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2014年01月12日

東電工事、なお高値発注 2〜5倍の例も 専門家チーム調査

東電工事、なお高値発注 2〜5倍の例も 専門家チーム調査
朝日新聞 2014年1月9日

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東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も
高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の
調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる
費用の2〜5倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数
見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める
方針だが、体質は依然として改まっていない。
■高止まり、料金に上乗せ

電力全社の設備投資は年間2兆円規模あり、産業界や政官界に
大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも
高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は
多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金
上乗せされ、利用者が負担している。

調達委員会は年間1兆円規模の資材購入や工事発注を
調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が
1日1人あたり1・5万円だったにもかかわらず、受注側の
見積もりが31千円の例があった。東電から大手メーカー、
子会社、下請け企業へと工事発注を繰り返し、各社が
合計1・6万円を利益や手数料として確保した結果だ。

実際には1日1・2万円の人件費でできる工事なのに、
受注側の見積もりの4・9万円で契約しようとした事例も
あった。関係者は朝日の取材に「実際の費用の2〜5倍で
言い値通りに契約する事例が多数ある」と明らかにした。

ある原発関連工事で、東電は2100万円と見積もったが、
調達委が人件費や材料費を調べた結果、1100万円に
減らせることがわかり、受注した大手メーカーと再交渉している。

送電線や電柱など比較的規模が小さい工事でも、東電が
高価格で契約しようとする例が続出。調達委は調査と
並行して東電に交渉の見直しを求めており、今年度分では
空中の送電線工事で約15%、
地中工事は約20%コストを削らせた。

こうした工事は東電の関連会社が担うことが多く、事実上の
「地域独占」が続いてきた。今年度の配電工事は6割を
グループ企業の関電工に発注。残りの4割は各地域ごとに、
東電と関係の深い「東京電力配電工事協力会」に所属す
る企業と随意契約していた。(藤崎麻里)

キーワード

東京電力調達委員会> 実質国有化された東電が
経営改革の一環として2012年11月に設置。
委員長は経営コンサルティング会社出身で、郵政改革を
手がけた宇田左近氏。元川崎製鉄資材部長の仲田裕一氏、
コンサル大手ATカーニーの後藤治氏が委員を務め、
委員会には東電から6人がオブザーバーとして参加している。
事務局には東電や政府の原子力損害賠償支援機構
などから約15人が携わっている。1件10億円以上の資材
購入や工事発注について、調達先や金額をチェックしている。

 

関連記事です。
東電、抜けない浪費癖 天下り先と共存関係

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福島第一原発事故後も続く東京電力の高コスト体質が
明らかになった。東電は、火力用の燃料費が膨らんで、
原発を動かすか電気料金を値上げするかしないと経営を

維持できないと主張してきたが、「権力の源泉」である
調達の抜本改革は遅れている。東電の新たな再建計画は、
こうした核心部分にさらにメスを入れられるかがかぎを握る。

東電の調達コストが膨らみがちなのは受注する関連企業が
東電OBを受け入れている影響が大きい、と調達委員会は
みている。関電工と、東京電力配電工事協力会の11社中
9社の経営トップが東電OBだった。

大手電力はどこも関連企業が工事を独占する傾向にある。
東電以外の9電力の電柱などの工事は、それぞれ特定の
会社が7〜8割のシェアで受注している。

電力OBを養う代わり、高い価格で仕事を請け負う、持ちつ
持たれつの構造がある。契約に競争原理が働いていないため、
高価格でも受注し続けられる。

かつて東電は随意契約が9割を占めたが、東日本大震災後、
やっと一般競争入札の比率を上げ始めた。
地中の送電線工事で、別の大手電力と関係が深い工事会社に
加わってもらって一般競争入札にしたところ、33%のコストを
減らせた。

東電は、一般競争入札を15年度には6割以上にする目標を
掲げる。ただ形だけ整えても競争が不十分にとどまるおそれも残る。

12年度に始めた指名入札では、参加企業を集めて現場説明会を
開いたことが受注調整を招いた。公正取引委員会は昨年末、
東電の送電線工事で談合したとして関電工など36社に課徴金
納付を命じただけでなく、発注方法が談合を助長したとして
東電にも異例の再発防止を求めた。東電だけが取引慣行を
見直しても、ほかの電力への波及が不十分だと意味が薄れる。
調達委の宇田左近委員長は「業界全体が高コストの
調達構造を見直す必要がある」と話す。

■痛まぬ懐、削減二の次

電力業界は、域内の電力供給を一手に担う「地域独占」と、
かかった費用は電気料金に原則上乗せできる「総括原価方式」の
二つの仕組みで守られてきた。費用が膨らんでも自分の懐は
痛まないため、コスト意識の低さにつながった。

大手電力の設備投資や資材調達は巨額で「うまみ」が多く、
幅広いファミリー企業を従えることになった。かつては政府の
景気対策に協力し、設備投資を前倒しする余裕もあった。

しかし、11年の原発事故で状況は一変。政府は家庭が電力
会社を選べる「電力小売りの全面自由化」を16年度に始めると
決め、総括原価方式もいずれ消える。高コストのままでは
競争を勝ち抜くのが難しくなる。

4月に東電の新会長に就く数土文夫氏は鉄鋼大手JFE

ホールディングスの出身。12年に東電の社外取締役に
なって以来、徹底したコスト削減を迫ってきた。
国際競争にさらされた経験から、「東電のコスト意識の
低さに我慢がならなかったようだ」(別の社外取締役)。

昨年末に東電がまとめた新たな総合特別事業計画でも、
グループ計2千人規模の希望退職などのリストラを主張
したのは数土氏だ。安倍晋三首相は7日、数土氏に
「地域独占に安住する『3・11』前の東電には戻らない
ようにしてほしい」と求めた。 高止まりしているのは工事の
発注に限らない。東電の全費用の4割を占める燃料費も、
日本の電力会社は液化天然ガス(LNG)を世界で最も高い
値段で買っている。数土氏率いる新体制は、聖域を廃し
てコスト構造を見直せるかどうかが問われる。
(藤崎麻里、江渕崇)



コメントです。
東京電力の、いつまでも「ぬるま湯」に浸かっている
話題についての記事です。
おそらく発注現場では、記事にあるような高コストに
ついては、雇用促進等の名目で市場にお金を流して
いるぐらいの自己正当化をしながら業務を遂行して
いるのでしょう。
まったく、恥知らずな連中ですね。

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posted by salsaseoul at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災
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