朝日新聞 2016年8月31日05時00分
政府・与党は、専業主婦世帯などの優遇だと指摘されている、
所得税の配偶者控除の見直しに着手する。かわりに、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」を導入する案が有力だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる中、女性の社会進出を
後押しするねらいだ。
所得税の配偶者控除の見直しに着手する。かわりに、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」を導入する案が有力だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる中、女性の社会進出を
後押しするねらいだ。
９月以降、政府や与党の税制調査会などで本格的な議論に入る。
自民党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で、
「（女性の社会進出が進むなど）時代の変化をとらえて税制を
適切に変えていくことは必要だ」と述べ、党税調で配偶者控除の
見直しを議論することを表明した。早ければ２０１８年からの
実施をめざす。
現行の配偶者控除を廃止し、配偶者の年収や働き方に関係なく
一定額を世帯主の課税所得などから差し引く「夫婦控除」を軸に
検討する。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から
外すことも検討する。現行の配偶者控除には所得制限がないため、
見直しが実現すれば、高所得の専業主婦世帯などには負担増に
なる。低所得や中所得世帯の負担を軽くする方向で議論が進みそうだ。
（奈良部健）
コメントです
これは、さっさとやるべきですね。
パート非課税枠にしばられて、
働きたくても規定時間異常働けない奥さん方と、
働いて欲しい雇用側双方にメリットが
ありますから。
