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2017年03月08日

営利目的で養子あっせん容疑 団体元理事ら2人逮捕へ

朝日新聞 2017年3月8日

児童福祉法が禁じる営利目的の特別養子縁組をあっせん
したとして、千葉県警は、民間団体「赤ちゃんの未来を救う会」
(同県四街道市、昨年9月に解散)の元理事(35)ら男2人を
同法違反容疑で逮捕する方針を固めた。
営利目的で養子をあっせんしたとする容疑での摘発は全国初という。

捜査関係者によると、元理事らは昨年4〜5月、育ての親
(養親)になろうとした東京都内の夫婦から現金計225万円を
受け取った。厚生労働省は事業者が受け取れる金品について
実費以下としている。県警は昨年11月、救う会の関係先を
同法違反容疑で家宅捜索し、元理事らが必要経費を超える
金額を受け取っていたと判断したという。

夫婦は昨年6月に乳児を引き取ったが、生みの親が
「最終的な同意の確認がされていない」と主張。乳児は翌月、
生みの親の元に戻された。あっせんが成立せず精神的苦痛を
受けたとして、夫婦は救う会に慰謝料など約600万円の
損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしている。

県は昨年9月、優先して養子を紹介するとして現金を
受け取ったことが社会福祉法で禁じる「不当な行為」に
あたるとして、救う会に事業停止命令を出している。

あっせんされた特別養子縁組が成立せず精神的苦痛を
受けたなどとして、東京都の夫婦が、千葉県四街道市の
民間団体「赤ちゃんの未来を救う会」(9月に解散)に対し、
支払った費用や慰謝料など計約600万円の損害賠償を
求める訴訟を千葉地裁佐倉支部に起こした。提訴は21日付。

 訴状によると、夫婦は同会から「優先的にあっせんを
受けられる」などと説明され、4、5月に計225万円を
支払い、6月に子どもを引き取った。しかし、生みの親が
「最終的な同意の確認がされていない」と主張。
7月に子どもは生みの親の元に戻された。夫婦側は
「生みの親は、社会福祉士のカウンセリングを受ける
機会を与えられないなど、極めてずさんなあっせんに
強い不信感を抱いて子どもの返還を求めた。
このため返還せざるを得なかった」と主張している。

同会の理事だった男性は朝日新聞の取材に「訴状が
届いていないので回答できない」と話している。

同会は9月、この夫婦に子どもを優先して紹介する
費用として現金を受け取ったことなどが社会福祉法で
定める「不当な行為」にあたるとして、県から事業停止
命令を受けた。
県警は今月、営利目的であっせんした疑いがあるとして
児童福祉法違反の疑いで同会の関係先を家宅捜索した。

コメントです。
このような偽善的詐欺犯罪の被害者は、
実際に被害にあった方にとどまらず、
高尚な意識と法的尊守をされている
団体にまでおよびます。
きちんと運営していても風評被害に
さらされる恐れがありますから。
しかし詐欺犯罪者の元団体代表のふたり、

どのような出生で今回の犯罪にまで
至ったのでしょうか?
深層はそうとう歪んだものだと推測されます。



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posted by salsaseoul at 22:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・社会
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