教組猛反発も政権は支持 米紙
産経新聞 9月4日(土)17時19分配信
【ニューヨーク＝松尾理也】
親にとっては極めて気にかかるものの、公に取りざたすることには
米国でも根強い抵抗がある「先生の能力評価」をめぐり、
米紙ロサンゼルス・タイムズがこのほど、子供たちの学力
試験結果を用いた統計分析をもとに、ロサンゼルス市内
約６０００人の教師を実名で５段階にランク付けした結果を
公開した。タブーを破るこの「壮挙」は大反響を呼ぶ一方、
教職員組合は猛反発し同紙のボイコットにまで発展しそうな雲行きだ。
対象になったのは小学３−５年生を受け持つ教師。過去７年間の
カリフォルニア州統一学力テストの結果が分析資料として使われた。
指導した児童の成績の向上や低下を教師の能力を示す指標と
とらえる「付加価値分析」の手法を用い、有力シンクタンク
「ランド研究所」の専門家がデータ処理にあたった。
教師を「もっとも能力が低い」から「もっとも能力が高い」まで
５段階にランク付けし、実名で検索できるようにしてインターネット上で
公開したところ、アクセスが殺到する騒ぎとなっている。
同紙はこの分析について、「決して完全なものではない」と
前置きした上で、あくまでもひとつの参考として市民に公表する
ことは社会の利益となる、と公開の理由を説明した。
ところが、洋の東西を問わずいかなる「教師の能力評価」にも
強いアレルギー反応を示すのが教職員組合だ。
ロサンゼルス市教組は「教師の能力についてのこんな欠陥だらけの
判決を載せるとは、無責任ジャーナリズムの極みだ」との
声明を出し、米国教員連盟のランディ・ワインガーテン委員長は
「教師に対して不十分なデータによる不公平な選別が
行われることを憂慮している」と非難した。
ロサンゼルス・タイムズには組合傘下の教職員らからの抗議が
殺到し、組織的な同紙の購読解除などの実力行使まで
ささやかれる緊迫した状況になっている。 こうした状況は
日本との類似を感じさせるが、異なるのは、日本の民主党政権と
同様に教組を支持母体のひとつとしながらも、米オバマ政権は
「能力評価」を断固推進する姿勢をますます強めている点だ。
ダンカン教育長官はこのほどアーカンソー州で行った演説で
ロサンゼルス・タイムズの報道に触れ、「先生たちは本当に
つらい思いをしている」と述べつつも、「私は情報公開の意義を
確信している」と全面的に同紙への支持を表明。
「真実は苦くても、結果としてわれわれを正しい方向へ導く」と
述べ、組合側の期待に冷水を浴びせた。
こうした発言の背景には、政権が推進する教育改革がある。
オバマ大統領は昨年、総額４３億ドル（約３７００億円）の予算を
各州が参加するコンペを通じて重点配分する「トップへの競争」
プログラムを発表した。教育の世界にも競争原理を導入しようと
している同政権にとって、きちんとした能力評価の重要性は明らかだ。
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学生による教員評価制度はバカ学生の量産をするだけ
構わないからバカは落とせ。
今日は、仕事の関係でとある大学のカンファレンスに出た。
さすが優秀な大学だけあって、学生からの意見もするどい
ところを突いている。例えば、その意見の一つは、学生による
教員の評価制度についてだが、学生によればこれは廃止
すべきだというのである。もっともだと思う。
現在ではかなりの大学で、学生による教員評価制度が
取り入れられていると聞く。
学生の弁では、「学生は自分にとって優しく、わかりやすい先生に
良い評価をつける。それは、学問的に価値がある事とは必ずしも
一致しない。むしろ、学生の評価を鵜呑みにすれば、学問的に
評価が高くても教え方が下手な教員は評価が下がるからである。
それはポピュリズムに迎合することになるので良くない」という。
素晴らしい。学生でも事の意味が分かる者は分かっている。
平たく言えば、ボンクラに照準を合わせると、学問は成り立たなく
なるという事である。手取り足取りやってくれないと、学生からの
評価は下がる。幼稚園児じゃあるまいに。
これを弁護するかの様に、OBが「現在の教員評価制度は、
教員に抗弁の機会を与えていないので不公平である」という
のである。もっともである。
今朝の読売新聞朝刊に「大学の実力調査 東日本編」というのが
あった。やはり公立は退学者が少ない。日本の大学で退学者が
少ない事は以前にも書いた。私学に退学者が多いのは経済的な
理由も少なからず含まれるから、学業上の理由だけで考えては
いけない。欧米では退学者が日本の倍以上いるという。
これは、経済的な理由もあるだろうが、学問の質を落とさない
ためについてこられないのが主な理由のようだ。
因に、日本の大学（今朝の読売新聞）によれば、私学でさえ
退学者が１０％を越えているところはそれほど多くない。
日本と欧米では何かがおかしいのである。
今の学生がいかにバカか。それを宮台真司は、コマーシャルに
出る企業ばかりに就職希望が集中する点で指摘している。
業界だけにしか知れていない素材メーカーなど、優良企業は
たくさんあるにも関わらずである。コマーシャルに出なければ
企業でないかのように考えていると、宮台さんは学生を批判する。
当然素材メーカーなどほとんどはテレビコマーシャルなど作らない。
つまりは学生は何も大学では勉強していないのである。
自分の頭で考えるトレーニングをしていない。調べて考える事を
しない。だから、コマーシャルなどの認知度に頼るのである。
企業も３年で青田買いするところをみれば、大学教育は
どうでも良いというわけだ。これではバカが増えるのも無理はない。
新聞も「教育に新聞を」というが、新聞を見ればコマーシャル
だらけで、かえってコマーシャルに毒されたバカな学生を増やす
だけだろう。特に昨今では、温暖化に絡めたイメージものが多い。
中には何をしているのか全く分からないところもある。
でも、バカな学生はこういうところに就職希望を出す。
だから、論理性は身に付かない。
業界といえば、電通や博報堂などの連中である。相手を見て
歴然と態度を変える。人を人とも思っていないバカがいる。
下品きわまりない。こういうのを優秀というなら、別に優秀な
人間はいなくていいな。どうせ、彼らはほとんどが日本の中でしか
通用しないんだから。
コメントです。
今日の記事、教師の評価についてですが、
今後も議論を進めていく必要があると思います。
しかし、これだけ情報インフラが発達し過ぎた現在。
情報の公開に関しては、慎重すぎるぐらい留意した
ほうがいいでしょうね。
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化学の教師はバカが多い。どの科目よりバカが多い。
化学は普通の生徒には全く手が届かない内容を勉強する。間違っていてもそれに気がつく方法がまずない。数学や物理なら論理の問題で賢い子なら気が付く。英語は帰国子女に聞けばすぐ分かる。
半分くらいの化学の教師は、まったく分かっていないのに教えている。間違った参考書に書いてあることをそのまま教えている。その参考書はどこかのバカな高校教師が書いている。
これでは救いはない。生徒による評価など何の意味もない。
統一学力テストを教師に受けさせよ！そして80点以下のものは懲戒免職にするべきだ。
確かに、「学校」という、ある意味閉鎖された社会では、他に競争相手がいないために、教師の資質が低下する場合も考えられますね。
難しい限りです。