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2011年12月18日

原発コスト8.9円 事故前稼働率で試算

原発コスト8.9円 事故前稼働率で試算
東京新聞 2011年12月14日 朝刊
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政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は
十三日の会合で、原子力など各電源の発電コストに
ついて試算結果をまとめた。原発は事故コストなどが
新たに加わって一キロワット時当たり最低八・九円となり、
これまで政府が原発推進の根拠としてきた試算か
ら約七割増えた。ただ、試算の前提となる稼働率は
東京電力福島第一原発事故前の水準を採用し、
現実を反映したコストかどうか疑問を残した。

試算結果は十九日の検証委で正式決定された後、
年内にエネルギー・環境会議に報告され、将来の
エネルギーの構成を決める判断材料となる。

原発コストが増えたのは、事故コスト〇・五円、
立地交付金などの政策経費一・一円が上乗せされたため。
事故コストは損害総額を五・八兆円と見込んで
計算しているため、今後、損害額が一兆円増すごとに
コストも〇・一円増える。

政府は二〇〇四年に稼働率80%で試算した
原発コスト五・三円を根拠に、原発が他の発電方式より
有利だとしてきた。今回の試算でも、事故前の〇九年度の
実績値65・7%に準じ、稼働率を70%と設定しているが、
事故後は20%程度にまで低下している。

検証委では、稼働率50%、10%の場合でも原発のコストを
試算。50%で十一円程度、10%で四十四円程度とした。
ただ、原発は稼働率が低いと非効率になり「高い稼働率で

運転することが合理的だ」として、稼働率70%の試算の
正当性を強調した。

これについて、検証委メンバーの大島堅一立命館大教授は
会合後、「稼働率は原発事故前の数字。稼働率は下がる
傾向にあり、70%とするのはおかしい」と記者団に述べた。

一方、他の電源では、火力は燃料費が上がるためコストも
上昇。石炭は現在の九・五円が三〇年に一〇・八円、
液化天然ガス(LNG)は一〇・七円が同じく一〇・九円になる。

反対に、再生可能エネルギーは技術革新で大幅に低下。
住宅用の太陽光は現在の最低三三・四円から三〇年に
九・九円、風力も同年には八・八円まで下がる可能性を示した。



関連記事です。
【原発の本当の発電コストは?】朝日新聞は「従来の4割高」
大島堅一立命館大学教授は2.31倍

以下の朝日新聞の記事によれば事故費用を入れて
原発の発電コストは「発電量1キロワット時当たり
約7.7円」と「従来の4割高」とされています。
従来、電気事業連合会は「水力11.9円、石油10.7円、
原子力5.3円」としてきましたが、こうしたモデル計算では
なく実際の実績値に政府からの原子力分野への支出など
(立地自治体への交付金や原子力関係の研究開発費等)と
原発に不可欠の揚水発電のコストなどを加えて計算した
大島堅一立命館大学教授によれば「原子力+揚水12.23円、
原子力
10.68円、火力9.9円、一般水力3.98円」と、
原発
の本当の発電コストは従来の2.31倍となります。
4割高どころか2.31倍です。原発稼働率机上の空論
ある80%で計算している時点でアウトではないでしょうか?
朝日新聞原発の発電コスト、従来の4割高 政府データ使い試算

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政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会
公開データで原発の発電コストを試算したところ、
発電量1キロワット時当たり約7.7円となり、2004年の
政府
試算より約4割高となった。検証委は12月中に
火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに
政府
のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞検証委の委員を含む複数の専門家に試算を
依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した
原発
建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源
エネルギー庁
が04年に行った試算の条件とほぼそろえ、
原発出力は120万キロワット稼働率が80%、
稼働年数は40年などと想定。原発から出る使用済み
核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
計算方法は国際エネルギー機関(IEA)でも一般的に
採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、
燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。
資源エネ庁が04年に試算した原発コストは約5.3円
だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の
増加などもあり約6.5円になった。
立命館大教授がコスト試算=
 ▼ 「原発安くない」
原子力発電は安い?狭い日本列島に54基もの原発
並ぶ理由の一つが、1キロワット時当たり5.3円とされる
発電費用(コスト)だ。
ところが、大島堅一・立命館大国際関係学部教授
環境経済学)は「政府の補助などを加えると、二倍以上の
10.68円。福島原発事故の賠償額を論じるまでもなく、
高コストだ」と異論を唱えている。
 ▼ 公表値の2倍以上
水力11.9円、石油10.7円、原子力5.3円−。この数字は
全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会電事連)が、
2004年に公表した電力1キロワットを起こすのに必要な経費だ。
原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、
原発を推進してきた根拠の一つだ。
これに対し大島氏は、原子力+揚水12.23円、原子力10.68円、
火力9.9円、一般水力3.98円−が本当のコストだという。
この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した
仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。
電事連によると、仮のコストを使うのは、どの電源にいくら
かかったか、実績値は企業秘密だからだ。
大島氏のほうは、電力各社の有価証券報告書からはじいた
数字に、政府原発を推進するために支出した税金
加えて計算した。これにより、原子力は一気に10.68円に
跳ね上がる。電事連が言っているコストは、
この政府支出分を一部しか含んでいない。
 ▼ 政府の補助 計算に入れず
税金のうち電源開発促進税は1974年に設けられた。
1キロワット時当たり8.5銭を電気料金に課し、特別会計
入れられ原発を受け入れた市町村に配った。
ところが、79年のスリーマイル島、86年のチェルノブイリ
両事故もあって立地は進まない。政府は交付対象を、
スクールバス
、葬儀場など電源開発と無縁の事業にまで広げた。
受け入れた地元は「全国原子力発電所所在市町村議会
などの全国組織を結成して、地域振興を政府要望し、
現在の経済産業省外郭団体財団法人日本立地センター」が
支援した。07年度、この特別会計は整理・統合されたが、
税が開発財源となるシステムは維持されたままだ。
大島氏によると、1974〜2007年度の特別会計
総額10兆5380億円。うち3分の2、約7兆円が原子力
使われた。一般会計からも支出がある。1970〜2007年度の
エネルギー対策費の総額5兆2148億円の97%、
5兆576億円は原子力関連だ。
原発には、揚水とバックエンドという固有のコストもある。
原発は常に一定の発電を保ち、夜は電力が余る。
そこで、山中に巨大な池を造ってポンプで水を揚げ、
昼の需要時に水力発電をする。これが揚水発電といわれ
コストがかさむ。
バックエンドは、放射性廃棄物の処理や燃料を再利用する
核燃料サイクルなど、発電後にかかるコスト。政府は04年、
18兆円と試算したが、青森県六ケ所村の再処理施設すら
まだ一部が稼働しただけだ。
大島氏は「原発は単体でも安くない。揚水とセットなら、
最も高い。消費者は財政コストも負担している。福島原発
予想される巨額の賠償を考慮すると、さらに高くなる。
論議すべき時だ」と指摘している。
(参考記事:農業協同組合新聞)
福島原発事故から学ぶ】「原発は安い」は破綻!  
大島堅一・立命館大学教授に聞く
http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110729-14393.php

原子力発電が日本国内で暗黙のうちに受け入れられてきた
背景には「クリーンで安全」とともに「安い」電力というイメージを
多くの人が持ってきた(持たされてきた)ことがあるのではないだろうか。
立命館大学の大島堅一教授は、20年近くにわたって日本の
「エネルギー政策とその費用」について研究し、「原発は安い」は
破綻していると提起している。そこで大島教授に取材し、
改めて「原発のコスト」について考えてみることにした。
◆実態を反映していない政府の試算
原子力発電(原発)についてこれまでは「クリーンで安い電力」で
しかも「安全」だといわれてきた。
しかし3月11日に発生した東日本大震災による地震
津波
によって、東電福島第一原発原子炉冷却のための
電源すべてを失い、冷却ができなくなったために原子炉内の
温度をコントロールできなくなり、燃料の温度が急上昇し、
圧力上昇回避のために弁を開放(ベント)したために
放射能による汚染が始まり、さらに炉心の溶融が進行。
12日には1号機が水素爆発し建屋が崩壊。2号機、3号機も
同様の経過をたどり、いまだに終息しないことからも分かるように、
その「安全」神話は完全に崩壊した。
それでは「原発のコストは安い」というのは本当なのだろうか。
表1は2004年に政府が発表した発電コストの試算を
まとめたもので、原子力は1kWh当たり5.3円と他の電力より
安くなっている。この5.3円が以後原子力のコストは安いと
いう根拠として世間に流布されていくことになる。
大島教授はこの数字は実態を反映していないと2つの理由をあげる。
1つは、政府の試算自体がいわゆる「モデルケース」に
基づくもので、実態とは異なることだ。例えば、
表1の「設備利用率」(稼働率)をみると原子力は「80%」と
なっている。しかし、実際には02年以降、電力9社全体で
原発
稼働率が80%以上になったことはなく、
08年には60%にまで下がっている(09年66%、10年67%)。
大島教授にお目にかかったのは、京都が梅雨明けしたその日で
真夏のよう日差し強い7月9日だったが、帰りに京都駅で買った
京都新聞」夕刊の1面トップには「原発稼働率6月36%」と
日本原子力産業協会の調査結果を伝える見出しが
踊っていた(同協会の正式発表は12日となっている)。
表1の政府試算5.3円の基になっているのは
電気事業連合会の「モデル試算による各電源の発電コスト比較」だ。
しかし、この資料では原発稼働率が60%を割ると
石炭
火力やLNG火力よりコストが高くなると明確に
書かれているのだが、そのことには一切触れられず
「5.3円」だけが「エネルギー白書」でも使われ、「原発は安い」の
根拠として一人歩きしている。
◆実態は火力より高い発電コスト
大島教授は、政府発表データは「モデル」なので、より現実に
近いコストを知るために、年度ごとの「有価証券報告書総覧」で
公表されるデータをもとに、原発をもつ電力9社の
電源別発電単価を算出した。それが図1の実績だ。
この数字は「いずれも設備の稼働率減価償却などを
含めた実態を反映した数字」だ。
1970年から2007年までの平均をみると原発は1kWh
当たり8.64円で、火力より少し安い程度だといえるが、
大島教授がここで注目したのは、「原発揚水発電の関係」だ。
原発は火力などと異なり出力調整ができないので、
電力需要が下がる夜間でもほぼ100%出力する。
その余剰電力で水を汲み上げておき必要に応じて
その水を落下させて発電する「揚水発電が付帯されており、
70年以降、原発の発電容量に比例して増えている」
つまり「揚水発電原発の必需品」と考えれば、発電コストも
原発と揚水を合わせて考えるのが適切」ではないかと
大島教授は考えた。そうすると、図1の実績の「原子力+揚水」で
分かるように10.13円と火力よりもコスト高になる。


コメントです。
政府が原発のコストを再試算した記事に
あわせて、他の専門家が試算した原発コストに
ついての記事も併載しました。


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posted by salsaseoul at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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