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2013年01月14日

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞 2013年01月11日

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【松浦新】
敦賀原発福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電
(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度
上半期の純利益が過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られて
いないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した
2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益
最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ
通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は
前年同期比1割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、
もうけが大きくなった。

日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を
送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が
277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。

日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために
支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は
当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約を
しているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。

しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を
受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる
見通しもたっていない。

敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は
原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発
(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。

一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる
「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げ
した東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の

電気料金審査専門委員会が審査している。

 
関連記事です。

発電ストップでも年間1000億円超の収入
日本原電に電力会社から流れる異常事態

発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が
停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を
超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。

日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、
敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。
それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、
売る電力がゼロの状態が続いている。

2012年度上半期の利益は増えていた

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は
支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの
基本料金は支払われている。
その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。

12年度の上半期も、762億3500万円に達した。
年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。

そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、
電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益
増えていると指摘した。

10年度の1年は、純利益が8億1200万円だったのに、12年度
上半期の半年だけで、なんと209億7300万円にも激増して
いるのだ。営業・経常利益も、100億円余だったのが、
300億円ほどと3倍近くに膨れあがっている。この状況について、
河野氏は、ブログの中で「原発が停止し、販売すべき電力が
無いほうが圧倒的に利益が多い!」と皮肉っている。

有価証券報告書を見ると、震災後となる11年度は、
従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。
20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、
常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。
こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。

発電ゼロでも利益が増えているということは、コストが
かからなくなっているからではないのか。

仕事が減ったことについては否定

こうした疑問について、日本原電の広報室では、
次のように説明する。

「電力料の収益は、電力会社から月割りで入ってきますが、
支出は、年度末に出るケースが多々あるんですよ。
それで、上半期は支出が少ないと、収益が大きく見えることになります。
上半期で大きな収益だからと言って年間でそうなることにはなりません。
新しく安全対策をする工事などもあり、年度で比較しないと分からない
ということです」

確かに、11年度は、純利益が128億円の最終赤字になっている。
赤字になったのは、12年ぶりだ。これは、被災した東海第2原発の
復旧費用を特別損失で計上したことが大きいという。
ただ、12年度がどうなるかについては、何とも言えないとしている。

従業員の給与や取締役の報酬については、電力各社と同レベルの
カットをしていると説明した。

発電ゼロで仕事が減ったことについては、日本原電の広報室は
否定した。

「発電所の機器を点検したり、新しい安全対策に携わったりと、
仕事に余裕があるわけではありません。それに、3機を再稼働
させることに備える必要もあります」

とはいえ、発電ゼロでも電気代から高額な料金が支払われて
いることに変わりはなく、ネット上では、「確かにこりゃ変だ」
「もう電気代払いたくない」といった声も漏れている。



コメントです
日本原子力発電が、発電せずに最高益をあげていた話題です。
もちろん、多くの方々がこのようなだらしないシステムによる
電気料金への価格転嫁に憤慨していますが、もう少し深層を
掘り下げてみると、もし、東日本大震災による原発事故が
なければ、日本原子力発電の存在自体が話題に上がることも
なかったかもしれません。つまり、電力会社各社の情報公開
あまりにも
不透明なために、このようなだらしないシステムと
組織編制が成り立つのでしょう


posted by salsaseoul at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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