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2020年11月22日

「いじめ件数過去最多」学校で今起きていること 認知件数が多いほど肯定的評価というねじれ

東洋経済 2020/11/19

文部科学省の調べによれば、
2019年度の小・中・高等学校
および特別支援学校における
いじめの認知件数は5年連続で
過去最多を更新。件数は約3倍に
まで膨れ上がった。
この結果だけを見れば、
尋常ならざる勢いでいじめが
増えていることになるが、
果たして実態が正しく
反映されているのだろうか。
数字の背景を追った。

202011225.jpg

「1000人あたり認知件数」
 格差が示すもの

文部科学省は、毎年
「児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査」
(以下「問題行動等調査」)の結果を
発表している。2020年10月22日に
発表された2019年度調査結果に
よれば、いじめの認知件数は
61万2496件となり5年連続で
過去最多を更新した。

別表の各年度のグラフを見れば一目瞭然、
まさに右肩上がりだ。
5年前の14年度は18万8072件
だったため、42万4424件も
増えた計算となる。中でも小学校の
増加は顕著で、
この5年間で約4倍となった。

一方、少子高齢化により
児童生徒の数は減り続けている。
8月に文部科学省が公表した
20年度学校基本調査の速報値によれば、
小学校および中学校の児童生徒数は
過去最少となった。
とりわけ小学生は31年連続で
減少しており、いじめ認知件数の
急増と反比例の構図になっている。
つまり、一人あたりのいじめの数は
恐ろしい勢いで増えており、児童の
凶暴化が進んでいると考えて
しまいそうだが、実際はそうではない。
いじめ問題の研究で知られる
明治大学文学部准教授の内藤朝雄氏は、
次のように指摘する。
「例えば、都道府県ごとの児童生徒
1000人当たりの認知件数では、
8.9倍の格差が生じています。
いじめはどこにでも存在しますが、
自治体によってそこまでのばらつきが
出ることは考えにくいため、
この調査がいじめの実態を
表していると考えるのは
無理があるでしょう」

一定の格差が保たれている
のであれば、いじめに地域差が
あるという仮説も立てられようが、
わずか7年間でかなりの変動が
起きているのが事実。
なにしろ、格差の数値を公表し
始めた13年度は83.2倍もあったのだ。
さらに内藤氏は、いじめ認知件数の
実態についても疑問を投げかける。

「いじめに関する事件が起きると、
数字が跳ね上がるのが
『問題行動等調査』の特徴です。
とりわけ、大津市中2いじめ
自殺事件が起こったあとは顕著でした」

11年10月に起こった大津市
中2いじめ自殺事件は、学校側が
「いじめはなかった」と隠蔽
し続けたことから社会問題化。
いじめへの対応と防止などについて
学校および行政の責務を規定した
「いじめ防止対策推進法」
(13年6月に可決、同9月に施行)が
制定される契機となった。

同事件は「問題行動等調査」への
影響も大きく、11年度は
約7万件だったいじめ認知件数が
翌12年度は約19万8000件と増加した。
これは、事件が契機となって実際の
いじめが2.8倍にまで激増したと
考えるよりも、事件が児童のアンケートの
回答に影響を与えたと見るほう
が理にかなっているだろう。

いじめの認知件数が多いほど
高評価

つまり、「問題行動等調査」は
単純に数字だけを追って
「いじめが増えた、減った」と
論ずる対象としては適切でないのだ。
文部科学省自身も同様の認識を
持っており、15年8月17日に
各都道府県の教育委員会および
私立学校主管部などへ発出した
通知には、以下のように明記されている。

「『問題行動等調査』における
児童生徒1000人当たりのいじめの
認知件数については、都道府県間の差が
極めて大きい状況でありますが、
実態を正確に反映しているとは考え難く、
問題行動等調査が国の施策を考える上で
極めて重要な指標であることを踏まえると、
看過し得ない課題となっています」

さらに、この通知では以下のように
「いじめの認知」を再定義している。

「初期段階のいじめであっても学校が
組織として把握し(いじめの認知)、
見守り、必要に応じて指導し、解決に
つなげることが重要」「いじめの認知件数が
多い学校について、『いじめを初期段階の
ものも含めて積極的に認知し、
その解消に向けた取組のスタートラインに
立っている』と極めて肯定的に評価する」

認知件数がゼロもしくは非常に
少ない学校については、
「放置されたいじめが多数
潜在する場合もあると懸念している」
とまで明記している。

これらを踏まえると、
認知件数の増加は、いじめが深刻化
しているというよりも、学校現場が
いじめに対して敏感になってきた表れだと
いえそうだ。認知件数の急激な増加も、
この通知が影響を与えていると考えられる。
内藤氏もその点を評価しつつ、
児童生徒がSOSを発しやすい
環境づくりの必要性を訴えた。

「今回の調査結果からもいえるのは、
世の中で着実にいじめに対する
意識が高まっているということです。
人権意識が高まり、教育行政関係者が
『ある程度報告しなければまずい』と
考えれば認知件数は増えますが、
逆にそれらの意識が低ければ
認知件数は当然少なくなります。
ただ、いじめというのは数量的な
研究が非常に難しい分野です。
今回の調査ではいじめ発見の
きっかけとして
『アンケート調査など学校の取組に
より発見』が54.2%と最も多かったですが、
児童生徒が教室内でアンケートに
記入しているのであれば、
周囲を気にして、本当に思っていることを
書けない可能性も考えられます。
全国一律かつ学校での実施に
こだわらない調査も視野に入れるべきでしょう」

その一方で、教員にはエールを
送りつつ、改革の必要性を指摘する。

「教員1人ができることには
限界があります。教員の能力に
かかわらず、いじめがひどくならない
学校のしくみづくりが重要です。
子どもたちを閉鎖空間にとじこめて、
極端なまでに集団化するという
教育制度を見なおす以外に、有効な
改善策はありません。世の中がいじめに
対する意識を高めることで、
『学校の全体主義』が改善する可能性もあります」

大人の社会でもいじめが
存在していることを考えれば、
学校におけるいじめの根絶は不可能だ。
しかし、病気に早期治療が有効なように、
初期段階での迅速な把握を
推し進めることで、子どもたちに
深手を負わせない可能性は
追求すべきだろう。
「問題行動等調査」で明らかになる
「いじめの認知件数」は、そうやって
防止に取り組む教員たちの
軌跡なのかもしれない。

コメントです
いじめの認知件数についての
現状報告記事です。
けっきょく、社会状況の
変化で各所の歪みが
飛び散り、その先のひとつに
ある人間関係で他人への
攻撃が生じます。
その中のひとつが
他人へのいじめ。
教育現場では、後追いながら
その対策に追われますが、
活動報告や成果を可視化
しないことには解決の糸口に
なりません。
そのような歪みが
今日の記事のような
違和感となります。








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posted by salsaseoul at 23:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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