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2012年03月03日

<東日本大震災>二重ローン対策本格化…再生機構が3日開所

<東日本大震災>二重ローン対策本格化…再生機構が3日開所
毎日新聞 3月2日(金)21時33分配信
東日本大震災の被災者が再建のために新たな借金を抱える
「二重ローン問題」への対応に関連し、旧ローンの買い取りなどで
中小・零細事業者の再生を支援する政府の
「東日本大震災事業者再生支援機構」が3日に開所し、
週明けから買い取り業務に本格着手する。二重ローン対策では、
すでに中堅企業向けの「産業復興機構」による支援策や、
個人向けの住宅に関わる二重ローン解消の取り組みが
始まっているが、目立った効果はまだ見られない。【赤間清広】
政府は再建の見込みが比較的立てやすい中堅企業などを
支援する狙いから「産業復興機構」を岩手、宮城、福島、
茨城の4県にすでに設置。経済産業省傘下の独立行政法人
「中小企業基盤整備機構」などの出資で2000億円の
資金枠を設け、銀行などから被災企業向け融資債権を
買い取る業務を行っている。

復興機構に債権が一時的に塩漬けにされることで、
被災企業は当面、震災前に行った借金の元利払い負担から
解放され、銀行などから新規ローンを受けて
事業再建を進められるようになる。

ただ、これまでに復興機構による債権の買い取り実績は
現在までで岩手県内の2件だけ。2月末までに計600社
以上から相談があったが、「融資している全金融機関の
同意が必要なうえ、再建可能性などの審査が厳しく、
復興機構の取得価格や条件などで折り合うのが難しい」
(関係者)のが実情だ。

一方、個人の二重ローン対策では、全国銀行協会などが
昨年8月、「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の運用を
開始。自己破産などの「法的整理」を行わず、銀行などと
協議して住宅ローンなどを一部免除できる仕組みを整えた。
相談件数は1600件以上に上るというが、こちらも手続きに
入ったのは130件程度。銀行などによる債務減免に
こぎ着けたのは自動車ローン2件、住宅ローン1件だけだ。

障害となったのは、私的整理を適用した場合に被災者の
手元には99万円の現預金しか残せず、残りは返済に
充てなければならないルール。全銀協などは1月に指針を
改正、手元に残せる現預金の上限を500万円に引き上げて
おり、担当者は「今後は利用者が増える」としている。

3日にスタートする「東日本大震災事業者再生支援機構」は
5000億円の政府保証枠を原資に、零細企業や農水産業、
医療・福祉事業者など向けのローン債権を銀行などから買い取る。

中堅企業などに比べて、体力や営業基盤が弱く再建計画が立て
にくいこれらの企業をどう支援していくかが大きな課題となりそうだ。

関連記事です。

【二重ローン】銀行は個人版私的整理にもっと踏み込み
活用すべきだ。そして個々の債務者に寄り添う覚悟が欲しい。

先日、東日本大震災で被災し、自宅が「大規模半壊」と
なった方から、住宅ローン返済についてご相談がありました。
その方は、年齢や家族環境から自宅の自宅戻ることは諦め、
自宅を取り壊したそうです。自宅には、数百万円のローンが
残りましたが、現在は返済の目途が立ちません。
何よりも今生きることへ注力しなければならないからです。
その方に対する銀行の対応は、私には理解できません。
銀行は、まず返済口座に入金になった災害支援金で返済して
欲しいと求めたそうです。その上に、保証人の追加を求めたとの事。
その方には、嫁に出した娘さんがいるだけで、なかなか保証人に
なって欲しいとは言えないと訴えます。
まったく、その通りだと考えます。
まず、支援金は、生活再建のためのもので、ローンの一括返済を
求めることは道義上からも許されません。
次いで、「二重ローン」の案件として、債務の免除を想定して
対応すべきではないでしょうか。
その方は、もう住まない自宅は処分したいとも言っていますから、
一般法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会へ案件持込に
より弁護士に対応処理を委ねるべきです。
または、銀行は更なる約定返済元金ゼロ円=利息のみ返済を
提案し、意思疎通と納得の上で一括返済要求を取り下げるべき
です。併せて、担保の任意処分に協力することが求められます。
更に、後日の紛議の原因となる保証人追加は、無理なく実態に
合わせるべきで、本件では追加に馴染まないと考えます。
ともかくも、銀行はプロとしてあらゆる智恵を駆使して顧客保護に
奔走すべきです。意思の疎通が不冴えなのは顧客の理解不足は
当たり前でやむなしとして対応して欲しいと願います。
さて、前述の個人版私的整理ガイドラインの利用は、まったく
芳しくありません。ある意味生活再建の切り札のように
期待されていますから、とても残念な内容です。
8月22日から10月7日までのお問合せ件数は、受付件数
1,152件(うち一般的な制度についての照会436件、
個別のご相談716件)程度です。
また、登録専門家(弁護士等)を照会した件数は、117件。
債務整理開始の申し出件数は、全体で16件です。
うち茨城県は、0件。この0件は、余りにも理解できない水準です。
つまり、このガイドラインに不備があるのか、運用に不備があるのか、
いずれにしても使い勝手の悪い制度であることに間違いありません。
やはり、適用用件が非現実的です。「既往債務が返済できない、
または近い将来返済できないことが確実」のについて、
近い将来を6ケ月としている点です。
また、使い勝手は、書類の煩雑さや地震保険の処分など
生活の実態を理解しない対応だからです。
更に委員会の人員不足から事務が進まない現実もあるようです。
もともと二重ローン問題は、自己破産債務整理手法を
踏襲していますから、長期に構造的に破産するほどの
困窮をした人と突然の津波等によって資産価値と生活の糧を失い、
現在は行政の言っての保護下にある方と同一には
できないと思います。
それは、かつて銀行を救済したときのような理屈を越えた
救済策として運用すべきです。金融機関も債権の消去が
合法的に実行され資本を毀損しないものなら積極的に
対応すべきだと考えます。
いずれにしても、利用されない制度と組織は無駄ですから、
実効性を高める指揮が求められます。



コメントです。
<東日本大震災>二重ローン対策の話題です。

言うまでもありませんが、被災地の雇用対策と
セットで計画・促進して欲しいですね。

 


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posted by salsaseoul at 00:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災
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