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2011年04月03日

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査
読売新聞 4月3日(日)21時21分配信

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読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に
対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方が
よいと思う人は64%に上った。
菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、
「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、
「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろ
までの退陣を求めている。
震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で
掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、
増税にも60%が「賛成」と回答。
国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。

調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、
増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという
意見が大勢であることが浮き彫りになった。
菅内閣の支持率は31%で、3月4〜6日の前回調査
24%から、やや持ち直した。
今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったと
みられるが、不支持率56%(前回67%)もなお高い
水準にある。政党支持率は民主20%(同18%)、
自民20%(同19%)で、「支持政党なし」の無党派は
49%(同52%)だった。
地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると
思う人は24%にとどまり、「そうは思わない」は69%に達した。


関連記事です。
ネオリベ企業・東電の
「コスト重視・安全軽視」が事故を招いた

今日(3月28日)は、1979年にアメリカのスリーマイル島
原発事故が起きて満32年に当たる日だ。
その日に、日本はスリーマイル島より悪い、世界の
発史上でも他に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故しか
比較する対象のない事故に苦しんでいる。
しかも、事故が収束する気配は未だに見えない。
昔、社会人になった頃、同期入社の人間に原子力工学科
出身者がいた。彼は、俺は原発推進論者だけども
電力会社は許せないと言っていた。電力会社は作業員を
ちょっとばかり高い給料で雇って平気で危険な作業を
させているというのが彼の言い分だった
(現在では、作業員の報酬は「ちょっとばかり高い給料」で
さえなくなっているに違いないが)。だから、全然学生時代の
専門とは関係ない就職先を選んだのだ、そう言っていたが、
もちろん彼の言っていることが正しいかどうか、私は判断する
材料を持たない。しかし、東京電力が関連会社の関電工
(関西電力と紛らわしい社名だが、「関東」の「関」であり、
東電との関係が深い会社である)の社員2人と同社
下請け社員1人を被曝させたニュースに接して、
彼が言っていたことは事実だったのかもしれないと思った。
関電工の社員2人の被曝量は、当初2〜6シーベルトと
報じられ(朝日新聞記事など)、昨夜のテレビ
のニュースでは「2〜3シーベルト」と言っていた。
いつの間にか、新聞やテレビに出てくる単位が
変わっている。最初はマイクロシーベルトだった。
福島原発1号機が水素爆発を起こす直前の放射線量が
1015マイクロシーベルトだとテレビが報じて、水素爆発後が
起きたのにその後の線量がなかなか公表されない
ことから、緊張が高まった。今でも東電は情報公開が
なっていないと批判されているが、事故発生直後が
一番ひどかった。菅直人首相が東電幹部を怒鳴りつけ、
事態を政府がコントロールするようになってからは、
東電に対応を丸投げしていた最初の頃よりはかなり
マシになった(それでも「十分」からはほど遠いけれど)。
東電とは本当にどうしようもない企業だ。
単位の話に戻ると、関電工の社員2人の被曝量は、
当初の報道で用いられていた「マイクロシーベルト」に
言い直すと、「200万〜600万マイクロシーベルト」
だったことになる。大地震翌日に弁を開けた作業員が
106ミリシーベルトの放射線を被曝したことが政府の
資料に記されていたが、これはマイクロシーベルトで
いうと10万6千マイクロシーベルトに当たる。関電工の
社員の被曝量はこれより1桁多く、全身に浴びた場合
死亡しても不思議はない被曝量である。それなのに
朝日新聞は見出しで「やけど治療も」などという
のんきなフレーズをつなげている。同じ記事に、

単純に比べられないが、全身の被曝量が3〜5シーベルト
だと半数の人が亡くなるという。

と書いているにもかかわらずである。朝日の記事の
緊張感のなさには頭がクラクラする。
それにしても、原発を運転している東電や、原発を設計
した東芝、日立など大手重電メーカーの体質は実にひどい。
北海道新聞に、「『会社はコスト優先』 原発の元技術者ら
ネットで自己批判」と題した記事が出ている(下記URL)ので
、以下に引用する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/
topic/280370.html

「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら 
ネットで自己批判

東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者
たちが事故発生以来、インターネット放送などで
自己批判と原発政策の告発を続けている。
 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。
東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の
耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は
話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、
格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質
ごと大気に放出する弁を付ける事になった。
「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が
漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。
われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。
コストだなと思った」と後藤さんは言う。
「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が
足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を
想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した
元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。
4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で
科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が
危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。
「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと
流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた
設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックに
しないという配慮が多すぎる」
3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の
危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは
「冷笑だった」(後藤さん)。
東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん
(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社
などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、
ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。
3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト
「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。
(北海道新聞 2011年3月23日 6時55分)


コメントです。

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査。
それから、東京電力の原子力発電
所事故対応に
ついての記事を掲載しました。
確かに、多くの方々が政府や東京電力に対して
批判的な意見を述べられています。
ですが、ここで少し付け加えると、今回の大災害は
前例のないものであり、そうなると当然事故対応に
ついての知識やスキルなど何もないわけですから、
いくら個人や組織の対応力がすぐれていたとしても、
はたして世論が満足するような対応がとれたか
どうかは疑問です。
いずれにしても、多くの方々が今回の大災害に
可能なかぎり関心を持ち、そして適切(?)な
意見や発言をすることで、事態を少しでもプラスの
方向に修正できればいいですね。


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posted by salsaseoul at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 東日本大震災
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