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2010年09月06日

ドイツ 「脱原発」先延ばし 電力会社に「核燃料税」

ドイツ 「脱原発」先延ばし 電力会社に「核燃料税」
毎日新聞 9月6日(月)12時23分配信

【ベルリン小谷守彦】ドイツのメルケル政権連立与党は5日、
02年にシュレーダー政権が決めた「脱原発方針」を軌道修正し、
原発の稼働期間を最長で14年延長する方針を決めた。
当初、原発全面停止は2022年の見通しだったが、大幅に
先延ばしされる。これに対し、かつて脱原発を決めた社会民主党や
緑の党などの野党は厳しく反発している。
報道によると、連立与党は現在稼働中の原発17基のうち
1980年以降に建造した10基を14年、残りを8年稼働延長
することで合意。また、原発を運営する4電力企業に対して、
稼働延長に伴う収益増の“見返り”として、新たに創設する
「核燃料税」など総額288億ユーロ(約3兆1300億円)の
負担を求める。連立与党は28日に関連法案を閣議決定する。
大連立政権(05〜09年)を経て昨年秋に発足したメルケル政権は、
原発利用に積極的な姿勢を見せてきた。ただ、原発回帰路線は
とらず、再生可能エネルギーの普及が進むまでの限定的な
「脱原発先延ばし」で、電力業界に生じる利益を最大限に
活用することになった。
連立与党は法案を連邦議会(下院)で可決させ、野党が過半数を
握る連邦参議院(上院)での審議を回避する方針だが、
野党はその場合、憲法裁判所に提訴する構え。
ベルリンの首相府前では5日、野党党首らも参加する
約2000人規模のデモが繰り広げられた。
一方、電力業界も核燃料税に対し「古い原発では採算が取れない」
などと反発している。
ドイツのシュレーダー政権(98〜05年)は02年に脱原発法を制定。
原発全面停止の見通しは現在、事故による稼働停止で2025年に
ずれ込んでいる。新たな稼働延長で脱原発は40年になる見込み。


関連記事です。
ドイツの脱原子力発電政策の見直しはとん挫か?

ドイツでは、5月9日にノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州で
州議会選挙が行われましたが、キリスト教民主同盟
(中道右派、CDU)と自由民主党(リベラル、FDP)の中道右派州
連立政権が敗北しました。これにより脱原子力政策の見直しが
とん挫し、ドイツのエネルギー政策は、ふたたび脱原子力発電の
方向へ回帰することになることが予想されます。
各州議選の結果により連邦参議院(上院)の州代表議員が決定され、
これが連邦の国会運営に直接影響を及ぼします。人口によって
配分されているNRW州の議席は6議席。これまでCDUとFDPの
連立政権は連邦参議院の総議席の69のうちの37議席を
獲得していたが、重要な法律を変更するために必要な過半数より
2議席多いにすぎませんでした。
今回のNRW州でのCDUとFDPの敗北で、連邦政府与党は
連邦参議院で過半数を維持できなくなりました。これにより、
中道右派連立内閣は困難な政局運営を強いられることに
なります。例えば、連立政権発足以来、稼働延長を求める声が
高まっていた原子力発電所問題や、財政が厳しい中FDPが
公約に挙げた12年までの160億ユーロの所得税減税などの政策の
実行は連邦参議院で反対にあい、困難になると想定されています。




コメントです。
最近、国際間で原子力発電プラントの受注競争
(日本企業を含む)に関する記事が目立ちますが、
以前から「脱原発」に熱心な欧州でも、原子力発電の
縮小に関しては逆風のようですね。
すると、現状では今後の展開は原子力発電はますます
「推進」方向に向くのでしょうか?
いくら時代の流れとはいえ、少し残念な気がします。




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posted by salsaseoul at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 欧州
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