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2016年11月25日

がん新薬「オプジーボ」半額に 政府、薬価制度見直しへ

朝日新聞 2016年11月17日


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患者1人で年間約3500万円かかる新型のがん治療薬
オプジーボの薬価が、緊急的に50%引き下げられることが
決まった。製薬技術の進歩で、高価な薬は今後も
増え続ける見通し。医療保険財政の厳しさが増すなか、
政府は薬価制度の抜本的な見直しに着手する。

オプジーボの値下げは、16日の中央社会保険
医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)の
総会で了承された。対象となる患者が大幅に拡大し、
販売額は2015年度決算の212億円が16年度見込みで
1260億円と急増。薬価の改定は本来2年に1度で次回は
18年4月だが、「高すぎる」という批判から来年2月に
特例で値下げされる。

オプジーボのような生物由来の原材料を使ったバイオ

医薬品など高額な薬剤の発売は近年、相次いでいる。
高額な薬を使っても患者の自己負担には毎月の
上限額(一般的な所得がある70歳以上で約4万4千円)が
定められているため、公費や保険料の負担が
増え続ける構図になっている。

そこで政府は、随時値下げできる恒久的なルール
づくりに着手する。菅義偉官房長官は16日の記者
会見で「市場規模が拡大するような事態にも対応
できるような薬価算定ルールの見直しを行う」と表明。
厚労省は、使える病気が広がって販売額が急増した
薬について、その都度値下げする仕組みなどを検討する。

薬価は企業の申請をもとに厚労省側が原価や類似薬の
価格、海外での販売価格を参考に決める。こうした
過程で原価の計算方法などが「不透明」との批判もあり、
中医協の総会では日本医師会副会長の中川俊男委員が
「厚労省は薬の原価を厳しく査定していると言うが、
我々には全く見えない。抜本的に見直して欲しい」と
強調した。

ただ、オプジーボ以外でも新薬の値下げが続けば、
安倍政権が進める成長戦略にマイナスになるとの
懸念も出る。中医協の総会に先立って開かれた
専門部会では、塩野義製薬の加茂谷佳明常務執行役員が
「新薬から十分な収益が得られなければ、
次の新薬開発への投資が非常に困難になる」と
釘を刺した。オプジーボの開発元の小野薬品工業は
「唐突なルール変更によって経営の予見性を損なう
ことのないようにしてほしい」という談話を出した。

■保険適用を制限する国も

薬剤費の増加は先進国共通の悩みで、薬の費用に
見合う効果があるかを計算して製薬会社と値下げ
交渉をしたり、保険適用を制限したりする国も少なくない。

英国では、従来の薬と比較した新薬の費用対効果を
算出しており、費用対効果が悪ければ使えないこともある。
オプジーボの場合、英国では皮膚がんには使えるが、
肺がんでは費用対効果が悪いとして、まだ認められていない。
価格は日本の5分の1だが、製薬会社はさらなる
値下げなどを条件に国側と交渉中だ。

日本では有効性や安全性が確認された薬は原則的に
保険が適用され、一定の基準で薬価が決まるため、
高額化に歯止めがかかりにくい。五十嵐中・東大特任
准教授(薬剤経済学)は「保険料や自己負担を引き上げて
保険制度を維持してきたが、限界に近い。
保険でカバーする薬を制限したり、高額で患者が多い薬の
価格は柔軟に価格交渉したり、といった仕組みを
検討すべきだ」と指摘する。

厚労省は、オプジーボやC型肝炎治療薬ソバルディなど
七つの薬を対象に費用対効果の導入を試行中。
結果は18年度の薬価改定に反映する予定だが、
詳細な制度設計はこれからだ。(生田大介、伊沢友之)

コメントです
効くかどうかわからない抗がん剤の値段が、
高いとか、下げるとか、ほとんど公費負担とか、

けっきょく、何を焦点にしているのかぜんぜん
伝わってきません。



posted by salsaseoul at 02:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療
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