1月17日14時26分配信 時事通信
【ニューデリー時事】
約12億の人口を抱えるインドが、指紋を含む住民の個人情報を
一元管理し、各人に識別番号を付与する計画を進めている。
身分証明を容易にし、人々が行政や民間のサービスを迅速に
受けられるようにするのが目的。来年2月までに番号の発行を
始め、最初の5年間で6億人を網羅したい考えだ。
計画はもともと、身分証明ができないために社会保障を
受けにくく、銀行口座も開けない貧困層を救済する目的で
発案された。政府は昨年2月に管轄官庁の「固有識別庁」を
設置。IT（情報技術）大手インフォシス・テクノロジーズの
ニレカニ共同会長を引き抜いて、そのトップに据えた。
識別庁は7億人余の有権者名簿を持つ選挙管理委員会のほか、
民間の保険会社や貧困層の権利擁護団体などの協力を得て、
住民情報の把握に着手した。
ただ、スラム住民や路上生活者、州を超えて頻繁に移動する
労働者らの登録には長い時間がかかるとみられている。
関連記事です。
インドが１１億人に個人識別番号を [ふと考えること]
政権交代後、日本でも国民総背番号制や納税者番号制度
導入の話が聞こえてきますが、「世界最大の民主主義国」
インドでは日本をしのぐ壮大な計画が始まったようです。
月刊情報誌フォーサイト１０月号によれば、インドは１１億人の
国民全員に個人識別番号を付与し、ＩＤカードを発行するとの
国家プロジェクトに乗り出しました。
本プロジェクトの細部は不明のようですが、インドの首相は
閣僚級の「インド固有ＩＤ機関」トップに、有力ＩＴ企業
インフォシスの元会長ナンダン・ニレカニ氏を任命しました。
インドがＩＤカード・識別番号の導入を進める最大の理由は、
現政権が柱の一つとしている貧困層対策を確実にするためです。
現在国家予算の約１割が貧困層支援に当てられていますが、
半分以上が対象者に届く前に消えてしまう現状への対応策が
このＩＤシステムです。
現在州毎に発行されている貧困者カードは食料の割引購入を
可能にするが他州に移動した場合使えず、カースト制の
所属カーストを記した証明書や出生証明書なども一元的に
管理されていないため個人を全国レベルで把握できないのが
問題視されています。
また、ＩＤカードにより身分証明が確実になることにより、身分証明を
持たない貧困層がアクセスできなかった場所への立ち入りや
サービスが享受出来ることもメリットと考えられています。
勿論、個人情報を集積することにより諜報活動や犯罪捜査に
役立てようとの政府の目論見もあるようです。
増え続ける人口と混沌とした社会の中で、果たして全国民に
カードを持たせることが出来るのか？ ニレカニ氏は、
まずインドの「シリコンバレー」と呼ばれるバンガロールを
含むインド南部のカルナタカ州を対象にカードの発行を
開始すると発表しています。
しかし・・・１１億人が掌握されて国家としてまとまったら、
中国どころではないですね・・・。
でもデータの管理をしっかりしないと・・・
コメントです。
確かに、国家（政府）としては国民を
識別番号等で一元管理できれば、なにかと
好都合でしょう。しかし、カースト制を始め、
まだまだ国家としてのインフラ整備が十分でないインド。
課題は山積みのようですね。
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