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2012年03月10日

CDS、ギリシャ国債に発動 債務不履行の損失保証

CDS、ギリシャ国債に発動 債務不履行の損失保証
日本経済新聞 2012/3/10 11:49
【ロンドン=松崎雄典】デリバティブ(金融派生商品)の
取引慣行などを決める国際金融団体は9日、ギリシャ国債の
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の契約者への
保険金支払いが必要になるとの判断を発表した。
ギリシャ政府が同日、一部民間投資家の債務強制削減を
決定したことが、デフォルト(債務不履行)にあたると認定した。
市場は今のところ冷静な反応を示しているが、強制的な債務カットが
ポルトガルなどにも連鎖することへの警戒感も浮上している。
ギリシャ政府によれば債務削減への自発的参加率は83.5%。
同政府は9日夜の閣議で、同意しない債権者にも参加を
強制する「集団行動条項」の発動を決定。最終的な
参加率は95.7%に達し、削減される債務は約1000億ユーロ
(約11兆円)となる見通し。これによりギリシャ支援は前進。
ギリシャは今月20日の国債大量償還を乗り切れる見込みとなり、
同国が無秩序なデフォルトに陥る事態は当面回避された。

集団行動条項は債権者の大半の同意があれば、同意しない
債権者にも債務減免を強制できる仕組み。民間投資家保有の
ギリシャ国債2060億ユーロのうち、ギリシャ国内法に
基づき発行された1770億ユーロについて適用される。
既に1520億ユーロ分は投資家が自発的に債務削減に
応じたため、強制削減の対象は250億ユーロ程度。海外法に
基づく発行分も含めた最終的な参加率は95.7%とみられる。

強制カット決定を受けて、国際スワップ・デリバティブズ協会
(ISDA)は同日、ギリシャ国債のCDSがデフォルトに伴う
損失補填の対象になると判断した。CDSの契約をしていた
投資家には「保険金」が支払われる一方、CDSを発行していた
売り手には支払いが発生する。

2008年のリーマン・ショックでは大量のCDSを発行していた
米保険大手AIGが経営危機に追い込まれ、米政府による救済の
一因になった。CDSのリスクの大きさへの警戒感は強いが、
ギリシャ国債のCDSの場合は売り手が分散。
同一の金融機関や投資家が売り手と買い手を兼ねる例も
多いとされ、CDSの残高(同一金融機関や投資家内部での
売り残と買い残を相殺したネット)は2日時点で32億ドル
(約2600億円)。保険金支払額も最大32億ドルとなるが、

ISDAは実際には24億ドル程度になるとの試算を開示した。

業界関係者は19日にCDSの支払率を決定するが、現時点では
今回のCDS決済がもたらす金融システムへの影響は大きく
ないとみられている。CDSは通常、90%以上の金額分の損失が
引き当て済みという。今回、CDS契約者への保険金が
支払われることになったことで、国債のCDS市場が機能不全に
陥りかねないとの市場の懸念は後退した。

一方、市場ではポルトガルやアイルランドにも強制的な
債務削減が波及することへの懸念が広がるおそれがある。
9日の市場では両国の国債利回りは安定した動きだった。
だが、ポルトガルは13年後半を目指す国債発行再開が難しいと
みられており、債務削減や追加融資の必要性が指摘されている。

◇CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)
国債や社債などが債務不履行(デフォルト)に陥り、借金が
棒引きされる場合に備えた保険商品。国債などを保有する
投資家が、売り手の金融機関から買い、一定の保証料を払う。
投資家は損失分の補償を受け取ることができる一方、
CDSの売り手の金融機関は損失を被る。


関連記事です。

ギリシャ借金棒引き、
民間投資家85%超が同意デフォルト回避へ

【ウィーン=宮下日出男】ギリシャ国債の無秩序なデフォルト
(債務不履行)を回避するため、金融機関などの民間投資家が
保有するギリシャ国債の債務カットをめぐる交渉で、
同国政府は9日、民間投資家の85・8%から合意を
取り付けたと発表した。最低限の目標としていた75%を
クリアした。これにより、合意を条件としていた欧州連合(EU)
などによる1300億ユーロ(約14兆円)の第2次支援が
実施されることが確実となり、ギリシャが3月20日の
国債の大量償還に応じられず、市場が大混乱する事態は
回避されることになった。

債務削減は、民間投資家が保有する国債を価値の低い国債と
交換することで、実質的に約7割の債権を放棄し、借金の
棒引きによってギリシャの財政再建を支援する仕組み。
棒引きへの参加率が低いと、十分に債務を削減できなくなり、
2次支援が撤回される可能性があった。

ギリシャ政府は、90%以上の参加を目指していた。
3分の2以上の同意に基づき、未同意の投資家の債権も
強制的に削減できる「集団行動条項」を発動する意向を示している。
発動すれば、参加率は95・7%まで高まるとしている。

これを受け、ユーロ圏17カ国の財務相は9日午後、電話会談を
開き、2次支援の実施や集団行動条項の発動について協議。
最終的に参加率が90%を超えれば、ギリシャの債務削減
目標はクリアできるため、支援実施が確認される見通しだ。

 

コメントです。
ギリシャ国債が、事実上のデフォルトに
陥ったようです。
これで、低迷している世界経済
(一部地域を除いて)への
さらなるマイナス要因が懸念されます。

大変な事態です。

 


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posted by salsaseoul at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州
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