一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できない
ためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、
入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。
低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を
都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を
審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、
データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や
補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法
改正案の提出を目指す。
背景には低所得者向け住宅の不足がある。国交省によると、
主に低所得者向けに自治体が建てる公営住宅は全国に
２１６万戸あるが、厳しい財政状況のため新設に慎重で、
２００５年度の２１９万戸をピークに減っている。
東京都で２２・８倍、大阪府で１０・５倍と入居しづらい状況にある。
月収１５万８千円以下で公営住宅に入居できない低所得者の
うち１００万世帯は、「単身者は２５平方メートル」など国が定める
最低居住面積水準を下回る環境で暮らしている。
一方、入居者がいない戸建て住宅やアパートの空き部屋などの
空き家は１３年に８２０万戸にのぼり、空き家率は１３・５％と
過去最高を記録。地域の 治安悪化が懸念されている。
将来は新制度で数十万戸の空き家の登録を目指す国交省
幹部は「公営住宅を新たに作るより、空き家を活用した方が
自治体の負担が 軽い。空き家解消にもつながる」と話す。
ただ、入居者の家賃滞納を心配する所有者もおり、
登録をどこまで増やせるかなどの課題もある。
こうした取り組みは自治体で先行している。茨城県ひたちなか市は
１０年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃５万円以下の
物件で補助は上限２万円。岐阜県多治見市は０７年度、
市営住宅への入居資格がある市民の空き家入居に最大１万５千円の
家賃補助を始めた。
（峯俊一平）
コメントです
今日の記事に関しては少し辛口ですが、
いくら空き家が多いと言っても、賃貸マンション一棟が
ごろごろと余っているだけではありません。
すべて仕様・程度の違う数多くの空き家物件に、
どうやって補助金額を決定するのでしょうか。担当者がいかにも机上で議論して決定した方針ですね。
おそらく、うまく運用できないでしょう。
