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2011年12月30日

震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら 

震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら 
産経新聞 2011.12.30

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東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の
震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計36団体あり、
約6割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。
ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。
受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、
東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、12月中旬から
下旬に実施。被災3県と距離的な理由で受け入れ
困難な沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の
計61自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する
現状を聞いた。都道府県には把握できている
市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。
2つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の
出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と
回答したのは東京都、山形県(山形市など6市町)、
青森県(三戸町)の3自治体のみ。
「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは
15にとどまり、「ない」とした27を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が9ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への
住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など
規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。
茨城、栃木、千葉の3県は自らも被災地のため、
受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの
動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」
などと説明した。被災地との距離も大きく影響。
東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では
大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に
大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを
検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

  ◇     ◇
 ■「東日本とは違う」

がれき処理については、原発事故の影響が大きい
福島県は県内処理を基本とすることになっており、
岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。

環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の
年間一般廃棄物の11年分に相当する57万トン。
宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る
338万トンのがれきが発生した。

一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、
青森県が7月以降に受け入れたがれき量は
約64万5600トンにとどまっている。
“救いの手”はなぜさしのべられないのか。

四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように
協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、

西日本では(住民の)考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。

周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが
受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの
農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。
風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

 ■“脅迫”…強烈な拒否反応

より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内の
ごみ処理施設での受け入れを計画。11月28日に
受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち
職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが
相次いだ。このため、わずか3日後に
樋(ひ)渡(わたし)啓祐市長が受け入れを断念を表明。

批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、
樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。
武雄市産(品)の不買運動まで起きている」と説明した。

また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、
傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルも
あったという。

「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。
住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない
不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

 ■「8千ベクレル」の誤解

受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題と
するのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。

環境省は放射性セシウム濃度が1キロあたり
「8千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。
だが、昭和38年施行の原子炉等規制法の規則では、
これまで「100ベクレル以下」のものを「放射性物質に
汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして
原発敷地外で処分することを認めてきた。

全国知事会では12月20日にまとめた国への要望案で、
基準が「80倍」になったことについて言及。
受け入れに消極的な自治体の多くは、「8千ベクレルでは
説明がつかない」などと国の対応を批判している。

だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの
放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の39ベクレル、
宮城が石巻市の116ベクレルと「8千ベクレル」には
およそ届かない。1キロ当たり100ベクレル以下であれば
法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材など
リサイクルも可能なレベルだ。

環境省では12月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、

説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は
「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの
環境作りをお願いしたい」と訴えている。

 
コメントです。

震災がれきの受け入れについて、
地方自治体の対応差の記事です。

 


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posted by salsaseoul at 15:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災
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