い運動靴に変えた。

浜松市の県立浜松特別支援学校では４通りあるスクールバスの
コースごとに内陸の避難場所への訓練を続ける。バスには
それぞれ非常勤職員１〜２人が添乗。学校の職員と無線で
連絡を取れるようにしている。前田貴子教頭は
「バスがどこにいるかによって避難場所を決める」。

文部科学省が昨年１月、被災３県の幼稚園〜高校を調べた
ところ、津波からの避難方法を危機管理マニュアルで決めて
いた学校・園は５０％、津波を想定し避難訓練をしていたのは
沿岸部でも６２％だった。このため文科省は、マニュアル作成の
手引や注意点をまとめた冊子を全国の学校に配り、
対策の徹底を促している。

　■遺族「繰り返さないで」

提訴から約２年。「子どもの命は大人が守らなくては」と
信じる父母たちは、記者会見で言葉を詰まらせながら、
「同じことを繰り返さないで」と訴えた。

「やっと娘にいい報告ができるかと思うと……」。
長女の愛梨さん（当時６）を亡くした佐藤美香さん（３８）は
目頭を押さえた。心が折れそうになった時、あの日の
子どもたちのつらさを思ったという。

次女の春音さん（当時６）を亡くした西城靖之さん（４５）は
「自分たちは間違ってなかったと、司法が認めてくれた」。
命が失われたことを「仕方ない」で片づけてはいけない。
裁判所からの和解の勧めにも応じず、「後世に伝えるため、
判決がほしかった」。次女の明日香さん（当時６）を亡くした
佐々木めぐみさん（３４）は「教育機関のみなさんに深く考え、
改善してもらえたら」。

津波で家族を亡くした遺族による訴訟は各地で起きている。
明日香さんの父、純さん（３４）は「娘が好きだった幼稚園を
相手に裁判を起こすのはつらかった」。起こしたくて起こした
裁判ではない。でも十分な説明がないままではすませられない。

春音さんの母、江津子さん（３８）は「判決で終わりではない。
このことを後世に伝えていきたいと思っています」と語った。

コメントです。
送迎バス園児が、幼稚園の対応不備によって津波で犠牲に
なった訴訟判決の話題です。

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復興予算１．２兆円、基金化し流用 被災地外にも

復興予算１．２兆円、基金化し流用　被災地外にも
朝日新聞　　２０１３年　５月　９日



【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算のうち
約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、
今も被災地以外で使われていることがわかった。
全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興と
あまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を
被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道を
チェックしていないため、抜け道になっている。

政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、２０１１〜１２年度に
約１７兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や
反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることが
わかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。

ところが、朝日新聞の調べでは、約１７兆円からいろいろな基金に
配られた約２兆円のうち、約２０基金に配られた約１・２兆円分が
被災地以外でも使えるままになっている。

農林水産省が所管する「森林整備加速化・林業再生基金」には
復興予算から約１４００億円がついた。「被災地の住宅再建などの
ために材木が必要になる」という理由だ。

朝日新聞が岩手、宮城、福島の被災３県をのぞく４２道府県
（東京都と神奈川県には配られていない）に使い道を聞いたところ、
１２年度末までに約４００億円が約１９００キロの林道整備などに
使われた。残る９２０億円でさらに数千キロの林道整備や
間伐（木を間引くこと）を進めるという。

全国で学校を卒業して３年以内の人を雇った企業に補助金を
出す「新卒者就職実現プロジェクト」には、復興予算から
２３５億円がついた。この事業は、厚生労働省の局長級が
天下りしている中央職業能力開発協会の基金で進めている。

ほかにも、震災後に失業した人などの再就職を支援する「
重点分野雇用創造事業」（厚労省）に２千億円、
「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金」
（経済産業省）に３２３億円などがついている。

基金は各省庁や自治体が数年かかる事業を進めるため、
予算などから配られたお金をためておく「財布」として
使っている。毎年の決算がなく、財務省のチェックも
届きにくい。基金を管理する公益法人には、各省庁の
官僚が天下りすることも多い。

このため、財務省も基金に配った復興予算の実態を
把握しておらず、各省庁に説明を求めている。今後、
被災地以外への流用が確認されれば、事業をストップ
したり予算を返すよう求めたりする方針だ。

　　　◇

〈「基金」による事業〉　基金は各省庁が所管する公益法人や
都道府県などが管理・運営している。いったんお金を
ためておき、何年かかかる事業を進めていく。
必要に応じて事業を進められる一方、毎年の決算がないので
チェックが行き届かない。
また、公益法人には各省庁から官僚が天下りすることも多い。

 

コメントです。
２０１２年にあれほど問題視されたのにもかかわらず、
いまだに続く［被災地外・復興予算］の話題です。

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所詮は「人のカネ」か…震災復興「検討」だけで８６億円を出す環境省

所詮は「人のカネ」か…震災復興
「検討」だけで８６億円を出す環境省
産経新聞 5月6日(月)22時56分


４月から供用が始まった「堺市クリーンセンター臨海工場」。
建設費の一部に復興予算が充てられた＝堺市堺区

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、
ごみ処理施設の新設費など復興予算約８６億円の交付を受けた
堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。
だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も
「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。
不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の
生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算
並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに
納得いかない思いが残る。堺市は４月、復興を支援する基金創設を
発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄（やゆ）も聞かれた。（中井美樹）
　■環境省の打診に驚愕
「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」
ある堺市職員はこう打ち明ける。
堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、
平成２４年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を
行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。
地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。
ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に
驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。
堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらう
いわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金を
もらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の
交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に
超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」
というものだった。震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場を
つくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。
しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。
　■堺市は半信半疑…国は大盤振る舞い
がれきを受け入れないなら交付金を返せと言われても、返す
余裕はない。堺市は２度にわたり「通常枠」で交付金をいただきたい、
と返答していたという。
それでも環境省が内示したのはやはり「復旧・復興枠」での交付金。
しかも、内示に合わせて出された通知には「災害廃棄物の受入れの
可能性がある施設の整備のための予算を計上。なお、受入条件の
検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害
廃棄物を受け入れることができなかった場合でも、交付金の
返還が生じるものではありません」とただし書きがあった。
つまり、がれき処理を“検討”しただけで交付金を出します、
ということだった。
内示が出た後も堺市職員たちは半信半疑で、繰り返し環境省に
確認の電話を入れたという。説明を聞いても不安になって、
活字で残るようメールでも質問を送付し環境省の回答を求めた。
それでも環境省の答えは「交付条件に該当する」だった。
堺市は昨年５月、交付金を受けるため復興予算として正式に
申請した。６月に、がれきの全体量が判明した結果、堺市が
受け入れをしなくてもがれき処理は対応できるということになり、
受け入れ先から除外されたが、交付手続きはそのまま進行。
昨年１０月に交付が決定した。
さらに、この復興枠での交付は、地元負担分も総務省の
復興予算で補うという大盤振る舞いの措置で、結果、復興予算
から約８６億円が交付され、堺市は当初計画していた通常枠の
場合より、約２３億円多くもらえることになった。
　■国に反対「ありえない」
「３割自治」という言葉がある。地方自治体が総収入のうち自前の
収入が３割程度しかなく、７割は国からの交付金などに依存して
いるということを示す言葉だ。実際の割合はともかく、国に対する
地方自治体の立場が、いかに弱い立場であるかを意味している。
堺市でごみ処理場をつくるのであれば、本来は市民からの税金
だけでつくればいいという考え方もある。だが、現実は国からの
交付金なしでは、ゴミ処理場をつくることはできない。これは堺市
だけでなく、全国の市町村が共通して抱える課題でもある。
今回の交付について堺市の担当職員の１人は「復興枠という
処置に不安はあったが、地方自治体が国の方針に反対すること
などありえない。方針に従いそのままの申請になった」と振り返る。
一方、市町村や都道府県の役人たちの間では、さまざまな制度や
仕組みを駆使し、国からの補助金や交付金をぶんどってこれる
役人のことを「優秀だ」と評価する傾向もあるという。
大阪府内のある自治体幹部も「今回の堺市では、結果的に
８６億円の国の予算を地元に引っ張ってきているわけですから、市の
ためにはよかったという発想もあるかもしれませんね」と話すほどだ。
取材を進めても、環境省や堺市の判断に、不正は確認できなかった。
しかし、震災復興のための金として想定されている“復興予算”が、
復興と関係ない事業に使われてよいのか、という根本的な疑問は
解決できていない。
何度聞いても担当者たちは「制度上、問題ありません」と口を
そろえるが、「制度自体がおかしいのではないか」という疑念を抱く。
ただ、堺市民にとっては、地元のごみ処理場をつくることは確かに
重要なことではある。しかし、８６億円という巨額の金があれば、
どれだけの施設を建て替えることができて、何人の被災者を
雇用することができるのか。一連の動きは、そうした被災地への
配慮を欠くものでもあるように思えるのだ。
　■堺市に批判殺到
何かおかしい。その思いを決定づけたのは、今年２月２５日の
堺市議会でのやりとりだった。
ある市議が「（復興予算として受け取ることは）堺市にも道義的
責任がある。国にお願いして、（復興予算ではない）一般財源に
組み替えてもらうか、できないのであれば、堺市が
負担しなければならない分に関しては、国に返還するか、
被災地に義援金として送るべきだ」と提案した。しかし、
竹山修身市長は「ありがたくいただきたい」と答えたのだ。
竹山市長は「受け入れの可否を含めて堂々と検討してきた
事実がある。事実を重ねるならば、これをいただくことは
正当であると思っている」という。
仮に交付を拒否する場合、堺市独自で工事費を捻出することは
難しく、巨額の財源不足を生むことになるというのが市長の
言い分だ。竹山市長は「財源確保は、首長としての責務。
国の制度がきちっとなっていればいいのですが、そうなって
いない以上、ありがたくいただきたい」と答え、市議の提案を
「理想論」と切り捨てた。
だが、「ありがたくいただきたい」という竹山市長の発言が
批判を集めることになる。
堺市へのメールや電話は市内外から６００件を超えた。
ほとんどは堺市を批判する内容で、その結果、担当課は
「不正な交付ではない」と釈明に追われることになった。
しかし、不信の元凶は「被災者不在の復興予算」にある。
竹山市長はその後、３月１３日の市議会委員会で「（復興予算は）
被災地の復興に直接活用されるべきものである、という住民の
声は重たい」と述べ、被災地に対し、何らかの支援策を行うことを
表明。４月１６日には、復興を支援する基金の創設を発表した。
当面は、平成２４年度の余剰金約５億円を充てるとした。
基金創設を発表した会見の場で、「例の復興予算の罪滅ぼしか？」
と報道陣から問われた竹山市長は「罪滅ぼしといわれると。
ちょっと…」と苦笑し、「われわれは一般枠でお願いしていたのが、
復興枠になったのでございまして、再度一般枠でお願いしたけど
復興枠に戻っている。国の制度のひずみだと思っている」と
指摘し、あくまで、堺市に責任はないことを強調した。
ただ、言葉の端々に被災地支援への意気込みを強調した。
基金について「５億円で終わらせるつもりはない。具体的な
方策が決まればそれに応じてさらに積むことも考えている。
息の長い支援にしたい」と力を込めた。さらに、１７〜１９日には、
竹山市長は自ら岩手県大槌町など被災地を訪問。現状を
視察するとともに、支援のニーズを聞き取りしてきたという。
基金創設が、批判に対する“火消し策”なのか否か。本気度は、
今後の堺市のひとつひとつの施策で判断できるだろう。

関連記事です。
「大雪りばぁねっと。」3億円使途不明金 - NAVER まとめ
岩手県山田町で、震災の緊急雇用創出事業として、山田町から
助成金を受けていたＮＰO「大雪りばぁねっと。」
７億９千万円の補助金をもらっていたが、予算を使い切り、
使途不明金が３億円とも　　　続きを読む⇔

コメントです。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを
“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など
復興予算約８６億円の交付を受けた堺市の対応に
関しての話題です。
上記にありますように、あくまでも正規の制度上の
手続きによって交付を受けたとありますが、それならば
その制度が欠陥である可能性が高いと思われますので、
即刻制度の再検討及び交付金返還の手続きを
取るべきですね。
しかし堺市の竹山現市長、こんなことして自分の人生に
汚点を残して平気なのでしょうか？
不思議な思考の持ち主のようですね。

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下水管が復興阻む“落とし穴”に 東日本大震災

下水管が復興阻む“落とし穴”に　東日本大震災
ＮＨＫ　12月23日 18時57分

東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部に
ついて住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして
整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の
陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。
対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして１００キロを
超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む
“落とし穴”になっているということです。

津波の被害を受けた沿岸部では、多くの自治体が集団移転を
実施したあと、かさ上げなどをして工業団地や農地などに
整備する復興計画を示しています。
ところが、こうした区域の地下に生活排水や雨水を流すために
整備された下水管が張り巡らされていて、復興の妨げに
なっていることが分かりました。
下水管の上に盛り土をすると、地面の陥没を引き起こすおそれが
あるほか、海水が入り込んで冠水が続いている場所もあり、
工事が行えなくなっているということです。
ＮＨＫが宮城県の沿岸の自治体に取材をしたところ、こうした
下水管は仙台市で長さにしておよそ５０キロ、女川町で
２６キロなど少なくとも１２４キロにも及んでいました。
影響を抑えるには、管の中にモルタルを流し込んで固める
処理などが必要ですが、こうした場所での下水管の処理には
国の補助がつかず、ようやくかさ上げや区画整理の事業に
国の補助が認められたのに、下水道という“落とし穴”で
事業が進められないケースもあるということです。
これについて国土交通省は、「災害復旧は“現状復旧”が
原則なので、下水管の処理がそれに該当するものなのか、
国の関係部局と協議を始めているところだ」としています。

コメントです。
東日本大震災の復興に関する話題です。
ところで、下水道の普及率といえば、先進国、
途上国共に「豊かさ」を示すバロメーターとなりますが、
今回、被災した下水道が、災害以後の復旧の妨げと
なる皮肉な結果が報告されています。
しかし、適切な決定による予算の割り当て等、
それについての対応が今後の復旧資料として
活用されるといいですね。

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震災の地震保険支払い１．２兆円 阪神の１５倍に

震災の地震保険支払い１．２兆円　阪神の１５倍に
朝日新聞　2012年3月15日
日本損害保険協会は、東日本大震災から１年が過ぎた
今月１２日時点で、被災者への地震保険金の支払総額が
１兆２１８５億円になったと１５日発表した。
阪神大震災で支払った保険金（計７８３億円）の１５倍にあたる。
一方、損害保険料率算出機構は、地震保険の契約件数が
昨年１２月末時点で１３７０万件と１年前より９％増えたと発表。
特に福島で４割、岩手、宮城、山形で２割超それぞれ増え、
東北地方での増加が目立った。

関連記事です。
損保協会長 “地震保険見直しを”
ＮＨＫ　3月15日国内の損害保険会社で作る
日本損害保険協会の隅修三会長は、記者会見で、
地震保険の制度について、保険金の支払い基準に対する
不満が寄せられていることを受けて、見直しが必要だという
認識を示しました。
東日本大震災では、これまでに過去最大の１兆２１８５億円の
地震保険が支払われていますが、契約者の間からは
支払い基準に対する不満が寄せられています。
具体的には、今の基準では建物のおよそ半分が壊れる
「半損」の区分に当たると判定されれば保険金の５０％が
支払われるのに対し、それを僅かでも下回ると、「一部損」の
区分となって保険金は５％しか支払われず、契約者からは
「被害がかなり大きいと思うのに、一部損とされ、僅かな
保険金しか支払われなかった」などという声が相次いでいます。
これについて、日本損害保険協会の隅会長は、
「支払いに関して契約者との間にあるギャップをできるだけ
なくす制度を検討する必要があると考えている。
今回の経験を伝えて、できるだけよい制度に発展させて
いきたい」と述べ、区分を増やすなどの見直しも含め、
制度を所管する財務省と協議したいとする考えを示しました。

コメントです
阪神淡路大震災をきっかけに地震保険の重要性が
見直され、加入に対しての意識や加入者数が
増加したわけですから、今回の支払額の多さが
地震被害と連動するわけではありませんが、
それでもこの数字によって東日本代震災の
被害の大きさが再認識させられますね。
また、一般的な話ですが、損保各社は保険金
支払い額をなにかと理由をつけて減額しようとします。
ですから、今回の支払い金額はもっと適切に査定すれば、
さらに大きな額になっていたかもしれませんね。

 

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東日本大震災発生から1年

東日本大震災発生から1年
ロイター　２０１２　３　１１

［ダッカ／ニューヨーク　１０日　ロイター］　
東日本大震災の発生から１１日で１年を迎えるのに
合わせ、世界各地で１０日、犠牲者を追悼し被災地の
復興を願う行事が開かれた。

バングラデシュの首都ダッカでは、火を灯したろうそくを
持った市民がダッカ大学のキャンパスに集まり、
犠牲者を追悼した。米ニューヨークでも、市内の教会で
追悼式典「ＴＯＧＥＴＨＥＲ　ＦＯＲ　３．１１」が開催され、
参加者は犠牲者への祈りをささげた。同教会ではまた、
反原発のメッセージを掲げる人たちが集まり、
マスクをして無言の抗議活動を行った。


画像による東日本大震災の特集です。

大震災発生から1年

画像クリックで拡大

福島第1原発事故をめぐる主な出来事

画像クリックで拡大

津波に運ばれ太平洋に拡散するがれき

画像クリックで拡大

健康への影響

画像クリックで拡大

ロイター企業調査：震災１年後の課題

画像クリックで拡大

原子力発電所の運転状況

画像クリックで拡大

国内発電の概況

画像クリックで拡大

電力需要の推移

画像クリックで拡大

液化天然ガス（LNG）の輸入増加

画像クリックで拡大

原子炉の運転停止が増加

画像クリックで拡大

欧州各国の原子力政策

画像クリックで拡大

政府が発表した賠償スキーム

画像クリックで拡大

1956年以降に発生した世界の原発事故

画像クリックで拡大

国際原子力事象評価尺度による事故分類

画像クリックで拡大

コメントです
東日本大震災・１年後についての話題です。
ロイター版から、関連画像を中心に転載しました。

 

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失業手当終了後も７割が職決まらず 被災地の対象者調査

失業手当終了後も７割が職決まらず　被災地の対象者調査
朝日新聞　2012年3月3日

特例の失業手当が終わった人の就職状況
東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された
失業手当の受給を２月１７日までに終えた３５１０人のうち、
７割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の
調べで２日、わかった。東日本大震災の発生から１年を
迎えるが、被災地では厳しい雇用情勢が続いている。

厚労省が、特例で失業手当が延長された人のうち、
２月１７日までに期限が切れた人と、期限までに仕事が
見つかって受給を終えた人の就労状況を調べた。

就職したり就職が内定したりしていた人は、３割弱の
９２１人にとどまった。仕事が決まっていなかった人は
２５８９人で、内訳は求職活動中の人が２１６３人、
公共職業訓練の受講者が４７人、求職活動をして
いない人が３７９人だった。

１月末に公表された同月２０日時点での調査
（被災３県在住者のみ対象）では、支給が終わった１０３９人の
うち就職先が決まっていない人は５１７人で、５割弱だった。
失業手当が終わるのに仕事がない人の割合は高まっている。

失業手当は原則、離職時の年齢や雇用保険への
加入期間（会社に勤めた期間）などに応じて９０〜３３０日の
給付日数が決まる。今回の大震災で政府は給付を
最大２１０日間延長できる特例措置を取った。
それでも早い人では１月から給付が切れ、９月までに
順次、期限を迎えることになる。

４月末までに支給期限を迎える人は、被災３県在住者と
他地域への避難者を合わせ、累計で最大１万８３４人と
見込まれている。

 

コメントです。
先日、東日本大震災被災地での二重ローン対策の

記事を掲載しましたが、今日は失業者の雇用状況に
ついての話題です。
上記記事によると、まだまだどこから手をつけたら
いいかわからないほど混乱していますね

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＜東日本大震災＞二重ローン対策本格化…再生機構が３日開所

＜東日本大震災＞二重ローン対策本格化…再生機構が３日開所
毎日新聞 3月2日(金)21時33分配信

東日本大震災の被災者が再建のために新たな借金を抱える
「二重ローン問題」への対応に関連し、旧ローンの買い取りなどで
中小・零細事業者の再生を支援する政府の
「東日本大震災事業者再生支援機構」が３日に開所し、
週明けから買い取り業務に本格着手する。二重ローン対策では、
すでに中堅企業向けの「産業復興機構」による支援策や、
個人向けの住宅に関わる二重ローン解消の取り組みが
始まっているが、目立った効果はまだ見られない。【赤間清広】
政府は再建の見込みが比較的立てやすい中堅企業などを
支援する狙いから「産業復興機構」を岩手、宮城、福島、
茨城の４県にすでに設置。経済産業省傘下の独立行政法人
「中小企業基盤整備機構」などの出資で２０００億円の
資金枠を設け、銀行などから被災企業向け融資債権を
買い取る業務を行っている。
復興機構に債権が一時的に塩漬けにされることで、
被災企業は当面、震災前に行った借金の元利払い負担から
解放され、銀行などから新規ローンを受けて
事業再建を進められるようになる。
ただ、これまでに復興機構による債権の買い取り実績は
現在までで岩手県内の２件だけ。２月末までに計６００社
以上から相談があったが、「融資している全金融機関の
同意が必要なうえ、再建可能性などの審査が厳しく、
復興機構の取得価格や条件などで折り合うのが難しい」
（関係者）のが実情だ。
一方、個人の二重ローン対策では、全国銀行協会などが
昨年８月、「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の運用を
開始。自己破産などの「法的整理」を行わず、銀行などと
協議して住宅ローンなどを一部免除できる仕組みを整えた。
相談件数は１６００件以上に上るというが、こちらも手続きに
入ったのは１３０件程度。銀行などによる債務減免に
こぎ着けたのは自動車ローン２件、住宅ローン１件だけだ。
障害となったのは、私的整理を適用した場合に被災者の
手元には９９万円の現預金しか残せず、残りは返済に
充てなければならないルール。全銀協などは１月に指針を
改正、手元に残せる現預金の上限を５００万円に引き上げて
おり、担当者は「今後は利用者が増える」としている。
３日にスタートする「東日本大震災事業者再生支援機構」は
５０００億円の政府保証枠を原資に、零細企業や農水産業、
医療・福祉事業者など向けのローン債権を銀行などから買い取る。
中堅企業などに比べて、体力や営業基盤が弱く再建計画が立て
にくいこれらの企業をどう支援していくかが大きな課題となりそうだ。

関連記事です。
【二重ローン】銀行は個人版私的整理にもっと踏み込み
活用すべきだ。そして個々の債務者に寄り添う覚悟が欲しい。

先日、東日本大震災で被災し、自宅が「大規模半壊」と
なった方から、住宅ローン返済についてご相談がありました。
その方は、年齢や家族環境から自宅の自宅戻ることは諦め、
自宅を取り壊したそうです。自宅には、数百万円のローンが
残りましたが、現在は返済の目途が立ちません。
何よりも今生きることへ注力しなければならないからです。
その方に対する銀行の対応は、私には理解できません。
銀行は、まず返済口座に入金になった災害支援金で返済して
欲しいと求めたそうです。その上に、保証人の追加を求めたとの事。
その方には、嫁に出した娘さんがいるだけで、なかなか保証人に
なって欲しいとは言えないと訴えます。
まったく、その通りだと考えます。
まず、支援金は、生活再建のためのもので、ローンの一括返済を
求めることは道義上からも許されません。
次いで、「二重ローン」の案件として、債務の免除を想定して
対応すべきではないでしょうか。
その方は、もう住まない自宅は処分したいとも言っていますから、
一般法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会へ案件持込に
より弁護士に対応処理を委ねるべきです。
または、銀行は更なる約定返済元金ゼロ円＝利息のみ返済を
提案し、意思疎通と納得の上で一括返済要求を取り下げるべき
です。併せて、担保の任意処分に協力することが求められます。
更に、後日の紛議の原因となる保証人追加は、無理なく実態に
合わせるべきで、本件では追加に馴染まないと考えます。
ともかくも、銀行はプロとしてあらゆる智恵を駆使して顧客保護に
奔走すべきです。意思の疎通が不冴えなのは顧客の理解不足は
当たり前でやむなしとして対応して欲しいと願います。
さて、前述の個人版私的整理ガイドラインの利用は、まったく
芳しくありません。ある意味生活再建の切り札のように
期待されていますから、とても残念な内容です。
８月２２日から１０月７日までのお問合せ件数は、受付件数
１，１５２件（うち一般的な制度についての照会４３６件、
個別のご相談７１６件）程度です。
また、登録専門家（弁護士等）を照会した件数は、１１７件。
債務整理開始の申し出件数は、全体で１６件です。
うち茨城県は、０件。この０件は、余りにも理解できない水準です。
つまり、このガイドラインに不備があるのか、運用に不備があるのか、
いずれにしても使い勝手の悪い制度であることに間違いありません。
やはり、適用用件が非現実的です。「既往債務が返済できない、
または近い将来返済できないことが確実」のについて、
近い将来を６ケ月としている点です。
また、使い勝手は、書類の煩雑さや地震保険の処分など
生活の実態を理解しない対応だからです。
更に委員会の人員不足から事務が進まない現実もあるようです。
もともと二重ローン問題は、自己破産債務整理手法を
踏襲していますから、長期に構造的に破産するほどの
困窮をした人と突然の津波等によって資産価値と生活の糧を失い、
現在は行政の言っての保護下にある方と同一には
できないと思います。
それは、かつて銀行を救済したときのような理屈を越えた
救済策として運用すべきです。金融機関も債権の消去が
合法的に実行され資本を毀損しないものなら積極的に
対応すべきだと考えます。
いずれにしても、利用されない制度と組織は無駄ですから、
実効性を高める指揮が求められます。

コメントです。
＜東日本大震災＞二重ローン対策の話題です。

言うまでもありませんが、被災地の雇用対策と
セットで計画・促進して欲しいですね。

 

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休眠口座 復興支援へ活用検討

休眠口座 復興支援へ活用検討
ＮＨＫ　　2月15日12時21分

藤村官房長官は、１５日午前の記者会見で、銀行などで
１０年以上、金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の
預金について、「東日本大震災で被災した企業などへの
成長マネーの供給として考えられる」と述べ、復興支援策への
活用を検討する考えを示しました。

全国銀行協会のルールでは、銀行などで１０年以上放置されて
いる預金のうち、残高が１万円未満のものや、残高が１万円
以上でも預金者と連絡が取れない口座を「休眠口座」としており、
海外では、福祉事業者への寄付などに使われている例があります。
これについて、藤村官房長官は、記者会見で「企業や経済全体が
活力を取り戻し、拡大していくためには、成長マネーが十分
かつ円滑に供給されることが必要だ。休眠預金の活用は、
成長マネーの供給の拡大策として、課題の１つであることは
承知をしている。供給の対象としては、東日本大震災での
被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座の預金を
復興支援策に活用することを検討する考えを示しました。
一方で、藤村官房長官は「過去の経緯があり、なかなか
難しいという面もあるのではないかと思う」とも指摘しました。

関連記事です。
経済成長へ休眠口座活用含め検討

日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す
関係閣僚会議の初会合が開かれ、銀行などのいわゆる
「休眠口座」の預金の活用も含め、成長分野への
資金供給の在り方を議論し、ことし４月までに中間的な
取りまとめを行うことを確認しました。

政府が新たに設置した関係閣僚会議は、
「成長ファイナンス推進会議」で、１５日の初会合には、
藤村官房長官や古川国家戦略担当大臣らが出席しました。
この中で、自見郵政改革・金融担当大臣は、銀行などで
１０年以上、金の出し入れがない「休眠口座」の
預金について、預金額が、毎年、新たに８００億円程度、
発生している一方で、毎年、３００億円程度は、預金者が
休眠口座に気が付いて払い戻されている実態を報告しました。
そして会議では、今後、成長につながる分野での起業や
ＮＰＯの取り組みなどを支援するため、休眠口座の活用も
含めて、資金供給の在り方を議論し、ことし４月までに
中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
また、休眠口座については、今後、関係省庁の政務官クラスの
会議を設けて、海外の事例の研究や課題の洗い出しなどを
進めることになりました。
会議のあと、議長を務める古川大臣は記者団に対し、
「国民の預金を勝手に取り上げたり震災の復興財源と
して使うことは考えていない。ただ、世の中のために、
特に次の世代のために、休眠口座に限らず眠っている
資金を動かす政策を考えたい」と述べました。

“休眠口座”課題の洗い出しを
銀行などで、１０年を超える期間、金の出し入れがない、
いわゆる「休眠口座」の預金を震災からの復興支援などに
活用できないか、検討する動きが出ています。
一方、全国銀行協会などからは、金融機関の信頼を
損ねることにつながると反対する意見もあり、政府は、
課題の洗い出しを進めることにしています。
休眠口座とは

休眠口座について全国銀行協会などでは、金融機関に
預けられた預貯金のうち、１０年が過ぎても引き出しや
入金などの取り引きがない口座としています。
こうした口座のうち、残高が１万円以上の場合、金融機関は、
預金者に取り引きが長い間ないことを知らせる通知を
送ることになっています。
預金者と連絡が取れなかった場合、金融機関は経理上、
このお金を利益と扱って決算処理することになっています。
また、１万円未満の場合は連絡を取らずに、同じように
利益として決算処理を行います。

休眠口座になるケース

銀行の担当者によりますと、休眠口座となるケースとしては、
▽学生時代にアルバイト代を振り込むため銀行口座を作ったが、
就職のため、ほかの地域に引っ越してそのまま放置された場合。
▽転勤先で、家賃や公共料金の引き落とし口座を作ったが、
異動で口座が不要になり、解約を忘れてしまった場合。
▽へそくりのために口座を作った人が亡くなって、
そのまま放置される場合などがあるということです。
こうした休眠口座の預金額は、銀行と信用組合、
信用金庫だけで毎年、新たに８００億円程度発生
しているということです。その一方で、預金者が
休眠口座に気がついて払い戻される額も、
毎年３５０億円程度あるということです。

復興支援策への活用も検討

藤村官房長官は、１５日の記者会見で、「企業や経済全体が
活力を取り戻し、拡大していくためには、成長マネーが
十分かつ円滑に供給されることが必要だ。
休眠預金の活用は、成長マネーの供給の拡大策として
課題の１つであることは承知をしている。供給の対象としては、
東日本大震災での被災企業も考えられる」と述べ、
休眠口座の預金を復興支援策に活用することを
検討する考えを示しました。
一方で、藤村官房長官は、「過去の経緯があり、なかなか難しい
という面もあるのではないかと思う」とも指摘しました。

預金はどうなるのか

法律上は、銀行の場合、商法が適用されて、５年間１度も
取り引きがないと預金者の権利が消滅することになっています。
しかし実際には、金融機関は、取り引きのない期間や
金額の多い少ないにかかわらず、預金はあくまでも
預金者のものだという考えをとっており、預金者から
要求があれば、何年たっても払い戻しに応じることにしています。
全国銀行協会などでは、休眠口座を基金に移して
復興支援などに使う案について、「本人に無断で第三者が
預貯金を利用することになる」として、金融機関の
信頼を損ねることにつながると反対しています。
一方、海外では、イギリスやアメリカ、カナダなどで
休眠口座の預金をほかの基金や中央銀行に移して
管理する制度を導入しているほか、アイルランドでは
移管した資金を福祉などの事業に使う制度があります。

今後の検討へ

政府は、今後、休眠口座などについて、海外の事例の研究や
課題の洗い出しを進めることにしています。
古川国家戦略担当大臣は、「国民の預金を勝手に
取り上げたり、震災の復興財源として使うことは考えていない。
ただ、世の中のために、特に次の世代のために、
休眠口座に限らず眠っている資金を動かす政策を考えたい」
と話しています。

コメントです。
資本の有効活用と言う大義名分のもと、
こんなものまで充てにしていかなければならない…、
日本国の財源不足は、ほんと切実です。

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震災がれき受け入れ「ない」６割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら

震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　
産経新聞　2011.12.30


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東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の
震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、
約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。
ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。
受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、
東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から
下旬に実施。被災３県と距離的な理由で受け入れ
困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の
計６１自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する
現状を聞いた。都道府県には把握できている
市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。
２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の
出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と
回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、
青森県（三戸町）の３自治体のみ。
「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは
１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への
住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など
規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。
茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、
受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの
動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」
などと説明した。被災地との距離も大きく影響。
東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では
大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に
大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを
検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

　　◇　　　　　◇
　■「東日本とは違う」

がれき処理については、原発事故の影響が大きい
福島県は県内処理を基本とすることになっており、
岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。

環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の
年間一般廃棄物の１１年分に相当する５７万トン。
宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る
３３８万トンのがれきが発生した。

一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、
青森県が７月以降に受け入れたがれき量は
約６４万５６００トンにとどまっている。
“救いの手”はなぜさしのべられないのか。

四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように
協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、

西日本では（住民の）考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。

周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが
受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの
農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。
風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

　■“脅迫”…強烈な拒否反応

より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内の
ごみ処理施設での受け入れを計画。１１月２８日に
受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち
職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが
相次いだ。このため、わずか３日後に
樋（ひ）渡（わたし）啓祐市長が受け入れを断念を表明。

批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、
樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。
武雄市産（品）の不買運動まで起きている」と説明した。

また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、
傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルも
あったという。

「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。
住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない
不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

　■「８千ベクレル」の誤解

受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題と
するのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。

環境省は放射性セシウム濃度が１キロあたり
「８千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。
だが、昭和３８年施行の原子炉等規制法の規則では、
これまで「１００ベクレル以下」のものを「放射性物質に
汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして
原発敷地外で処分することを認めてきた。

全国知事会では１２月２０日にまとめた国への要望案で、
基準が「８０倍」になったことについて言及。
受け入れに消極的な自治体の多くは、「８千ベクレルでは
説明がつかない」などと国の対応を批判している。

だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの
放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、
宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」には
およそ届かない。１キロ当たり１００ベクレル以下であれば
法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材など
リサイクルも可能なレベルだ。

環境省では１２月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、

説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は
「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの
環境作りをお願いしたい」と訴えている。

 

コメントです。

震災がれきの受け入れについて、
地方自治体の対応差の記事です。

 

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被災の沿岸部、失業手当受給者が４倍近く（３．７３倍）に 前年同期比

被災の沿岸部、失業手当受給者が
４倍近く（３．７３倍）に　前年同期比
朝日新聞　　2011年12月11日


被災３県の沿岸部の失業手当受給者の変化

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の
３県の沿岸部で１０月末現在、失業手当を受けている人が
前年同期の４倍近くいることが分かった。
３県でも、内陸部は受給者が１年前より少ない地域もあり、
雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。
復興関連の求人は職種が限られ、
とくに女性の再就職が進まない。

１０月末の３県の失業手当の受給者数（職業訓練に移った
場合の訓練延長給付を含む）は、ピーク時の６月から
約２割減の６万１２１１人。この受給者数を計２８カ所の
ハローワーク（宮城のみ２出張所を独立集計）ごとに
前年同期と比べた。

その結果、大都市圏の仙台（管内は仙台市など）は

１．３２倍、内陸１８カ所の合計が１．２２倍だったのに対し、
沿岸９カ所の合計は３．７３倍。
とくに三陸沿岸で受給者が多いままで、気仙沼
（宮城県気仙沼市・南三陸町）は９．６２倍、
石巻（宮城県石巻市・東松島市など）は５．７３倍だった。

原発事故の復旧作業が続く福島は、立ち入り
禁止区域がある相双（南相馬市・双葉郡など）が
３．５６倍。平（いわき市）が２．８０倍だった。

一方、いずれも内陸の岩手県の花巻、一関、
水沢、北上と、宮城県の白石出張所、築館の
受給者数は１年前を下回った。

 

関連記事です。
被災地、雇用情勢厳しく　９月失業率、宮城5.5％・福島4.7％

2011/10/29　　日本経済新聞

総務省は28日に発表した９月の完全失業率に関連して、
東日本大震災後初めて岩手、宮城、福島の３県の数値を
公表した。岩手は全国ベースと同じ4.1％だったが、
宮城は5.5％、福島は4.7％といずれも全国を上回った。
復興関連の求人は多いものの、被災者が希望する職種が
少ない現実が改めて浮かび上がった格好だ。

今回の被災３県の調査は、被害が大きかった沿岸部など
一部地区では実施できず、調査カバー率は３県合計で
80％にとどまっている。

宮城労働局によると、復興関連の求人増で、県内の
９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.74と５カ月連続で
改善している。一方で、同月の有効求職者（同）は
６万3338人と７万２千人超いた６月から３カ月連続で
減ったものの、震災前の２月の約５万５千人を大きく
上回っている。同労働局は「特に沿岸部は求人の
業種が偏っており、就職が進まない」と話す。

実際、28日に宮城県石巻市のハローワーク石巻を訪れた
男性（23）は「地元の産業の復興に貢献したい」と
水産加工会社の正社員を希望し、求人情報を検索したが
「正社員の求人はない」と肩を落としていた。

医療事務の資格取得を検討しているという
同県東松島市の女性（41）は国の支援制度につい
て同ハローワークに相談した。ただ地元では病院関係の
求人は少なく、「資格を取っても就職できるか分からない。
よく考えて決めたい」と悩む。

福島第１原子力発電所事故の影響が大きい福島県では、

失業した人のほかに、会社に籍を残したままや
復職予定のある「休業状態」の人も多い。
福島労働局によると、こうした人で失業給付の特例を
受けた人は震災以降、約８千人に上り、「原発問題の
状況次第で、今後、失業する恐れのある人は多い」という。

一方、完全失業率が全国ベースと同じだった岩手県。
岩手労働局は「今回調査できなかった沿岸部の
就職状況は悪く、実態はもっと厳しいのではないか」としている。

コメントです。
被災の沿岸部、失業手当受給者が
前年同期比で４倍近く（３．７３倍）に
なったとありますが、この数字は
あくまでも雇用保険の被保険者だけに
よってカウントされるものです。
つまり、この数字は非正規雇用者や
零細企業の元社員等には反映されていない
可能性が強く、実状的には、失業率の
ほうが被災地の現状を示唆・把握して
いるものと思われます。

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＜福島第１原発＞損保各社、契約更新しない方針 リスク高く

＜福島第１原発＞損保各社、契約更新しない方針　リスク高く

毎日新聞 11月27日(日)20時18分配信

原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険
２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、来年１月に
期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新
しない方針を固めた。
同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが
高いと判断した。無保険状態となると事故収束や廃炉に
向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する
文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の
検討を始めた。
原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に
２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。
一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など
災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。
今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。
もう一つが、今回の日本プールの原子力損害賠償責任保険で、
運転ミスなど一般的な事故を民間の損害保険でカバーする。
１年契約で、福島第１原発の現行契約は来年１月１５日に
期限が切れる。日本プールは損保２３社で結成し保険を
引き受けているが、リスクが高いため、原発を保有する
各国の保険プール間で再保険契約を結びリスクを分散してきた。
しかし、福島第１原発は今後の事故処理や廃炉の過程で、
一般の原発と比較できないリスクがある。日本プールは
７月に海外の再保険会社から「引き受けは難しい」との
連絡を受け、文科省にこうした事情を説明し、
８月に東電に契約を更新しない方針を通知した。
原賠法は無保険状態で「原子炉の運転等をしてはならない」と
規定している。文科省は「燃料棒の取り出しなども運転等に
あたり、事故処理ができなくなる可能性がある」として、
東電と対応策の協議を開始した。
東電は「今も保険契約の更新に向けて交渉中」としているが、
更新の見通しは立たない。原賠法には保険の代わりに１
２００億円を現金や有価証券で法務局に供託する方法も
定めており、その活用も検討している。
だが、賠償や火力発電所の燃料費増で東電の資金繰りは苦しく、
全額を調達できるかは不透明な状況だ。
【立山清也】

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被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円

被災３県に支援経費を請求　２２都県が４４億円
朝日新聞　2011年10月8日

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東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、
その経費を３県に請求する手続きを進めている。
朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、
今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には
国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに
疑問の声も出ている。

災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、
経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。
対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの
食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。

厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも
例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な
救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。

１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、
朝日新聞社が４７都道府県の担当部局に取材したところ、
東京、鳥取、長崎など２２都県が約４４億円を請求したと回答。
うち東京都が約１５億円と最も多く、秋田県の５億３６００万円、
埼玉県の４億９千万円が続いた。

請求の締め切りは１１月末と来年２月末にも設定されている。
大阪や兵庫、北海道など他の１８道府県も７月末時点で
計約４５億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの
都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。

兵庫県の場合、炊き出しで３千万円、医療費１億１千万円、
物資などの輸送費５６００万円、派遣職員の旅費や超過勤務手当と
いった救助関連の事務費１億４千万円など、６月末までの概算で
５億４千万円にのぼる見通しだ。
これらの災害救助費について、国は被災県の財政力に応じて
請求額の５〜９割を国庫で負担する。また、被災県が負担する分に
ついても特別法で起債（借金）を認め、元利償還金の９５％は
国からの地方交付税で埋め合わせをする。

ただ、財政負担が一部にとどまるとはいえ、大量の請求内容を
審査する事務負担が被災県にかかることから、制度のあり方に
疑問の声も上がっている。

関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は３月２９日、
災害救助費を国へ直接請求できるよう国に制度変更を求めた。
また、大阪府の橋下徹知事は４月２７日、
「被災県に請求書は送れない」として国が全額を負担するよう提案。
広域連合の７府県のうち、鳥取県以外は７月末の１回目の請求を
見送っている。

■請求自治体「当然」「葛藤あった」

被災地への請求に疑問の声があがるのは、財政負担や
事務負担に加え、心情的な理由も大きい。

ある被災県は震災直後、近隣の県から億単位の食料支援を
受けた。被災県の担当者が費用負担を心配すると、
「知事がいいと言っていますんで」と返され、恩義を感じた。
しかし最近、支援した県から「費用は請求させていただきます」と
告げられた。
被災県側は「善意が出発点だったはずなのに……」と困惑する。

「お金は二の次でいいという支援部署と、取り戻せるものは
取り戻したいという財政部署の間で葛藤があった」。
４千万円を請求した山梨県の担当者はこう明かす。
岐阜県や三重県の担当者は「費用面でも事務手続き面でも
被災県に迷惑をかける制度。何とか変えられないのか」と話す。

阪神大震災で支援を受けた兵庫県の担当者は「心情的に
被災県に請求書を回すのはつらい。
法の趣旨は災害救助費を国民全体で広く浅く負担しようという
精神のはずだ」と説明。１５億円を請求した東京都の担当者は
「都民の税金を使って支援した以上、被災県に請求して取り戻すの
は当然」と話す。
自治体側の要望を受け、厚労省は４月末から、３県への請求書類を
国がいったん取りまとめ、３県に送付するよう運用を変更した。
ただ、被災県が災害救助費を支払う形は変わらない。（日比野容子）

関連記事です。
性根の腐った、自治体による被災３県への支援費用の請求

22の都県が被災３県に対して、支援に要した経費44億円を
請求したというよ（朝日新聞）。
この請求は、支援費を国から引き出そうとする手段らしいんだけど。

しかしこれらの都県は、被災県を「支援」したんじゃないのかい。
こんな請求をする以上、それは支援でも何でもないじゃないの。
その費用の支払いを後払いとして上で、頼まれてもいないものを
勝手に提供しただけだよ。

しかし「支援」といえば、民間でいうボランティアと同じ意味だよね。
むろんボランティアは全部自腹。ボランティアの人は、
その経費を被災地に請求するなどは夢にも思っていないよ。
これは支援をしているボランティアの人の顔に、
真っ黒い泥を塗るに等しいね。

実はこの話を耳にしたのは、約10人の仲間とともに石巻で
1泊2日での「専門家集団よろず相談会」をやっていた時なんだよ。
当然に交通費・宿泊費はみんな自腹。
金欠病の人は夜行バスでの往復だよ。
それだけにこの話は、我々の神経を逆なでしたんだ。

この請求の根拠は、災害救助法に「被災地を支援した
都道府県は、災害救助費を被災県に請求できる」という
規定だそうだ。でもこの規定が「請求できる」とされている以上、
請求するかどうかは自由に決められるんだ。
事実阪神淡路の時は、この請求は行われていないというよ。
よくまあこんなえげつない請求ができるね。　
繰り返すけど、法にどう決められていようと「支援」という用語を
使用した以上は、費用請求はあり得ないと知るべきだね。
費用という名の代金が請求ができるのなら、それは役務を
提供することによる金儲けだよ。自治体にはいい臨時収入に
なるもんね。ちなみにこの代金は、被災県が払おうが国に
つけ回そうが、同じことだからね。

となると一つの疑問が湧いてくるね。つまり都道府県は、自腹と
いう本来の「支援」をやっているのかどうかだよ。
つまり、自治体が予算を切り詰め冗費を節約した上で
ひねり出したお金で、役務や物資を提供する。
これが本来の支援でしょうが。少なくとも我々一般人は、
そうやっているものと確信していたんだけどね。

民間では国民を挙げて、多くのボランティアや寄付を行って
いるよね。むろんその資金の出所は、生活費や小遣いを
節約したお金だよ。にもかかわらず自治体は、
仲間である自治体の被災に対して、臨時収入目当ての
「金儲け」しかやらないのかいって話なんだよ。

とにかくこのはしたない請求には心底驚いたよ。
性根の腐った公務員の発想をまざまざと見せつけられたね。
本来この国は、いい国のはずなんだけどね...。

コメントです。
今日の記事はちょっと悲しい気分に
させられますね。
確かに、緊急時には救援物資が
過剰に被災地に集まったとしても、
それらが不足するよりはずっといいです。
ですが、上記記事の内容だと、結果的には
相手方の混乱につけこんで、救援物資や
人員経費等を被災地に押し売りしたことになります。
とにかく、制度自体を早急に見直すべきですね。

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