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2010年04月27日

時効廃止:改正刑事訴訟法が成立 即日施行目指す

時効廃止:改正刑事訴訟法が成立 即日施行目指す

人を死亡させた罪の公訴時効を見直す改正刑事訴訟法が、
27日午後の衆院本会議で与党と自民、公明党などの賛成多数で
可決、成立した。28日午前0時に時効が迫っている事件があり、
政府は、27日の持ち回り閣議後の公布、施行を目指している。
施行後は、時効を迎えていない未解決事件にも適用される。
公訴時効制度の見直しは、期間を延長した05年の改正以来
5年ぶり。殺人など一部の罪の公訴時効が廃止されるのは
刑事訴訟法の前身である治罪法制定(1880年)以来初めてで、
刑事政策の転換となる。

殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる12の罪は、
現行の25年から時効廃止とした。強姦(ごうかん)致死など上限が
無期懲役刑の場合は30年(現行15年)、傷害致死や危険運転
致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)、自動車
運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は
10年(同5年)と、それぞれ倍に延長した。

過去の事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、
法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日
以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。

同日に岡山県倉敷市で起きた夫婦殺人放火事件をはじめ、
八王子スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の
上智大生殺害事件(96年9月)といった過去15年間に設置され、
未解決である373の殺人などの捜査本部で捜査が継続される。
ただし、捜査当局が、相当の期間が経過し、犯人が死亡していると
推定した時点で不起訴処分とし捜査は終結する。

証拠保管や捜査態勢の継続など捜査上の課題は残る。
衆参両院の法務委員会は付帯決議で、(1)冤罪(えんざい)が
発生しないよう捜査資料や証拠物の適正な保管(2)初動捜査態勢など
捜査力の向上(3)法改正効果の検証(4)医療事故捜査で医療の
萎縮(いしゅく)がないよう努める−−などを求めた。【石川淳一】




関連記事です。

【私も言いたい】公訴時効の廃止 「賛成」8割、
「犯罪抑止になる」6割


【私も言いたい】今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべき」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。
    
 (1)時効廃止に賛成か 「YES」→87%、「NO」→13%
 (2)時効完成前の事件も対象にすべきか 「YES」→81%、「NO」→19%
 (3)廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか 「YES」→64%、「NO」→36%
 ○…埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で無罪にしてしまうことなど絶対にあってはならない」
 ○…青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」
 ○…大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」
 ○…東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」
 ○…福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ないと思う」
 ○…大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯、防犯のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」
 ○…東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」
 ×…茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒されない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧もある」
 ×…千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」
 ×…青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」
 ×…神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」
 ×…北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」
 ×…静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば裁判での立証も難しくなるのでは」
 ×…滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」
 ■公訴時効 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11〜20年には年間33〜65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑訴法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

コメントです。
以前、ここで「死刑肯定論」について書きましたが、
今回の「時効廃止」も、前記と同様、世論の声が
反映されたようですね。
もちろん、それを実施するためには費用の面でも
以前より多く必要としますが、ちょっとアイロニカルに
考えれば「雇用促進」にもなりますね。(失礼しました! )







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posted by salsaseoul at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済
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