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2011年08月22日

イタリア便り 国会議員は責任も2倍

イタリア便り 国会議員は責任も2倍

産経新聞 8月21日(日)

【外信コラム】
ギリシャ財政危機に続き、国際投機筋が財政赤字の
大きいイタリアの国債や銀行株を売り浴びせた。
これを受けてイタリアでは欧州連合(EU)に援助して
もらう見返りに、下院が7月15日に財政再建法案を可決、
今月12日にも政府が緊急閣議で追加の財政再建策を決めた。
一般消費税を1%引き上げて21%にすることは、今回、
インフレ要因になる恐れから見送られたが、中央官庁の
予算削減や州議会の議員総数の大幅減員などが盛り込まれた。
また、官民を問わず、今後2年間、年収15万ユーロ
(約1650万円)以上の高額所得者は、15万ユーロを
超える額の10%を、9万ユーロ(約990万円)以上の者は、
それを超える額の5%を「連帯税」として差し引かれることとなった。

しかも、国会議員には一般人の倍の「連帯税」が
課せられることも決まった。つまり、年収15万ユーロを
超える場合には20%の天引き措置が決められたのである。
赤字は政府と議会の財政放漫政策によるものだから、
一般人の倍の責任をとるのは当然だ。
これに反し、世界最高水準の財政赤字を生み出しながら、
平然と世界最高水準の歳費を受けている日本の国会議員の
面(つら)の皮の厚さは、これもまた世界最高とは言えまいか。
(坂本鉄男)


コメントです
シンプルながら、なかなか興味深い
コラムですね。


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posted by salsaseoul at 00:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州
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