毎日新聞 9月14日(土)
【ジュネーブ福島良典】ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１４日、
シリアの保有する化学兵器を国際管理下で来年前半までに完全
廃棄させる計画と行程表で合意したと発表した。スイス・ジュネーブでの
３日目の協議終了後、共同記者会見で明らかにした。アサド政権に
よる合意の受け入れと履行が条件となるが、米仏による対シリア
軍事攻撃の可能性は遠のき、シリア情勢は内戦の政治解決に
向けた転換点を迎えた。シリアが違反した場合、国連安保理が
国連憲章７章（平和への脅威）に基づく措置を取るとしているが、
具体的な対応には言及していない。
米露は合意内容を盛り込んだ安保理決議の採択を目指す。
合意文書で両国はシリアに化学兵器を「すみやか、かつ安全」に
廃棄させる決意を表明、８月２１日にダマスカス郊外で化学兵器が
使用されたとみられる特殊事情を踏まえ、通常よりも迅速な
手続きを取るよう求めている。
米露はシリアが推定約１０００トンの化学兵器を保有しているとの
認識で一致。行程表によると、シリアは化学兵器の種類・量、
保管場所、製造・開発施設などを１週間以内に申告し、１１月までに
査察を受け入れる。製造機器は１１月までに破棄し、来年前半に
「すべての化学兵器物質・機器の撤去または廃棄」を完了する。
化学兵器が再び使用されたり、国外などに移動されたりした
場合には「安保理は国連憲章７章に基づく措置を科す」としている。
国連憲章７章は経済制裁や武器禁輸、武力行使などの措置を
定めている。ラブロフ外相は記者会見で「武力行使や自動的な制裁
発動は（合意に）盛り込まれていない」と主張したが、ケリー長官は
「（軍事攻撃を含む）選択肢は減っていない」と強調した。
米露外相は合意を足がかりにシリア内戦の政治解決に向けた
国際和平会議を１０月にもジュネーブで開催したい意向とされる。
コメントです。
シリアの化学兵器の話題です
ほとんど収束状況にあるみたいですね。
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