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2018年07月04日

(2030 SDGsで変える)捨てられる新品の服「年10億点」 在庫処分業者「600社が持ち込み」

朝日新聞 2018年7月3日

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倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。
ニット、パーカ、スカート――。
大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、
「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるように
なった陰で、大量の売れ残りが発生している。

 大阪市の在庫処分業者「ショーイチ」の倉庫には
常に30万〜40万点の服がある。
「売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。
一度も売り場に出なかった服もある」と山本昌一社長は言う。
アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が
持ち込まれる。
定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が
分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで
販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの
販売努力をして、定価の17〜18%でようやく
売れていくという。
しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。
東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す
有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。
「洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。
すべて破砕して焼却してほしいと言われた」。
1点ずつ処分の証拠写真も求められた。
「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、
倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」
新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から
年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。
再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されて
プラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に
捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる。

 (仲村和代、藤田さつき)


 ◇国連が2015年に採択した
「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)では、
商品などをつくる生産者と購入する消費者に対して
「つくる責任、つかう責任」(目標12)を提唱しています。
取材すると、毎日身につける服がむだを生んで大量のゴミを
発生させ、製造現場で働く人の生活に悪影響を与えている
可能性が見えてきました。
「私たちの服はどう作られているの?」という問いから、
消費者の責任を考えてみませんか。




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posted by salsaseoul at 06:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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