2011年9月21日19時47分 読売新聞
【ウィーン＝末続哲也】財政危機に陥ったギリシャで、
不況や増税による生活苦などから自殺者が急増、
１０万人あたりの自殺者数が年間６人に達し、危機が
始まる２年前と比べて倍になった。
同国政府の調査などをもとに、２０日付の
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。
１０万人あたりの自殺者数が年１０人を超す米国よりは
低いものの、ギリシャはこれまで、自殺率が少ない国と
して知られていた。
今年１〜５月の自殺者数は昨年同期比で約４割も増えているという。
同国で自殺阻止に取り組む慈善団体にかかる電話相談件数は、
従来１日あたり最大１０件だったが、最近は１００件に
上る日もある。仕事を失い、生活に行き詰まった３５〜６０歳の
男性の相談が目立つという。不況に加え、財政赤字削減の
ための増税や公務員数削減などが進められ、失業率は
１６％を超えている。
関連記事です。
ギリシャが新たな緊縮策―国民の反発強まる可能性
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月22日
【アテネ】救済資金の供与の見返りに追加的緊縮策を
求められているギリシャ政府は21日、年金削減や
低所得層への課税、数万人の公務員を対象にした
配置転換計画などの措置を決めた。政府は6時間にわたる
閣議のあと発表した声明で、財政赤字目標を達成するとし、
共通通貨ユーロから離脱しないと改めて表明した。
ギリシャ政府は、次の救済資金を獲得するために、
今後2年で60億ユーロ（6300億円）の追加的支出削減を
しなければならない。焦眉の急となっているのは、
今後2週間以内に受け取らなければならない80億ユーロの
次回融資。受け取れないと政府資金は10月半ばには枯渇する。
政府は直ちに公務員のうち約3万人を配置転換対象と
することになった。給与はこれまでの60％とし、1年間で
公的部門で他の適当な職場が見つからない場合は
解雇される。また、所得の課税対象下限をこれまでの
8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。
この措置で低所得層の労働者や自営業者
数十万人が影響を受ける。
さらに高所得の定年退職者への年金支給額削減も行われる。
1カ月の年金収入が1200ユーロを超える人については
20％が削減され、55歳未満で1000ユーロ以上の年金を
受けている人は最大40％削減される。
ベニゼロス財務相は閣議前の議会で、一段の見直しを
しなければギリシャ経済は破綻すると警告し、
「われわれはまだ完全には（自分たちが直面している）
危険について理解していない。システムが動きを取れなくなり、
国家経済が動きを取れなくなる恐れがあるのだ」と強調した。
ギリシャ政府は20日、トロイカと呼ばれる欧州連合（ＥＵ）、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、それに国際通貨基金（ＩＭＦ）の
3者との協議が進展したとしながらも、次回の救済資金支払いの
ための最終合意には至っていないと述べた。
関係者は10月3日までに合意を達成し、ルクセンブルクでの
次のユーロ圏諸国の会合で承認できるようにしたいとしている。
ギリシャ財務省によると、トロイカとの交渉は週末もワシントンで
続けられる。ベニゼロス氏は同地で開かれる
世界銀行・ＩＭＦ年次総会に出席する。
同国の労組は新たな緊縮策に反対してストを行う方針だ。
アテネの公共輸送機関労働者は今週中に24時間の波状ストを、
教職員労組も全国ストをそれぞれ計画している。
ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）は一連のデモとストを行い、
最終的に10月6日に24時間全国ストを実施する予定だ。
さらに民間最大労組のＧＳＥＥは同じ日に独自の
ゼネストを行うと見られる。
コメントです。
相変わらず経済危機に苦しむギリシャの
話題を掲載しました。
次のことは一概にいえませんが、
ギリシャや、欧州内で経済危機に苦しむ
他の国々をみていると、「統一通貨・ユーロ」は
失敗だったような気がします。
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