home003.gif

2009年10月21日

トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず

トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず
 

10月21日22時2分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の
「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の
石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を
発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は
外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも
欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。

「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、
ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を
専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。

報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の
中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(SINOPEC)、
中国海洋石油総公司(CNOOC)、中国中化集団(SINOCHEM)や、
その他の鉱山資源を開発する中国の官民の中国国営冶金
(やきん)公社、中国金属建設会社などの企業の実態を調べている。

報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、
「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の
体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発構」
(OECD)が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際
規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わって
いないことを批判的に指摘した。

石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも
小規模なことなどから相手国の実情配慮も欠いているとしている。
その結果、起きた衝突などの実例(別表)を報告書は挙げている。

「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や
知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの
実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と
報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態を
よく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を
増すことを勧告している。

【中国企業の海外での衝突例】

▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の
中国企業群が今年3月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の
給料も未払いのまま撤退してしまった。
その結果、両国間の対立となった。

▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属
建設会社(MCC)が現地住民から環境破壊の抗議を受け、
現地労働者の扱方にも不満を浴びて、今年5月、大規模な
暴動の被害を受けた。

▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が
現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の
被害を受けた。

▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社
(CMEC)は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを
使ったことなどを非難され、ここ数年大規模な抗議の標的となった。

▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の
技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、
拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。


関連記事及びコメントです


僭越ながら、弊サイトの過去記事を参照ください。

米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘 米軍犠牲の中、経済権益を着々確保






PR]After  glow  Short story
[PR] ソウル! ソウル! ソウル!
[PR] シリーズ・サルサソ ウル発 あじさい文庫 公式紹介サイト
[PR]サルサソウル発・無 料ダウンロード 

[PR]ヴィンテージジャージ専門のVanves
[PR]プラスチック成型 山八化成工業所






posted by salsaseoul at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・台湾
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/33103758
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック