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2018年09月30日

日本語教育必要な生徒、1割弱中退 公立高平均の7倍超

朝日新聞 2018年9月30日

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外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が
必要な公立高校生のうち、9・61%が昨年度に中退して
いたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で
分かった。2016年度の全国の公立高校生の中退率は
1・27%で、日本語教育が必要な生徒は7倍以上の
割合で中退していたことになる。また、高校からの
進学率は平均の約6割で、就職する場合は平均の
約9倍の確率で非正規の仕事だった。
専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。

在籍している学校が「日本語教育が必要」だと
判断した子どもは、16年5月に全国の公立小中高校などに
約4万4千人おり、過去最多だった。このうち高校生は
外国籍の生徒が2915人、日本国籍の生徒が457人の
計3372人で、10年前の約2・6倍だった。
近年は急増しており、調査対象となった昨年度は
4千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。

外国人労働者の増加などに伴い、日本語教育が必要な
子どもは今後も増える見通し。支援の必要性が
指摘されており、高校は小中学校と比べても手薄だと
されている。一方、中退率や進路状況の実態が明らかで
なかったため、文科省が公立高校を設置する都道府県や
政令指定都市の教育委員会などを通じて調べた。

調査では中退率のほか、進路状況のうち
@進学率A就職者のうち、非正規の仕事に就いた率
(非正規就職率)
B進学も就職もしていない生徒の率――をまとめた。
その結果、日本語教育が必要で、卒業見込みの高校3年生は
@が42・19%、Aが40・00%、
Bが18・18%だった。
一方、16年度の公立高校3年生は
@が71・24%、Aが4・62%、
Bが6・50%だった。

文科省はこうした高校生を支援するため、高校がNPOや
企業と連携し、日本語を教えたり、進路相談に乗ったりする
事業を始める方針。来年度予算の概算要求には、
2億円の関連費用を盛り込んだ。

日本語教育に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授
(教育社会学)は調査結果について
「中退率の差は深刻な問題だ。社会の中で居場所が
なければ、反社会的勢力に取り込まれる可能性もある。
日本語教育が必要であるにもかかわらず、
そう判断されていない子どもも多く、実態はもっと
深刻だと思う。小中と高校のつなぎ目を強化し、
支援が継続されるような取り組みが急務だ」と指摘する。
(張守男、山下知子)

関連記事です。
日本の識字率は100%じゃない? 男性教諭の実感

じわじわと広がる日本社会の格差。
それは教育にも多大な影響を与えている。
「日本は識字率100%ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える
男性教諭Aさん(39)は、そんな疑問を持っている。
授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど
読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。
そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。

感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受ける
など貧しい家庭の子が多いということ。
夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、
生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。

「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲において
あるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。
文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な
社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」
(Aさん)

この教諭が見ている世界は、特異なものではない。
生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、
子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、
学校給食費を国、自治体が援助している。
文部科学省の調べによると、こうした就学援助を
受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。
2012年度は155万人に上り、公立学校の
児童・生徒の15.64%を占めた。

家庭状況と学力の関係についての調査がある。
文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査
(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を
与える要因分析に関する調査研究」では、
小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、
親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)における
国語と算数・数学の成績との関係を分析した。
結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、
各教科の平均正答率が高い傾向にあった。
また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、
学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。

しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには
限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、
社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した
児童は平均58.9%だが、最も高い層の児童は全く
勉強しなくても60.5%だった。
分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。

「努力して追いつける差ではないとしたら、
格差以外の何ものでもないですよね」

AERA 2015年2月23日号より抜粋

コメントです。
二つの記事を読み比べると、高校生の中退問題は、
外国人労働者問題にだけはとどまらないようですね。
早急に対策を打たないと深刻な状況に陥ります。


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