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2012年07月07日

尖閣、政府が国有化方針

尖閣、政府が国有化方針
産経新聞 7月7日(土)
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沖縄県・尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2011年6月
■石原知事と会談

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、
地権者や購入を検討している東京都と調整していることが
7日、分かった。政府関係者が明らかにした。
日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が
望ましいと判断した。ただ、尖閣諸島の領有権を主張する
中国側の反発が予想され、地権者の意向も含め調整が
難航する可能性もある。
政府関係者は6日、尖閣諸島の購入を検討している
東京都の石原慎太郎知事と会談。国有化の方針を伝え、
理解を求めた。地権者と購入に向けた交渉に入る考えも伝えた。

政府が国有化を検討しているのは、尖閣諸島のうち魚釣島と
北小島、南小島。この3島は都も購入に向けて地権者側との
交渉に入っていたが、今後は政府が国有化を前提に島の
具体的な活用の検討に入る。

尖閣諸島は主に5つの無人島からなり、国有化されている
大正島を除く4島は民間人が所有。現在は安定的管理のため
政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。

■中国は反発

石原氏は4月に「東京が尖閣を守る」と宣言し、尖閣諸島の
購入に向け地権者と最終調整していることを明らかにした。
これに中国側は反発。習近平国家副主席は3日、北京で
関西財界の代表団と会談し、「国民感情に損害を与えるような
ことは断固として阻止するべきだ」と述べ、日本側を牽制した。

尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置する
小島群。第2次大戦後は米国の施政権下に入り、昭和47年に
沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の
可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。


関連記事です。
尖閣国有化:中国の反発必至 新たな対抗策も

毎日新聞 2012年07月07日 11時46分

【北京・工藤哲】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を
固めたことで、中国が日本に対する批判を強めるのは必至だ。
これまで中国は尖閣諸島について、あくまで東京都の
石原慎太郎知事が主導する地方自治体の動きとみて、
国レベルの対立に発展することを望まない立場だった。
だが、日本政府が国有化に向け動き出したことで、新たな
対抗策を検討するとみられる。国交正常化40周年の
節目の年だが、日中関係は一層複雑化しそうだ。

中国の温家宝首相は5月、訪中した野田佳彦首相に対し、
尖閣諸島などを念頭に「中国側の核心的利益や重大な
関心事項を尊重すべきだ」と発言し、日本を強くけん制した。
これまで中国政府が尖閣諸島について、安全保障上譲歩
できないことを示す「核心的利益」と公式に表現したことは
ないが、日中関係に詳しい中国人識者は「日本側の
対応次第では、核心的利益の内容が変わる可能性もある」と
指摘している。

中国メディアは尖閣諸島を巡る日本の動きを度々大きく
取り上げており、中国側も国内世論に配慮し、対抗姿勢を
強めることは避けられないとみられる。


首相 尖閣国有化へ都と調整も

野田総理大臣は福島市で記者団に対し、野田政権が沖縄の
尖閣諸島を国有化するため、島を買い取りたいとして地権者と
交渉を進めていることに関連して、「さまざまなレベルで
さまざまな接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。
それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく考えを
示しました。野田総理大臣は7日午前、福島県いわき市で
記者団に対し、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島に
ついて、「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいかと
いう観点から、所有者の方とも連絡を取りながら、今、総合的に

検討しているところだ」と述べ、沖縄の尖閣諸島を国有化
するため、島を買い取りたいとして地権者と交渉を進めて
いることを明らかにしました。
そのうえで野田総理大臣は、7日夕方、福島市で記者団に対し、
東京都の石原知事が、まず東京都が島を買い取ってから国に
引き渡すという考えを示していることについて、「午前中に
述べたとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を
継続するという観点から、さまざまなレベルで、さまざまな
接触をし、総合的に検討しているというのが現状だ。
それに尽きる」と述べ、東京都との調整も進めていく
考えを示しました。

コメントです。
尖閣諸島の国有化に関しての話題です。
政府や、都、さまざまな方面で思惑が
飛び交っているようですが、それぞれの
意見をよく吟味、調整して、一番良い方法で
実行するべきですね。

まあ、少しだけ付け加えれば、それぞれの
方面の方々が、歴史に名を残す等の「名誉欲」で
判断を誤って、事を仕損じるようなことだけは
やめて欲しいですね。
この問題は、一個人が自我の観点だけで
解決策を推進できるような安易なものでは
ありませんから。


posted by salsaseoul at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済
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