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2012年02月15日

休眠口座 復興支援へ活用検討

休眠口座 復興支援へ活用検討
NHK  2月15日12時21分

藤村官房長官は、15日午前の記者会見で、銀行などで
10年以上、金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の
預金について、「東日本大震災で被災した企業などへの
成長マネーの供給として考えられる」と述べ、復興支援策への
活用を検討する考えを示しました。

全国銀行協会のルールでは、銀行などで10年以上放置されて
いる預金のうち、残高が1万円未満のものや、残高が1万円
以上でも預金者と連絡が取れない口座を「休眠口座」としており、
海外では、福祉事業者への寄付などに使われている例があります。
これについて、藤村官房長官は、記者会見で「企業や経済全体が
活力を取り戻し、拡大していくためには、成長マネーが十分
かつ円滑に供給されることが必要だ。休眠預金の活用は、
成長マネーの供給の拡大策として、課題の1つであることは
承知をしている。供給の対象としては、東日本大震災での
被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座の預金を
復興支援策に活用することを検討する考えを示しました。
一方で、藤村官房長官は「過去の経緯があり、なかなか
難しいという面もあるのではないかと思う」とも指摘しました。

関連記事です。

経済成長へ休眠口座活用含め検討

日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す
関係閣僚会議の初会合が開かれ、銀行などのいわゆる
「休眠口座」の預金の活用も含め、成長分野への
資金供給の在り方を議論し、ことし4月までに中間的な
取りまとめを行うことを確認しました。

政府が新たに設置した関係閣僚会議は、
「成長ファイナンス推進会議」で、15日の初会合には、
藤村官房長官や古川国家戦略担当大臣らが出席しました。
この中で、自見郵政改革・金融担当大臣は、銀行などで
10年以上、金の出し入れがない「休眠口座」の
預金について、預金額が、毎年、新たに800億円程度、
発生している一方で、毎年、300億円程度は、預金者が
休眠口座に気が付いて払い戻されている実態を報告しました。
そして会議では、今後、成長につながる分野での起業や
NPOの取り組みなどを支援するため、休眠口座の活用も
含めて、資金供給の在り方を議論し、ことし4月までに
中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
また、休眠口座については、今後、関係省庁の政務官クラスの
会議を設けて、海外の事例の研究や課題の洗い出しなどを
進めることになりました。
会議のあと、議長を務める古川大臣は記者団に対し、
「国民の預金を勝手に取り上げたり震災の復興財源と
して使うことは考えていない。ただ、世の中のために、
特に次の世代のために、休眠口座に限らず眠っている
資金を動かす政策を考えたい」と述べました。

“休眠口座”課題の洗い出しを
銀行などで、10年を超える期間、金の出し入れがない、
いわゆる「休眠口座」の預金を震災からの復興支援などに
活用できないか、検討する動きが出ています。
一方、全国銀行協会などからは、金融機関の信頼を
損ねることにつながると反対する意見もあり、政府は、
課題の洗い出しを進めることにしています。

休眠口座とは

休眠口座について全国銀行協会などでは、金融機関に
預けられた預貯金のうち、10年が過ぎても引き出しや
入金などの取り引きがない口座としています。
こうした口座のうち、残高が1万円以上の場合、金融機関は、
預金者に取り引きが長い間ないことを知らせる通知を
送ることになっています。
預金者と連絡が取れなかった場合、金融機関は経理上、
このお金を利益と扱って決算処理することになっています。
また、1万円未満の場合は連絡を取らずに、同じように
利益として決算処理を行います。

休眠口座になるケース

銀行の担当者によりますと、休眠口座となるケースとしては、
▽学生時代にアルバイト代を振り込むため銀行口座を作ったが、
就職のため、ほかの地域に引っ越してそのまま放置された場合。
▽転勤先で、家賃や公共料金の引き落とし口座を作ったが、
異動で口座が不要になり、解約を忘れてしまった場合。
▽へそくりのために口座を作った人が亡くなって、
そのまま放置される場合などがあるということです。
こうした休眠口座の預金額は、銀行と信用組合、
信用金庫だけで毎年、新たに800億円程度発生
しているということです。その一方で、預金者が
休眠口座に気がついて払い戻される額も、
毎年350億円程度あるということです。

復興支援策への活用も検討

藤村官房長官は、15日の記者会見で、「企業や経済全体が
活力を取り戻し、拡大していくためには、成長マネーが
十分かつ円滑に供給されることが必要だ。
休眠預金の活用は、成長マネーの供給の拡大策として
課題の1つであることは承知をしている。供給の対象としては、
東日本大震災での被災企業も考えられる」と述べ、
休眠口座の預金を復興支援策に活用することを
検討する考えを示しました。
一方で、藤村官房長官は、「過去の経緯があり、なかなか難しい
という面もあるのではないかと思う」とも指摘しました。

預金はどうなるのか

法律上は、銀行の場合、商法が適用されて、5年間1度も
取り引きがないと預金者の権利が消滅することになっています。
しかし実際には、金融機関は、取り引きのない期間や
金額の多い少ないにかかわらず、預金はあくまでも
預金者のものだという考えをとっており、預金者から
要求があれば、何年たっても払い戻しに応じることにしています。
全国銀行協会などでは、休眠口座を基金に移して
復興支援などに使う案について、「本人に無断で第三者が
預貯金を利用することになる」として、金融機関の
信頼を損ねることにつながると反対しています。
一方、海外では、イギリスやアメリカ、カナダなどで
休眠口座の預金をほかの基金や中央銀行に移して
管理する制度を導入しているほか、アイルランドでは
移管した資金を福祉などの事業に使う制度があります。

今後の検討へ

政府は、今後、休眠口座などについて、海外の事例の研究や
課題の洗い出しを進めることにしています。
古川国家戦略担当大臣は、「国民の預金を勝手に
取り上げたり、震災の復興財源として使うことは考えていない。
ただ、世の中のために、特に次の世代のために、
休眠口座に限らず眠っている資金を動かす政策を考えたい」
と話しています。


コメントです。
資本の有効活用と言う大義名分のもと、
こんなものまで充てにしていかなければならない…、
日本国の財源不足は、ほんと切実です。



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posted by salsaseoul at 22:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災
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