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2018年02月20日

新出生前診断、拡大を検討 研究から診療扱いに 日産婦

朝日新聞 2018年2月14日

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妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断に
ついて、日本産科婦人科学会(日産婦)は、厳しい倫理審査
などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療と
して認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない
妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国89カ所の
認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。

13日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の
方針を確認。早ければ5月の理事会で正式に決める。
新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを
分析し、出産前に染色体異常を調べる。
国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に2013年
4月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は
全国89カ所(17年10月時点)あり、昨年9月までに
約5万1千人が検査を受けた。

一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査を
あっせんし、カウンセリングを受けずに結果を知らされた
妊婦に混乱が広がるなど問題になっていた。
採血だけで結果が分かり、胎児の中絶につながることから、
「命の選別にあたる」との批判もある。

認可施設でつくる団体は昨年11月、検査データが
蓄積したことなどから、厳しい倫理審査などが必要な
臨床研究を終了し、保険適用はされないが通常の
一般診療に切り替えることを提案。
日産婦は今後、施設の認可を担当する日本医学会と
協議し、原則35歳以上を対象とする年齢制限や、
対象疾患をダウン症など3種類に限る条件は
当面維持した上で、新たな施設の認可要件などを詰める。

日産婦の藤井知行理事長は
「検査を受けられない妊婦の不利益を解消したい」と話している。


コメントです。
出生前診断もかなり一般化してきました。
もともと「命の選別」の意味合いで批判的な
意見も多いですが、それでも診断後の断念率の
高さからしても、やはり最終的に決定権は両親の
ものなのでしょう。
今回、保険適応なしの一般診療への切り替え提案と
ありますが、カウンセリング能力もなく診断技術しかない
無許可施設が横行するぐらいなら、国がきちんと
定めた基準にしたがって診断を適用するほうがまだマシですね。

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posted by salsaseoul at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療
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