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2011年06月19日

原発輸出に暗雲 日・ヨルダン原子力協定、国会承認めど立たず 事故後の「輸出推進」方針定まらず、他国受注も

原発輸出に暗雲 日・ヨルダン原子力協定、国会承認
めど立たず 事故後の「輸出推進」方針定まらず、他国受注も

産経新聞 6月19日(日)19時4分配信
日本企業が中東のヨルダンで目指している原子力発電所建設の
受注が暗礁に乗り上げている。受注に必要な両国間の原子力
協定の国会承認が、東京電力福島第1原発事故の影響で
延期されているからだ。国内事情で先送りが続けば、競合する
他国の企業に落札される可能性もある。
ヨルダンは100万キロワット級の原子炉2基の建設を計画し、
2014年着工、19年の運転開始を予定している。
日本は三菱重工業がフランスの原子力大手アレバ社と
共同出資し、ロシア、カナダの企業と競合している。
核物質の適切な管理や平和利用を定めた原子力協定は
原発受注に欠かせない。菅直人政権は昨年6月に策定した
新成長戦略の有力な柱の一つに原発の海外輸出を掲げ、
2国間の原子力協定締結も推進してきた。

日・ヨルダン原子力協定は昨年9月に署名を終え、国会の
承認を待つだけと思われていた。ところが昨年11月に衆院で
承認され、参院に送付された協定は会期末の与野党の
混乱で審議未了に。再提出された今国会は参院先議で
審議したが、3月11日に東日本大震災と原発事故が発生した。
参院は3月31日に賛成多数で協定を可決。衆院も4月13日に
外務委員会で趣旨説明と採決を行う予定だったが、前日の
12日に福島の原発事故が国際評価尺度で最も深刻な
「レベル7」だったことが判明。同委員会の理事会で採決
先送りに与野党が合意して以来、2カ月以上経過しても
たなざらしが続いている。
ヨルダン側は現在も「日仏連合を最優先と考えている」
(外務省筋)とされ、9日に松本剛明外相と会談したハッサン計画
国際協力相も日本との原子力開発協力に期待を示した。
ただ、22日までの国会会期が延長されても、衆院外務委の
自民党議員は「政府の今後の原発政策が明確にならない限り
採決には応じられない」としている。

関連記事です。

原発輸出の見直し不可避
日本は政府と電力会社、メーカーが官民一体となりアジア各国への
原発輸出に力を入れてきた。だが、東京電力の福島第1原発事故で
状況は一変。日本企業のマレーシアでの事業化調査への
入札断念が象徴するように、従来の戦略は見直しが不可避の情勢だ。
政府はインドネシア、トルコ、クウェートなどへも売り込んできたが、
マレーシア事業の断念が交渉に影響を与える可能性がある。
政府は原発輸出を成長戦略の柱に掲げていたが、大幅な
修正を迫られている。

日本の原発輸出の交渉が比較的進んでいた国でも事故の
影響が出ている。地震国のトルコはこれまで東芝や東京電力と
交渉を進めてきたが、原発事故で中断した。
ベトナム
では原発2基を日本企業が受注することで事実上
合意しているものの、先行きは見通せない。

他の国の建設計画でも、原発先進国のフランスやロシア
韓国などが国を挙げて売り込みを続ける一方、日本は
事故対応で手が回らないのが実情だ。

 

コメントです

東日本大震災以前は、日本企業が原発輸出の受注で、
他国と勝った負けたなどの記事をよく目にしました。
そして、震災後、事故処理もままならぬ今日、
当然そんなことを報道する雰囲気などなく話題から
遠ざかっていましたが、その間、企業が原発輸出、
または営業活動を完全にストップしていたわけではなく、
ここにきて、いよいよ原発輸出業務に支障が出てきた
ようです。

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posted by salsaseoul at 20:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済
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