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2016年10月24日

社員の副業、拡大へ指針 企業の意識改革促す 政府策定へ

社員の副業、拡大へ指針
企業の意識改革促す 政府策定へ

朝日新聞 2016年10月23日


政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための
指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に
縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を
支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。
24日に開く「働き方改革実現会議」の会合で、
副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

■長時間労働懸念も

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する
企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な
働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に
定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な
人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を
見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは
難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などを
まとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを
支援することにした。

ロート製薬が今年から、国内の正社員を対象に
他の会社やNPOなどで働くことを認める「社外チャレンジ
ワーク制度」を始めるなど、副業・兼業を積極的に認める
大手企業も出てきた。ロートでは、正社員約1500人の
うち100人程度から兼業の申し出があったという。
こうした先行事例を参考に、副業・兼業のメリットを
指針で示すことも検討する。

欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした
新規事業が大きく成長するケースが目立つ。起業に
失敗しても、兼業なら職を失うこともない。これに対し、
中小企業庁が2014年度に国内の約4500社を対象に
実施した委託調査によると、副業・兼業を認めている
企業は3・8%にとどまった。本業がおろそかになることや、
過労で健康を損なうことへの懸念が大きいうえに、
会社への強い帰属意識を求める企業文化も背景にある。

副業・兼業の容認が長時間労働を助長しかねないとの
懸念もあることから、複数の企業で兼業する社員の
働き過ぎを防ぐ時間管理のルールも示す方針だ。

 (千葉卓朗)


 ■政府が目指す「柔軟な働き方」

 <副業・兼業の拡大> 
ガイドライン(指針)を策定し、企業に促す


 <中高年の転職・中途採用の促進> 
採用と結びついたインターンシップを導入


 <テレワークの普及> 
就業時間を管理するルールを整備


 <学び直しによる再就職>



コメントです

時代は変わりましたね。
今日の記事は、政府が終身雇用の
崩壊を認めたようなものです。

ネットワークビジネス等に参加している
人ならわかると思いますが、
副業、兼業を行わないと家計が
成り立たない、または、将来家計が
破綻する…… これが
世の中の
風潮となっています。

また、企業によっては、優秀な人材が
兼業を禁止することによって
逆にヘッドハンティングされてしまうのを
懸念して兼業を解禁する、など
柔軟な姿勢をとる会社もあります。

しかし、副業といっても、実際には
怪しい業者が多数存在するのが現状で、
最近でもスマートフォン荷受け代行を
うたった詐欺が発覚したばかりです。

いつの時代も、なんらかの社会的弊害は
つきもののようです。




posted by salsaseoul at 05:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済
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