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2016年09月01日

配偶者控除見直し着手 政府・与党

朝日新聞 2016年8月31日05時00分

政府・与党は、専業主婦世帯などの優遇だと指摘されている、
所得税の配偶者控除の見直しに着手する。かわりに、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」を導入する案が有力だ。
安倍政権が「働き方改革」を掲げる中、女性の社会進出を
後押しするねらいだ。

9月以降、政府や与党の税制調査会などで本格的な議論に入る。
自民党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で、
「(女性の社会進出が進むなど)時代の変化をとらえて税制を
適切に変えていくことは必要だ」と述べ、党税調で配偶者控除の
見直しを議論することを表明した。早ければ2018年からの
実施をめざす。

現行の配偶者控除を廃止し、配偶者の年収や働き方に関係なく
一定額を世帯主の課税所得などから差し引く「夫婦控除」を軸に
検討する。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から
外すことも検討する。現行の配偶者控除には所得制限がないため、
見直しが実現すれば、高所得の専業主婦世帯などには負担増に
なる。低所得や中所得世帯の負担を軽くする方向で議論が進みそうだ。
(奈良部健)



コメントです
これは、さっさとやるべきですね。
パート非課税枠にしばられて、
働きたくても規定時間異常働けない奥さん方と、
働いて欲しい雇用側双方にメリットが
ありますから。

posted by salsaseoul at 02:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本・政治 経済
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